水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
それから、２つ目の御質問の１階の売店の取扱いの件ですけれども、江口寿史氏の本を置いたり、防災グッズの販売をしたらどうかという御提案でもございました。 この売店の再開につきましては、採算が成り立たないと出店をしていただけないということもございまして、現在のところは、まずは営業が成り立つよう、成立をするように事業内容については、条件を設けずに募集をしたいというふうに考えております。
それから、２つ目の御質問の１階の売店の取扱いの件ですけれども、江口寿史氏の本を置いたり、防災グッズの販売をしたらどうかという御提案でもございました。 この売店の再開につきましては、採算が成り立たないと出店をしていただけないということもございまして、現在のところは、まずは営業が成り立つよう、成立をするように事業内容については、条件を設けずに募集をしたいというふうに考えております。
２つ目に、去る７月23日の熊日新聞でしたけれども、東京海洋大学名誉博士のさかなクンが、「みなまた・あしきたギョギョギョ大使」に任命されたという記事を拝見しました。今後、恋路島の利活用と同時に、海辺の活用、あるいはギョギョギョ大使をどう生かしていくのか、こういった点も私、非常に重要な課題であろうと思いますけれども、具体的にこういったものに取り組めないか、質問をいたします。
２つ目が、医療センターからメーカーに申し入れた第三者機関を入れた上での調査結果の情報開示は可能か、この２点をお尋ねして、この質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者（坂本不出夫君） 先ほど答弁で申し上げましたように、本件により当センターの医療機器・設備における診療・検査に影響はなく、誤診や医療事故を生む可能性はないと考えております。
問題点の２つ目は、今回の民間委託は、既に５月から予算の流用という形で事業が実施されています。そのために、緊急対応ということで、相見積りもない随意契約で行われています。委託先となる事業者が出してきた見積書どおりの契約を行い、市が適切な契約内容となっているかの検証が行われていません。 ３つの業務は、現在、職員が20名で行っている業務に相当するとのことです。５か月間で約１億円を払います。
２つ目のところが食材に関する地場産とか国産食材の活用を進めてくださいという内容になっていたんですけれども、私がいつも決算のときにいただいていた、健康教育課から、地産地消の今の実施状況というのには、品目について何品目ぐらい入れているというものは、データで私もらっていたんですけれども、全体の食材の中で、熊本産とかあるいは国産の食材の占める割合というのが、分かれば教えてください。
２つ目は、車両の視認性向上です。現在は、資料下段の写真のようにループバスをお知らせする部分的なラッピングを施しています。今回、側面と後方に全面的にラッピングしたバスを１台試験的に運行することで視認性の向上を図ります。 説明は以上でございます。 ◎木村仁洋 移動円滑推進課長 私からは公共交通に関する取組といたしまして、ＭａａＳについて御説明いたします。資料はＡ−10をお願いいたします。
２つ目は、行政手続等のオンライン化に取り組んでいきます。 総務省の自治体ＤＸ推進計画を参考に、行政手続のうち、特に市民の利便性向上に資するものから順次進めてまいります。まずは、住民票や所得証明など証明書等のオンライン申請をできるようにいたします。具体的には、マイナンバーカードでの本人確認、証明書等の申請、手数料等の支払いについて、全てオンラインで行うことができるようになります。
２つ目に、業務において資格を取得する必要性が不明確なため、それを取得する意義を感じないということでしたが、私はこれを聞いて、本市の建築行政が危機的状況に陥るおそれがあると考えました。といいますのも、国は一定規模以上の建築物の設計または工事監理をすることを、建築士にしか認めていません。本市が公共建築物の設計または工事監理をすることができるのは、一級建築士を取得している職員が存在するからです。
２つ目ですけども、マスクを着用することにより、リスクを心配されている保護者もおられると。マスクの着用等について保護者判断にしてほしいというような声も上がっているということでしたけども、そのことについての市の見解をということでした。
