荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
１点目は、一般職の給与改定でございまして、内容としては、一般職の月例給について、若年層を２００円から４，０００円引き上げるもので、令和４年４月分から遡及して適用します。
１点目は、一般職の給与改定でございまして、内容としては、一般職の月例給について、若年層を２００円から４，０００円引き上げるもので、令和４年４月分から遡及して適用します。
通常の給与改定の際は、人事委員会が行う民間調査を基にするのに、今回に限って賃金センサスを使って判断したということには違和感がございます。同じ処遇改善を目的とするのに、職種によって基準がばらつくということは納得性に欠けると思います。 いずれにしましても、今回の処遇改善事業で民間保育士の方々の賃金が改善されることになれば、公民格差は変動いたします。
賃金改善部分が令和４年２月〜９月までの分でございまして５億700万円分、それと国家公務員の給与改定部分を補う形で補助する分が9,000万円分というふうになっておりまして、５億9,700万円ということになっております。これは、いずれも私立施設に対する公定価格で賃金相当部分に該当する部分を補助するもので、施設に対して保育士の給与分、賃金分を補助するものでございます。
その結果は、民間で１年間に支払われた特別給が、市職員の特別給よりも0.14月分下回っていたために、民間事業所の支給月数に合わせるため、市職員分の0.15月分を減額するという給与改定を勧告しました。それを基に提案されたのが今回の各職員給与改正の条例案です。
整理番号１から８ページの整理番号５までは、先ほど市長から説明がありましたとおり、一般職及び特別職等の職員の給与改定を行うものでございます。期末手当の年0.15月分、または0.1月分の引下げになります。 ９ページをお願いいたします。 整理番号６は、住居表示の実施による町名変更に伴い、関係条例の整備を行うものでございます。
次に、歳出は各款において人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費の減額が生じております。新型コロナウイルス対策関連として、非接触型体温検知システム購入事業ほか６事業。歳出の主なものとして、旧庁舎跡地周辺急傾斜地崩壊対策事業での工事請負費やＷＥＢ会議環境整備事業における整備費等、災害廃棄物処理事業、防災行政無線屋外拡声子局増設工事等であります。
今回の補正では、１款議会費から10款教育費までの人件費につきまして、４月の人事異動及び職員の給与改定に伴う補正を行っております。 １款議会費、１項議会費ともに、既定額に48万7,000円を追加し、１億425万5,000円とするものです。これにつきましては人件費の補正でございます。 ２款総務費、既定額に1,594万8,000円を追加し、39億6,139万7,000円とするものです。
また、今回の補正予算には、人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費の総額として１,０５４万３,０００円の減額を計上いたしており、各款において減額が生じています。次に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中止事業といたしまして、玉名市戦没者合同慰霊祭を含め９事業１,５３５万６,０００円の減額も行なっております。
議案第１１０号・令和２年度八代市一般会計補正予算・第１１号から議案第１１３号・令和２年度八代市下水道事業会計補正予算・第１号までの４件は、それぞれの会計における本年度の人事院勧告に準じた給与改定をはじめ、人事異動に伴う増減、７月豪雨や台風接近等による水防手当などの人件費補正について、関係します条例議案と併せて先議をお願いするものでございます。
本案は、令和２年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第108号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、地方税法施行令が改正されたことに伴い、本案のように制定しようとするものであります。
次の３１ページには、給与改定等によります各款の職員人件費を計上いたしております。 また、個別の説明は省略いたしますが、新型コロナウイルス感染症の影響による各施設の指定管理者への減収補填や、中止したイベント等の減額補正予算もあわせて計上いたしております。 以上により、補正総額は５億４，０２３万５，０００円となっております。
整理番号２から、９ページの整理番号６までは、こちらも先ほど市長から説明がありましたとおり、一般職及び特別職の職員の給与改定を行うものでございます。その内容としましては、期末手当の年0.05月分の引下げになります。 整理番号７は、省令の一部改正に伴い電気自動車等を充電するための急速充電設備に係る基準の適用対象を拡大するとともに、これに伴う基準の追加等を行うものでございます。
整理番号２から、９ページの整理番号６までは、こちらも先ほど市長から説明がありましたとおり、一般職及び特別職の職員の給与改定を行うものでございます。その内容としましては、期末手当の年0.05月分の引下げになります。 整理番号７は、省令の一部改正に伴い電気自動車等を充電するための急速充電設備に係る基準の適用対象を拡大するとともに、これに伴う基準の追加等を行うものでございます。
これら３議案は，それぞれの条例において規定する期末手当について，国家公務員特別職の職員の給与改定等に関する人事院勧告に準じるため，条例を改正するものであります。 議案第１２６号，宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。これは，条例において規定する期末手当について，国家公務員一般職の職員の給与改定等に関する人事院勧告に準じるため，条例を改正するものであります。
それと９月議会におきまして返還金等による補正と、１２月議会、これは給与改定によります補正ということで、合わせまして１億６，９６６万９，０００円の補正を行っているところでございます。 議第８０号につきましては、以上になります。 それと議第９３号、令和２年度荒尾市一般会計補正予算（第８号）につきましての御質疑にお答えをいたします。 ２点目になります、民生費でございます。
これは、熊本県学校職員の給与改定に準じて、臨時教員の給与を改定するため、条例の整備を図るもので、内容は、臨時教員の給料月額を平均で０.７％引き上げる改定を行なうものであります。 本件に関しては、特に質疑もなく審査を終了し、採決の結果、議第２５号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議第２６号玉名市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
議第２５号玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、熊本県学校職員の給与改定に準じて、臨時教員の給与を改定するため、条例の整備を図るものでございます。 内容といたしましては、臨時教員の給料月額を平均で０.７％引き上げる改定を行なうものでございます。
まず、総務費の１番目、総務課人件費でございますが、職員の退職手当につきましては、給与改定影響分及び早期退職分を増額補正するものでございます。 次に、総務費５番目、基金費（財政課）でございますが、所管の財政調整基金ほか五つの基金への前年度の決算剰余金及び運用益金の積立金となります。 ７８ページをお願いいたします。
まず、委員から、「本市の職員の給与改定はどこから勧告があるのか」との質疑があり、執行部から、「人事委員会を置かない本市のような地方自治体は、給与決定の三大原則に従い、人事院の給与勧告を準用している」との答弁でした。
本案は、令和元年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、住居手当の改定で、減少する対象者とは、どういう場合かとただしたのに対し、具体的には、家賃が５万8,000円以下のところに住んでいる職員の住居手当が減少することになる。