宇城市議会 2019-12-05 12月05日－02号
本事業の採択条件の１つに、中心経営体への集積率を４０％以上増加させることとあります。これは土地持ち非農家の増加に伴い、耕作放棄地が増加することなく、優良農地を保全するためであります。 そのため、市では土地持ち非農家の所有農地と中心経営体が担う農地面積をマッチングさせた集積計画を立て、集積率を向上させなければなりません。
本事業の採択条件の１つに、中心経営体への集積率を４０％以上増加させることとあります。これは土地持ち非農家の増加に伴い、耕作放棄地が増加することなく、優良農地を保全するためであります。 そのため、市では土地持ち非農家の所有農地と中心経営体が担う農地面積をマッチングさせた集積計画を立て、集積率を向上させなければなりません。
国におきましては、令和５年度までに担い手への農地集積率８０％と、経営面積２０ヘクタールを超える大規模経営体の育成を目標に、地域における農地の集積・集約化への取り組みを重点的に推進しております。 そのような中、本市の担い手への農地集積率は、平成３０年度末時点で６８％で、国が示した目標値まで上げるためには、農家の経営規模の拡大を促進しながら、担い手の育成を図っていく必要があります。
受益者への支援策といたしましては、中心経営体農地集積促進事業という集積率に応じた助成制度があり、担い手農家に８５％以上の農地を集積すれば約１０億円の助成金が付きます。よって、本市は８５％以上の集積を目指してまいります。 ◆新志会代表（石川洋一君） ありがとうございました。８５％以上の集積率に向けて進めていただきたいと思います。 次に、本事業の課題についてお聞きをしたいと思います。
このような問題を解決するため，国は担い手への農地集積を加速化させ，平成３５年度までに農地集積率を８割に引き上げる目標を掲げ，農業の競争力強化を図っております。平成２８年度末の農地集積率は，全国平均で全農地面積の５４％，熊本県の平均は４５.２％，宇土市においては３８.５％と低い水準になっております。
それを受けまして、県も町もこの集積率80％に向かってなるだけ近い数字に持っていきたいという目標は持っているとこでございます。 以上でございます。 99 ◯福本みや子議員 はい、結構です。 100 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
採択要件としましては、担い手への集積率を８０％以上、受益面積が４００㌶となっていますが、今回の地区調査に当たり、担い手への集積率は８５％を目指したいと思っております。また、受益面積は、地区調査申請時に８８４㌶となっていますが、２人の議員の質問がありましたように１００％の同意が必要ですので、同意が得られないところは削除となるということになります。
231 ◯農林水産課長（中島良治君） 今、集積率なんかを計算をされております。農地集積のですね、農地集積の90％維持で７点とか、そういうポイントは、今現在来ております。
早急に地区に説明会をして、負担金額やスケジュール等を理解してもらわないと、事業に取り組めるかの判断や地区内での進め方などもわかりにくいと思われるとの質疑に、執行部から、整備面積や認定農業者への農地集積率などにより、負担割合が変わるが、山間部なので平地より事業費がかなりかかると思われる。既に１度座談会を開催し説明しており、地元の熱意を受け入れるよう進めているとの答弁でありました。
全国的にも県内的にも、この農地集積があまり進まない、集積率が伸びないという状況ではないかと思いますが、合志市の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（池永幸生君） 冨加美農政課長。 ◎農政課長（冨加美尚悟君） 私のほうから、まず合生地区の圃場整備の状況ということで、ご説明というかご報告のほうをさせていただきます。
さらに、地元負担金においても、人・農地プランによる担い手農家への集積拡充による促進費を充てることができ、集積率を上げることで負担金を大幅に軽減することができます。 加えて、営農計画では、土地の賃借や利用計画も盛り込みますので、農地中間管理機構と連携することで、今後の農地管理について、後継者問題に悩んでいる方や土地持ち非農家の方にも安心できる事業といえます。
農家数997戸、耕地面積2,030ヘクタール、農地集積率96％であります。水稲、麦、大豆の土地利用型作物においては、平成２年以降、機械利用組合を設立し、コンバイン等大型機械の共同利用体系が確立されており、農家経費の削減と所得の確保に尽力されていらっしゃいます。
地元負担金につきまして、今回の政策により担い手の農地の集積による集積率に応じまして、助成の割合がその12.5％のうちの区分はちょっといろいろあるんですけど、端的に申しますと5.5％から12.5％、これはなかなかハードルは厳しゅうございますが、全額補助という形になりますけど、それを踏まえて意向調査を行いまして、またその結果に基づきまして地元の説明会を行いたいと考えているところでございます。
現在、その対応策として、1)土地利用型農業のコスト削減のため、年間２１００ヘクタールの農地集積を行う、2)担い手への集積率を将来７５％に引き上げる、この２点に取り組んでおり、そのかじ取り役として熊本県ふるさと農地未来づくり運動推進本部が県に設置されました。
その結果，農業経営の法人化につきましては，現在，６法人が組織化され，農用地の集積につきましては，担い手など経営耕地面積を経営耕地総面積で割った土地利用集積率で申しますと，平成１５年度が４６.１％であったのが，平成２０年度には５５.３％となっております。地域水田ビジョンに従って事業を進めておりますが，事業の進捗としては，ほぼ予定どおり進んでいると考えております。
また、対象工種としましては、農業用用排水路や農道、客土、暗渠排水、区画整理が主なもので、２つ以上の工種を総合的に実施する事業で、事業費の負担割合は、一般型で国が５０％、県が２５％、地元が２５％となっており、担い手への農地集積率が増加する場合は、さらに負担が軽減されることとなっております。
そこで、今回のこの採択要件といいますかこの圃場整備事業につきましては、現在の集積といいますか、大きいのがこれが集積率が30％を待つということで、これが採択要件になっております。現在６名の認定農家でそこの場内、圃場が整備されたあとを担うということで計画を策定してるところでございます。
産業振興部関係、農業委員会負担金補助等の農用地利用集積助成金の認定農家の集積率はということで、認定農家の集積率、これちょっとわかりにくいと思うんですけど、全体の農地面積の中で認定農家がどの程度集積できたかということをお尋ねしております。 続きまして産業振興部農政課関係、報償費、新規就農者奨励金、就農年数の約束等取り決めを行ったかということですね。
認定農業者，集落営農組織の土地利用集積率は平成１９年３月末で４８.２％になっております。 以上でございます。 ○議長（浜口多美雄君） 村田宣雄君。 ◆１１番（村田宣雄君） 今，それぞれご説明，答弁をいただいたわけですけども，減少率でパーセントで申されておりますので，具体的な実数で見ますと，農家戸数が１０年間で３３４戸減っております。
一、類似都市では市民サービスの向上を図るため福祉事務所を多所化しているところもあるので、本市でもまずは、人口集積率が高い東部地区への設置を早期に検討してもらいたい。また、生活保護受給者の転居資金については、基準を上回る４カ月分以上の敷金を支給している都市もあるので、本市でも調査検討してもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
一、類似都市では市民サービスの向上を図るため福祉事務所を多所化しているところもあるので、本市でもまずは、人口集積率が高い東部地区への設置を早期に検討してもらいたい。また、生活保護受給者の転居資金については、基準を上回る４カ月分以上の敷金を支給している都市もあるので、本市でも調査検討してもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。