荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
続いて、２点目の今後の学校トイレの洋式化の計画についてでございますが、現在、平成３０年度に策定した荒尾市学校施設等長寿命化計画の更新作業を行っており、現計画における学校施設の屋根・壁・床を含む大規模な改修計画を現在の実情に応じて更新することに加え、文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針の視点を踏まえ、本市における学校施設のバリアフリー化に関する整備計画を盛り込むこととしています。
学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、文部科学省監修の下、公益財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドライン、文部科学省が作成した学校給食における食物アレルギー対応指針及び熊本県教育委員会から通知された学校給食における食物アレルギー対応の手引きに基づき、本市における基本方針と対応方針を定め、対応を行っております。
大会名称、主催、共催、開催期間、コース、そして、行事開催時の新型コロナ対策指針が紹介されているわけなんですけれども、その共催の欄には、ＵＰＦ－Ｊａｐａｎ、ＡＡＰ、ＦＰＵ、ＦＷＰ、ＷＦＷＰ、ＹＳＰ他とあります。こういった団体が共催をしているということなんですね。
２０１４年に公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法ですね、ここでそのように高レベルの落札率をやっぱりそのように黙認するのではなくて、事後公表にして、そして品質を確保するような方向が望ましいという指針を、規程を出しているんですけれども、それについてはどういうふうに受け止められるか、その３点で質疑を終わりたいと思います。
また、熊本市は、指定管理者制度の指針で、指定管理者が配置する人員のランク別人件費単価表を定めていますが、その人件費が、きちんと支払われているかの検証が行われず、官製ワーキングプアを生み出す土壌となっています。さらには、民間からの事業提案内容は企業秘密ということで、指定管理者が示している指定管理に当たって事業提案の内容が不透明であることから、事業の検証すら十分にできません。
国や県の指針に沿いながら、本当にこれは適切にやってこられたと思います。 しかしながら、その肝心の国や県の対応や発信というのが非常に不明瞭だというのが、一番のこの感染症の問題だろうと私は捉えております。これは政策そのものもそうですけれども、常にエビデンスが伴わなければならないんですが、それが不明瞭。
また、国の指針では、子宮頸がん検診は２年に１度受けることとされておりますが、本市におきましては受診機会を増やすために、毎年の受診を可能としているところでございます。 昨年度の実績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、２３日間予定しておりました春の集団健診を中止したために、１２月に１６日間日程を追加して春の健診予定者を御案内し、合計２８日間実施をいたしております。
対策の効果が上がっていない事態が本当に地理的要因なのか、好まれる園の指針や風土なのかなど、まずはその要因を明確にし、対策を見いだし効果的に取り組まれ、父母の社会復帰や活躍を阻害する現状が改善されることを期待いたします。 続いての質問です。 離婚に伴う行政相談についてです。 本市の令和２年の婚姻件数は3,386件、離婚件数は1,241件、離婚率36％、３組に１組が離婚をしています。
このＳＤＧｓを指針に、よりよい世界を後世へ残すため、2030年までに達成すべき目標を明確にし、世界中が協力して取り組んでいます。 ＳＤＧｓには、経済・社会・環境の３分野のゴールがありますが、１つのゴールのみの達成を目指すことは、時としてほかのゴールの達成を妨げる可能性があることから、経済・社会・環境の好循環が強く求められています。
それで、料金もよろしかったら、当初、この公共交通について取り上げたときに、国土交通省が今示しているクロスセクターベネフィットという、高齢者の自宅へのひきこもりをなくして、何とか公共交通を確立して、買物でもいい、遊びでもいい、そうすることによって高齢者の健康維持増進を図り、そのことによって医療費も介護保険料も負担が減っていくという、そういう循環をつくろうじゃないかというのが国の基本的指針としてありまして
この交付金は、地域経済や市民生活の支援を通じた地方創生に資する事業になるよう、例年よりも自由度が高く活用できるとの指針が示されております。 そこで、この期待の膨らむ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、経済復興の観点を主軸に置いて、幅広く事業展開していただきたいと感じております。
本市におきましても国の指針に従いまして適切に対応していきたいと思っています。 ○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。 ○（藤本壽子君） 答弁をいただきました。 マスクのことですけれども、夏季における着用というのは、子どもたちへの健康の懸念が大変大きいと思っています。心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇します。全国でも体調を崩す理由の１つになったという事例があります。
また、水俣市久木野ふるさとセンター指定管理者の指定期間について、１年間となっている理由についてただしたのに対し、市の公の施設の指定管理者制度に係る運用指針によると、指定期間は３年以内となっているが、久木野地域振興会については、役員が令和２年度で交代していること等を鑑み、委託業務の管理・運営体制について引き続き検討をしていく必要があると考え、１年間の指定期間としているとの答弁がありました。
指定都市移行後においては、熊本県が定めました今後の事務・権限移譲推進指針に基づきまして、権限移譲が実施されておりまして、同指針上、明示をされております熊本市を移譲先とする対象事務は、下段に記載の事務１つということでございました。この事務につきましては、平成27年に移譲が完了しているということでございます。 次に、３ページをお願いいたします。
治療の方では産科医会の学会の指針というところで、極力母体への負担のことであるとか、子供さんが小さく産まれて、いろいろな医療的なケアが必要になってくることも想定して、そういった要は多胎にならないような取組という指針も示されているところではございますが、なかなか厳しい状況にあると聞いております。
３点目に、実は国が指針を出しています。公正取引委員会が平成１８年に、これは先ほどもありましたけれども、職員がなるべく業者と接しないと。それで、事業者や職員がそういう何らかの働きかけを受けたら、きちっと文書化して報告すると。それを義務づける。また、きちっと職員のコンプライアンス、つまり、研修をやるという問題ですね。
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの都市計画に関して熊本オリジナルというような御提案だったかというふうに思っておりますけれども、まずもって都市計画といいますのは、その指針等では規制を通じて土地を総合的、一体的に確保するんだ、していくんだということ、誘導策とか、そういったことが基礎となるんだということが指針の中ではうたわれておりますし、その中で統一的にやっていくところとして、熊本県では本市だけではなくて
国や県からの運動部活動のガイドライン、活動指針及び本市の活動方針をもとに、各学校においての活動方針が定められており、いずれの中学校も活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度、休養日は平日１日以上、休日１日以上という方針で行われております。
本市では、計画的かつ安定的な財政運営の指針として、財政の中期見通しを毎年の当初予算編成後に作成し、お示ししております。本庁舎整備につきましては、多角的な視点で検討を深めるため、予断を持たず建替えの是非も含め、客観的かつ専門的な立場から有識者会議において御議論いただいており、財政面への影響についても諮問事項の一つとなっているところでございます。