荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
これは農家などの自己申告による主観的な数字で、農林業センサスの調査票による農家などの主観ベースで５年ごとの調査結果になります。そして、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地のことをいいます。
これは農家などの自己申告による主観的な数字で、農林業センサスの調査票による農家などの主観ベースで５年ごとの調査結果になります。そして、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地のことをいいます。
一般会計の歳出予算として、農林水産業費の項10農林業費、目15農林業総務費で118万円の増額、目20農林振興費で1,002万9,000円の増額となり、農水局所管の補正額としては、合計で1,120万9,000円を増額するものでございます。 次にその下、債務負担行為補正の追加分でございます。 表の１段目、九州自然歩道利用拠点施設指定管理料でございます。
山間地では、人口減少のスピードが速く、地域コミュニティーを維持するための、１人当たりの負担が大きくなってきており、交流人口の拡大や農林業の振興などの村づくりに取り組まなければ、コミュニティーの維持が困難になると見込まれます。 こうした村づくりの取組は、地域の実情に合わせて、地域住民が自ら考えて進めていくことが重要と考えます。
農林水産省の２０２０年農林業センサスを見ると、農業従事者数は２０１５年には１９７万７，０００人だったものが、５年間で４５万７，０００人減少して、１５２万人となっています。
一般会計の歳出に当たり、農林水産業費の（項）10農林業費、（項）20耕地費で増額、災害復旧費の（項）10農林施設災害復旧費で減額の補正となり、農水局及び農業委員会事務局所管の補正額は９億4,424万4,000円を増額するものです。 次の239ページを御覧ください。 併せて、繰越明許費補正として国庫補助事業に関する記載の事業等について繰越しを行うものです。詳細はこの後、説明いたします。
それから、これまでの農林業センサスの統計でいきますと、ちょっと古い数字になりますけれども、平成22年が101戸、平成27年が76戸でございます。減少率は75％ということで、25％の方が離農されているという状況でございまして、確かに市全体からしますと、ちょっとやはり減少幅が多いところでございます。
一般会計の歳出に当たり、農林水産業費の項10農林業費、項20耕地費で減額、災害復旧費の項10農林施設災害復旧費で増額の補正となります。結果、農水局所管の補正額は1,593万2,000円の減額をするものです。あわせて、債務負担行為補正追加分として、立田山木育広場運営業務委託について令和４年度分700万円を計上するものです。 詳細はこの後説明いたします。 それでは、各項目の説明に入ります。
令和３年度も引き続きまして、硝酸性窒素削減対策、地質的特徴を生かしました水田湛水事業や農林業と連携した地下水涵養事業などを行ってまいります。 次に、11ページでございます。 第３、令和３年度予算でございます。 まず、公益目的事業会計につきましては、11ページ、収入の部、12ページ、支出の部、それぞれ合計４億2,530万9,000円でございます。
安田氏は、昭和57年の生まれで、宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士課程を修了後、福岡県農林業総合試験場勤務を経て、現在は東海大学農学部特任講師として活躍されております。 恒成氏は、昭和59年の生まれで、熊本大学法科大学院法曹養成研究科を卒業後、司法試験に合格され、現在は弁護士として活躍されております。
安田氏は、昭和57年の生まれで、宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士課程を修了後、福岡県農林業総合試験場勤務を経て、現在は東海大学農学部特任講師として活躍されております。 恒成氏は、昭和59年の生まれで、熊本大学法科大学院法曹養成研究科を卒業後、司法試験に合格され、現在は弁護士として活躍されております。
安田氏は、昭和57年の生まれで、宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士課程を修了後、福岡県農林業総合試験場勤務を経て、現在は東海大学農学部特任講師として活躍されております。 恒成氏は、昭和59年の生まれで、熊本大学法科大学院法曹養成研究科を卒業後、司法試験に合格され、現在は弁護士として活躍されております。
安田氏は、昭和57年の生まれで、宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士課程を修了後、福岡県農林業総合試験場勤務を経て、現在は東海大学農学部特任講師として活躍されております。 恒成氏は、昭和59年の生まれで、熊本大学法科大学院法曹養成研究科を卒業後、司法試験に合格され、現在は弁護士として活躍されております。
農林業費の最上段、農業生産振興事業につきましては、令和２年度の国の第３次補正予算に対応して計上させていただいた２事業と、令和２年第４回定例会で議決いただきましたかんきつ選果施設整備及び７月豪雨による被災農業者支援事業につきまして、年度内の事業完了が困難となったことによりまして繰り越すものでございます。
農林業費の最上段、農業生産振興事業につきましては、令和２年度の国の第３次補正予算に対応して計上させていただいた２事業と、令和２年第４回定例会で議決いただきましたかんきつ選果施設整備及び７月豪雨による被災農業者支援事業につきまして、年度内の事業完了が困難となったことによりまして繰り越すものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等が著しく減少した農林漁業者に、一律10万円で交付された支援金の最終的な交付件数についてただしたのに対し、当初予算では、５年前の農林業センサスの数字を用い、217件の交付を見込んでいた。しかし、農家数の減少等もあり、最終的には77件の支援金の交付となったとの答弁がありました。
今後とも、国や県に対して、さらなる情報提供を求めるとともに、他市における先行事例なども調査しながら、本市の産業振興や農林業振興を所管する担当部局とも連携した上で、労働需要の確保についても検討してまいります。
2015年の農林業センサスによりますと、本市の販売農家389戸のうち、半数以上の203戸は兼業農家でございまして、本市にとりましては、重要な農業の担い手であると認識しております。
まず、令和２年７月豪雨災害に関連する事業では、被災した農林業施設や道路橋梁施設などの公共施設の災害復旧経費の追加や、流出した消防団坂本方面隊の資機材などの整備経費を補正し、引き続き全力で坂本町の早期復旧に努めてまいります。
また、農林業生産者をおびやかしている有害鳥獣の駆除対策については、引き続き関係機関との連携を強化しつつ、生産者の不安解消に努められたい。本市におけるＩＣＴを活用したスマート農業等の取り組みは進んでいないため、生産者への情報の提供を図り、先進地事例を学びながら取り組みを推し進められたい。
次に、３の地下水涵養推進事業でございますが、引き続き地質的特徴を生かしました水田湛水事業や農林業と連携しました地下水涵養事業を行ってまいります。 ４の地下水採取・使用適正化推進事業でございますが、地下水に関します各種情報の収集及び発信を行いますとともに、地下水保全に積極的に取り組む企業等を顕彰することで、地下水保全の機運の醸成を図ってまいります。