ちなみに、抗議文の核心的内容は３点、１つは、開示された黒塗りの資料については、人事院の定める情報開示に関わる法令の第６条に抵触している事実、２つ目に、調査趣意書で適切に事前説明を行っていたにもかかわらず、県の資料作成に至るプロセスが適切に処理されていないことから、当方に多額のコストが発生している事実、３点目に、県庁職員のコスト意識の軽薄さに対し、議会人として注意を促したこと、以上の３点であります。
２つ目の御質問、経済対策の１つとしてプレミアム商品券の発行事業は考えてないかという御質問でございました。 今後の経済対策については、先ほどお答えした事業とともに国の交付金の動向や市内事業者の状況を見据えながらプレミアム商品券事業も含めまして関係団体との協議や事業者のニーズを踏まえた支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 真野頼隆議員。
ここでは、２つ目の方法でございます法改正等による移譲の状況についてお示しをしております。前回の委員会でも、少し御紹介をさせていただきました地方分権一括法により指定都市への権限移譲が実施されているということでございまして、本市が指定都市に移行した後の状況を整理いたしますと、30項目の事務が移譲されているという状況でございます。 簡単ではございますが、御説明は以上でございます。
次に、資料右上でございますけれども、２つ目としまして、救急医療施設への搬送という視点でございます。西環状道路がつながることで渋滞箇所を避けて、三次救急医療施設などへ迅速に搬送が可能となります。 そして、３つ目は物流の視点でございます。本市の北区を含みます都市圏の北部エリア、図の緑色のエリアでございますけれども、ＴＳＭＣの進出など、半導体関連の企業や自動車関連の工場が集中しております。
次のページの２つ目になります。 ⑤の農と食の魅力創造におきましては、さらなる海外販路拡大を推進するため、国・県をはじめジェトロや金融機関等の多様な関係機関と連携した輸出の相談窓口を開設いたしまして、計画からお試し輸出まできめ細やかな伴走型支援を行える食の販路拡大事業等に取り組むこととしております。
２つ目は、各種自主防災訓練等や、啓発活動等に必要な経費の全額を年間５万円を限度として補助するものです。 ３つ目は、防災士資格取得に必要な受講料、受験料、登録料に対し、３分の２の額を年間３万円を限度として補助を行っております。また、各地区の自主防災組織の代表者で組織する自主防災組織連絡協議会に対し、研修及び災害予防普及に係る経費などに、来年度は、年間13万円の補助金の交付を予定しております。
◎伊津野浩 保健衛生部長 続きまして、表の２つ目、市民アンケート集計・分析業務委託でございます。 これは資料40ページ、目10保健衛生総務費の健康づくり推進課分の２番、健康くまもと２１推進経費に係る債務負担行為でございます。
２つ目は、設置位置の緩和でございます。 現在は、建物ごとに整備を義務づけている駐車場の隔地距離を200メートルから500メートルに緩和いたします。 ３つ目は、一定規模以上の商業施設や事務所などの建築物に対して、障がい者等用駐車場や荷さばき施設の整備を義務づけいたします。 続きまして、資料３段目になりますが、小規模駐車場の届出に関する条例の制定についてでございます。
実際、具体的に御質問としましては幾つかございまして、農業集落排水から公共下水道になっても影響がないのか、具体的には使用料が変わらないのかという御質問、２つ目としましては、現在実施しております不明水対策はどうなっているのか、３つ目が、公共下水道への統合スケジュールについて詳しく教えてほしいという御質問等がございました。
◎池田哲也 改革プロジェクト推進課長 ２つ目の手続のオンライン化に向けた業務の見直しというところでいきますと、今年度、市役所の行政手続に関しましては4,500手続ございますけれども、その約100手続につきまして、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）ということで、オンライン化に向けた業務工程の見直しの作業を行っております。
次に、変更協定案の内容でございますが、１つ目が菊陽町の下水道区域の面積拡大、赤色の区域0.06ヘクタールによります菊陽町から熊本市への区域の追加、２つ目が熊本市の公共下水道の整備完了、水色の区域0.12ヘクタールによる熊本市から菊陽町への区域の削除を行うものでございます。