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1. 上田市議会 2006-10-20
   12月05日－一般質問－03号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１８年　１２月　定例会（第４回）議事日程　第　１　一般質問　　　 (1)市政について　　　 (2)市政について　　　 (3)市政について　　　 (4)市政について　　　 (5)市政について　　　 (6)市政について　　　 (7)市政について　　　 (8)市政について　　　 (9)市政について　　　(10)新生上田市のまちづくりについて　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１ (1)から (8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　　１番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　　２番　　　土　　屋　　孝　　雄　　君　　　　３番　　　竹　　花　　静　　江　　君　　　　　４番　　　小　　林　　三 喜 雄　　君　　　　５番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　　　６番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　７番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　　８番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　９番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　　１０番　　　内　　堀　　勝　　年　　君　　　１１番　　　大　　井　　一　　郎　　君　　　　１２番　　　清　　水　　俊　　治　　君　　　１３番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　１４番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　１５番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　　１６番　　　田　　中　　　　　武　　君　　　１７番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　１８番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　１９番　　　滝　　沢　　清　　茂　　君　　　　２０番　　　堀　　　　　善 三 郎　　君　　　２１番　　　下　　村　　　　　聖　　君　　　　２２番　　　大 井 戸　　荘　　平　　君　　　２３番　　　外　　山　　　　　愷　　君　　　　２４番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２５番　　　成　　田　　守　　夫　　君　　　　２６番　　　児　　玉　　将　　男　　君　　　２７番　　　足　　立　　　　　誠　　君　　　　２８番　　　丸　　山　　正　　明　　君　　　２９番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　　３０番　　　武　　藤　　　　　弘　　君　　　３１番　　　藤　　原　　信　　一　　君　　　　３２番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　３３番　　　金　　井　　忠　　一　　君　　　　３４番　　　南　　雲　　典　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　助　　　　　役　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　　収　　入　　役　　　堀　　　内　　　憲　　　明　　　君　　　　　政策企画局長　　　　小　　　林　　　憲　　　和　　　君　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　政策企画課長　　　　鈴　　　木　　　栄　　　次　　　君　　　　　総　務　部　長　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　　合併記念事業　　　　　事　務　局　長　　　　　政　策　参　事　　　笠　　　原　　　茂　　　正　　　君　　　　　財　政　部　長　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　　財　政　課　長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　　市民生活部長　　　　塩　野　崎　　　利　　　英　　　君　　　　　健康福祉部長　　　　大　　　井　　　正　　　行　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　商工観光部長　　　　宮　　　下　　　省　　　二　　　君　　　　　農　政　部　長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　　都市建設部長　　　　峰　　　村　　　万　寿　夫　　　君　　　　　消　防　部　長　　　手　　　塚　　　一　　　彦　　　君　　　　　丸子地域自治　　　　小　　　林　　　健　　　一　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　　小　　　市　　　邦　　　夫　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　　宮　　　下　　　政　　　登　　　君　　　　　センター長　　　　　上下水道事業　　　　小　山　田　　　秀　　　士　　　君　　　　　管　理　者　　　　　教育委員長　　　　　大　　　塚　　　　　　　貢　　　君　　　　　教　　育　　長　　　森　　　　　　　大　　　和　　　君　　　　　教　育　次　長　　　中　　　村　　　明　　　久　　　君　　　　　選　挙　管　理　　　長　谷　川　　　忠　　　男　　　君　　　　　委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事　務　局　長　　　市　　　村　　　良　　　夫　　　君　　　　　事 務 局 次 長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　議　事　係　長　　　竹　　　村　　　一　　　寿　　　君　　　　　調　査　係　長　　　　　主　　　　　査　　　清　　　水　　　充　　　久　　　君　　　　　主　　　　　査　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　　　　　　午前　８時４５分　　　開議 ○議長（土屋陽一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（土屋陽一君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、市政について、大井議員の質問を許します。大井議員。　　　　　　　　　　〔11番　大井　一郎君登壇〕 ◆11番（大井一郎君）　おはようございます。通告の順序により質問をしてまいります。　最初に、安心、安全、おいしい水の安定供給について質問いたします。上下水道局は、平成17年度、各部局重点目標の１位に、安心、安全、おいしい水の安定供給を掲げております。私ども市民も水道水の質的向上については大きな関心が深まっている中、大変うれしいことです。この具体的な取り組み方法の中で、３項目についてお聞きします。　１番目に、トリハロメタンなどの消毒副生成物の発生抑制基準値の20％以下。このトリハロメタンという言葉と内容について調べたところ、原水には実にさまざまな細菌が入っています。かつては、コレラ菌、腸チフス菌、大腸菌といった細菌汚染、Ａ型肝炎、ポリオなどウイルス汚染、さらに回虫、十二指腸虫など寄生虫による汚染が主流でした。塩素消毒は、こうした細菌、ウイルスなどを殺すのに大変有効な方法でありました。しかし、今では消毒とは逆に、塩素が水の汚染に関係ある物質を誕生させてしまっていることがわかっています。トリハロメタンがそれです。トリハロメタンは、メタンと塩素などのハロゲン元素と化合してできるもので、有機物による汚染が進んでいる原水に塩素を注入すると生成されるトリハロメタンは発がん性のある化学物質であり、この有毒性物質発生の原因は、急速な自然破壊によって水源を汚した結果であると言われています。このような河川の汚染が進み、塩素消毒で十分消毒ができないことになると大変なことです。このトリハロメタンの現状と取り組みについてお聞きいたします。　２番目は、水道水質検査計画に基づく水質検査の実施の内容。市の各浄水場と県営水道から市に報告される県営浄水場の水質検査のデータに基づいて、ここ20年くらいさかのぼって水質の変化の状況についてお聞きします。　３番目は、老朽化した水道施設の更新。これは戦後、塩化ビニールやステンレス管が利用されるまで、水道管のほとんどは鉛管でありました。鉛は毒性が強い。こうした水道管はステンレス管に切りかえが順調に進んでいるが、いまだ鉛管が多く、この鉛管は、少しずつではあるが、溶け出していると聞いています。前年度に鉛給水管の布設がえを610戸行ったと報告されているが、残りは何個ぐらいか。布設がえはいつごろ終わるか。また、同様に石綿セメント管の状況についても、あわせお聞きいたします。　続いて、下水道関係の質問をします。最初に、現在事業が進められています菅平浄化センターの水処理についてお聞きします。当初、回転生物接触法、一般的には回転板法です。これが行われていたが、認可を受け、回転生物接触法プラスＯＤ法で行い、全体ではＯＤ法プラス砂ろ過設備で行われると聞いております。全体の施設の概要と処理方法についてお聞きいたします。　今回、この汚水処理施設に砂ろ過設備が組み込まれたことに大きな関心と期待をしております。河川の汚染が急速に進み、水道水の原水に塩素消毒では逆効果さえ生じ、有機物質の増加が心配されているとき、下水道処理水を砂ろ過設備で３次的処理が今回新たに新設されることは、河川浄化に貢献すること大であります。この砂ろ過設備を今後それぞれの下水場に設けて、河川の浄化を図って、安心、安全、おいしい水の安定供給のために必要不可欠と考えるが、当局の考えをお聞きします。　続いて、魚がすみ、子供が安心して遊べる川について質問をします。依田川の例をとってお聞きします。昭和40年以前は河川護岸は玉石だけで積まれた空石積み、護岸部分は生松丸太と玉石ボールとでつくられた木工沈床、魚のすみかには最適。昭和40年以後は、護岸や護床はコンクリート製品にかえられてきた。