熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積によります本市経済の振興及び進出に伴う人材や住居の確保、交通課題等の都市課題に対応するために、本年２月には、５つのプロジェクトチームを設置する推進本部の方を開催しております。それ以降も今年度に入りまして１回、体制も変わりましたので、進捗状況の確認を行っているところでございます。 続きまして、次のページ、お願いいたします。
半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積によります本市経済の振興及び進出に伴う人材や住居の確保、交通課題等の都市課題に対応するために、本年２月には、５つのプロジェクトチームを設置する推進本部の方を開催しております。それ以降も今年度に入りまして１回、体制も変わりましたので、進捗状況の確認を行っているところでございます。 続きまして、次のページ、お願いいたします。
最後に、海外から評価される政策・まちづくりの推進ですが、国際機関や先進都市との間で、都市課題やまちづくりの先進事例を共有し、ともに解決を目指します。 主な取り組みは、日仏自治体交流会議の開催と、日仏自治体間でのイニシアティブの発揮などでございます。
最後に、海外から評価される政策・まちづくりの推進ですが、国際機関や先進都市との間で、都市課題やまちづくりの先進事例を共有し、ともに解決を目指します。 主な取り組みは、日仏自治体交流会議の開催と、日仏自治体間でのイニシアティブの発揮などでございます。
また、調査研究を進めるという面におきましては、本市のさまざまな都市課題に対しまして、大学等の外部の専門家のアドバイスももちろん必要となってまいりますことから、協力いただける専門家への幅広い人脈を持つことが望ましいとも考えております。
また、調査研究を進めるという面におきましては、本市のさまざまな都市課題に対しまして、大学等の外部の専門家のアドバイスももちろん必要となってまいりますことから、協力いただける専門家への幅広い人脈を持つことが望ましいとも考えております。
本市が住みやすく暮らしやすいまちとして今後も繁栄していくためには、本市が九州における拠点性をさらに高め、求心力のある都市であり続けることが必要であり、そのためには、現在の地方自治制度の中で最も権限と財源の保障された政令指定都市の実現こそが、いわば重要な都市課題であると考えられます。
本市が住みやすく暮らしやすいまちとして今後も繁栄していくためには、本市が九州における拠点性をさらに高め、求心力のある都市であり続けることが必要であり、そのためには、現在の地方自治制度の中で最も権限と財源の保障された政令指定都市の実現こそが、いわば重要な都市課題であると考えられます。