水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
令和４年度分の給付金については、令和４年度に新たに住民税非課税世帯になった世帯に支給するものであり、このうち、給付金の支給要件に該当すると考えられるのは348世帯です。 次に、水俣病に係る特別調整交付金とはどのようなものかとの御質問にお答えします。 国民健康保険特別調整交付金の水俣病関係分は、関係市町に交付されるもので、水俣病などによる医療費が多額であることに対して交付されるものです。
令和４年度分の給付金については、令和４年度に新たに住民税非課税世帯になった世帯に支給するものであり、このうち、給付金の支給要件に該当すると考えられるのは348世帯です。 次に、水俣病に係る特別調整交付金とはどのようなものかとの御質問にお答えします。 国民健康保険特別調整交付金の水俣病関係分は、関係市町に交付されるもので、水俣病などによる医療費が多額であることに対して交付されるものです。
しかし、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっているために、対象が生活保護や住民税非課税などと限定的となっている臨時特例給付金の対象８万5,000世帯のわずか７％程度しか利用対象とならないことは大きな問題です。国に対し、支給要件の緩和を求めるとともに制度の対象とならない方のために、市が独自に横出しのサービスを実施していただきたいと思います。
第３に、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっています。 熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。国の制度を補う形で社協の貸付けを受けられずに生活困窮者自立支援金の利用対象とならなかった世帯への市独自の支援を実施できないでしょうか。 市長並びに健康福祉局長に伺います。
次に、新たな給付金である事業復活支援金につきましては、本年11月〜来年３月までのいずれかの売上げが、前年または前々年同月比でマイナス30％以上の企業等に対し支給されるなど、持続化給付金の売上げ基準と比べて支給要件が緩和されたことから、より多くの企業等が活用されるものと期待しております。
この条例改正につきましては、単身赴任手当の支給要件の見直しを行いますもので、国の規定及び改正を踏まえ、市長事務部局等と併せて改正を行うものでございます。なお、参考資料の資料５に新旧対照表をつけておりますので、御参照ください。 説明は以上でございます。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。分担議案について、質疑及び意見をお願いします。
本件は単身赴任手当の支給要件の見直しのため所要の改正を行うものであり、国の規定及び改正を踏まえ、市長事務部局等と合わせて改正を行うものです。 次に、今回の改正内容ですが、１では、単身赴任手当は異動する前の住居から異動後の在勤する公署に通勤することが、通勤距離など管理者が定める基準に照らし、困難であるものに限り支給するように規定の改正を行うものです。
改正理由ですが、単身赴任手当の支給要件の見直しを行う等のため、所要の改正を行うものでございまして、改正内容としましては、１点目、通勤距離等を考慮して、基準に照らして困難と認められる者に対して支給するということを追記をしたもの。それから、２点目、任期付短時間勤務職員についても支給するとしたものでございます。 なお、施行日は令和３年４月１日を予定しております。 以上となります。
議第39号は、一般職の職員に係る単身赴任手当の支給要件について、通勤距離等を考慮した見直しを行うものでございます。 次に、19ページをお願いいたします。 議第40号は、保育業務に直接従事した職員に支給される福祉業務手当につきまして、保育園以外に勤務する職員も対象とするための改正のほか、組織再編に伴う規定の整備を行うものでございます。 次に、21ページをお願いいたします。
議第39号は、一般職の職員に係る単身赴任手当の支給要件について、通勤距離等を考慮した見直しを行うものでございます。 次に、19ページをお願いいたします。 議第40号は、保育業務に直接従事した職員に支給される福祉業務手当につきまして、保育園以外に勤務する職員も対象とするための改正のほか、組織再編に伴う規定の整備を行うものでございます。 次に、21ページをお願いいたします。
改正理由ですが、単身赴任手当の支給要件の見直しを行う等のため、所要の改正を行うものでございまして、改正内容としましては、１点目、通勤距離等を考慮して、基準に照らして困難と認められる者に対して支給するということを追記をしたもの。それから、２点目、任期付短時間勤務職員についても支給するとしたものでございます。 なお、施行日は令和３年４月１日を予定しております。 以上となります。
本件は単身赴任手当の支給要件の見直しのため所要の改正を行うものであり、国の規定及び改正を踏まえ、市長事務部局等と合わせて改正を行うものです。 次に、今回の改正内容ですが、１では、単身赴任手当は異動する前の住居から異動後の在勤する公署に通勤することが、通勤距離など管理者が定める基準に照らし、困難であるものに限り支給するように規定の改正を行うものです。
この条例改正につきましては、単身赴任手当の支給要件の見直しを行いますもので、国の規定及び改正を踏まえ、市長事務部局等と併せて改正を行うものでございます。なお、参考資料の資料５に新旧対照表をつけておりますので、御参照ください。 説明は以上でございます。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。分担議案について、質疑及び意見をお願いします。
整理番号４は、一般職の職員に係る単身赴任手当の支給要件の見直しを行うものでございます。 11ページをお願いします。 整理番号５は、保育園に勤務する職員に支給される福祉業務手当について支給対象の拡大等を行うものでございます。 整理番号６は、常勤監査委員の配偶者及び父母等に係る扶養手当の額を、一般職の職員のうちその職務の級が８級である者と同額とする改正を行うものでございます。
整理番号４は、一般職の職員に係る単身赴任手当の支給要件の見直しを行うものでございます。 11ページをお願いします。 整理番号５は、保育園に勤務する職員に支給される福祉業務手当について支給対象の拡大等を行うものでございます。 整理番号６は、常勤監査委員の配偶者及び父母等に係る扶養手当の額を、一般職の職員のうちその職務の級が８級である者と同額とする改正を行うものでございます。
10名の算定の根拠でございますが、傷病手当金の支給要件につきましては、被保険者の方で給与収入がある方、それと、感染症の症状等があって休まれた方ということでかなり限定的な人数になってきます。 まず、給与収入がある国民健康保険被保険者の方、令和２年度の住民税の情報を基に約200名ぐらいいらっしゃいます。
当初は、本日６月１日までの申請期限としておりましたが、６月８日まで延長しておりますので、支給要件に該当され、まだ申請されていない事業者の方が周りにおられましたら、御案内いただきますようお願いいたします。
市が支給要件に緊急事態宣言に基づく県の休業要請を行った日としておりますが、緊急事態宣言発令にかかわらず、感染拡大防止から３密を避けるために外出が控えられていることもあり、それが売上げに大きく影響しています。事業者の方々が新型コロナ感染症による営業の危機を乗り切り、終息後の事業を健全に運営していくためにも、売上げに影響している期間については家賃支援を継続して行うべきです。
市が支給要件に緊急事態宣言に基づく県の休業要請を行った日としておりますが、緊急事態宣言発令にかかわらず、感染拡大防止から３密を避けるために外出が控えられていることもあり、それが売上げに大きく影響しています。事業者の方々が新型コロナ感染症による営業の危機を乗り切り、終息後の事業を健全に運営していくためにも、売上げに影響している期間については家賃支援を継続して行うべきです。
◎中村雅司 警防課長 委員のお尋ねですけれども、消防団員の退職報償金の支給要件といたしましては、消防団員として５年以上勤務した者ということになっております。それから、支給額につきましては、勤務年数及び在職中の階級に応じて支給するようになっております。
◎中村雅司 警防課長 委員のお尋ねですけれども、消防団員の退職報償金の支給要件といたしましては、消防団員として５年以上勤務した者ということになっております。それから、支給額につきましては、勤務年数及び在職中の階級に応じて支給するようになっております。