このため、魚のすみかは少なくなり、さらに水中の有機物をえさにしている魚は少なくなり、川岸や川底に繁茂して水中の窒素を吸収しているアシや川草が減り、水の汚染が始まった。追い打ちをかけるように洗剤や農薬等の使用が盛んになり、子供にとって魚釣り、水泳、水遊びと夏のメッカであった依田川も、水泳の禁止から始まり、今では子供にとっては遠い存在になってしまった。水道水にとっても大事なこの清流をみんなの知恵と力で清流の復活ができないものかと考えます。　上田地域の主要河川の水質汚染の状況はどうか。アシや川草が育つ対策は考えられないか。清流を取り戻すため、地域住民と連携した保全対策は考えられないか。河川清流保全条例、清流保全憲章等、制定する考えはないか。以上４点についてお聞きします。 ○議長（土屋陽一君）　上下水道事業管理者。　　　　　　　　　　〔上下水道事業管理者　小山田　秀士君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（小山田秀士君）　上下水道局にご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　安心、安全でおいしい水につきまして、トリハロメタンとはどういうものか、現状と対応につきましてというご質問でございます。水道水の質的向上について関心が高まっている中で、上田市の上下水道局では、快適な生活環境の向上を目指しまして、安心、安全、おいしい水の安定供給を重点目標の第１番に掲げまして、市民の皆さんの満足にこたえるべく、日ごろから努めているところでございます。　合併後、新上田市の水道事業は、給水人口で県営水道の２万4,000人を含めまして約16万7,000人となりました。それに伴いまして、上下水道局では、千曲川、依田川など28カ所の水源と、緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過など、さまざまな方式の浄水場５カ所を抱え、多種多様となりました。水道水源を取り巻く環境もさまざまである中、水源を汚染する可能性のある生活排水、各種工場等の排水には日ごろから関心を持ちまして、監視カメラの導入や油の流出を素早く検知するための油分検知器の設置をするとともに、水道水質検査計画の策定によりまして、安心、安全、おいしい水の安定供給を図っているところでございます。　ご質問のトリハロメタンてございますが、これは大腸菌などの殺菌のために水道水に注入する消毒剤に含まれます塩素と水に含まれます有機物が反応して生成されるものでございます。水道水中の有機物は、浄水場に流入してきます水道の原水、もとの水に由来しますが、取水口より上流の生活排水だとか工場排水及びダム湖など自然界に存在します有機質を含んだもので、一般的には腐食質、フミン質と言われます。これらの有機物と先ほどの消毒剤の塩素が反応してできます消毒の副生成物の一種がトリハロメタンと言われているものでございます。クロロホルムなど４種類のものがありまして、総称してトリハロメタンと言っているわけでございます。　一方、水道水は、安全上の理由から、残留塩素の確保が水道法により義務づけられているために、消毒剤を注入いたします。残留塩素の水質基準、これは家庭の蛇口におきまして、１リットル当たり0.1ミリグラム以上でございます。このため、浄水場、配水池などにおきまして、次亜塩素酸ナトリウムという消毒剤を注入いたしまして、残留塩素の確保、維持をしているわけでございます。　ご質問のトリハロメタンの検査でございますが、これは上田市の上下水道局では測定箇所は28カ所ございます。上田地域で４、丸子地域で５、真田地域で14、武石地域で５カ所でございまして、年４回実施しております。検査結果につきましては、いずれも定められた水質の基準であります１リットル当たり0.1ミリグラム以下でございます。　また、上田地域におきましては、平成17年度の上下水道局の重点目標に、この基準値の20％以下、つまり１リットル当たり0.02ミリグラムに抑制することを目標に掲げまして、その目標をほぼ達成しているわけでございます。上田地域の二つの浄水場、染谷と石舟でございますが、緩速ろ過という自然に近い浄水方式でございます。この緩速ろ過池の浄水過程におきましては、砂の表面に生息いたします生物、藻などですが、有機物を消化、または分解いたします。有機物の少なくなった状態の水に消毒剤を注入しておりますので、よりトリハロメタンの生成が抑制されているわけでございます。あわせて消毒剤の注入もできる限り抑えて、適正注入となるように管理をしているわけでございます。　丸子地域には、依田川からの表流水を取水しています腰越浄水場と内村ダムの湖沼水を取水しております鹿教湯の浄水場がございます。腰越浄水場は緩速ろ過方式と急速ろ過方式がありまして、水がおいしいと言われております緩速ろ過方式によります水をできるだけ多く配水するように取り組んでおります。鹿教湯の浄水場につきましては急速ろ過方式によります浄水場でございまして、原水が内村ダムも貯留水であるために、植物性プランクトン、動物性プランクトンが多く、大量に発生し死滅するということが起こります。加えて、山からのフミン質が流れ込むために、色度が高く、鉄、マンガンが多く含まれまして、トリハロメタンの発生しやすい条件がそろっております。このことから、平成14年度にダム湖の垂直水質検査を実施いたしまして、水面下３メートル付近の水が最もよいという検査結果を受けまして、現在は水面下2.5から３メートル付近の水を取水できるように取水口の高さを調整いたしました。浄水過程におきましても、最適な箇所に塩素を注入するなど変更いたしまして、トリハロメタンの発生の抑制に取り組んでいるわけでございます。以上申し上げましたとおり、引き続き消毒剤の適正注入と浄水場の適正管理に努めまして、トリハロメタンの抑制を心がけてまいります。　続きまして、水道の水質検査計画とはどんなものかというご質問でございました。これは、平成15年度に水道水質の安全性の確保、向上、それから供給する水道水の適正な管理の強化を図るために、また使用者が安心して利用できる、飲むことができることを目指しまして、水道の水質基準が改正されまして、平成16年の４月から施行されました。これによりまして、平成17年度から水道事業体にこの水道水質検査計画の策定が義務づけとなりまして、各水道事業体の実情を踏まえた検査項目の選定や回数の決定等が独自に行われることになりました。計画の策定に当たっては、策定段階から市民の意見等を聴取したり計画に反映するとともに、速やかに結果を公開しなさいというふうに求められているものでございます。計画策定に当たりましては、主なものとしまして、法令で定められました定期的及び臨時の水質検査の項目と採水場所、検査回数など、また水質検査を委託する場合の委託の内容とか、その他実施に当たり配慮すべき事項等がございます。　この計画の策定状況でございますが、上田地域におきましては平成16年度から１年前倒しで策定いたしまして、ホームページ等で市民の意見を聴取する中、水道水質検査計画を策定しております。丸子地域、真田地域、武石地域におきましても、17年度から同様に計画を策定してきております。上下水道局としましては、今後も事業年度ごとの計画の見直しをいたしまして、結果につきましてもホームページや広報等で公表するつもりでございます。その中で供給する水の適正な自己管理の強化を図りまして、市民の皆さんが安心して利用できる安全性の高い水の供給を目指して、水質の監視と検査を強化してまいります。　水質検査の結果のデータ、これまでの変化はどうだということでございますが、この上田上下水道局におきます主要な４浄水場及び県営水道の原水の水質検査結果から、千曲川、依田川、神川等の水質変化の状況につきましてご説明申し上げます。　水質の変化の状況を示すものとしましては、浄水場に取り入れます河川水の環境基準で、生物化学的酸素要求量、ＢＯＤというのがございますが、これは水中の微生物によりまして分解される有機物量を示すものでございます。水道水の水質基準で、全有機炭素量、ＴＯＣというのがございます。これは、同じように水中の有機物に含まれます炭素の総量を示したものでございまして、いずれも数値が高いほど水が汚れていることを示すものでございます。　まず、ＢＯＤでございますが、環境基準で各浄水場の原水として、１リットル当たり３ミリグラム以下でございます。各浄水場及び県営水道の原水の水質検査の結果から見ますと、水道水の原水、これは環境基準を下回る良好な状態でございまして、年々減少する傾向が見受けられます。特に千曲川の取水口におきます検査結果によりますと、10年前の１リットル当たり３ミリグラムの値からほぼ半減をしております。ＴＯＣは、蛇口から出る１リットル当たりの基準が５ミリグラム以下とされておりますけれども、これにしましても、上下水道局の浄水場及び県水道の水道水質検査結果からは、基準値を下回る良好な状態を維持しております。　また、下水道課を中心に行っています蛍の調査の結果においても、発生地点の増加など、水質の改善が見られるところでございます。水質検査結果と同様に、全体には河川の水質は以前に比べて良好な状態になってきておりまして、この要因の一つは、下水道の普及によります生活排水の減少が大きく寄与しているというふうに考えているところでございます。また、上下水道局では、神川水系の水環境保全対策協議会におきまして、神川の汚染防止キャンペーン等を通じまして、河川の浄化活動を行っております。今後についても、川の汚染防止に対する市民の皆様の水環境への意識の高まりと、私たち上下水道局の管理、また下水道の普及によりまして、さらに河川水質の向上が期待されるというふうに考えているところでございます。　続きまして、老朽化した水道施設の更新について、鉛の給水管と石綿セメント管の現状につきましてご質問いただきました。最初に、鉛の給水管についてご説明申し上げます。上田市の上下水道局では、施工性と経済性の理由から、各家庭までの給水管のみにつきまして、昭和52年までこの鉛の給水管を使用しておりました。その多くがメーターの前後の１メートルで使用されたものでございますが、昭和53年以降からは鉛管にかわる材料としてポリエチレン管に変更しております。現在のこの鉛の給水管の残存数でございますが、市営水道の給水範囲内では6,040戸でございます。これは全体の約11％でございます。その内訳でございますが、上田地域で5,820件、丸子地域で220件でありまして、真田地域と武石地域はゼロでございます。　水道中の鉛の水質基準につきまして、厚生労働省は、平成４年に１リットル当たり0.1ミリグラムから0.05ミリグラム、半分に見直しをいたしまして、さらには平成15年４月から0.01ミリグラム、また５分の１に水質基準を強化したところでございます。上田市におきます鉛の給水管から検出されます鉛の量でございますが、ごく微量の0.001ミリグラム未満でございまして、基準の十分の１を大きく下回っておりまして、平成15年に強化されました水質基準を完全にクリアしております。しかしながら、水道水へ溶け出します鉛は、摂取量が微量でありましても蓄積性があると言われまして、安全性をより高める必要があることから、上田市上下水道局では平成15年から計画的にこの更新事業を進めまして、平成17年度までの３年間で約1,500件の更新工事を実施いたしました。　