宇城市議会 2019-12-09 12月09日－04号
◎経済部長（坂園昭年君） 農地の集積を主な目的として、農地集積加速化事業を活用し、地域営農の組織化を９地区で推進しています。それ以外の地区の農家にも、ホームページや認定農業者協議会などを通じて、組織化に関する周知を行っています。 また、営農組織及び法人を立ち上げようとする場合には、県農業会議が事務局であるくまもと農業経営相談所が中心となって支援を行っています。
◎経済部長（坂園昭年君） 農地の集積を主な目的として、農地集積加速化事業を活用し、地域営農の組織化を９地区で推進しています。それ以外の地区の農家にも、ホームページや認定農業者協議会などを通じて、組織化に関する周知を行っています。 また、営農組織及び法人を立ち上げようとする場合には、県農業会議が事務局であるくまもと農業経営相談所が中心となって支援を行っています。
具体的な取り組みとしましては、平成２４年度から県の農地集積加速化事業における重点地区として、日奈久、北新地西区、平和、北出、鶴喰、松高、五反田、西牟田下の８地区を指定し、地域での話し合いを行っております。当初は、多くの農家が地域農業の将来をイメージしにくい状況でしたが、農家と市、県等の関係機関とが一体となり、徹底した話し合いを重ねた結果、全ての地区において将来ビジョンを描くことができました。
農地中間管理事業や県の農地集積加速化事業を活用し、担い手へ農地を集積し、経営規模の拡大や生産性の高い農業経営を進めます。また、施設園芸については、生産総合対策事業などの事業を活用し、台風災害などに強い低コスト耐候性ハウスとその関連設備などの整備を支援するとともに、外国人技能実習制度や農の雇用事業の活用を含めた労働力の確保に努めます。
「機構集積協力金」，「農地集積加速化事業」では，地域の担い手への農地集積に対し，補助金や交付金を交付しております。また，「担い手育成総合支援事業」や，「認定農業者協議会」，「農業後継者育成対策協議会」などの各種農業者協議会におきましては，農業者の成長や切磋琢磨の場を提供し，農業者の育成対策に寄与しております。
本市においては、国の農業経営力向上支援事業や県の農地集積加速化事業などを活用し、地域の担い手となる集落営農組織の立ち上げやその法人化を支援するとともに、その組織への農地の集積などを進めることで、地域農業の維持を図っているところです。
また，熊本県では，平成２４年度から,農地集積加速化事業が実施されております。この事業は，市が指定する集積促進地区や県が指定した重点地区において，「地域営農・農地集積計画」を策定するに当たり，農地集積等を推進する農業者組織に対して，計画策定や計画に基づく担い手への集積実績に応じて段階的に交付金を交付するものでございます。
②、農地集積加速化事業で重点地区が指定されているが、今後の取り組みはどのようになっているか。 ③、農産加工や販売など総合的に支援する取り組みはどのようになっているのか。 ３、小中学校のエアコン設置について。 ①、普通教室への設置計画はどのようになっているか。 ②、暑さのために健康を害し、保健室の利用や早退などあっているという報告はないのか。
将来的に農地や農村機能の維持が難しくなると懸念があり、この県農地集積加速化事業の重点地区の指定を受けられました。代表の方は、高齢化する中で農業ができ、若者が戻って定住する環境にしたいと言われております。前向きで熱意があり、感心します。
加えて，熊本県独自の取組といたしまして，平成２４年度より，農地集積加速化事業を実施しておられます。当事業は，地域の農地所有者とその利用者による話合い活動に基づいて，認定農業者や地域営農組織等の担い手への農地集積の更なる加速化を図るため，県において重点地区を指定され，交付金による重点的な支援を行っていらっしゃるものでございます。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 平江光輝君。
私の地域で、農地集積加速化事業に取り組んでおります。その営農改善組合で、先日諫早干拓を研修してまいりました。諫早市は、宇城市と似通った地形であり、江戸時代、明治時代と干拓してきた歴史も同じで、浸水被害が多発し、排水対策として地域が要望し、出来上がった諫早干拓でありました。
さらに樹園地の集積・集約につきましては、熊本県の農地集積加速化事業において県内４地区で検討されており、その中の１地区として玉名市でも、県、ＪＡと関係機関と協力して取り組む予定であります。 次に、組織の強化、農地の保全として多面的機能支払交付金事業があります。
そのほか、経営規模の拡大による所得の向上を図るために、国の農地中間管理事業、熊本県の農地集積加速化事業、さらに本市の単独事業であります農地利用集積促進事業により、担い手農家への農地の集積を図ってまいります。また、集落営農組織や農事組合法人の設立についても推進してまいります。また、流通につきましても、今後の国内人口の減少による影響は、ＴＰＰの影響以上に深刻な問題であると認識しております。
また、熊本県ふるさと・農地未来づくり運動の農地集積加速化事業の重点地域に指定を受け、圃場整備地域全体の８０％以上の面積を、中間管理事業を利用して担い手へ集積でき、川登地区へ地域集積協力金が交付されております。これにより地元負担金が軽減できることから、全国的なモデル事業として注目され、今年になって農水省本省からも含め全国各地から先進地視察もあっている状況でございます。
このような中、農地集積を進める方策の一つとして、県の単独事業である農地集積加速化事業の重点地区として、北新地西区、日奈久地区、平和地区、鏡町北出地区、坂本町鶴喰地区の５地区が指定を受け、集落営農組織や法人化による担い手への農地集積に取り組んでおります。
北部地区の農業振興につきましては、農地集積加速化事業の重点地区としまして、県のモデル地区として指定を受けております城・上生地区、それから野々島地区の人・農地プランの策定において、県、農政課と一緒に取り組んでいるところでございます。
このようなことから、昨年度から人・農地プランの作成や、県のモデル事業でございます農地集積加速化事業を活用して、農地の集積に努めているところでございます。
このようなことから、昨年度から人・農地プランの作成や、県のモデル事業でございます農地集積加速化事業を活用して、農地の集積に努めているところでございます。
本運動における県の重要施策であります、地域が話し合いにより自律的に農地集積等を計画する農地集積加速化事業の重点地区に、本市の川登地区が指定されたことにより、農地の集積が加速し、将来に向けた農業展開が図れるものと考えております。 続きまして、（４）観光の振興による賑わいづくりで、荒尾市の感動づくり事業及びビジットあらお事業の内容についてでございます。
重点地区を指定し、農地集積加速化事業に取り組んでおります。現在、宇城市では豊川南部が重点地区指定を受け取組がなされておりますが、宇城市全体からすると、このような事業があること自体知らない人ばかりではないかと思います。事業の周知を図るべきだと考えます。そして、今後取組を進めるべきと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔多野春光農水商工局長 登壇〕 ◎多野春光 農水商工局長 それでは、農地集積加速化事業への支援と現在の状況についてお答えいたします。 今年度から県におきましては農地集積加速化事業が開始され、重点20地区のうち、本市では城南地区の杉上東、杉上西の２地区が指定を受けております。