荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
これは、学力を問う出題だけではなく、児童・生徒の学習環境や生活環境のアンケート調査を行うもので、文部科学省が規定する目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。
これは、学力を問う出題だけではなく、児童・生徒の学習環境や生活環境のアンケート調査を行うもので、文部科学省が規定する目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。
そのときの答弁が全児童に提供するような方策ではなく、問題を抱える児童・生徒に気づき、生活全般にわたる支援をするという考え方で取組をしていく。特別な緊急対応を必要という状況ではなく、限られた財源の中、効率的な方策を検討することを努力すると答弁されました。 しかし、あれから１年、世間の状況が目まぐるしく変わりました。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア──これは人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引、その他の医療行為を指しますが──そういった医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定義をされております。また、ここでいう児童とは、１８歳未満の者及び１８歳以上の高等学校等に在籍する者でございます。
また、相談の中から、虐待等のリスクのある家庭と判断される場合は、福祉課の子ども家庭総合支援拠点と情報共有をするとともに、必要な児童に対しては、要保護児童対策地域協議会で対応することもあります。 次に、子育てに対して、他の自治体の組織改編を含めた取組はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
高畠氏は、昭和29年の生まれで、西南学院大学短期大学部児童教育科を卒業され、現在は、一新小学校心のサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。 滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校の心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第12号「熊本市国保料の引き下げと制度改善についての陳情」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 陳情第15号「補聴器購入に公的補助を求める陳情」 陳情第16号「生活保護利用者など低所得世帯へのエアコン設置助成及び夏季加算等
児童・生徒への対応に当たっては、こうした長引くコロナ禍による学校における教育活動の変化、さらには家庭生活の変容等が児童・生徒へ精神的なストレスを与えているということを念頭に置いた対応が必要と考えております。 学校現場では日頃から児童・生徒の状況を把握することに努めており、さらに、児童・生徒が抱える問題の早期発見や未然防止、早期対応につなぐための定期的な調査等も行っております。
児童家庭支援センターについてです。 児童家庭支援センター、以下児家センと言います。児家センは業務委託として、昨年度から２年間の契約で事業を開始しました。近年の虐待件数や発達、育成に関する相談が増加する中、児家センを設置したことにより、児童相談所、児家セン、各区役所の保健子ども課との３つの機関で業務のすみ分けをし、効果的に機能することを目指しています。
本市の待機児童の状況は、本年４月１日現在で、待機児童数はゼロ人、保留児童数は477人との発表がありました。待機児童数の過去５年間を見ますと、令和元年度は６人ですが、それ以外の年はゼロ人で推移しています。
────────── 休 憩 ────────── 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ４４） ・ウィズコロナ期における保健・衛生体制について………………………（ ４４） 保健所等の業務体制、人的配置の現状と今後の方針…………………（ ４５） 保健師の通常業務への影響と召集・応援体制…………………………（ ４５） 地域の児童福祉等
一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。 一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。
改正理由といたしましては、熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（令和３年条例第54号）の施行に伴い、関係条例の規定を整備するため、所要の改正を行うものです。
国においては、ほかに地方創りとして、中小企業の支援や農林水産業の成長産業化、観光・インバウンドの再生、スポーツ・文化芸術の振興、スマートシティの推進等を、少子化対策についても、子育てしやすい社会の実現、児童虐待対策や子供の貧困の解消等幅広く打ち出されております。
なお、民生委員、児童委員の任期は３年となりまして、現在の委員は定数が1,466名、任期が令和４年11月末までとなっております。 次の14ページをお願いいたします。
次に、児童・生徒への教師の関わりについてです。 ９月議会でしたでしょうか、ほめ言葉のシャワーという表現をされたのはですね。これは児童・生徒だけではなく、教師こそ必要な観点だと考えますが、教職員による生徒の関わりは、どのような状況にありますか。
授業以外の取組では、このロイロノートを活用し、登校前に児童・生徒の健康状態を家庭から学校に送信をし、児童・生徒が登校してきた時には、既に学校が一人一人の健康状態を把握できているという例もございます。
まず、福祉の問題としまして、児童虐待防止と家庭養育環境の確立ということで、里親支援のフォスタリング機関と児童虐待防止の児童家庭支援センターの増設についてお尋ねしていきたいと思います。 さて、児童虐待が止まりません。児童相談所への相談件数は、国が統計を取り始めた1990年の1,101件から31年間ずっと右肩上がりで、過去最多を更新し続けています。
民生委員・児童委員の方々の事故と成り手不足の問題に関してお話しさせていただきます。 民生委員・児童委員制度は、制度制定から100年余り、献身的なボランティアの方々によって支えられておりますが、昨年夏の長崎における記録的豪雨時に、独り暮らしの高齢者の方の依頼で家に向かった70歳の民生・児童委員の女性が、水害に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故がございました。
「子どもたちに学力をつけてほしい」という保護者の皆様の切なる願いに応えるべく、教育長を先頭として、教育委員会の主導により、教職員の資質向上、そして児童生徒の学力向上を重点的に取り組んでいくこととします。
次に、児童館の利用についてお尋ねいたします。 児童館は児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びの機会を与えて、その健康を促進し、または情操を豊かにすることを目的とした施設で、現在本市は11の児童館と３つの児童室を設置しています。