厚生労働省は、平成16年の６月に水道ビジョンにおきます達成目標の一つとして、この鉛の給水管の延長を５年後の平成21年までに半減することを求めております。上田市では、鉛管のこうした国の指導も踏まえまして、平成21年までに3,000件の削減を目指しまして、それ以降もできるだけ早く解消ができるように積極的に更新、取りかえ工事を進めまして、平成26年を目標に、すべての鉛の給水管の更新工事を完了していきたいと考えております。　次に、石綿セメント管についてご説明申し上げます。上田市の上下水道局では、石綿セメント管を、耐腐食性にすぐれ、また安価であったことを理由に、昭和28年から47年にかけまして口径75ミリ以上の水道管を使用してまいりました。しかし、石綿セメント管は水圧変化によります破裂が多く発生したことから、上田地域は昭和52年から、武石地域では昭和58年から石綿管の解消事業を進めておりまして、現在の残存距離は上田地域と武石地域はゼロとなっております。しかし、丸子地域と真田地域では、現在その解消事業が進行中でございまして、平成18年４月現在の残存距離は、丸子地区で5,800メートル、真田地区で4,500メートルとなっております。これは管路全体の1.1％程度でありまして、ごく一部に石綿セメント管が残っているという状態でございます。　社会問題となっておりますこの石綿でございますが、繊維状のものにつきましては多くの建築資材として使われておりまして、健康障害が発生するおそれがあるということで社会問題となっております。一方、この石綿セメント管に含まれます石綿の水道水に与えます健康の影響でございますが、平成17年に厚生労働省は、「呼吸器からの吸入に比べ、口から飲用して摂取する場合の毒性は極めて小さく、水道水中に溶出する石綿の存在量は、問題となるレベルにない」と通知しておりますし、世界保健機構、ＷＨＯが策定しております飲料水の水質の基準に定めます内容につきましても、定める必要がないということなど、この水道水への溶出石綿が健康に与える影響はないものと認識しております。このように石綿セメント管から溶出されます石綿の健康障害は心配ありませんが、管の耐震性、耐久性という点から、この更新は必要と考えております。こうしたことから、上田市の上下水道局は、平成23年度までに3,400メートルの布設がえを目標に、現在単独工事と下水道併設工事とあわせまして更新工事を実施しております。また、平成24年度以降につきましても、残っております管につきまして、経済的投資効果を踏まえた上で更新事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、下水道の関係でご質問をいただきました。菅平浄化センターで回転円盤方式からオキシデーションディッチ方式に変えた工事の内容等についてご質問をいただきました。ご説明申し上げます。菅平浄化センターは、下流域の公共用水域の保全を図るために、昭和51年度に真田町菅平特定環境保全公共下水道事業をスタートいたしまして、建設大臣の認可を受けまして、昭和52年に回転円盤方式によります公共下水道事業に着手しまして、昭和60年６月に供用を開始いたしました。　菅平浄化センターの処理能力でございますが、１日最大4,500立方メートルで、普及率100％、水洗化率は91.8％で、供用開始以来、定期点検や維持修繕を行いながら、現在まで21年が経過しております。流入いたします下水でございますが、夏季、夏、それからスキーシーズンの冬の観光シーズンの季節変動が大きく、また１週間のうちの週間変動でも、量的に、また濃度的にも非常に変動が大きいわけでございます。計画流入水質に対しまして、非常に高い数値が計測されました。当初に回転円盤方式で計画した流入水質の条件とかなり隔たりがありましたが、現在でも放流の水質、この規制値はクリアをしております。供用開始以来21年が経過いたしまして、また寒冷地によります機器類への負荷が大きいことから、腐食や摩耗等による老朽化も著しくなってきておりまして、今後は放流水質が悪化するのではないかと懸念されたところでございます。このようなことから平成12年度に改築診断調査を実施した結果、各処理設備の劣化や腐食が進んでおり、継続使用が困難であるという状況の診断結果に至りました。　この対策といたしまして、現在の水処理施設の機械設備は改築更新の時期に達しておりますこと、これを機会に再構築計画を策定して、新たに水処理施設を建設しまして、耐用年数の残っています既存の施設は継続的に有効利用するものといたしました。新たに建設します水処理施設でございますが、これは先ほどご指摘のように、流入負荷変動に強く、技術的にも確立され、信頼性が高く、一般的に普及しておりますオキシデーションディッチ方式を採用することとなりました。現在の敷地への建設は不可能でございますことから、250メートル上流の敷地を借りまして施設の建設を行うこととして、平成15年３月に処理方式変更の事業認可変更をいたしました。　現在、この新たな敷地で行っております改築更新の主な施設でございますが、オキシデーションディッチの施設、最終沈殿池棟、汚泥ポンプ室などでありまして、処理能力は現在と同じ、１日最大4,500立方メートルでございます。平成16年度から工事を行っておりまして、平成19年度末には一部供用を開始して、22年度には完成の予定でございます。　この施設に砂ろ過設備を導入するということであるけれども、その内容についてと効果というようなことでご質問がございました。この砂ろ過でございますが、これは放流水の浮遊性物質濃度の低下に対しまして有効な処理方式でございまして、処理水のさらなる水質向上の効果があるとされております。現在の流入水質が高濃度でありますことから、事業計画の変更認可の中では計画として砂ろ過の導入を記載してございます。しかし、処理方式を回転円盤方式からオキシデーションディッチ方式に変更することによりまして、この高濃度な流入水質、量的、質的にも負荷変動に対応した安定的な処理が可能になるというふうに考えております。砂ろ過設備は設置の費用や毎年の維持管理費用もかかりますし、また処理方式を変更した後の放流水質の状況を見る中で、この砂ろ過設備の導入については慎重に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　このような設備をほかの施設に順次導入する考えはどうかというご質問でございました。他の処理施設につきましては、現在の状況におきまして、十分安全な水質によりまして河川への放流を行っているところでございます。将来的にも計画流入水質の著しい悪化は想定されませんので、砂ろ過施設の導入については、現在のところ検討しておらないところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　市内の水質汚染の状況について、まずお答えを申し上げます。　市内の水質汚染の関係につきましては、先ほど上下水道局の方からも説明がありましたが、ＢＯＤ調査によって実施をしているところであります。現在上田市においては、市内28河川50カ所でこの調査を行っております。この汚染状況を見ると、数値は全体として減少傾向にありまして、公共下水道等の普及により河川浄化が進んでいることが裏づけられております。また、そのほかの河川の水質を確認する方法としましては、水生生物調査がございますが、この水質階級１のきれいな水に生息するというふうに言われておりますカワゲラ、ヒラタカゲロウ、ヘビトンボ、サワガニ等の指標生物が多くの河川で確認されるようになってきております。また、市内の河川や水路において、蛍やカジカ、サワガニ等が生息しているとの情報も多く寄せられるようになってきておりまして、河川の水質は一時期に比べて、かなり浄化をしてきているというふうに推測をしております。　次に、清流を取り戻すために地域住民と連携した保全対策をということでございますが、上田市では、これまで地域の皆さんと連携をして、さまざまな保全対策を実施してきているところであります。自治会や団体等で組織をし、河川の愛護と水辺の環境保全に寄与することを目的として、年数回の河川清掃、整備を行っております河川愛護会では、85団体、延べ１万3,000人の参加によりまして清掃等を実施していただいております。また、市が主催し、市民の皆さんに呼びかけて行います千曲川市民緑地周辺の千曲川クリーンウオークは、本年も650人の一般市民の皆さんの参加により実施をすることができました。ほかにも、信濃川を守る協議会による春秋２回の河川パトロール、自治会や振興会、企業、ボランティア等による河川清掃、上小漁協による河川清掃及びパトロール等、多くの方や団体等による清掃や整備が行われておりまして、多くの皆様のご協力によりまして、以前に比べきれいになってきたという評価もいただいているところであります。こうした活動を今後もより多くの皆様が参加をいただけるようにＰＲをし、実施をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、河川清流保全条例、清流保全憲章等の制定についてであります。上田市では、新市の発足に伴い、現在上田市環境審議会を設置し、18年度及び19年度の２カ年をかけて新市の環境基本条例、及びこれに基づく環境基本計画の策定を進めているところであります。この条例及び計画においては、森林、水辺等の自然環境の保全は重要な位置づけとして検討をされておりますので、水環境の保全等につきましては、この計画に沿って実施をしていく考えでございまして、個別に条例等の制定については考えておりません。　以上であります。 ○議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　魚がすみ、子供が安心して遊べる川について、アシや水草が育つ河川にするなどの対策は考えられないかというご質問でございます。　これまで、河川改修におきましては、生態系の保全よりも治水的な面、あるいは維持管理のしやすい方法を優先しまして、人工的なコンクリート製品を主体とする改修を進めてきました。しかしながら、近年では、潤いやゆとりある都市空間の形成を目的に、それぞれの河川の状況や条件、あるいは地域の要請、生態系などに配慮しつつ、創意あふれる川づくりを進めることによりまして、豊かで多様な河川環境を生み出していくことが求められております。　こうした考えに基づいて多自然型川づくり、これは治水上の安全性を確保しつつ、多様な河川の環境を保全したり、良好な自然環境の復元となる川づくりを行うことでございますが、この多自然型川づくりが全国でも推進されているところでございますが、上田市におきましても幾つかの河川におきまして、環境保全型ブロックや河川の流量や勾配に適用した自然石の護岸工や水制工、あるいは木工沈床などの根固め工を行いまして、水辺の生態系の環境保全を進めているところでございます。例としましては、今年度の河川災害復旧工事におきまして、穴のあいたコンクリートブロックを使用した環境保全型ブロックによる護岸工や自然石を利用した、かご枠工法を採用しております。また、上田市内を流れる矢出沢川では、自然石による水制工事が行われました。