八代市議会 2018-12-06 平成３０年１２月定例会−12月06日-04号
提言や異常な長時間労働の背景に、１、国が教員をふやさないため授業の負担がふえた、２、格差と貧困の広がりで学校の抱える課題がふえた上、全国学力テストや教員免許更新制など、上からの教育改革が拍車をかけた、３、公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロにされてきたという３つの根本問題があること指摘し、教員増を提案しています。
提言や異常な長時間労働の背景に、１、国が教員をふやさないため授業の負担がふえた、２、格差と貧困の広がりで学校の抱える課題がふえた上、全国学力テストや教員免許更新制など、上からの教育改革が拍車をかけた、３、公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロにされてきたという３つの根本問題があること指摘し、教員増を提案しています。
さて、続きましては、教育行政の件を掲げながら、最初に教員免許更新制の検証についてお尋ねをいたします。 先月の14日、地元紙において大変懸念される報道を目にいたしました。熊本県教育委員会において、教員免許の更新を忘れた教諭が３年半にわたって授業を行い通常業務についていたという内容でございました。手続の不備もさることながら、後の対応に大きな波紋を呼んでいることを確認したところでございました。
さて、続きましては、教育行政の件を掲げながら、最初に教員免許更新制の検証についてお尋ねをいたします。 先月の14日、地元紙において大変懸念される報道を目にいたしました。熊本県教育委員会において、教員免許の更新を忘れた教諭が３年半にわたって授業を行い通常業務についていたという内容でございました。手続の不備もさることながら、後の対応に大きな波紋を呼んでいることを確認したところでございました。
──────────────────────────────── 意見書第７号教員免許更新制の廃止を求める意見書（谷口繁治君外２名提 出） 130：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） ただいま谷口繁治議員ほか２名から、意見書第７号教員免許更新制の廃止を求める意見書が出されました。
る意見書 ２．意見書第２号 ＷＴＯ農業交渉、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見 書 ３．意見書第３号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書 ４．意見書第４号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書 ５．意見書第５号 障害者自立支援法の見直しを求める意見書 ６．意見書第６号 今後の保育制度の検討に係る意見書 ７．意見書第７号 教員免許更新制
また、平成１９年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成２１年４月から教員免許更新制が導入されることとなりました。これには現場からの不安や怒りが上がっていると聞いておりますが、児童・生徒、教職員へどのような影響を及ぼすのか懸念いたします。 さて、今回は教育環境として３項目について質問させていただきます。 まず、学校耐震化についてです。
いよいよことしの４月から本格的に教員免許更新制なるものが導入されることになりました。これにより、今まで一度取得すると生涯有効だった教員免許に一律10年間の有効期限が設けられ、免許を更新するために年間30時間の講習を受けることが義務づけられることになりました。不思議なことです。数ある免許資格の中で教員のみを取り出したわけですから。
いよいよことしの４月から本格的に教員免許更新制なるものが導入されることになりました。これにより、今まで一度取得すると生涯有効だった教員免許に一律10年間の有効期限が設けられ、免許を更新するために年間30時間の講習を受けることが義務づけられることになりました。不思議なことです。数ある免許資格の中で教員のみを取り出したわけですから。
平成19年６月の教員免許法の改正により、平成21年度から教員免許更新制が導入されます。本年度は試行として、熊本大学において予備講習が実施され、熊本市で100名を超える先生方が受講申し込みをされています。平成20年以前に免許を取得した教員においては、35歳、45歳、55歳となる時点で30時間の講習及びテストを受け、修了認定後、県教育委員会に免許更新の申請をしなければなりません。
平成19年６月の教員免許法の改正により、平成21年度から教員免許更新制が導入されます。本年度は試行として、熊本大学において予備講習が実施され、熊本市で100名を超える先生方が受講申し込みをされています。平成20年以前に免許を取得した教員においては、35歳、45歳、55歳となる時点で30時間の講習及びテストを受け、修了認定後、県教育委員会に免許更新の申請をしなければなりません。
いじめや不登校など学校現場での課題が指摘されて久しいこの現状を踏まえ、教育再生会議最終報告詳報によりますと、例えば教育の質の向上で直ちに実施に取りかかるべき事項として、1)教員免許更新制、教員評価、指導力不足認定、2)社会人等の大量採用（特別免許状、特別非常勤講師により今後５年間で２割以上目標）、3)ＩＴ化、共同事務処理など教職員の事務負担の軽減等の提言がなされております。
これらの中で義務教育の目標及び各学校種の職の新設、教員免許更新制の導入並びに教育委員会の責任体制の明確化などが改正されています。このように、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を大切にしながら、新しい時代の教育の理念を明らかに示しました今回の教育基本法の改正に伴う教育改革の理念に基づく今後の取り組みについて、市長にその考えを伺います。
これらの中で義務教育の目標及び各学校種の職の新設、教員免許更新制の導入並びに教育委員会の責任体制の明確化などが改正されています。このように、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を大切にしながら、新しい時代の教育の理念を明らかに示しました今回の教育基本法の改正に伴う教育改革の理念に基づく今後の取り組みについて、市長にその考えを伺います。
そこで一つ教育免許更新制について、中教審のワーキンググループは１０年ごとに更新を終了しないと免許を失う、教員免許更新制を現職へも適用することを打ち出しております。
２番目の、教員免許更新制について。ただいま述べました１番と関連してきますが、学校教育の質的な向上を実現するためには、教育者としての資質向上を高める不断の努力が不可欠であります。このことは、学校や教師に対する信頼度を高めることにもつながります。 目下、教師の資質能力の向上策としてクローズアップされているものの一つに、教員免許更新制があります。