荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
公共の借家、つまり公営住宅、都道府県、市町村が所有するまたは管理する賃貸住宅、県営住宅、市営住宅は２００８年の２０８万７，０００戸から２０１８年には１９２万２，０００戸となり、全国で１６万５，０００戸も減っています。２００６年に住生活基本法、２００７年には住宅セーフティネット法が執行される中で、１０年間で公営住宅が減少しています。
厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
こちらは市町村農業委員会の調査で、現地調査による客観ベースで毎年の調査になります。 耕作放棄地と荒廃農地、この二つの課題、両方ともに市民の方から、年で作物は作れないし、草刈りだけでも大変、何か違うのに使えないかという声がたくさんあり、私もそれぞれの状況を調べてみました。
本市は熊本県ほか他の11市町村と並んで旧統一教会主催のイベント「ピースロード」に、聞くところでは、2018年から毎年名義後援をしていました。これだけ多くの自治体が後援し、その他国会議員、地方議員が実行委員を務めているということで、中学生、高校生など広くライダーとして参加が呼びかけられたのではないかと危惧します。 本市の後援申請の要綱を示していただきました。
介護保険法施行令において定められている９段階の基準を基に、市町村の実情に応じて段階区分を設定することが可能となっております。なお、本市では、現在11段階で徴収しております。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。 ○（平岡 朱君） 相次ぐ物価の高騰、年金の引き下げなどにより、市民生活は厳しさを増しています。
まず、宗教法人につきましては、その所管は国と都道府県となっておりますことから、どのような宗教団体があるかなどにつきましては、市町村が把握することは難しいというのが現状でございます。また、宗教団体について、その詳細などを調査することは、行政機関であっても信教の自由との関係もあり、その把握についても限界があるものでございます。
子どもや、その家庭の支援は、法律上、市町村が対応します。明日、水俣で痛ましい事件が発生するとも限りません。穏やかな水俣市民の中には、支援が必要な子どもと家族は存在します。 そこで質問します。 センターの設置は喫緊の課題として対応すべきだと考えますが、認識はいかがかお尋ねします。 以上、３回目の質問は２点です。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
地域保健法第３条では、市町村は当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならないと定めており、保健所業務に必要な人員体制確保には市町村が責任を負っています。新型コロナウイルス感染症による保健所業務の逼迫解消には、今後、様々に発生するであろう非常事態にも対応できるよう、職員体制の拡充こそ必要です。
現在、市民等から審査請求があった場合に審査庁の諮問を受けまして事案を審査する附属機関であります熊本広域行政不服審査会につきましては、本市及び近隣の12市町村で共同設置しております。 先般、山鹿市から当該附属機関の共同設置に参加したい旨の申出がありましたので、共同規約を変更し、共同設置する自治体として山鹿市を新たに追加するものでございます。
５月22日に閉幕しました緑化フェアくまもと花博は、議会をはじめ市民の皆様、企業、県内の市町村、関係団体の方々の多大なる御支援と御協力によりまして、成功裏に終えることができました。この場をお借りして心よりお礼申し上げます。
また、ほかの市町村等のやり方等を、今からちょっと研鑽させていただきながら、今後市民等からの要望も受けながら、今後いろいろ研究をさせていただきたいと思っているところでございます。 以上です。 ◆那須円 委員 非課税世帯、課税世帯というのが、今の状態を表していないからややこしいんですね。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症を踏まえた給付事業に、県が独自に低所得者の独り親世帯を対象に上乗せした支援を行うための独り親世帯への生活支援特別給付金の支給に伴うものであり、その支給事務は市町村が担うこととなっております。 急な提案となり大変申し訳ございませんが、趣旨を御理解いただきたいと思っております。
今回の熊本地震では、避難所運営マニュアルがない、または周知されていないなど、市町村における円滑な避難所運営についても課題となりました。また、地震当初、本市職員が避難所対応に人手が割かれていたため、罹災証明書の発行など、本市が担わなければならない業務に遅れが生じました。
2019年、2020年の２年間に各市町村へ総額500億円が配られておりますが、実際使われたのは228億円、全体の54％が使い残しとなり、基金に積み立てられているとのことでした。地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保が必要だと取り組んだ割には、各市町村の体制が手薄で使い道が見つけられない、お金の使い道が木材利用などに限られているなど、残念な言い訳が並んでおりました。
本制度は、高齢化が進み、医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、かつ現役世代と高齢者の負担を明確にした上で、国民全体で支え合うものとするため、平成２０年４月に７５歳以上の後期高齢者を対象として創設された医療保険制度であり、本県においては、県内全ての市町村が加入する熊本県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 ５月22日に閉幕いたしました全国都市緑化くまもとフェアくまもと花博は、市議会をはじめ市民の皆様や企業、県内市町村、関係団体等の多大なる御支援と御協力により、成功裏に終えることができました。関係する全ての皆様に、この場をお借りしまして改めて感謝申し上げたいと思います。
ある市町村に一般病院が立地するためには、２万7,500人以上の人口規模が必要であるとする報告書もあります。 生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要となるサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあると思っております。
運営費は２０年で１５２億２，０００万円と想定され、これから２０年間での平均売電収入２４億２，１００万円を控除すると、運営費は約１２８億円、整備費においては約２０６億７，０００万円のようですが、廃棄物の３Ｒを総合的に推進することを目的として、市町村が、広域的かつ総合的に廃棄物の処理を行うために策定をする循環型社会形成推進地域計画に基づき整備する処理施設の整備費用に対しての、循環型社会形成推進交付金の活用並