ここでは、清明小学校の児童の皆さんによる水生動植物の研究結果から、自然に配慮した環境整備の効果が確認できたところでございます。　このように市としましては、今後も河川の規模、地形条件及び維持管理面等を考慮しまして、実施可能な河川については自然環境に優しい河川改修を積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、国や県の管理する河川におきましても同様な配慮がなされるように、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　大井議員。　　　　　　　　　　〔11番　大井　一郎君登壇〕 ◆11番（大井一郎君）　それぞれ詳細に丁寧にご答弁いただきまして、本当にありがとうございました。ただいまそれぞれの答弁いただいたわけですが、この２回目の質問の中で、簡略して２点ほど、上下水道関係についてお願いします。　最初は、皆さんが一生懸命やっていただいたということはわかりますけれども、今一般的に、一部の市民の方が浄水器を蛇口につけているという話をほうぼうで聞いている。たまたま知人に聞きましたら、どのぐらいするということを聞いたら24万円ぐらいだと。高いもの使っているなというふうに感じております。このように当局の方では大変熱心にやられているけれども、こういうこともあるということで、一応安全の上に安心を求めてやられているというふうには解釈はしていますが、これをどのように受けとめていられるか。　その次に、先般決算資料のときに、下水道の中でトリハロメタン、この対策について非常に熱心にやられている。これがまた私どもには、何か限界に来ているのかというような誤解もちょっと受けとめられますが、そのようなこともあるというようなことでありますもので、この２点についてお願いしたいと思います。　それから次に、下水道にかかわる菅平の浄化センターについてでございますけれども、この関係につきましては、ＯＤ法が回転生物接触法に比較して窒素や燐の除去がすぐれていると、西内処理場でＯＤ法を採用したときに聞いています。しかし、このＯＤ法が窒素や燐の除去に決定的においてもいけないともまた聞いています。今回市が考えておられる砂ろ過設備は必要と考えます。十分ひとつ検討していただきまして、現在この砂ろ過施設ですか、以前は国の補助対象になっていなかったというふうに聞いていたのですが、最近お聞きするところによると、国の補助をいただけると。しかも、下水の処理場については、通常の管工事よりも非常に補助率も高いというようなことでありますもので、できるならば、後でまたつけて手戻りのないように、一緒にやれば非常に効率もいいのではないかというふうに考えているもので、今後の一つの検討課題にして十分ひとつ対応をするよう、そのことについてもう一度お伺いしたいと思います。　それから、先ほど環境整備にかかわる条例とか、それからそういうものについては、当面ひとつ考えていないということでございますけれども、先ごろ建設消防委員会で高知県の四万十川へ視察研修に行きました。そのときのお話を聞きますと、この四万十川につきましては、ご承知のとおり昭和58年に、日本最後の清流だと言われた、この清流を維持するべく死に物狂いで多くの金をかけたり、いろいろな条例をつくって精いっぱいやっていると。こういうふうなことも聞く中で、これを直ちにこのところで採用ということは、河川や何かも国や県の管理でありますもので、なかなか設定は無理だということは私自身も承知はしていますけれども、今後県条例の制定について県の方へ働きかけていただきたいというふうに思っています。　それでは、次に郷土の歴史を大切に守っていくという質問をしたいと思います。この件につきましては、今回市では、「風林火山」の放映に合わせ、全国にもっと上田を知ってもらうために必要な予算を議会に提案しました。これらにかんがみ、市長は今議会の提案説明の中で、観光資源の第一に真田一族の歴史ロマンを挙げ、次に市内９カ所の公民館で各地域で連携した合同企画による本年度から４年間の予定で、歴史、民俗、自然をテーマにした連続講座の開講、続いて特別展、山極勝三郎博士等にも触れられておりました。以上の事項に関連し、さらなる郷土史の充実発展を願い、質問をいたします。　一つは、市町村史編さんのときに収集された史料の保存はどうなっているか。　２番目に、史料提供や協力いただいた方々を登録し、今後の調査研究等に協力していただくような考えはないか。　それから次に、郷土史に識見を有する方や興味を持った方に呼びかけ、組織的な活動ができないか。　次に、地域に散見されている真田一族の史跡、史料を掘り起こす考えはないか。この例といたしまして、丸子地域にも真田一族の史跡が数多くあります。真田屋敷跡が生田の北原と西内のお屋敷の２カ所、それから塩川の市の町には徳川と真田が戦ったときに真田方のとりで跡、さらに生田北原には真田宮内助信光公を祭る宮内社、そのほかに真田一族に係る施設が数多くあります。この際、改めて調査する考えはあるかということでございます。　それから、５番目に地域の歴史的文化人や時代の先駆者などを集約し、市の財産として位置づけることはどうか。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　上下水道事業管理者。　　　　　　　　　　〔上下水道事業管理者　小山田　秀士君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（小山田秀士君）　再質問を三ついただきましたので、順次お答え申し上げていきます。　まず、浄水器の件でございます。市民の皆さんの一部家庭におきまして、水道水の塩素臭を取り除くなどのために浄水器を設置されておりますことは十分承知をしております。しかしながら、先ほども述べましたように、水道水の安全確保のために塩素によります消毒、これは水道法上で義務づけられておりまして、不可欠なものになっております。ちなみに、この塩素臭をおいしい水というところから見た基準で申し上げますが、飲んで不快と感じなくなる残留塩素の量というのは、基準の４倍の0.4ミリグラムパーリットルというふうに言われておりまして、これで全国の蛇口の水道を分析した結果がございます。ゼロから100点で示しておるようでございまして、ちなみに横浜はゼロ、名古屋がゼロ、岡山ゼロ、会津若松が75という数値が平成15年度の数字ですが、手元にございます。この同じ指標で上田市の状況を分析してまいりましたら、75点と100点ということで、塩素臭から見たおいしさという点では、ほかに比べて塩素の量は、基準を満たしながら少ないと。おいしい基準には入っているのではないかというふうに思われます。そうはいいましても、今後も必要な最低限の塩素を注入するように、浄水場の管理、運転に十分注意をいたしまして、より一層おいしい水を目指しまして、浄水器を設置されております市民の皆さんにも安心して直接蛇口から飲んでいただけるように努力してまいりたいと思います。　トリハロメタンの発生状況から、この先、不安だというようなお話がございました。先ほど答弁申し上げましたように、トリハロメタンの原因になりますのは河川の汚れでございます。ＢＯＤ、以前に比べて減少傾向が見られますので、今後も下水道の普及に伴います生活排水の減少によりまして水質の向上は期待されるというふうに思っております。また、そのようにしなければいけないということで努力をするわけでございますが、これに伴いましてトリハロメタンの発生も抑制できるものというふうに考えております。より一層安心、安全でおいしい水の供給に努めてまいりたいというふうに思います。　下水道の関係で、砂ろ過設備、これは非常に有効なので、ぜひとも取り入れたらどうかというお話を再度いただきました。この砂ろ過などの高度処理につきましては、これは閉鎖性の水域の富栄養化防止や、それから非常に状況が悪く逼迫した地域におきます下水道処理水の再利用の促進等の目的のために、窒素や燐の除去が行われるものだというふうに理解しております。これには、一般的な標準活性汚泥法だとか、ＯＤ法などではなくて、高度処理と言われます膜ろ過だとか、砂ろ過だとかを使って行われるわけでございます。この処理、高度でございますので、流域別の整備総合計画だとか、また下水道の事業計画で必要とされたもののみが補助対象となります。上田市の下水道の事業計画では、一般的な処理方式であります標準活性汚泥法やＯＤ法の処理によりまして必要な放流水質が十分に確保されているために、この高度処理は計画されておりませんし、また補助の対象とはなりません。菅平浄化センターの砂ろ過設備につきましては、その流入水質がほかの処理場に比べまして1.5倍以上の悪水が流入するために、設計上にこの砂ろ過設備を計画したわけでございまして、できました浄水場、放流水質の状況を見ながら、補助対象外でもありますことから、また手戻りということもございませんので、慎重に対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　処理場の施設、これは補助金は交付されるとはいいましても、非常に多額の建設費と毎年の維持費が必要となりまして、また加えまして多額な借入金の元本や金利の支払いもありまして、これはすべて下水道料金にはね返ってくるわけでございます。上田市、既にもう人口減少時代に突入しておりまして、後世にこの事業を持続的に引き継ぐことができるように、下水道の整備と経営というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。自然の水の恵みをいただきながら、それを蛇口から飲める水にいたしまして、それを下水道でまた処理をして自然に返すという重要な役割の一端を担っているのが上下水道局でございます。今後とも必要十分で効率的な施設整備、運転管理を行い、広報を行いながら、皆様にいつも安心、安全でおいしい水を使っていただけるように努力をしていきたいというふうに思います。 ○議長（土屋陽一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　県条例制定への働きかけにつきましては、議員の要望として受けとめ、四万十川の実情、また長野県のこれに対応する考え方等について調査をし、判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　郷土の歴史を大切にというご質問で幾つかご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。　最初に、市町村市史編さん時に収集された史料等の保管はどうなっているのかというご質問でありますけれども、また史料提供にご協力いただいた方々を登録して、今後の研究に協力してもらう考えはどうなのか、あるいは史料についてはどうなのかという点でございますが、旧上田市誌の編さん資料等でございますけれども、マイクロフィルムで撮影してございまして、旧市誌編さん室で保管をしております。また、旧町村におきましても収集した資料はそれぞれの博物館等で保存、管理をしております。これらにつきましては、今後所有者の意向を踏まえて、マルチメディア情報センターのデジタルアーカイブ等を活用いたしまして、広く市民に公開し、資料の活用を図る等、方策を検討してまいりたいと考えております。　