熊本市議会 2021-12-03 令和 ３年第 ４回定例会−12月03日-04号
また、コンベンションの開催件数も、令和２年は67件と、対前年比マイナス79％の大幅な減少となっており、観光及びＭＩＣＥの関連産業は、県域をまたぐ移動等の自粛要請による影響が大きく、非常に厳しい状況でございます。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、３点の御質問につきまして順次お答えいたします。
また、コンベンションの開催件数も、令和２年は67件と、対前年比マイナス79％の大幅な減少となっており、観光及びＭＩＣＥの関連産業は、県域をまたぐ移動等の自粛要請による影響が大きく、非常に厳しい状況でございます。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、３点の御質問につきまして順次お答えいたします。
国や自治体による自粛要請が繰り返し行われてきましたが、それに対し必要な保障、まともな保障が行われてこなかったことの結果です。倒産、廃業急増の中で、全国的には飲食業、宿泊業の約３割以上が廃業を検討しているということです。これに何の手も打たなかったならば、地域経済はどうなるでしょうか。コロナ禍の現在はもちろん、新型コロナウイルス感染症の収束後も経済の回復は見込めないのではないでしょうか。
こういったことから、保育幼稚園課と連携いたしまして、保育園等の登園自粛要請の延長に関する要請文の中に、同助成金の再開を掲載し、周知を図ったところでございます。 また、教育委員会におきましても、児童の保護者に周知するよう依頼いたしまして、９月13日、各小学校、支援学校の校長、教頭宛てに周知を図ったと伺っております。
検証指標の入園者数は、臨時休園や外出自粛要請の影響を受けまして、36万1,000人と減少しております。今後の課題といたしましては、感染防止対策を引き続き講じながら、動植物園マスタープランに掲げる事業を推進してまいりたいと考えております。 以上が経済観光局の主な取組でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○光永邦保 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
次に、感染拡大を抑えるための方策につきましては、感染防止対策の徹底など、これまでも様々な形で啓発を行ってきたところでございますが、第５波の特徴として、これまであまり感染が広がらなかった子供への感染が増加していることから、学校における分散登校の実施や保育所等への登園自粛要請を行うなど、対策を強化したところでございます。
一、コロナ禍でのシンポジウム等の対面開催については、自粛要請等に対する市民の誤解を招くことのないよう、リスクレベル等に応じた開催基準を作成してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 議第166号については、このほか委員より、 一、消防団員の感染防止対策に関連し、今後も消防団と意見交換をしながら、活動に必要な資器材の配備に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
昨年度から続く緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用に伴う外出自粛要請、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請などの影響により、本市でも消費の落ち込みが続き、飲食店等を中心に昨年同様に売上げが減少し、好転の兆しが見えない状況にあると認識しております。
②措置内容でございますけれども、措置の期間といたしましては、令和３年５月16日～６月13日までとなっておりまして、主な要請内容といたしましては、本市の全ての飲食店に対して午後８時までの営業時間短縮の要請、また、利用者によります店内持込みを含む終日の酒類提供の自粛要請等がなされておるところでございます。
今回の予算化は、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛要請が繰り返し行われておりますことに伴い、地域経済への影響が深刻化していることを懸念する経済団体等からの御要望を踏まえまして、感染拡大収束後、速やかに経済対策を講じることができるよう、必要な予算をあらかじめ確保することを意図したものでございます。
