荒尾市議会 2019-06-26 2019-06-26 令和元年第４回定例会（４日目） 本文
さらに、北海道、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉の各県では条例を制定、そして、岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明しているようです。また、条例制定の動きがない県でも、県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいるとの記事も掲載をされています。
さらに、北海道、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉の各県では条例を制定、そして、岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明しているようです。また、条例制定の動きがない県でも、県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいるとの記事も掲載をされています。
また、本市の奨学資金貸付事業は、日本学生支援機構の奨学金や熊本県が実施しています熊本県育英資金、その他民間団体等が実施している奨学資金など、多種多様な奨学資金制度を利用できない方を補完する性格を持っているものでございます。
施設の概要は、名称サテライト八代、設置者は株式会社立岩、これは愛知県豊橋市にあるパチンコ経営店でございます。設置予定地は八代市沖町、県道336号線にございます臨港線でございます。オープン予定は、本年の12月初旬を予定しております。
施設の概要は、名称サテライト八代、設置者は株式会社立岩、これは愛知県豊橋市にあるパチンコ経営店でございます。設置予定地は八代市沖町、県道336号線にございます臨港線でございます。オープン予定は、本年の12月初旬を予定しております。
昨年７月、愛知県豊田市において、熱中症による小学生児童が亡くなるという大変痛ましい死亡事故が発生をいたしました。このことにより、国においても全国の小・中学校に対し、エアコンの設置に動き出しました。 本市においても昨年の夏、中学校に設置が終わり、本年夏休み期間中に市内全小学校にエアコンの設置をする計画ではありますが、その前に７月があります。この７月をどう乗り切る覚悟なのか。
続きまして、県北の観光地を活用した植木温泉の活性化についてお伺いします。 北区に居を構え、山鹿植木広域行政事務組合の議会議員であるということで、県北地域は私にとっては身近であり、またその魅力を実感しているところであります。
続きまして、県北の観光地を活用した植木温泉の活性化についてお伺いします。 北区に居を構え、山鹿植木広域行政事務組合の議会議員であるということで、県北地域は私にとっては身近であり、またその魅力を実感しているところであります。
ちょっと話は脱線しますが、先日テレビを見ていたら、新潟県がお米の消費拡大をＰＲしようと、新潟県を「カレー県」と名付けられたそうです。大分県は「温泉県」ですね、香川県は「うどん県」ですね。熊本県は「がんばる県」です。玉名市も「いだてん市」としてＰＲするのはいいかもしれません。 済みません、話を東根市に戻しますが、東根市は人口４万７,０００人、しかし１万２,０００人のランナーが走ります。
まず、企業誘致関係につきましては、昨年度、本市の誘致企業のうち、東京都に本社がある国内有数の印刷会社及び愛知県に親会社がある自動車部品製造販売会社を訪問し、直接社長などにお会いして、本市での継続操業及び地元雇用について依頼を行なうとともに、工場等の増設時の本市の優遇措置についてＰＲを行なったところであります。
平成30年度におきましては、８月に有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会及び11月に荒尾玉名地域整備促進期成会において、熊本県、熊本河川国道事務所、九州地方整備局、国会議員の先生方、財務省、国土交通省などへ要望活動を行うとともに、啓発活動、署名活動のほうを行っておりますが、有明海沿岸道路の延伸はこれからの長洲町の発展の礎となるものでございますので、引き続き関連期成会、国、熊本県、関係機関とも連携しまして
また、各協議会や生産部会に対して補助金を交付すると同時に、国・県の各種交付金事業を活用し、関係団体との連携を強化しながら、生産力及び生産技術向上へ向けて支援してまいります。
熊本県におきましては、本年度末まで──今月末までに熊本県アルコール健康障害対策基本計画を策定される予定と承知しています。同法の趣旨を踏まえ、既に策定済みの国の同計画とあわせ、本市としては、今後どのような対応をしていくお考えでしょうか、その方針について健康福祉部長にお伺いいたします。
また、同日、被災地である岩手県・宮城県・福島県の各県の多くの自治体をはじめ、列島の各地で、鎮魂の祈りを込めた追悼式典が行なわれるほか、地震発生時刻であります午後２時４６分には、国民を挙げて、それぞれの場所で黙祷が捧げられる予定であります。
現在の小中学生のスマートフォン等のインターネットにつながる端末の所有率については，熊本県教育委員会が毎年実施しております熊本県公立学校心のアンケートの本年度の結果によりますと，小学生の１８.３％，中学生の５９.８％がスマートフォンを所持しております。
特定健診に関しましては、受診率が徐々に増加しており、平成２９年度は県平均の３５．８％とほぼ同程度に近づいてきております。 特定保健指導実施率につきましては、平成２９年度では、県平均の５１．５％を上回っている状況でございます。
今年度から県からの派遣につきましては、人事交流という形で、熊本県と本市のほうで締結をいたしているということでございまして、本市からも熊本県の福岡県事務所へ職員を派遣しておりまして、平成３２年３月までの２年間ということの任期で協定をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
具体的な建物は、混乱を招きかねないので公表はしてないということですけれども、このほかにこの熊日が報道しているのは、不正の疑いがある装置の主な納入先ですけれども、東京スカイツリーもそうですよね、それから通天閣、東京五輪大会競技会場、それから浜岡原発ですよ、敦賀原発の非常用施設、東京ガスの防災拠点ビル、各地の都道府県庁庁舎、各地の公立病院、愛知県の県警本部庁舎、それからシャープ亀山工場、こういったところで
こちらについては、緊急避難路ということで、県が指定している道路沿いになっております。 ただ、今後、市町村でも、その指定ができるように県のほうで検討を今、進められております。その検討の結果を踏まえて、市のほうも行っていきたいとは思っております。
現在、先進的な事例といたしましては、外国籍住民の割合が高いというニーズから設置に向けて取り組まれている埼玉県川口市の例があるようです。一方、熊本県では、現在夜間中学設置について、県と各市町村との協議が始まったところでございます。
室内プールとすることで、学校が使わないときは一般の人が利用できるようになって、利用率が上がったという施設なんですけど、そのほかに、これ愛知県岡崎市なんですけど、これ額田センター整備事業といって、これほとんど天水と似てるんですけど、旧支所、図書館、あと額田開館という開館みたいなの、そういう５つの施設を集約させて新しい施設をつくられてます。延床面積５０％削減されてきれいな施設をつくられています。