また、市民が所有する古文書等の資料でございますが、収集時にほとんど登録をされております。しかしながら、文化財といたしまして、現地保存、現状保存が原則となるということから、本来ですとそのまま保存していただくことが、資料あるいは研究のためには好ましいというふうに考えますけれども、個人で保存が不可能になることも考えられるわけです。こうした際には、寄附あるいは寄託等によりまして博物館等公的な文化財保存施設で保存していくことが従前からの方策ですけれども、最近、収蔵施設も満杯となってまいりまして、原本を保存するもの、それから二次資料としてフィルム化やデジタル処理をして保存するもの等、今後その取り扱いについてはさらに研究をしてまいりたいと考えております。　次に、郷土史に識見を有する方や興味を持つ方に呼びかけ、組織的な活動はできないかというご質問でありまして、これまでもこういった関係の活動をしている組織としまして、例えば上小郷土研究会ですとか、東信史学会等々、幾つかの組織、団体があるわけでありますけれども、こういった組織に加わっていただく、あるいはその活動を高めていくということも一つの手かというふうに思いますし、また生涯学習課には、既存で生涯学習インストラクター制度の広報、周知による制度もございますので、こういった広報、周知による一層の活用を図っていくと同時に、郷土史を学びたい、郷土の話を聞きたいといった市民主導の研究会の例会や学習会等へは、目的や課題に合った講師をご紹介することも可能であります。また、公民館においても講師や指導者を把握しておりますので、お気軽にご相談いただけたらと思います。　次に、地域に散見される真田一族の史跡、史料等を掘り起こす考えについてでございますが、真田一族につきましては、これまでも博物館や、あるいは研究者の皆様によって研究が進められております。その成果の多くは、出版物等あるいは映像等で世に広められているところであります。これらの継続的な研究についての支援とあわせまして、行政といたしましては真田関係の史跡を抜粋したガイドブックの作成やマップの作成といったことが考えられますが、今後それらの作成について検討をしてまいります。　それから、最後に、地域の歴史的文化人や時代の先駆者等を集約し、市の財産として位置づけることはどうかという点でありますが、博物館では今年度「山極勝三郎展」を開催したところでございます。上田市からは歴史的に活躍した赤松小三郎や俳人加舎白雄、自由画教育の先駆者として知られる山本鼎など、多くの人物を輩出しているところでございます。これらの先人たちに学ぶことは大変有意義なことと認識をしております。また、上田市誌第26巻には、あすを開いた上田の人々と題しまして人物編を発行しております。先ほどの赤松小三郎ほか124人の先達の思い、業績等を紹介したもので、読みやすく、楽しい内容となっております。こういった成果や実績を活用し、また人物紹介するシステム等について今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前　９時４５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　再開
   ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、久保田議員の質問を許します。久保田議員。　　　　　　　　　　〔32番　久保田　由夫君登壇〕 ◆32番（久保田由夫君）　さきに通告いたしました順序に従って一般質問を行います。　まず最初に、来年度の予算編成について質問をいたします。歳入の確保と見通しについてお伺いします。とりわけ市独自の取り組みと国、県の動向について質問したいと思います。市の独自の取り組みというのは、10月に行われました決算特別委員会において提出された資料並びに質疑で明らかになったように、税金や使用料、分担金、負担金などの滞納、未収金が多額となっております。新生上田市の出発点は、今回の決算に示された金額がスタートラインであるので、会計別の滞納額及び未収金額をはっきりさせるとともに、歳入対策の目標をしっかりと示していただきたいと思います。　二つ目に、国、県の動向という点では、国にあっては三位一体の改革が３カ年経過した後、現在は歳出、歳入の一体改革が標榜され、その中で地方自治体にとっては新型交付税の考え方が大きな課題となっております。加えて、上田市は合併により地方交付税が10年間に限って優遇措置があり、複雑でありますが、現時点での新型交付税に対する見解について述べていただきたいと思います。　三つ目に、重点事業についてお聞きします。昨日の質問でも出されたことでありますが、都市基盤整備といったハード事業とともに、合併後のまちづくりを市民協働でつくり上げていくソフト事業について、現時点で計画、準備されている事業について述べていただきたいと思います。　四つ目に、合併に伴う旧町村への予算配分については、旧丸子町、旧真田町、旧武石村においては平成の合併という時代の要請にこたえて多くの住民を巻き込んで、たくさんの労力を使って合併にこぎつけたものです。今合併を推進した人の一部に、合併してよかったという実感はないが、必ず将来は正しい選択だったと言えるようになるという複雑な感想が吐露されています。私自身は合併に慎重な立場でありましたが、合併した以上は住んでよかった、合併してよかったと言える上田市をつくるために頑張りたいと思っています。旧町村ではっきりしていることは、町村長がいなくなり、議会がなくなり、それまでの役場に勤めている職員が大幅に減りました。これを犠牲と考えるのか、行政を効率化したと言うのかは、立場によって違いますが、目に見えて合併の効果が出ています。私は、こういう状況の中で、来年度の予算編成は極めて重要だと考えます。新上田市づくりに一丸となって取り組むために、とりわけ旧町村の要望には100％こたえる予算編成をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目の大きな質問として、住民参加、参画をどう進めるかについて質問いたします。住民参加、参画を進めるためには、これまでのそれぞれの市町村でさまざまな取り組みがされています。税金の効率的で効果的な活用を図る上で、住民参加、参画は今後の自治体運営にとって不可欠の要素です。今回は私見を交えながら他の自治体の取り組みを紹介させていただき、上田市政に生かしていただきたいということで質問します。　旧丸子町では、住民参加型の事業として住民提案型事業に取り組み、一定の成果を上げています。この取り組みの成果については行政の側で報告してもらえばいいのですが、仕組みという点では、地域自治センターで住民提案型事業を広報などで公募し、事業計画の提案を受け付けて、審査委員会を設け、ヒアリングなど審査を独自に行い、採択の可否を決めて予算執行し、事業報告を受けるという一連のことを指しています。次の質問にも関連しますが、地域内分権を進める上で、権限と財源がどこにあるかが重要な問題です。住民提案型事業は、地域自治センターに一定の権限があるという点で、すぐれている仕組みだと考えます。この取り組みの成果並びにこの仕組みを地域自治センターに残すとともに、市内九つに設置された地域協議会に広げていく考えはないか、お聞きします。　二つ目に、地域自治センターの機能の充実について質問します。住民参加、参画を進める上で地域自治センターの機能の充実を図ることは極めて重要です。先ほどは権限のことを言いましたが、もう一つの課題は財源の問題です。そこで、財源についてもユニークな取り組みをしている二つの自治体の取り組みを紹介し、ご意見を伺いたいと思います。　一つは、群馬県太田市でございます。太田市では、地域コミュニティーをより活性化させるための事業として、市税の約１％相当３億円を財源に、地域が考え行動し汗を流すために、行政と住民のマッチング事業を平成18年度から実施しています。この事業は、地域の人たちの知恵と労力により市税を２倍、３倍に有効活用しようとするもので、今までの行政依存型の補助金とは異なるものです。この制度を活用して行う事業を１％まちづくり事業と呼んでいます。この事業の予算配分としては、合併後の地域づくりということで、市内16地区にそれぞれ予算枠を設けています。また、全市的な事業を行う場合、団体向けにも予算枠を設けている制度でございます。　二つ目に、千葉県市川市を紹介します。市川市では、市民納税者が選ぶ市民活動団体支援制度、１％支援制度と言いますが、納税に対する意欲を高めるとともに市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例が平成16年12月定例市議会で可決され、平成17年度から制度がスタートしました。この制度は、市民の手による地域づくりの主体であるボランティア団体やＮＰＯなど、市民の自主的な活動に対して個人市民税納税者が支援したい１団体を選び、個人市民税額の１％相当額、団体の事業費の２分の１という上限がございますが、これを支援する制度でございます。　次に、市民や市内出身者による税を地域づくりやふるさとへの地域振興、あるいは特定目的のために寄附をしてくださる方がおられますが、その現状と認定ＮＰＯ法人への寄附制度、あるいはふるさと寄附金控除制度などの周知の状況と普及についての考えをお尋ねします。　三つ目の大きな問題として、子育て支援の充実について質問いたします。総務文教委員会では、市内各団体との意見交換、懇談会を引き続き進めていますが、その中で10月20日に開催された私立、公立の幼稚園長、保育園長との懇談会が開催されました。このときに出された懇談内容から次の２点を質問し、市の考え方をお聞きするものです。　一つは、保育園長からは入所基準の緩和を求める声が強く出されました。問題となるのは、保育に欠けるという規定だと思います。地方分権が進み、保育所の運営経費も一般財源化が進んでいる中で、保育園側に受け入れる余裕があり、預けたいというご家庭があれば、入所基準を緩和してもらいたいという趣旨であります。現状と今後の考え方についてお聞きします。　二つ目に、保育園、幼稚園、小中学校の教職員の皆さん、学校長との意見交換会並びに懇談会に出されている共通の課題は、ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害の子供たちへの支援の充実を求める声です。出席した議員からは、新しい問題として詳しい説明を求める場面もございました。具体的な要望としては、上田市独自にＬＤやＡＤＨＤについて判定できる専門員を配置していただき、判定に応じた職員の加配措置なり財政支援をいただきたいとのことです。現状並びに対応策についてお尋ねします。　最後、大きな四つ目の質問でございますが、いじめ問題の現状と対策についてお聞きします。池上議員と質問が重複しておりますので、次の３点に絞って質問します。第１点は、児童生徒と直接向き合っている教職員の忙しさが問題になっています。教育委員会として教職員の忙しさについてどのようにとらえているのか。また、調査する考えはあるのか、お聞きします。　二つ目に、全国一斉学力テストの日程が発表されました。上田市教育委員会の方針並びに児童生徒や保護者への周知はどうなっているのか。