荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
今回の質問を通して、現在の荒尾市のごみ処理基本計画の策定過程、ごみ処理基本計画の具体策と推進計画の検討状況、ごみ処理計画の中で家庭ごみ、とりわけ生ごみとプラスチックごみに対する削減と資源化計画、目標の妥当性などについて検証したいと思います。
これは、学力を問う出題だけではなく、児童・生徒の学習環境や生活環境のアンケート調査を行うもので、文部科学省が規定する目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。
私は子供へのワクチン接種に関して、メッセンジャーＲＮＡワクチンの接種を引き続き推奨してもよいのか、いま一度立ち止まり、リスクとベネフィットをあらゆる方向から検証する必要があると強く感じています。
内容としましては、県立学校における試験的配備の検証結果や、今後、常備していくこととその際の配慮事項等でございますが、本市としましても、こうした県立学校での動きを参考にしながら、今後、市内小・中学校において設置に向けた準備を進めていきたいと考えております。
熊本県教育委員会において、今年の６月から県立学校６校のトイレなどに生理用品を試験的に配備し、児童生徒の実態把握及び効果的な配備方法について検証されました。
これまでも何らかの理由で登校ができない児童・生徒の居場所として、平成２２年度より小岱教室を設置しておりましたが、学校に登校はできるが、教室に入ることが難しいという生徒にも対応できるように、令和２年度に荒尾第三中学校内に適応指導教室としてハートフルルームを開設し、取組を検証してまいりました。
この安平町は日本ユニセフ協会、日本型子どもにやさしいまちモデル検証作業実施自治体として選ばれ、実践自治体として2021年12月、日本で初めて承認されました。 安平町のホームページを御覧になれば一目瞭然ですが、子育てと教育を町の重要施策に位置づけ、取り組んでおられます。その取組の１つに、早来地区に来年４月開校を目指し、義務教育学校の建設に取り組んでおられます。
今回の結果を受けての善後策を検討する中で、議会の御判断に至る経過を改めて精査し、検証してみますと、提案した議案に対する私どもの説明が足りなかった、不十分であったことが否決という結果につながる大きな要因になったのではないかとの考えに至ったところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を予測することが困難である中、今後の病院運営について、明確な方針を打ち出しにくいところではございますが、令和４年３月に総務省より新たに公立病院経営強化のガイドラインが示されましたことから、現行の熊本市病院改革プランの検証を行った上で、公立病院経営強化プランを早期に策定され、病院経営の強化に努められることを望むものであります。
本案については、民生委員の新たな担い手確保について、 一、民生委員へのアンケート調査による課題の検証や業務の重要性について周知啓発を行うとともに、民生委員を補助する協力サポーターの導入を検討するなど、具体的な対応策を講じてもらいたい。 一、民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。
◎岡本智美 地域政策課長 前回の特別委員会において、検証資料の不足など、幾つかの御指摘がありました。今回、改めて説明する機会をいただきありがとうございます。 資料は、資料１、区役所機能についてと参考資料の２種類を準備しております。 資料１は、前回のものに新しい資料を追加しており、タイトルをオレンジ色に変えております。
議第102号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 指定管理による斎場の運営については、直営と比べ特段サービス向上が見られない中、経費削減の面から人件費の抑制につながっていることを危惧するので、本市における指定管理者制度の在り方について、十分な検証を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
さらに、今回の改編の効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組み等も併せて検討いたします。 次に、２ページを御覧ください。 千原台高校の校内検討組織ですが、学校改革や探究学習を推進し、学校の活性化を図るための校内組織として「魅力づくり部」が発足し、事務局も協議に参加し、職員研修や会議を行っております。
訓練や検証はいつするかなど、どのように行動するのかをタイムスケジュールで示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田尻善裕 委員長 これについてはちょっと本職からもあります。 市が条例をつくって、それを守るための条例をつくっていたけれども、４年間ほったらかしだったという、これもう市自らが条例違反をしているわけですよね。これについて市はどういう見解を持っているんですか。
今後、この結果の検証を深め、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、右上の環境に配慮した低速移動車両、いわゆるグリーンスローモビリティをゴールデンウイーク明けの５月13日〜５月22日まで、花畑広場から熊本城周辺を走行させる社会実験を行いました。10日間で延べ約2,000人の利用がございました。導入に対するニーズにおいても、約９割の方々が導入に肯定的であったと確認できたところでございます。
また、前提条件が変化します感染症対策におきましては、一時点を基に設定したＫＰＩ効果検証が困難であるため、ＫＰＩは今回設定しません。対策における効果につきましては、感染状況に応じました新規感染者数や病床使用率などでその都度判断しまして、適時的確な対策を講じていくこととしております。 最後に、７ページをお願いいたします。 ４、今後の方針でございます。
それでうまくいったかどうかというのは、まだ今から検証をしなくちゃいけないと思うんですけども。 そういった取組をより具体化していく必要があるんではないかなというふうに思いますけど、その点いかがでしょうか。
これについては、ケースワーカー３名当たり大体１台程度を考えておりまして、実際どういった業務の効率化とかになるのかということなんですけれども、まずは、この40台を導入いたしまして、タブレットによってどんな業務ができるのか、そういったものを効果検証していきたいと考えています。
◎丸山健一郎 商業金融課長 令和３年度に実施したプレミアム付商品券の発行支援事業なんですけれども、前回大石委員から、令和３年度の効果検証をしっかり行って次につなげていくようにという御意見をいただいていたかと思います。