８ページの上段は、感染流行の第４波に伴い、先月末に熊本県が市内中心部の飲食店に対する営業時間の短縮要請や不要不急の外出自粛要請を行ったことを踏まえまして、甚大な影響を受ける事業者様への支援策といたしまして専決処分させていただきました経済対策第15弾を掲載しております。経済対策の概要につきましては、後ほど担当課長より説明させていただきます。
ただ、その中で、先ほど陳情がありましたけれども、この中で、市が発したこの緊急事態宣言解除を受けて、感染拡大防止と経済活動の両立を推進してほしいということで、ただ、市では、春の恒例行事の自粛要請を継続して広報されていたということで、ある意味、これは経済界から、市の発したメッセージが違うんじゃないかという指摘を受けたということじゃないかと思うんです。
ただ、その中で、先ほど陳情がありましたけれども、この中で、市が発したこの緊急事態宣言解除を受けて、感染拡大防止と経済活動の両立を推進してほしいということで、ただ、市では、春の恒例行事の自粛要請を継続して広報されていたということで、ある意味、これは経済界から、市の発したメッセージが違うんじゃないかという指摘を受けたということじゃないかと思うんです。
令和２年12月18日、熊本市の発出による市民に対する家族以外との会食の自粛要請によって、中心部の飲食店は12日間、中心部以外の飲食店は30日間、年末年始に何の補償もないままに客足が大きく減少することとなりました。 また、令和３年２月７日以降、県の判断により、県の緊急事態宣言の延長と時短要請エリアの指定がなされ、再び中心市街地以外の飲食店には何の補償のないまま10日間ほど客足が途絶えました。
令和２年12月18日、熊本市の発出による市民に対する家族以外との会食の自粛要請によって、中心部の飲食店は12日間、中心部以外の飲食店は30日間、年末年始に何の補償もないままに客足が大きく減少することとなりました。 また、令和３年２月７日以降、県の判断により、県の緊急事態宣言の延長と時短要請エリアの指定がなされ、再び中心市街地以外の飲食店には何の補償のないまま10日間ほど客足が途絶えました。
市内事業者の皆様には、大変厳しい経営状況が続いており、外出自粛要請が続く中、より深刻な状況にあるものと承知をしております。市では、こうした市内産業の厳しい状況を踏まえ、合志市商工会など関係機関とも緊密に連携し、事業者の皆様の日々の懸命な努力が報われますよう、あらゆる施策を活用して支援に取り組み、この苦境をともに乗り越えていきたいと考えております。
特に国や自治体の自粛要請が市民生活と地域経済にどのような影響を及ぼしているか、この点をどのように認識されているでしょうか。また、その状況を把握するためにどのようなことをなさっておられるのでしょうか。 ２、今回の協力金、１日４万円の協力金は十分な額であるとお考えでしょうか。 ３、本市の感染状況は、全国の緊急事態宣言地域と変わらない状況です。
特に国や自治体の自粛要請が市民生活と地域経済にどのような影響を及ぼしているか、この点をどのように認識されているでしょうか。また、その状況を把握するためにどのようなことをなさっておられるのでしょうか。 ２、今回の協力金、１日４万円の協力金は十分な額であるとお考えでしょうか。 ３、本市の感染状況は、全国の緊急事態宣言地域と変わらない状況です。
国内において、新型コロナウイルス感染症という未知の脅威にさらされ、緊急事態宣言、様々な自粛要請などによる経済的な打撃とともに、特定の自治体においては医療体制の逼迫が懸念される声が聞こえてまいります。 そのような中、コロナ禍に対する取組は各種推進されておりますので、今回は本市の未来の姿につながるような内容で質問させていただきたいと思います。
国内において、新型コロナウイルス感染症という未知の脅威にさらされ、緊急事態宣言、様々な自粛要請などによる経済的な打撃とともに、特定の自治体においては医療体制の逼迫が懸念される声が聞こえてまいります。 そのような中、コロナ禍に対する取組は各種推進されておりますので、今回は本市の未来の姿につながるような内容で質問させていただきたいと思います。
最後に、２月から影響が広がった新型コロナ感染症の問題では、３月からの３か月間、休校や事業者への自粛要請など、市の方針によって市民生活、地域経済が大きな影響を受けてきました。この状況は今しばらく続いていくものと思われます。コロナ禍の下で市民の命と健康や暮らし、地域経済をしっかりと守っていくためには、行政の果たす役割はますます重要であり、大きな予算措置も求められます。