とりわけテスト結果の公表問題についてはどのように考えているのか、お聞きします。　三つ目に、子供社会で起きていることは大人社会の反映であるとの見方もございますが、大人社会のゆがみを正し、傍観者とならず、あるべき社会の姿をつくるために努力していくことは極めて重要だと考えます。具体例を挙げれば切りがございませんが、元奈良市役所職員の異常な勤務実態、これについては私の子供が大変怒っておりました。また、大きな社会問題化している飲酒運転と交通事故の問題、国が関与していることが明らかになりつつある、やらせミーティングなどについて、教育委員長はどのように考えているのか、所見を伺いたいと思います。　以上で第１回の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　久保田議員のご質問に答弁いたします。　何点かご質問ございましたけれども、私からは来年度の予算編成に向けて国の動向に対する状況、あるいはコメント、考え方について述べ、あとにつきましては担当部局長から答弁させます。　新型交付税につきましては、昨日の清水議員のご質問に答弁いたしましたが、来年度予算編成に当たって大変気になるのは、交付税がどのように措置されるかということでございます。国が従来の算定方式、複雑だということから、単純に人口と面積に応じた算定へと簡素化していくということの中で、まだまだその実態がよくわからないという不透明さがございます。私どもの所管でございます総務省、ここにおきましては、地方の財政運営に支障が生じないような変動幅を用いたい、最小限にとどめたいというようなお話がございますけれども、来年度以降、いずれにしろ市町村に対する影響額がどのようになっていくのか、大いに懸念をし、また心配をいたしているところでございます。一方の財務省におきましては、この新型交付税の導入を機に交付税そのものの量的削減を図る考えでございまして、現在この総務省と財務省の間での激しい議論が交わされていると、このように認識をいたしております。　そもそもこの地方交付税は、地方が福祉や教育などを住民に身近な行政サービスをひとしく提供でき得るような財源をまずは保障するということ。そして、二つ目に各自治体間の財源の調整を図るという、そういう意味からすれば、地方固有の財源であるということは言えようかと思います。したがって、ただ単に簡素化するということだけではなく、これまで積み上げてきた算定方法がございます。こういったものは重々尊重していただきたいと思いますし、また各地方自治体への財源保障制度としての役割、それも成り立つように慎重に進めてもらいたい、このように強く思っております。　そういったことからも、全国市長会におきましても、先日、平成19年度国の施策及び予算に関する要望の中におきまして、この新型交付税についても言及してございますけれども、今お話ししたような視点から多様な行政需要を的確に反映するということともに、国と地方が十分協議を行い、双方が納得できる制度を構築してもらいたいということを要望としても行動を行っておるところでございます。　新型交付税導入によります上田市への影響については、現在、種々情報を収集いたしておりますが、まだはっきりしたことはわからない状況でございます。今後も国に対しましては、安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保でき得るように、地方六団体などを通じて言うべき意見はきちんと主張してまいりたい、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　来年度の予算編成についてご質問いただきました。　まず、歳入確保に向けた滞納、未収金対策の具体的な取り組みについてでございます。市税や国民健康保険税、上下水道料金など収入未済額が多額に上っておりまして、大変遺憾な、また厳しい状況にあると受けとめております。そこで、市では、納税者の公平性と財源の確保を第一に考えまして、８月24日に助役を本部長とする収納推進本部を設置しまして、市税や国保税のほか、いろんな料金などの未収金の縮減に全庁を挙げて取り組んできておりまして、それぞれ目標を掲げて、連携をしながら未収金を減らすよう取り組みの強化を図っております。また、10月１日には、財政部に部長級の職員の収納推進参事を配置しまして、体制の強化を図ったところでございます。具体的には、税金については差し押さえや公売処分をすることが可能ですので、納税相談を充実して自主納付を促すとともに、能力がありながら納付をしない、いわゆる悪質な滞納者には財産の差し押さえや公売処分の実施をしております。また、上下水道料金につきましては、給水停止を実施するなど、納付を促しているところでございます。市税、それから国民健康保険税につきましては、その収納率の目標を前年度実績の0.2％以上のアップを目指しております。いずれにしましても、市の未収金の収納につきましては、まじめに納付している方との負担の公平と財源確保の観点から、収納推進本部を中心として、従前にも増して積極的で効果的な収納対策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ハード事業とともに合併後のまちづくりを市民協働でつくり上げているソフト事業について、現時点で計画準備されている事業についてでございますが、現在各部局や地域自治センターからの予算要求書を取りまとめている最中でありますので、今後の予算編成の中で重点事業を抽出してまいりたいと考えております。特に実施計画や市長マニフェストに掲げられた施策、事業には、ハード、ソフトを問わず財源の重点化を図ってまいりたいと考えております。　具体的に申し上げますと、市長が提案説明で申し上げたとおり、ハード事業では実施計画で方向性が定められた各地域で継続中であります道路整備の早期完了を目指すとともに、塩田中学校の全面改築、鹿教湯温泉交流センターや基幹となる保健センターの建設などであります。また、市民協働によるソフト事業につきましては、市長マニフェストに掲げられた施策の一例を申し上げますと、地域を元気に一地区一価値運動、わがまち元気創造事業の推進・支援や新市の一体感の醸成を目指した合併記念事業、市民との対話集会の開催、積極的な行政情報の発信等々の施策が想定されております。いずれにしましても、市民協働の精神のもと、市民生活の向上と各地域の均衡ある発展を念頭に置きながら当初予算を編成してまいりたいというふうに考えております。　次に、合併に伴う旧町村への予算配分はどうなっているのか。旧町村の要望には100％こたえる予算編成をすべきだがどうだというお尋ねがございました。来年度は三位一体改革の流れを継ぐ、国の歳出、歳入一体改革に伴いまして、補助金の縮減や地方固有の財源であります地方交付税の量的削減が大変懸念されるところでございます。こうした中、取り組むべき課題は山積しておりまして、市民の皆さんの行政に対するニーズも多様化しております。このため、旧町村に限らずすべての要望に100％こたえることは、現実的にも財政的にも不可能な状況でございます。しかしながら、新市の均衡ある発展や新市の一体感の醸成を図るための施策や事業に対しましては、各地域の基金の活用も検討しながら、できるだけの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。また、同時に、市民の皆さんの地域づくりへの積極的な参画にも大いに期待しているところでございます。　いずれにしましても、実施計画や市長マニフェストに掲げられた事業等の重点施策を中心に、各地域の振興や均衡も図りながら予算を編成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　塩野崎　利英君登壇〕 ◎市民生活部長（塩野崎利英君）　私の方からは、市政への住民参画をどう進めるかということで、具体的な例を挙げてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げていきたいと思います。　住民参加につきましては、分権型社会の中でこれからの市政を進める上では大変大きな課題でございます。市では、その基本につきましては、市民協働の拡大におきまして、現在市民協働指針の策定に向けて作業を続けているところであります。さて、旧丸子町の住民提案型事業補助金につきましては、平成17年度から取り組みが始められた事業でありまして、住民みずからが地域の課題を解決するため創意工夫し、企画したまちづくり事業を公募し、審査を経て選考された当該事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するもので、17年度につきましては12件の事業に対して140万円ほどの補助を実施いたしました。　また、この事業は、旧上田市には平成13年度から元気な地域づくり支援事業補助金が、旧真田町では特色ある地域づくり事業補助金等があり、旧丸子町と旧武石村につきましては、こうした事業がなかったことから、合併前の平成17年度から旧丸子町において開始をされた事業であります。なお、合併に伴い、武石地域につきましては今年度からは旧上田市の制度を適用しているところでございます。　これらの制度は、平成19年度までは現行どおり実施し、平成20年度から制度を新市として統一をするということが合併協議の調整方針として決定がされております。現在市では、こうした調整方針に基づきまして、４地域自治センターの担当者間でそれぞれの特色を生かせるよう、制度内容について検討を進めているところであります。　こうしたことから、本年度の丸子地域の住民提案型補助事業につきましては、合併協議に基づきまして、合併前と同様に丸子地域自治センターで審査会に諮り、13件の交付決定を既にしたところであります。現行の各地域の制度内容にも配慮しながら、今後住民参加のまちづくり活動を支援するための新市にふさわしい、新しい補助制度としてつくり上げていきたいというふうに考えているところであります。　次に、例を挙げてお話をいただきました市川市、太田市等の住民参加型の事業の関係でございますが、これらはいずれも市民参画の一手法として新たな視点から始められた事業でありますので、地域づくり支援事業の制度統合を検討する際にも、一つの参考としてまいりたいというふうに考えているところであります。　次に、認定ＮＰＯ法人への寄附制度並びにふるさと寄附金控除制度の周知についてでございます。認定ＮＰＯ法人への寄附制度についてでございますが、これはＮＰＯ法人の活動を支援するために市民や企業から寄附を促すことを目的に、国において平成13年度に設けられた制度でございまして、認定を受けた法人に寄附をした場合に、所得税の算定においてその寄附金の額から１万円を差し引いた額が所得控除されるという制度でございます。ただし、この認定ＮＰＯ法人になるためには、寄附金総額がその法人の総収入金額の５分の１以上であることなどが要件になっておりまして、この要件を満たした法人は10月31日現在、全国で48法人になっておりますけれども、残念ながら県内の法人では今のところ一つも認定ＮＰＯ法人になっておりません。