荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
ＢＡ．１型のワクチンを打つのは世界の中で日本が主となり、安全性や有効性を見た上でアメリカはＢＡ．５のワクチンを接種することになっています。このことは何を意味するのでしょうか。
ＢＡ．１型のワクチンを打つのは世界の中で日本が主となり、安全性や有効性を見た上でアメリカはＢＡ．５のワクチンを接種することになっています。このことは何を意味するのでしょうか。
それから、１者入札の有効性の部分ですけれども、県内自治体の１４市に聞いたところですけれども、約半数以上は１者入札でも可としているということでございます。これはきちっとした形の部分もあるし、運用でやっているところもあるかと思いますが。それと、１者有効とする場合は公告に定めるということで、事実上、１者入札であっても可という部分もある。
しかし、昨年１１月、厚生労働省専門部会で最新の知見を踏まえ、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると判断されたことから、厚生労働省が正式に再開を決めたところです。対象者には市区町村から案内が順次送付され、併せて、勧奨差し控えで機会を逃した女性にも、希望すればキャッチアップ接種も行われます。
実際、宇城市役所には隣接する施設に手押しポンプ式の防災井戸が設置されており、災害発生時には非常に有効性が高いと思われますので、庁舎敷地内への井戸の設置等も含めて御検討いただければと思います。 また、御答弁いただきましたように、災害発生時には平常時とは比較にならない、極めて迅速な対応が不可欠となります。
このため、施策の有効性という観点から、議員御提案の補助制度の実施は考えておりません。なお、本市では、市内における林業及び木材の振興並びに定住促進を目的として、市産材を構造材として８割以上使用をします住宅の新築・改築・増築を行う場合に、延べ床面積１平方メートル当たり5,000円、上限の50万円を補助する水俣市市産材利用促進事業補助金を実施しております。
つまり、ワクチン接種の意義や有効性を明確に示していらっしゃるわけでございます。そして、本市でも政府見解を踏襲し、ワクチン接種は感染拡大防止に大きく寄与していると真摯に受け止めていらっしゃいます。 ただ、ワクチン接種は周りから強要されるべきものではなく、任意であることから、交付金算定基準との関連性については、希望する方に対する円滑な推進体制の確保が重要との答弁でございました。
このような観点から、当初予算編成におきましては、事業担当部局からの要求に対し、事業の必要性や有効性等についてヒアリング等を行いつつ、シーリングの達成状況等を踏まえ予算化の判断を行っております。
これは平成25年６月から、厚生労働省からの勧告によりまして接種の勧奨を差し控えておりましたが、令和３年11月にワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るということで接種勧奨が再開されました。その子宮頸がん予防接種に係る経費といたしまして、１億1,733万円を計上させていただいております。
この条例改正によりまして、改正された法律が施行される令和４年４月１日以降の集落内開発制度指定区域の法的な有効性を担保するものでございます。 資料の１枚目の表と裏面に、今回の条例改正の条文の概要を記載しております。 次に、２枚目を御覧ください。 新旧対照表を記載してございます。左の欄の改正後（案）を御覧ください。
オミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから、接種は現時点で１２歳以上のように接種を受けるよう努めなければならないとする努力義務とはなっていません。しかし、厚生労働省は、保護者の同意の下、呼吸器などに基礎疾患がある子供は重症化リスクが高いことから、接種を受けてほしいと呼びかけています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えてワクチン接種を行うキャッチアップ接種対象者の方への周知・勧奨方法につきましては、国の専門家による会議において、対象者が接種について検討・判断できるよう、子宮頸がんワクチンの有効性・安全性について丁寧かつ確実に情報提供を実施していくことが重要とされており、今後、国が具体的な方法を示すとしているところでございます
そして、拝聴いただいた皆様にも大変驚かれたことというふうに思いますけれども、政府が公式的に発信している情報は、無症状感染もマスクの有効性も学術的エビデンスレベルが低いということを御理解いただいたものと思います。そして、問題はそればかりではなく、コロナ問題に関する感染症対策にまで誤解を招きやすい知見が社会に広がってしまいました。
交互接種の有効性も含めて、さらなる周知徹底に努めていただくように要望いたします。 また、ワクチン接種については、第６波の感染拡大に追いつかず、後手後手の対応に追われたことも否めません。昨年12月６日、３回目のワクチン接種について、８か月を待たずにできる限り前倒しすると表明した岸田政権でしたが、旧来の方針を今年１月７日まで放置し続けた責任は、厳しく問われなければなりません。
また、市民生活に欠かすことのできない市内の道路については、有効性と効果を見極めながら、計画的に補修等を実施します。橋梁については、幸橋を含め橋梁等の長寿命化に向けた事業評価や橋梁点検・修繕等を行いながら、通行の安全確保に努めてまいります。 次に水道事業及び下水道事業について申し上げます。
次に、本定例会におきまして、集落内開発制度指定区域の法的な有効性を担保することを目的といたしまして、法改正に伴い、規定の整備を行うための条例改正案を上程しているところでございます。
│ │ 翻って我が国の状況は、先進国でありながらワクチンの供給は全て他国に頼 │ │ りきりとなっており、また、国産ワクチン及び国産経口薬の開発については、 │ │ 安全性や有効性の確認のため相応の時間が掛かっており、その承認は2022年に │ │ なる見込みとなっています。国民の生命が懸かっている事由であるため、政府 │ │ として慎重に対応しなければならない事案であると十分に理解しています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 国の11月16日付の事務連絡におきまして、今後、国の審議会の中で小児の感染状況や諸外国の対応状況及びワクチンの有効性・安全性を整理した上で、引き続き議論すること、また、小児接種を行うこととされた場合には、早ければ２月から２回接種を行うことを前提に、自治体における体制を確保するよう示されておりますが、小児接種の開始が明確に示されたものではございません
全国民の７割を超える方が２回接種を完了している状況ですが、時間の経過とともに、ワクチンの有効性や免疫が低下することが報告をされております。そのため、ワクチンの２回目接種完了後８カ月以上経過した１８歳以上の方を対象に、ブースター接種と言われる追加接種を実施することとなり、本市においても今月から開始しております。
その反面で、ワクチン接種後に重篤な副反応を起こしている方が、これは10月上旬までで分かっている段階で10代が137人、20代が529人、その中で10代の死者が４例挙がっているということもあって、接種の有効性はあるんだけれども、安全性といったところ、やはりまだ担保されていない、もちろんそれは自治体としては準備をしなさいと言われれば準備をするしかないといったところで、私もそこはもう分かって認識はしています