荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
２０１８年に公表された学術研究によりますと、食物アレルギーのある子供は、中学３年生まで約１４０万人と推測されていますが、負担軽減を求める声が患者団体から出ておりました。今後は、学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に作成を依頼しやすくなると期待されております。
２０１８年に公表された学術研究によりますと、食物アレルギーのある子供は、中学３年生まで約１４０万人と推測されていますが、負担軽減を求める声が患者団体から出ておりました。今後は、学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に作成を依頼しやすくなると期待されております。
それは私も同感ですし、市民も患者団体もそれを望んできたからこそ、国も財政支援を続けていると理解しております。 一方で、この改善計画を着実に実行してもらいたいと、田中議員にもお答えになりました。改善計画には、一時的という表現は使われておりますけれども、人員の適正化が明確化されています。どの程度の規模になるのか、水俣への配慮があるのかなど、具体的には何も聞いておられない。
20年に及ぶ患者の戦いが続き、1989年政治的な大きな動きの中で、水俣病総合対策が結ばれ、国、県、患者団体で結ばれることになりました。その数は１万人でした。私は当時、水俣だけではなく、津奈木のある村の被害者の担当でしたが、協定を結んだとき、一緒に行ったある女性がこんなことを言われていました。「水俣病と認められんのは悔しかばってん、どげんするかな。チッソで働いとる人たちもぐらしか。
平成18年の５月26日に水俣病問題の全面解決と地域の再生振興を求める決議案というのが出されていて、そこで審議をされていると、それと、同じ日に、水俣病認定患者申請患者団体代表者との意見交換会が行われております。それと、平成21年の５月８日には、水俣病被害者救済の早期実現に関する要望書の問題で委員会で議論がされております。以上、分かっているのは、水俣病に関する件では、その２件かと思います。
実は、2014年に野中重男前議員が、水俣病患者団体らと環境省、厚労省に申し入れに行った際に、このことについてやりとりをしております。 野中前議員のほうから、約束されている特別調整交付金が水俣市の場合はまだ75％しか来ていない。一日も早く100％交付し、国保の財政負担をなくすべきと要求したのに対し、厚労省の役人は、水俣病は第三者行為だ、市町村に責任はない。
私自身、５月１日の慰霊式のみならず、慰霊式を実施するために患者団体や市民団体の代表で構成された慰霊式実行委員会にも、顧問という立場で参加させていただいております。実行委員会の中でも、委員の皆様から高齢化が進む参列者への配慮や式典の見直し等についても意見が出されており、私もさまざまな立場の方の御意見を聞きながら、検討していく時期であると考えております。
それから、トップとしてどのような行動をするのかということでございますけれども、私が２月に市長に就任をさせていただいて、４カ月になりますけれども、この水俣病問題の解決については、現在機会を捉えて、患者団体等から話を伺いながら、市長としてどのような行動をすべきかということについて、現在も考えているところでございます。
昭和48年３月20日でしたけれども、それで48年７月から８月にかけて、水俣病患者団体幾つもございましたので、補償協定が結ばれています。その中で、こういうのがあります。「水俣市とその周辺はもとより、不知火海全域に患者がいることを認識せず、患者の発見のための努力を怠り、現在に至るも水俣病の被害の深刻さ、広さはきわめつくされている事態をもたらした。
これは日本全体の環境を守ろうという週間が６月にありまして、そのときにみんな東京に集まって、被害者総行動をするんですけど、このときに熊本、水俣の水俣病の患者団体がチッソ本社と交渉したいというふうに言っているんです。会わないのはチッソなんですよ。双方が話し合うどころか、会わないのはあなたを支援してくれたＪＮＣ労組がいるチッソなんですよ。これをどういうふうに思われるか、これが１点目。
それから、患者団体と企業側だけの話し合いを取り次ぐ、あるいは、受け渡しをするというふうなこともありましたけれども、今の市民の声、意見をどういうふうに今後聴取されて対処されていくのか、その２点についてお伺いをします。 一般市民の声、それから、それにどう対処していくのか、その２点について、前市長への質問の中から拾い上げてみたんですが、質問をしたいと思います。
今後は、がんを取り巻くさまざまな課題の解決に向けて、国と地方公共団体、医療従事者、医療保険者及び患者団体等の関係団体が一体となって、本計画に基づいたがん対策に取り組んでいくことが期待をされております。 多くのがんは、早期の段階で治療すれば治るわけでございますが、初期段階では、自覚症状がないために早期に発見するためには、効果的ながん検診を受診する必要がございます。
３点目は、この会議に行かれる坂本さんを初めとして、水俣病の患者団体と意見交換をされる等の予定は市長入っているんでしょうか。これが３点目です。 ４番目は、日本の水俣・新潟での環境汚染と甚大な被害が世界の人々の心を動かしたと思います。そして、それが条約がつくられるきっかけにもなっていったというふうに私は思います。
水俣病が公害に認定されたことによって、水俣病患者団体は患者補償をめぐり、厚生省へ補償内容を一任する一任派と、いわゆる訴訟派に分裂し、昭和44年６月、患者・家族28世帯112人は、チッソを相手に賠償訴訟、つまり水俣病第１次訴訟を提訴しました。最大の争点は、チッソの加害責任でした。この訴訟は、昭和48年３月に判決が出され、チッソの加害責任が確定しました。
③、昭和48年３月の水俣病損害賠償請求訴訟の熊本地裁判決を受けて、患者団体とチッソとの間で補償協定が結ばれたが、それ以降の熊本、鹿児島及び国の認定審査会の認定数は年次ごとにどのようになっているか。 ２、市庁舎建設について。 ①、水俣市本庁舎建替検討委員会がつくられ、審議が進んでいるが、現在の進行状況とこれからの予定はどのようになるのか。
この調査というのは、数年前から、患者団体と県民会議医師団が、共同で実施した検診でありまして、この集団検診のときは、以前の特殊症病対策室長は検診のときに現地に来て、お医者さんたちが診察する症状も目の前で確認しています。そして、自覚症状のとり方についても、現に以前の特殊症病対策室長は確認しています。
実は、平成４年近くまで私も患者団体の事務局にいまして、約10年近くいました。そのときに、最初の資料館の検討委員会というのがあって、そこに私も患者団体の代表の１人として参加しておりました。
３点目は、今の患者団体が除外されているというのは、差別されているんじゃないかなと私は思うんですけれども、これはさまざまな団体の中からいろんな経緯を踏まえておいでいただく団体を決めてるという話でした。物差しがないんですよ、全く物差しがない。当初は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定患者さんだけなのかといったら、どうもそうではなさそうだと。
水俣病救済特別措置法を締め切るべきではないというのは患者団体がずっと言われていたことで、私も締め切るべきではないというのは、前市長のときにも何度も申し上げました。しかし、締め切られてしまった。しかし、まだこれだけの方たちが名乗り出ているということは、被害者救済が終わってなかったんだということを証明するものだというふうに私は思います。
水俣病の解決をどうやって図るのかといったときに、患者団体あるいは原因企業と、そして一般市民の意見を聞きながらというような、そういう発言をされたかと思いますけれども、やはり原因企業じゃなくて、私はＪＮＣとというような形で、そういう形の捉え方をして、そういう姿勢でＪＮＣと対話をしていかないと、余り良好な関係というのは築けないのではないかなと思っております。
ですから、被害者の人たちとの意見交換、あるいは患者団体との意見交換はきちっと定期的にはいかないと思いますけれども、話されることが必要ではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ２回目は以上です。 ○議長（大川末長君） 西田市長。