この制度については、市においては現在もホームページに掲載をしておりますが、今後さらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、ふるさと寄附金控除制度につきましては、県、市等に寄附をした場合に、10万円を超えた部分が市民税の税額計算の際に所得控除されるものでありまして、認定ＮＰＯ法人への寄附同様、今後周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　子育て支援の関係の質問でございます。　保育園の入所基準の緩和についてどう考えるか、こういうご質問でございますが、保育園の入所基準につきましては、児童福祉法の規定に基づき、上田市保育の実施に関する条例において保育の実施基準を定め、お子さんの保護者のいずれもが昼間仕事をしていたり病気の状態にあるなど、保育することができないと認められる場合で、かつ同居の親族等も保育することができない場合に入所許可をすることとなっております。　この保育の実施基準は、児童福祉法の定める保育に欠けるという規定の範囲内で条例で定めることとされていることから、一般的には入所基準の緩和は難しいというふうに考えております。しかし、核家族化、共働き家庭の一般化等により入所希望者が増加する中で、上田市におきましては、途中入所や仕事を探している間の入園など、入所についての弾力化を図っているところでもあります。また、例えば育児休業となった場合における園児の継続入所の希望もあることなどから、個別な対応として、保育に欠けない児童についても、園での受け入れが可能な範囲で私的契約として入所を許可しているケースもあります。入所基準の緩和そのものは難しいといたしましても、個々の事情を勘案の上、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　ＬＤ、ＡＤＨＤの子供への支援の充実について申し上げます。市内公私立保育園42園に在園する園児のうち、医療機関によりＡＤＨＤと診断された園児は数名であり、また診断はされていないものの、ＬＤ傾向、ＡＤＨＤの可能性があると思われる園児は50人を上回っている状況であります。ＡＤＨＤなどの症状である多動性、衝動性、不注意の症状が見られる軽度発達障害と思われる園児は年々増加の傾向にあります。現在、こうした園児に対しましては、集団の中でよりよい発達を支援できるよう、障害児担当保育士２名を配置し、学校や保健師、蓮の音こども園、上田いずみ園などの知的障害児通園施設、医療機関等と連絡、調整を行い、各保育園を巡回指導をして、適切な対応に努めているところでございます。また、公立保育園では、状況に応じて加配保育士を配置し、適切な保育環境づくりを行うとともに、必要に応じて個別対応、指導を行っております。　障害の判定には、保護者の同意による専門医師の診断が必要でありますが、幼児期における判定そのものが難しいため、市では障害児支援の専門機関に対して保育園障害児巡回指導事業を委託し、言語聴覚士、作業療法士、心理相談員等といった専門的知識を有するスタッフが各保育園を巡回して、早期発見や対象児への支援の具体的な方法などについて、指導、助言を行っております。このため、ご指摘のＡＤＨＤなどの判定のできる専門員の配置につきましては、当面巡回指導事業により対応してまいりたいと考えております。　軽度障害と思われる児童の支援に当たりましては、行政などにおける取り組みとともに、保護者の皆様のご理解とご協力が必要であることから、保護者の皆様とも連携をして支援を進めてまいります。　また、児童精神科医、作業療法士など医療の専門家、地域の障害児支援関係機関や教育現場とも連携の上、当該児童の成長に応じた一貫した指導が受けられる体制を築いていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　いじめ問題の現状と対策ということに関連しまして、教職員の忙しさの把握とそれを調査する考えの有無について、お答えをいたします。　近年とみに多様かつ困難な課題が山積している学校現場の状況を見ておりますと、ご心配をいただいているような教職員の多忙さは容易に想像できますが、その実態は正確にはつかめていないというのが現状であります。しかし、こうした教職員の勤務実態につきましては、参考になる調査が、ことし中教審の教職員給与のあり方に関するワーキンググループにより実施をされております。教員給与に関して議論する際の基礎資料作成のため、全国の小中学校から約330校を抽出、勤務時間等について調査が行われたものでございます。暫定集計が先日発表されましたが、それによりますと、７月における公立の小中学校の教員１日当たりの平均残業時間は、小学校で１時間48分、中学校では２時間25分という結果になっております。最高で、小学校６時間38分、中学校で７時間42分に達した教員もいたということであります。もとより多忙さは、調査時の状況や個人差、仕事の質もあわせて考慮しなければ正確にはかることができず、時間の長短のみで判断できるものではありませんが、残業時間の結果は教職員の忙しさの一端をあらわしているものと思われます。教育委員会といたしましても、特に学校週５日制導入後の教職員の忙しさの実態について把握をしたいというふうに考えております。　次に、全国一斉学力テストについて、市教委の方針と児童生徒や保護者への周知、テスト結果の公表に関する考え方ということでございますが、文部科学省は、来年４月、全国学力・学習状況調査を、国、公、私立の小学校６学年、中学校３学年の、原則として全児童生徒を対象に実施をいたします。教科に関する調査としましては、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学を、また学習の意欲や方法、環境など生活面の諸側面に関する調査もあわせて実施するというふうにされております。この調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握分析し、教育の結果を検証し、改善を図ること及び各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、それぞれの学校で行った教育の成果を把握し、改善を図ることを目的といたしております。調査の目的、対象、内容を考慮し、上田市でも本調査に参加する方針でございます。　児童生徒や保護者への周知は、現在国が作成しております調査に関する詳細な実施マニュアルが送付されてきましてから、内容を確認した後、お知らせをしていきたいというふうに考えております。　また、調査結果の公表につきましては、中央教育審議会や調査実施のための専門家会議でも十分な配慮が必要との指摘を受け、文部科学省では序列化や過度な競争が生じるおそれがないよう慎重な検討がなされました。国レベルでは、国全体、都道府県ごと等の状況が公表され、都道府県教育委員会においては、個々の市町村、学校名を明らかにした公表は行わないことととされております。上田市におきましても、序列につながるような個々の学校名を明らかにした公表は行わず、授業改善につながる調査として活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（土屋陽一君）　教育委員長。　　　　　　　　　　〔教育委員長　大塚　貢君登壇〕 ◎教育委員長（大塚貢君）　久保田由夫議員のいじめ問題の現状と対策について、子供社会で起きていることは大人社会の反映との見方についてのご質問にお答えいたします。　いじめによる自殺、少年による殺人などの凶悪事件の低年齢化など、本当に憂慮すべき問題が頻発しております。これは、大人の道徳観や規範意識の低下が子供たちに大きく影響していることは、久保田議員が申されるとおりでございます。子供にとって一番信頼できる親が子供を虐待したり、殺害したりしているのですから、また模範となるべき教師やそれなりの立場の方が自戒の念がないということも大きく影響していると思います。これでは子供たちにとっては何を目標に、何を尺度としていけばいいのか、全く子供には見えてこないと思います。しかし、親を変える、大人を変える、社会を改革、改変していくことは大変なことで、簡単にはいかないのではないかなというふうに思います。何としても、地域、各自治体、あるいは国が単なるパフォーマンスでなくて、本当に実効性のある取り組みをしなければならないと思います。しかし、そうかといって手をこまねいているわけにはいかないと思います。大人や社会がどうあっても、子供たちは日一日と成長しております。何としても学校教育で子供たちを、明るく思いやりがあって、心も体もたくましい子供に育てなければならないと私は思います。　その一つとして、わかる、できる、楽しい授業によって、学校が楽しく、潤いがあって、いやしの場になり、そして学ぶ喜び、努力する喜びが味わえる、そんな学校にして学力の向上を図りたいと思います。私もできるだけ多くの学校を訪問し、多くの先生の授業を見せてもらうように努力してきました。教材を工夫したり指導研究をしているなと思われる先生の授業は、私も思わず吸い込まれていきます。そのクラスの子供たちの姿は本当にすばらしいです。そして、明るいです。このようなクラスや学校からは、いじめや非行が起こる率は非常に少ないと思います。そこで、10月25日の校長会、11月28日の教頭会で改めて、わかる、できる、楽しい授業をするために、どの学校でも本気で取り組んでもらいたいことを強くお願いしました。　二つ目としては、心の教育についてです。子供たちと先生が一緒になって美しい花を咲かせている学校、また10月末になってもバイオレットブルーやサルビアやペチューニアまでが咲いている学校では、子供たちが本当に花を大事にしております。そこで、花でも、あるいは他のものでもいいですが、美しいもの、命あるものを大切にしていく心を、特に体を通して、単なる書物でなく、体を通して育てていくように、強く各学校へお願いしました。　三つ目として、体と心を育てることについてです。食の偏りや欠食からバランスのとれた栄養に欠けて、切れたり、いじめたり、非行に走ったり、無気力になる子供が多いことは、私の経験でも私は体感しております。岩手大学の教授の大沢博先生の「子どもも大人もなぜキレる」というこの本でございますが、大沢先生は盛岡の少年院に入所している少年たちの、特にいじめ経験のある少年たちの入所前の食事調査をしました。つまり、いじめや非行を起こしていたときの食事です。中学３年生のＴ君の例です。朝食、ほとんど食べない。昼食、ハンバーグ、ソーセージと牛乳。間食、チップス菓子、チョコレート、アイスクリーム、炭酸飲料１リットル。夕食、焼き肉、コロッケ、サラダ。寝るまでチップス菓子を食べている。ほとんどの少年がこれに類似しております。バランスのとれた食事を、これからも家庭にぜひ呼びかけて、とってもらうようにしていきたいというふうに思います。また、学校給食も栄養士さんや調理師の皆さんが本当によく努力してくれておりますが、さらに研究して、体と心づくりを進めるような食事をつくっていくようにしていきたいというふうに思います。　いずれにしても、いじめや非行など表面にあらわれている現象の対策だけでなく、心も体も、そして思いやりがある子供たちに根底から育てて、新生上田市の発展の大きな柱の一つにしていきたいというふうに思います。