熊本市議会 2021-06-14 令和 ３年第 ２回定例会−06月14日-05号
水産庁の試算では、このままでいけば30年後には漁業従事者が現在の半分までに減少すると予測しております。このような中で、若者にとって水産業を魅力ある産業にし、国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、水産改革は待ったなしの状況にあります。
水産庁の試算では、このままでいけば30年後には漁業従事者が現在の半分までに減少すると予測しております。このような中で、若者にとって水産業を魅力ある産業にし、国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、水産改革は待ったなしの状況にあります。
農業・漁業従事者の団員を増やしていく，維持していくのも重要なことです。特に漁業者の多い長浜，戸口地区は，網田の３分の１の行政区に値しますけれども，そこに住む０歳から１４歳までの子どもたちの数は５０％います。地域を維持しているのは，漁業後継者の割合が高まってきているという証だと思います。
水産業につきましては、漁業従事者の主催による「水俣漁師市」等における活魚等の直売や水産加工品の開発・販売促進活動などの取組みを、引き続き、支援してまいります。 また、漁場再生を目的とした、海底耕運及びアカモク・ヒジキ等の藻場を健全化するための食害駆除事業など、漁場整備につきましても、引き続き、後押ししてまいります。 次に、「豊かな心で未来に挑戦する人づくり」について申し上げます。
また、おいしい海の幸、山の幸、それからかんきつ類、サラダたまねぎ、シラス、お茶、チャンポンとスウィーツ、この主要６品目、これに加えまして、近年では若手生産者が中心となって取り組んでおります和紅茶、それから漁業従事者などが取り組んでいただいております恋路カキなど、ブランド力の高い素材が数多くあるというふうに認識をしております。
八代市の漁業従事者数は、平成２５年で３７７名、これが一番新しい数字ということでございますが、うち７割を６０歳以上が占め、推計では漁業従事者が今後２０年間で３分の１まで減少すると。昨年１２月の定例会の一般質問で質疑を行って、確認をさせていただいたところであります。漁師の方がいなくなれば、必然的に舟出浮きの存続はあり得ません。
水産業については、安心・安全でおいしい、「水産業恋路ブランド」の確立と「稼げる水産業づくり」を強力に推進することとし、漁業従事者等が取り組んでおります「水俣漁師市」や「カキ小屋」の企画をさらに後押しし、直売加工所の有効利用と、新たな水産加工品の開発、市内外への販売促進活動などによる「水産業の６次産業化」に向けた取組を積極的に支援してまいります。
次に、本事業に対して、漁業従事者はどのように受けとめているかとの御質問にお答えします。 平成26年度の水俣川河口臨海部振興構想基礎調査において、丸島漁港周辺の振興策について漁業従事者とワークショップを行ったところであります。そこでは、漁業従事者から本事業に関するいろいろなアイデアが出されましたが、いずれも漁業振興のさらなる進展を目指すものでありました。
これは今の若い漁業従事者及び水俣市の子どもたちが海に親しむための財産を残そうという組合員の強い気持ちや意見があったことによるものと伺っております。
法案の内容、また国会審議の経過には言及しませんけれども、法案提出の経緯として、漁業従事者の高齢化や後継者不足、特に東日本大震災による壊滅的な被害を受けた東北地方沿岸部の再生がその理由ということで、安倍首相は述べておられます。
現在、漁業従事者等が取り組んでいる「水俣漁師市」や「カキ小屋」の企画をさらに後押しし、直売加工所の有効活用、水産加工品の開発による「６次産業化」を推進していくこととします。 農林水産加工品の高付加価値化により、誇れる「水俣ブランドの食」を築き、販売に結びつけてまいります。 次に、「観光振興」について、申し上げます。
通常、大規模な公共事業においては、利害関係者等との調整に時間と労力を要することもありますが、水俣市漁業協同組合においては、共同漁業権の補償を求めることもなく、漁業従事者にとって何が大切かを思慮深く判断されたことと推察する次第です。
水産振興及び漁業従事者を支援していく上で、新聞報道等へ正確な情報提供はもとより、本市にとって有益性を欠く報道については、行政側もしっかりと対応していくべきと考えますが、どうかお尋ねいたします。 以上、７点です。 ○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。 西田市長。 ○市長（西田弘志君） ７点ございました。一部分けて答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
│ │ こうした中、国の支援事業として、経営体育成支援事業、農業生産振興事 │ │ 業、漁業生産支援経費などの取組が鋭意進められているところではあります │ │ が、とりわけ農業従事者・漁業従事者からは、復旧・復興に係る経済的な負担│ │ 軽減の要望が切実な声として挙げられています。
│ │ こうした中、国の支援事業として、経営体育成支援事業、農業生産振興事 │ │ 業、漁業生産支援経費などの取組が鋭意進められているところではあります │ │ が、とりわけ農業従事者・漁業従事者からは、復旧・復興に係る経済的な負担│ │ 軽減の要望が切実な声として挙げられています。
市全体の復興計画についてもいえることなんですけれども、この取り組みをやっていくときに、先ほども聞いたように、例えば国の補助率が幾らかどうか、県や市の補助率が幾らかどうか、例えば農業従事者や漁業従事者の負担が幾らかとか、そこら辺でやはり財政的なところでちゃんとこの復旧・復興計画が順調に進んでいくのかどうかということで、財政的な裏づけの部分をやはりあわせて示していく必要があるんではないかなと思うんですよね
市全体の復興計画についてもいえることなんですけれども、この取り組みをやっていくときに、先ほども聞いたように、例えば国の補助率が幾らかどうか、県や市の補助率が幾らかどうか、例えば農業従事者や漁業従事者の負担が幾らかとか、そこら辺でやはり財政的なところでちゃんとこの復旧・復興計画が順調に進んでいくのかどうかということで、財政的な裏づけの部分をやはりあわせて示していく必要があるんではないかなと思うんですよね
また、韓国は戦後日本が武装解除された間に竹島を不法占拠し独島と名付け、日本の漁業従事者を強制連行した事実は、これも消えるところではありません。中国に至っては、戦後、日中善隣友好平和とうたいながらチベット、ウイグルを侵略し、ホロコーストを行い、更にはベトナムと戦い、今なお日本固有の領土、尖閣諸島の問題では領海を不法に今なお毎日侵し続けております。
しかし、近年全国的に水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少に加え、若者の漁業離れによる後継者不足、漁業従事者の減少と高齢化など、水産漁業の振興に大変厳しい状況が続いております。 また、漁業従事者の減少に拍車をかけ、八代漁協では、組合員の平均年齢が７０歳とお聞きしております。
463 ◯農林水産課長（中村敏郎君） 30歳未満の漁業従事者、組合に登録されてる方２名おられました。 464 ◯建設課長（濱村満成君） 港湾改修事業の契約書の写しということでございます。一応町のほうからは県の事業でありまして、県への負担金という形で出している状況でございます。
一般海面漁業者も高齢化が進み、平成も27年を迎える今日、漁業従事者の減少は目に余るものがあります。 そこでお尋ねします。30歳以下の漁民が、今、長洲町に何人おりますか。計画の段階までは必要としておりましたが、それから30年もたとうとする今日、時がたち過ぎました。当時40代の漁民も70代を迎えております。一昔、10年どころか、二昔も三昔も数えるようになり、既に、要望していた漁民も死亡しております。