熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
〔議長退席、副議長着席〕 次に、フェムテックの活用でございますが、フェムテックは経済財政運営と改革の基本方針2022にも明記されており、国においても重要な取組であると位置づけております。
〔議長退席、副議長着席〕 次に、フェムテックの活用でございますが、フェムテックは経済財政運営と改革の基本方針2022にも明記されており、国においても重要な取組であると位置づけております。
民間のノウハウや資金を公共施設の整備や運営などに活用いたしますＰＰＰやＰＦＩにつきましては、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針２０２２においても、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の取組として、今後５年間を重点実行期間とし、幅広い自治体の取組を促すこととされております。
すなわち、２０２１年度の骨太方針２０２１では、新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョンが冒頭に掲げられており、それが今後の経済財政運営のグランド・ビジョンを提示しています。それによれば、グリーン化、デジタル化、活力ある地方創り、子ども・子育て支援、いわゆる成長を生み出す四つの原動力として位置づけ、そこへ重点投資が進められていくとしています。
│ │ 記 │ │ １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と │ │ 改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らな │ │ いよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会 │ │ 保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理な
これを受けて、政府は経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太方針2020の中で、総合的な医療提供体制改革の実施に関し、感染症への対応の視点を含めることを指示し、併せて、厚生労働省は約440の公立・公的等病院に求めていた機能分化やダウンサイジングも含めた再編統合の検討の期限について、感染症対策の重要性を踏まえて再整理するとの考えを明らかにしています。
これを受けて、政府は経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太方針2020の中で、総合的な医療提供体制改革の実施に関し、感染症への対応の視点を含めることを指示し、併せて、厚生労働省は約440の公立・公的等病院に求めていた機能分化やダウンサイジングも含めた再編統合の検討の期限について、感染症対策の重要性を踏まえて再整理するとの考えを明らかにしています。
政府の経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針でも、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討とされています。
政府の経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針でも、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討とされています。
このような情勢の中、国の令和２年度予算においては、経済財政運営と改革の基本方針２０１９を踏まえ、新経済・財政再生計画の枠組みの下、引き続き手をゆるめることなく、本格的な歳出改革に取り組むとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。
今後の地方財政については、経済財政運営と改革の基本方針２０１８に盛り込まれました新経済・財政再生計画で示された臨時財政対策債等の債務の償還に向け、単年度の収支のみならず、巨額に上る債務残高について、長期的な視点で償還の道筋を描き、取組を進めていく必要があると考えられております。 資料１の３４ページをご覧ください。
また、近年は所有者が不明な土地が非常に多くなっており、国は平成29年に経済財政運営と改革の基本方針2017を閣議決定し、所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、公的機関の関与により、地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のために利用可能とする新たな仕組みの構築等について、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとされました。
また、近年は所有者が不明な土地が非常に多くなっており、国は平成29年に経済財政運営と改革の基本方針2017を閣議決定し、所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、公的機関の関与により、地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のために利用可能とする新たな仕組みの構築等について、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとされました。
国の施策としては、児童育成クラブの開所時間の延長や待機児童ゼロの実現をするための対策を盛り込んだ経済財政運営と改革の基本方針が2014年６月に閣議決定されましたが、そのことは好材料と言えます。
国の施策としては、児童育成クラブの開所時間の延長や待機児童ゼロの実現をするための対策を盛り込んだ経済財政運営と改革の基本方針が2014年６月に閣議決定されましたが、そのことは好材料と言えます。
マイナンバーカードは、今後、健康保険証利用を進めるため、令和元年６月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019において、国家公務員や地方公務員などは2019年度中のマイナンバー取得を推進することとされています。
平成２９年６月に経済財政運営と改革の基本方針において、都市計画道路の見直しを加速するとの方針が示され、平成３０年８月に国土交通省都市局のほうから都市計画道路の見直しの手引きが発行されておる次第です。
本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019におきまして、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すことや、最低賃金の在り方について引き続き検討するとされていることから、本市としては、労働局など関係機関と情報共有しながら、今後とも最低賃金を引き上げるための環境整備に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019におきまして、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すことや、最低賃金の在り方について引き続き検討するとされていることから、本市としては、労働局など関係機関と情報共有しながら、今後とも最低賃金を引き上げるための環境整備に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
今月１１日に開催されました第３回経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針２０１９、いわゆる骨太の方針の原案が示され、６月２１日に閣議決定をされました。 この中で所得向上策の一つとして盛り込まれたのが、就職氷河期世代支援プログラムでございます。 就職氷河期世代は、現在３０代半ばから４０代半ばであり、本来であれば働き盛りの中心世代に当たります。
このような状況を抜本的に解決するための財政構造改革が、経済財政運営と構造改革に関する基本２００３、いわゆる骨太方針２００３でございます。この方針の中には、官から民へ、国から地方への考え方のもと、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた地方分権型の新しい行政システムを構築していく必要があるとする三位一体の改革が盛り込まれました。