熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
毎年50億円前後の黒字で推移している熊本市の財政状況を鑑みるに、10億円弱程度はかかったとしても、中学校３年生までの１医療機関月500円の子供医療費助成の制度を早急に実施して、子育てしやすい熊本市へ近づけなければ、少子化と若い世代の市外への流出の波は止まらないのではないでしょうか。
毎年50億円前後の黒字で推移している熊本市の財政状況を鑑みるに、10億円弱程度はかかったとしても、中学校３年生までの１医療機関月500円の子供医療費助成の制度を早急に実施して、子育てしやすい熊本市へ近づけなければ、少子化と若い世代の市外への流出の波は止まらないのではないでしょうか。
地震が発生した場合、本市は震源域からかなり離れていますが、最大震度６弱程度の揺れが長時間継続し、建物被害や液状化被害が発生するおそれがあると言われています。また、有明海への津波の高さは、満潮時で２メートル〜５メートルに達すると言われており、沿岸住民から、近くに避難できる高い建物など、避難場所の確保が望まれており、本市として、できる対策を最優先で取り組んでいただきたいと思います。
単純な試算でいきますと、月で600万円弱程度の経費削減が図られたということで、一応考えております。 以上でございます。 ◆那須円 委員 患者さんにとってどのように良いことがあったのかという点では、どうですか。病院経営については今よく分かりましたけれども、その点はどうでしょうか。
本市は震源域からかなり離れておりますけれども、長周期振動により、最大震度６弱程度の揺れが長時間継続をしまして、相当の被害が生じるおそれがございます。さらに、被害が広域に及ぶことから、医療提供体制も含めまして、外部からの人的・物的支援が受けられない可能性が考えられるところでございます。
本市は震源域からかなり離れておりますけれども、長周期振動により、最大震度６弱程度の揺れが長時間継続をしまして、相当の被害が生じるおそれがございます。さらに、被害が広域に及ぶことから、医療提供体制も含めまして、外部からの人的・物的支援が受けられない可能性が考えられるところでございます。
さて、この事業については大変不評といいますか、批判にさらされ思いもよらぬ過去大河ドラマ放送の最低の視聴率を記録したり、ドラマ館入場者が１２万弱程度と非常に期待感を生み出す数字にはなり得なかったと思うところであります。だからといって何も行政当局の責任とかそういうものを追求するためにこの課題を取り上げたわけではありません。なぜなら、その結果は世間の目線で決められたわけです。
平成２８年度についても、計画額９４億９,３００万円余に対しまして、交付額９７億１,６００万円余で、２億２,２００万円余の差、平成２９年度計画額９０億６,０００万円余に対して、交付額９３億７,５００万円余で、３億１,４００万円余の差、平成３０年度計画額８６億４,７００万円余に対して、交付額９０億１,２００万円余で、３億６,４００万円余の差と、計画額より各年度２億円から４億円弱程度の多い交付額となっております
本市における平成３０年度一本算定の需要額と収入額の割合で交付税基準を算出した場合、おおむね基準財政需要額の６割弱程度が交付基準額となりますので、小中学校費の学校図書関連経費の当該年度の交付額は１,５００万円弱程度であると考えております。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 これまでもずっと継続してやっている事業でございまして、これまで20品目弱程度だったかと思いますけれども、新商品ができ上がっているというようなところでございます。 ◆村上博 委員 ありがとうございます。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 これまでもずっと継続してやっている事業でございまして、これまで20品目弱程度だったかと思いますけれども、新商品ができ上がっているというようなところでございます。 ◆村上博 委員 ありがとうございます。
そういった箇所は、区の境におきましては20カ所弱程度ございます。今実際に小学校区が変更されたところは２カ所でございますけれども、将来にわたってそういった案件も出てくるのではないかと。行政区画の変更につきましては、かなり大きな影響が出ますので、慎重に行うべきではないか。
そういった箇所は、区の境におきましては20カ所弱程度ございます。今実際に小学校区が変更されたところは２カ所でございますけれども、将来にわたってそういった案件も出てくるのではないかと。行政区画の変更につきましては、かなり大きな影響が出ますので、慎重に行うべきではないか。
今後の余震について、気象庁は６月９日に発表した2016年５月の地震活動の評価の中で、現在の地震活動の減衰状況から、今後、熊本地方及び阿蘇地方でマグニチュード６程度、最大震度６弱程度の余震が発生する可能性は低下した。
新・第５次荒尾市総合計画では、本市の２０６０年の人口はおよそ４万２，０００人となり、２０８０年ごろには本市の人口が４万人弱程度で、おおむね安定的に推移すると見込まれる。老齢人口割合は６，６００人で、２９％となる見込みとありました。少子高齢化と人口減少、晩婚、非婚の傾向が重なり、家族の形成に重要な変化をもたらすことも留意しなければなりません。
全国の公立小学校の教諭の１日平均在校時間は最も長いのが中学校の副校長、教頭、１２時間５３分で、続いて小学校の副校長、教頭１２時間５０分、教職員は小学校で１１時間３５分、中学校で１２時間６分、このほか自宅に持ち帰る仕事もそれぞれ２時間弱程度あることも明らかになりました。いずれの時間も平均ですから、多い先生もかなりいらっしゃると思います。一人で多くの学校業務を抱えているのではないでしょうか。
恵楓園に行く場合は、少しそれから歩かなければなりませんけれども、歩くと10分弱程度で着くと思います。そういうことで、それらを利用すると行くことができます。 ご質問の、恵楓園への直接の乗り入れになるシャトルバスにつきましては、恵楓園への市民の利用につきましては、今現在そう多くはないと思いますし、今のところ路線の設定上、なかなか難しいと思います。
教員の配置につきましては、大体小中学部を合わせて30人弱程度かなと考えております。学級に大体、６学級、６学級で12学級ございまして、その中で先生が２人から３人、２人程度プラスアルファで考えた場合、30人弱ぐらいになるかと思っています。 ◆松野明美 委員 熊本大学附属特別支援学校だったでしょうか、視察に行きましたときに、大体実質的に１人の先生が２人を見ていらっしゃるんです。
教員の配置につきましては、大体小中学部を合わせて30人弱程度かなと考えております。学級に大体、６学級、６学級で12学級ございまして、その中で先生が２人から３人、２人程度プラスアルファで考えた場合、30人弱ぐらいになるかと思っています。 ◆松野明美 委員 熊本大学附属特別支援学校だったでしょうか、視察に行きましたときに、大体実質的に１人の先生が２人を見ていらっしゃるんです。
そのようなことから、規模の小さな学校では１日４㌔から５㌔、大きい学校では２０㌔弱程度残さが出てまいります。市全体では約１８０㌔程度になります。そこで、残さが最も多い松橋給食センターでは、毎日６０㌔前後、資源の有効活用の意味もありまして、市内の養豚業者に有料で引き取っていただいております。
震度５弱程度の地震、先ほど答弁がありましたように、この防災計画書で十分対応はできるんじゃないかと思っております。 ところが、じゃあそれ以上のものに関してはどうなんだろうというところで調べてみました。