熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。 ただ、今年に入り、インフレが加速してきたことは、皆様御承知のとおりです。ただし、このインフレ要因は、本来、政府が目指してきた生産性の向上に連動した所得向上に起因したものではありません。
しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。 ただ、今年に入り、インフレが加速してきたことは、皆様御承知のとおりです。ただし、このインフレ要因は、本来、政府が目指してきた生産性の向上に連動した所得向上に起因したものではありません。
３月３日に、内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料で、2019年までの25年間に、子育て世帯であります35歳から44歳では104万円、45歳から54歳では184万円も所得が減ったことがわかりました。年収300万から500万円の３割、年収300万円以下では、５割強の人が貯蓄ゼロ世帯だそうで、コロナで失業、減収になれば、ひとたまりもありません。
このＤＸについては、世界的構想を基に、国内でも一昨年前の経済財政諮問会議の中で主要な第一課題として、強力な提言の下、推進が図られてまいりました。世界同時通信が各家庭の末端にまで及ぶ時代、デジタル社会をベースとした利便性の追求は、想像以上のスピードで進みつつあるものと考える次第です。それゆえ、官民かかわらず、ハード・ソフト両面から、様々な分野において、唯一投資が驚異的に促進されている分野であります。
地方財政計画はもちろんのこと、特に政府の経済財政諮問会議の提言である骨太の方針に沿った財政運営を強いられるという現実がございます。そのため今後も引き続き、時の国内経済状態や外交上の課題を含む世界的な政策の潮流を見極めてこそ、国内の方向性が決定づけられますので、そのことを念頭に置いてこそ地方の進むべき道筋が認知できるものと考えます。
そして、令和２年度第３次補正予算の中にも先行計上されておりましたので、新たな時代を見越した政権の決意と昨年の経済財政諮問会議並びに第41回未来投資会議の意向がかなり色濃く反映されていると感じ取ったところです。
そして、令和２年度第３次補正予算の中にも先行計上されておりましたので、新たな時代を見越した政権の決意と昨年の経済財政諮問会議並びに第41回未来投資会議の意向がかなり色濃く反映されていると感じ取ったところです。
それ以降、政府税調のメンバーですとか、経済財政諮問会議等のメンバーにつきましては、指定都市市長会事務局で、それ以外の各国会議員等につきましては、各市の税財政関係の特別委員等で要望活動を行っていただく運びとなっております。 それでは、内容について御説明を申し上げます。 ７ページが前文となっておりまして、８ページを御覧いただけますでしょうか。
それ以降、政府税調のメンバーですとか、経済財政諮問会議等のメンバーにつきましては、指定都市市長会事務局で、それ以外の各国会議員等につきましては、各市の税財政関係の特別委員等で要望活動を行っていただく運びとなっております。 それでは、内容について御説明を申し上げます。 ７ページが前文となっておりまして、８ページを御覧いただけますでしょうか。
そもそも医療崩壊につながる病床数の削減の出発点は、10年以上も前から国家財政のプライマリーバランスの黒字化を視点とした政府経済財政諮問会議の提言によって進められてきた背景がございます。このことは、再三にわたり関係団体から懸念を示されてまいりました。そして、ついには極めつきが昨年の11月に政府に対し全国自治体病院開設者協議会から苦言を交えた要望が提出されています。
そもそも医療崩壊につながる病床数の削減の出発点は、10年以上も前から国家財政のプライマリーバランスの黒字化を視点とした政府経済財政諮問会議の提言によって進められてきた背景がございます。このことは、再三にわたり関係団体から懸念を示されてまいりました。そして、ついには極めつきが昨年の11月に政府に対し全国自治体病院開設者協議会から苦言を交えた要望が提出されています。
その後、政府税政調査会の委員、経済財政諮問会議の委員に対しまして、指定都市市長会事務局の方から要請活動を行っていただきます。その後、衆議院、参議院、両院の総務委員会及び各政党に御記載の日程で要望活動を実施していただくという流れになってございます。 続きまして、内容に入りますが、飛びまして７ページをお願いいたします。
その後、政府税政調査会の委員、経済財政諮問会議の委員に対しまして、指定都市市長会事務局の方から要請活動を行っていただきます。その後、衆議院、参議院、両院の総務委員会及び各政党に御記載の日程で要望活動を実施していただくという流れになってございます。 続きまして、内容に入りますが、飛びまして７ページをお願いいたします。
この自治体の基金の増加をめぐって、政府の経済財政諮問会議や財務省の審議会などでは、新たな埋蔵金など問題視され、国から自治体へ支給される交付金の削減につなげようとの動きもあるようですが、しかし、このことが地方への交付金の削減の口実に使われたのではたまったものではありません。このことについての見解を伺います。
さて、その黒田氏から示された指針は、経済財政諮問会議の議論を踏まえて、次のように聞き及んでおります。地方は、歳出についての国の取り組みと基調を合わせながら、経済の再生と地方財政の健全化を推進して、国と地方、あわせてプライマリーバランス黒字化につなげていく。
さて、その黒田氏から示された指針は、経済財政諮問会議の議論を踏まえて、次のように聞き及んでおります。地方は、歳出についての国の取り組みと基調を合わせながら、経済の再生と地方財政の健全化を推進して、国と地方、あわせてプライマリーバランス黒字化につなげていく。
今月１１日に開催されました第３回経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針２０１９、いわゆる骨太の方針の原案が示され、６月２１日に閣議決定をされました。 この中で所得向上策の一つとして盛り込まれたのが、就職氷河期世代支援プログラムでございます。 就職氷河期世代は、現在３０代半ばから４０代半ばであり、本来であれば働き盛りの中心世代に当たります。
それでは次に、最近この施策もですが、最近の国の施策の多くが経済対策、俗に骨太方針などにもっと根本的なところは経済財政諮問会議等々、そこらあたりから端を発したものとなっているように感じておりますが、この無償化も同じような発想で、これは勉強会に行ったときの先生のお話なんですが、当面人口減少、労働者不足そういったものに対する経済対策として、子育て世代のちょうど３０代の女性の方、子育て世代の女性を就労に駆り
政府はこの５月、経済財政諮問会議において2040年度までの社会保障費の将来推計を初めて公表しました。社会保障給付費は2040年に190兆円まで膨らみ、およそ70兆円の増加となります。これは、我が国の一般会計総額の約２倍に相当する数字です。
政府はこの５月、経済財政諮問会議において2040年度までの社会保障費の将来推計を初めて公表しました。社会保障給付費は2040年に190兆円まで膨らみ、およそ70兆円の増加となります。これは、我が国の一般会計総額の約２倍に相当する数字です。
基金残高につきましては、議員から先ほどございましたように、昨年から国の経済財政諮問会議において、地方の基金残高が問題視され、基金を有効に使えば、地方交付税は減らせるのではないかとする財務省に対して、地方は不測の事態に備えて基金を積み立てている、基金の残高を理由に地方財源を削減することは考えられないと総務省が反発していたものでございます。