荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
その中で、生まれる子供たちの中での医療的ケア児の割合が高まっている、そういった状況で、荒尾市の保育対策総合支援事業では、保育を必要とする児童に対して必要な保育を行うために、保育士の業務負担の軽減を図るための保育補助者雇上強化事業、それに医療的ケア児の受入れを行う施設に対して、必要な費用の一部を補助する医療的ケア児保育支援事業をしています。
│ │ さらに、新規強化事業の対象期間が限定される等厳しい枠組みの中で、地方 │ │ における事業の見直しや中止を余儀なくされております。
款50消防費、項10消防費、目15非常備消防費でございますが、消防団機能強化事業といたしまして3,476万円を計上いたしております。これは総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防の救助能力向上を図るため高視認性雨衣を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、地域自殺対策緊急強化事業について、 一、ＳＮＳを活用した相談窓口について、市のホームページから容易に検索できるよう、掲載方法を工夫してもらいたい。
（１）、支援対象児童等見守り強化事業について。 ①、事業創設の背景は何か。 ②、本市における支援対象児童生徒は現在何名か。 ③、委託先との情報共有は、どのような形でされているか。また、その中で、事業の意義、課題をどう捉えているか。 （２）、防災関係経費について。 ①、本市の自主防災組織の設置状況はどのようになっているか。
子ども政策課の25、新規事業、ヤングケアラー支援体制強化事業でございます。これはヤングケアラーを支援するコーディネーターの配置及び周知啓発等に係る経費として340万円を計上しております。 次に、28、新規事業、子どもの生活等実態調査経費でございます。これは熊本市子どもの未来応援アクションプランの見直しに向けた生活等実態調査経費として300万円を計上しております。
１、議第13号令和４年度水俣市一般会計予算のうち、（１）、支援対象児童見守り強化事業委託料について。 ①、事業の核となる要保護児童対策地域協議会とは、本市ではどのような活動を行っているものか。 ②、支援対象児童見守り強化事業の進捗状況の把握はどうしているのか。また、その情報の共有化はなされているか。 ③、12月補正で予算化し始まった事業だが、３カ月経過した今、その反応はいかがか。
さらに、昨年12月からは、新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待等のリスクを軽減するため、「要支援児童への見守り体制強化事業」の業務委託を行いました。家庭訪問による児童の安否確認や社会との孤立防止、育児に関する相談や食事の提供、学習・生活指導等の支援を行ってまいります。
報告………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ３ ○木戸理江君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 議第13号令和４年度水俣市一般会計予算について……………………………………… ３ （１） 支援対象児童等見守り強化事業委託料
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
│１８８│ │ │ │ネットワーク型発達支援システムについて │１９１│ │ │ │ 療育支援の目的と理想の姿、目指すべき形、子ど│１９１│ │ │ │ も発達支援センターの役割、三次支援、包括支援│ │ │ │ │ の在り方について │ │ │ │ │ 児童発達支援センター機能強化事業
補正の内容としては、第３款民生費に、支援対象児童等見守り強化事業、第４款衛生費に、住民健康管理システム経費、第９款教育費に、公立小中学校ＩＣＴ整備事業などを計上している。 その財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
次に、就労系障害福祉サービス等機能強化事業について、 一、本事業は事業所の生産活動を存続させるために必要な固定経費が補助対象とのことだが、事業所の運営が厳しい状況を鑑み、家賃等も対象経費となるよう相談に応じてもらいたい。 一、事業所への助成額については一律ではなく、事業規模に応じた助成額を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
まず、上段の款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の就労系障害福祉サービス等機能強化事業について御説明申し上げます。
そのために取り組まれていることが、発達支援コーディネーター養成事業と児童発達支援センター機能強化事業です。発達支援コーディネーター養成事業は、熊本市内の認可幼稚園、保育園、認定こども園を対象に平成21年から開始した事業で、障がい児または障がいの疑いのある児童や保護者への適切な対応や支援機関とのスムーズな連携を行うための中心的な人材養成事業です。
型発達支援システムについて………………………………（１９１） 療育支援の目的と理想の姿、目指すべき形、子ども発達支援セ ンターの役割、三次支援、包括支援の在り方について………………（１９１） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１９２） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１９２） 児童発達支援センター機能強化事業
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、第３款民生費に、支援対象児童等見守り強化事業、第４款衛生費に、住民健康管理システム経費、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、公立小中学校ＩＣＴ整備事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費、第11款公債費に、長期債元金などを計上いたしております。
│ │ しかしながら、平成30年度以降、消費者庁が地方消費者行政に対して措置す │ │ る交付金の額が大幅に減額され、また新規強化事業の対象期間が限定されてい │ │ るために、事業の見直しや中止を余儀なくされております。
３点目、高齢者、障がいのある人などが豊かに暮らせる環境づくりでは、熊本市優待証関係経費、権利擁護のための地域連携ネットワーク経費、地域自殺対策緊急強化事業、障がい者就労・生活支援センター事業等がございます。 ４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。