宇城市議会 2019-12-10 12月10日－05号
市民部の窓口業務についてですが、現在民間委託にされて平成３０年の１月から試験期間も含めて、この１２月末まで契約ということで、それが切れるわけですけれども、窓口業務の民間委託の経過と状況についてお尋ねをしたいと思います。
市民部の窓口業務についてですが、現在民間委託にされて平成３０年の１月から試験期間も含めて、この１２月末まで契約ということで、それが切れるわけですけれども、窓口業務の民間委託の経過と状況についてお尋ねをしたいと思います。
次に、市民部関係でございますが、フロアマネージャーが８名、環境衛生作業員が１名、事務補助員が３名で合計12名というふうになっております。
合併当初にあった市民部を、市民生活部として設置し、より市民サービスの向上を図っていく。また、産業振興部については、農商工連携と６次産業を推進していく」との答弁がありました。
支所窓口民営化の問題では、これは主管は市民部にあります。なのに企画経営部から各支所に問い合わせがあっていると。私はこの話を聞いて圧力をかけたなと感じましたが、違いますか。何の目的があってそのような調査をしたのか答えていただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君） 企画経営部長 原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君） 議員の再質問にお答えをいたします。
（笑声）それでも総務関係や企画部門、統括市民部、ホストコンピュータの集中管理機能部門だけで十分です。あとは千丁、鏡庁舎に大規模な局を設置をすれば地域の再生ができます。市全体を一つの国と考えるならば、現在地に総務省があり、それぞれの支所に国土交通省、文部科学省があってもよいと思われます。どうか御一考いただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
全部の出張所が総合出張所に昇格したほうが、これは市民部の方も喜ぶと思うんです。それは当然であるということは私も思うんですよ。だけど、今回やはり防災の拠点とするためにという趣旨で出されているような感じがしますし、総合出張所に昇格したからといって、残念ながら請願にあるような防災の拠点にはなれないと私は思っております。
全部の出張所が総合出張所に昇格したほうが、これは市民部の方も喜ぶと思うんです。それは当然であるということは私も思うんですよ。だけど、今回やはり防災の拠点とするためにという趣旨で出されているような感じがしますし、総合出張所に昇格したからといって、残念ながら請願にあるような防災の拠点にはなれないと私は思っております。
それから、部ごとの件数、金額でございますけれども、総務部が13件の3,455万9,000円、政策部が７件の1,463万円、市民部が６件の3,296万3,000円、健康福祉部が27件の２億1,097万1,000円、産業振興部が28件の5,569万8,000円、都市建設部が２件の960万円、教育委員会部局が38件の１億2,203万7,000円、農業委員会が１件の800万円ということになっております。
今回の組織・機構改革では、市民部を総務部に統合し、産業振興部と都市建設部、水道局の３部局を新たに事業部と名称を変えて再編することにより、これまでの10部門から７部門に移行させます。 この組織の再編では、部局長級で構成する幹部組織の役割を政策決定に関わる部分にさらに重きを置くとともに、部内での連携範囲を広げ、横のつながりを強化する狙いがあります。
本件は、平成23年第３回定例会において「合志市部設置条例の一部を改正する条例」が可決されたことに伴い、総務常任委員会の所管中「市民部」及び産業建設常任委員会の所管中「産業振興部」、「都市建設部」を削除し、併せて産業建設常任委員会の所管に「事業部」を加える必要がありますので、合志市議会委員会条例の一部を改正するため、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議決を経る必要があります。
ただ、現実的に事業をやっていく場合につきましては、まず納税の状況というのは当然当部と市民部あたりとの連携の中で把握したことで資格証明書の対象者を割り出しております。一方的な輸送ではございますけれども、当然連絡をいただける場合がほとんどだろうと思います。
それに、さらに先ほど出ましたように、市民部関係５ページ、総務費、県、市民税課税の事業費、eL-TAX基幹系システム関連の635万円余りについてもこれに反対を致します。明らかに公的年金からの徴収、特別徴収を行うもので多くの国民の賛同を得ないままに、地方税法の改正によって強権的にされた制度でありこれを認めることは出来ません。
直接関係する部署的には市民部が一番業務に当たるわけですけれども、それはそれなりの方策を持ってですね、振替休日を利用した形でまず、試行で行くということで、10月からの体制に望んでいきたいと考えておりますので、職員が例えば日曜日勤務になりますので、翌週の月曜日から金曜日に振り分けて休みをとるという形になりますので、その辺は課内あたりの協力で乗り切るんじゃなかろうかと思っておるところでございます。
市民部と民生部を統合し市民福祉部とし、建設部と経済部を統合し建設経済部としたものであります。 このねらいは、部を統合し規模を大きくすることによって、部内での相互協力を容易にし、部が分かれていた場合に生じやすい縦割り意識をなくそうというものでありました。この点については、４年間で一定の成果を上げているものと考えております。
◆７番（濱口正曉君） 今の健康福祉部、それから産業振興部、都市建設部、教育委員会等に対しては今ありましたけど、総務企画部、それから市民部、それから水道局あたりについては、どんな状態だったんでしょうか。そんなに差がなかったのであげられなかったのかもしれませんけど、人員的なものがそう変わらなかったのか、あるいは、新しいサービスを向上するというようなことがなかったのか。その辺、ちょっとお聞きします。
◆15番（木村祐一君） 私ども所管している建設、水道局関係については委員会でも聞いておりますので、市民部、学校教育関係について、お尋ねしたいと思います。 それで、この収納率あたりをお聞きしましたけれど、やはり先ほど来、申し上げておりますように、今後のさらなる不景気によって、この市民からの納付、収納がなかなか難しいと考えられます。
実は、今回質問するにあたりましてですね、保健事業の健全化ということで一応計画を立てて市民部健康課の方に行きましたところ、中身は高齢者の健康づくりでございましたので、これは福祉部ですよというように言われましてですね、ああそうですかと、そしたらあの保健事業といいますか、合併後の保健の動向の資料になるものをちょっとくださいということで、ちょっともらって来ましたのでですね、参考までに申し上げてみたいと思います
その意味で、合志市におけるですね、ごみの削減というふうに、当然市民部として挙げてですね、努力されてると思いますので、その成果を披露ということで数値を出していただきたいと思います。 それと同時にですね、ごみの、どのようなですね、合志市としてです。環境保全組合じゃなくて合志市として、どのようなごみ政策を取っているのか、今議論されてるのか。これはもう市長も含めて、お話聞きたいと思いますが。
次に、４市民部関係の市民課１ページ、須屋支所の関係の使用料及び賃借料での土地借上料180万円について、反対をいたします。これについても、先ほどの平成20年度合志市一般会計補正予算（第２号）の決定についての反対に述べたとおり、私は一貫して須屋支所の須屋市民センターへの移転を求めており、市民の利便性を一番に考えるならば、早急な対応をすべきであり、この180万円についても反対をいたします。
所管別では、教育委員会の方で所管しております施設が19施設、健康福祉部関係が３施設、市民部、水道局が各１施設の24施設ということでございますけれども、このうちに新耐震法以前に建てられた施設が、学校施設が７、公民館、市民センターが２、浄化センター１の合計10施設でございます。