荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
また、本市では個人情報の不正利用を防止する本人通知制度を既に導入しており、その普及促進により、部落差別等につながる住民票等の不正取得の防止はもとより、関係機関との連携により事案の早期解決や再発防止を図ることとしています。
また、本市では個人情報の不正利用を防止する本人通知制度を既に導入しており、その普及促進により、部落差別等につながる住民票等の不正取得の防止はもとより、関係機関との連携により事案の早期解決や再発防止を図ることとしています。
スマホ購入に対する補助から、普及促進活動への補助と変更されました。 そこで、改めて高齢者スマホ等普及事業の補助対象となった件数と、その補助額をお尋ねします。 ②、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者の数はどうなっていますか。また、目標数はどれだけでしょうか。 ③、市からの情報発信に加えて、市民からの通報を受けるシステムを導入してはどうでしょうか。
メリットを感じていない、また、個人情報保護や個人情報の漏洩に大きな問題や不安を感じているからこそ普及していないにもかかわらず、マイナポイントをちらつかせるなどの普及促進の動きは、カードの押し付けにほかなりません。 私たち日本共産党は、利便性の向上につながるデジタル化全てを否定しているわけではありません。
また、今月30日から、マイナポイント第２弾の２万円分全ての申込みが始まりますことから、これに連動した効果的な広報を実施することで、マイナンバーカードの普及促進につなげてまいります。 マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。
普及促進の取組といたしましては、企業への出張申請やコンビニでの証明発行手数料の減額、国の実施するマイナポイント事業について、その広報やポイント付与操作の支援を行ってきたところでございます。
②、公式ＳＮＳアカウント普及事業委託料及び携帯通信端末普及促進事業補助金（高齢者スマホ等普及）とはどういうものか。 ③、市公式ＬＩＮＥ登録キャンペーン業務委託料（市公式ＬＩＮＥ登録促進）とはどういうものか。 （３）、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業について。
その結果、里親に関する問合せが増えており、令和３年度における新規里親登録数の増加も見込まれますことから、引き続き制度の普及促進に努め、新規里親の開拓を図ってまいります。
また、マイナンバー制度のさらなる普及促進に向け、マイナンバーカード所持者に対する転出転入手続のワンストップ化や大型商業施設等での出張受付を開始するほか、さらなる窓口改革の推進や、おくやみサポート窓口（仮称）の設置、窓口等におけるキャッシュレス決済を推進するなど、市民の皆様の利便性向上に取り組んでまいります。
また、マイナンバー制度のさらなる普及促進に向け、マイナンバーカード所持者に対する転出・転入手続のワンストップ化や大型商業施設等での出張受付を開始するほか、さらなる窓口改革の推進や、お悔やみサポート窓口（仮称）の設置、窓口等におけるキャッシュレス決済を推進するなど、市民の皆様の利便性向上に取り組んでまいります。
本市といたしましても、これまで熊本市第７次総合計画に技術革新への対応とスマートシティの実現を位置づけ、ＩＣＴ教育の推進やテレワーク環境の整備、また、マイナンバーカードの普及促進、スマート農業の推進など、デジタル技術を活用した施策に積極的に取り組んできたところです。
また、市民団体のエコパートナーあらお市民会議と協働で環境イベント開催時に、エコバッグを作るコーナーや来場者にエコバッグを配布することでレジ袋の削減及びマイバッグの普及促進に取り組むとともに、ペットボトルのキャップを市内主要施設にて回収する取組についても推進しております。
いずれにしましても、雨水浸透桝、非常に流出抑制という対策の中で、非常に重要な対策だと考えておりますことから、今後もＰＲ活動をしっかりしていきながら、普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆園川良二 委員 ありがとうございます。 これ、やはり、市民の方の協力というのが不可欠です。
合併処理浄化槽の普及促進でございます。 実績といたしましては、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換の促進を図りますため、補助対象地域におけます小型合併処理浄化槽の設置に対しまして76基分の補助を行いました。さらに、補助対象でございます下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災いたしました合併処理浄化槽の設置者に対しまして、12基分の補助を行いました。
本事業は、第２回定例会の経済委員会で御説明いたしました、飲食店等における新たな県の認証制度の普及促進を図りますため、まだ認証が済んでいない飲食店に対する申請勧奨をはじめ、認証後における感染防止対策の徹底や認証制度の周知啓発を行うものでございます。
１基当たりの貯留効果は小さいものの、数多く設置いただくことで浸水軽減につながりますことから、本市ホームページや市政だよりへの掲載など、今後もＰＲ活動を推進し、普及促進を図ってまいります。 〔１３番 日隈忍議員 登壇〕 ◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございました。 私の勉強不足だったかもしれませんけれども、浸水実績図がホームページで公表されていることを知りませんでした。
これは健康ポイント事業において国の自治体マイナポイントモデル事業を実施することにより、マイナンバーカードの取得促進や健康ポイント事業の普及促進や健康増進につなげるためのシステム改修経費などでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ◎橋本裕光 高齢福祉課長 恐れ入りますが、資料お戻りいただきまして７ページをお願いいたします。 下段の債務負担行為補正でございます。
〔８番 伊藤和仁議員 登壇〕 ◆伊藤和仁 議員 ゲートキーパーもそうですが、身近な人が行う初期対応としてのメンタルヘルスファーストエイドの普及促進を確実に加速していってもらいたいと思います。 こころの体温計では、落ち込み度が最も高いレベル４が1,994件、レベル３が1,917件とのことです。
また次のページになりますが、第８章の安全で利便性が高い都市基盤の充実の項におきまして、これは浄化対策課の所管分でございますが、上下水道局との役割分担の下、適正な汚水処理という観点から合併処理浄化槽の普及促進などに取り組んでいるところでございます。 次に７ページでございます。 局の令和３年度の当初予算についてでございます。
令和３年度に普及促進策として、企業への出張申請や時間外、休日の予約制対応を予定しているまた、これまでの事務量を勘案し、必要な人員を関係事務補助員として４名増員し、マイナンバーカードの窓口対応を強化し、市民サービス向上につなげる。 （２）小学校運動部活動の社会体育移行支援事業について 質疑内容 ①小学校運動部活動の社会体育移行について 現在までの経緯を再度確認する。
また、民間等との協力についてでございますけれども、これまでも学校や金融機関、免許センター等の御協力により、現地のスペースにて申請受付を行っておりまして、今後もこうした取組を進めながら、効果的なマイナンバーカードの普及促進に最大限努めてまいりたいと考えております。 〔齊藤博委員 登壇〕 ◆齊藤博 委員 マイナンバーカードの普及を進めるためには、面談形式の窓口は必要不可欠です。