よろしくご理解をお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（土屋陽一君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔32番　久保田　由夫君登壇〕 ◆32番（久保田由夫君）　時間が短くなりましたので、簡潔に行います。　先ほどの答弁に基づいて、市長に二つ質問いたします。一つは、昭和の合併と平成の合併は理念が違います。とりわけ新上田市は、困ったから合併したのではなくて、未来志向の合併をしたわけであります。合併後のまちづくりについて、旧町村の市民は大きな期待をしております。重点事業の考え方の中に、旧町村からの要望にしっかりとこたえていただきたいと、このように強く思いますが、市長の見解を伺います。　二つ目ですが、先ほど市民参画、市民参加の問題につきまして質問いたしましたが、それらの部あるいは課で答弁というふうになりますが、私は大きな方向で市民参加、市民参画をどう進めるかという視点が必要だというふうに思います。先日ＮＨＫテレビの「その時歴史が動いた」を見ました。真田昌幸を中心に描いたものですが、上田市が全国放映されたことについて、新しく上田市民になって誇らしくも思いました。その中で、真田昌幸は戦国時代にあって寄らば大樹の陰の態度をとらず、独立国を目指してそれを民衆が積極的に支持、協力をして、北条軍、徳川軍を打ち破ったとされています。地方分権にあって地方主権を進めるために、新しい上田市らしい取り組みが必要だと思いますが、市長の所見を伺います。　次に、時間がなくなりましたけれども、４点について質問いたします。合併後のまちづくりについてでございますが、合併時には４市町村ごとの事務事業について、すり合わせ項目が残されていました。現状と今後の見通しについてお聞きします。　二つ目に、市長のお気軽ミーティングの西内会場では、西内小学校の金管バンドが２年連続して全国大会に出場したわけでございますが、これに関連して、全国大会等への参加の際に補助率が旧丸子町の60％から50％に下げられたという声がありました。この点についてどうお考えでしょうか。　三つ目に、体育協会の統合について検討が進められております。補助金絡みで推進せず、あくまでも自主的な判断が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。　最後に、小規模小学校への対応策についてお聞きします。西内小学校の将来の児童数減少に危惧を抱いております。行政も地域の皆さんと一緒に真剣に考えてもらいたいと思いますが、この点について質問し、質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　久保田議員の質問にお答えします。　１点目についてでございますけれども、上田市独自の取り組みということもございましたが、まず私は、この合併に際して未来志向と、それは久保田議員とまさに心を一にするものと、このように受けとめました。上田を変える、あるいは上田が変わる。だれが変えるのか。それは、住民と行政、また関係者、ステージに登場する皆さん、このように私は思います。そういう中で、一つとして、形とか制度によって変わる部分と、先ほども教育長あるいは教育委員長からも答弁あるように、心とか、実際一人一人の市民が行動によって変えられるもの、これも幾つかあるわけでございまして、こういう二つの面の一致した方向性といいますか、それが活力に結びつき、上田らしい取り組みになっていくものと、このように強く感じております。　そして、この合併の第１段階といたしましては、まずこの２年間、大変重要な時期であるということが言えようかと思っています。それは、一つとして、旧４市町村が持っている特徴というものをいかに生かしながら今後に結びつけられるか。また、住民の意識も含めて一体化ということにおいてどんなことができるのかということでございます。そういう面からすれば、今、最上位計画として取り組んでいる総合計画を初めとしてもろもろの諸計画、これをしっかりとつくり上げて未来の姿を住民に示していく。それをどう住民が受けとめて、協働ということに反映していただけるのかをお示ししていかなければいけないと思っていますし、もう一つは行財政改革。これは、先ほどもスリム化とかいうお話もございました。私は、効率化も含めながら、住民の求める、あるいは時代に沿った行財政改革をしっかり進め、それで捻出した財源を今後の市民サービスに提供していく。そのことによって上田市らしい取り組みというのは、私は生まれてくるものと思っています。いずれにしろ市民協働とか地域協働、この大切さをともにみんなで分かち合い、また実践に生かしていきたい、このように考えるところでございます。　二つ目のご質問でございましたが、旧町村が持っている要望等についてどのように考えるかということでございましたが、これまでも旧上田市も含めまして４市町村持っている当面の事業というのは、しっかりと将来にも生かしていきたい、そういう思いでやってまいりました。ただ、事業を推進する上にあっては、あり方とか、新市になってのあり方、あるいは熟度、また優先度、そういうものも考慮しながら、財政手当ての問題もございますので、進めていきたい、このように思っているところでございます。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　合併の調整についてお答え申し上げます。　３月６日時点で協議項目1,998あったわけですが、371項目が合併後の調整となっております。11月末現在でありますが、このうち282項目が今後の調整という状況でございます。とりわけ合併協定書に記載されましたごみの関係、水道料金等々については、新市の一体感を早期に図るためにも、調整方針に基づいて調整するよう努めております。　今後の調整につきましても、協議会の中で決定をいただきました六つの原則、地域特性配慮の原則、一体性確保の原則、住民福祉の向上の原則、負担公平の原則、健全財政運営の原則、行政改革推進の原則、この六つの事務事業一元化の調整方針の基本原則に基づきまして調整を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　全国大会出場の際の補助率についてご質問にお答えをいたします。　上田市の小中学校で金管バンドでございますが、吹奏楽部の活動が大変活発に行われております。今年度は、小中学校合わせて４校が東海大会に県代表として出場して、大変な活躍をいたしております。特に西内小学校の金管バンドは、全日本小学校バンドフェスティバルに県下初めて２年連続出場ということで、特に昨年に続いて、全国大会で最高の賞であるグッドサウンド賞に輝いております。関係する皆様のご支援や、あるいはご指導に大変感謝をいたしております。大変おめでとうございました。　さて、補助率の関係でございますけれども、合併前の補助金の交付基準は、旧上田市が対象経費の50％以内、旧丸子町は60％以内、旧真田町、旧武石村は該当する事例があった際に、その都度、補正予算等の協議の中で決定してきたという、そういった経過がございます。このような補助制度の違いにつきましては、合併協議の中で調整し、各地域の合意を得た上で統一を図ってきたところでございますので、現行どおりの扱いというふうにさせていただきたいと思います。　また、次に体育協会の統合ということについてでございます。体育協会の統合につきましては、合併協議の中で、「合併後に、各団体の意向を踏まえ、統合に向けて調整に努める」というふうになっております。体育協会に対する補助金等につきましては、「合併時は現行のとおりとするが、合併後新たな交付基準を策定し統一する」というふうになっております。統合に向けての調整につきましては、あくまでも各団体の自主的な判断により協議を進めていただくことが第一だというふうに考えておりますので、できるだけ早期に統合が実現できるように、市といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　小林　健一君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（小林健一君）　西内小学校の児童数の減少の問題につきまして、ある程度これは予想がつきやすい問題でありますので、今のうちから丸子地域自治センターとしても、地域としては何ができるのか、地域の皆さんとしては何ができるのか。どんどんできることから実行していただきまして、それに対しまして行政としてはどういう支援ができるのかというようなことにつきまして、お互いに役割を分担しながら、この問題の対応に対しまして対策を一緒に考えてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時００分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、下村栄議員の質問を許します。下村栄議員。　　　　　　　　　　〔15番　下村　栄君登壇〕 ◆15番（下村栄君）　議長より一般質問の許可を得ましたので、さきに通告いたしました市政に対する質問として、市内交通網の整備、定住人口の増加対策、入札制度の３件名について質問をいたします。　最初に、市内交通網の整備について質問します。上田市では、新幹線、しなの鉄道、別所線と３線の鉄道を基軸として、民間のバスとオレンジバスや循環バス、デマンドバスなど、合併前の各市町村が事業化し、運行してきたものが現在も継続されています。合併協定書では、廃止バス路線、代替バスの運行事業については、新市において地域ニーズを勘案の上、運行形態全体の見直しを行うこととされ、地域循環バス等の運行事業については、合併後、早期にバス運行形態を総合的に見直し、新市の区域を広域的にカバーするバス運行等について検討することとされています。　以上のことを踏まえ、４項目の質問をいたします。１点目として、新市全体の交通対策事業、交通網の整備計画を現在どのように考え、また今後どのように進めようとしているのか。　２点目として、現在の地域循環バス等の運行事業、オレンジバスや循環バス、デマンドバスなど、それぞれの運行経費、事業コストと評価をどのようにとらえているのか。　３点目として、民間のバス運行を含め、鉄道とバス運行の時刻割、運行連携が一部うまくとられていないと思われる実態がありますが、行政としてどのような指導、対応をされているのか。　４点目として、高齢化が進む中で、交通路線から離れた地域に居住している市民にも平等なサービスを提供していかなければならないと私は考えますが、いわゆる交通空白地域をどのように今後カバーしていく計画なのか、お聞きします。　次に、定住人口の増加対策について質問します。少子高齢化が進み、国全体の人口が減少していく現状の中で、全国どこの自治体でも定住人口の増加対策は大きな課題となっています。新生上田市でも、活力の創出という観点から真剣に取り組まなければならない課題の一つであり、市域の中においても、空洞化や過疎化など一部地域のばらつきがあってはならないと私は考えています。定住人口の増加対策につきましては多岐にわたり、さまざまな施策がありますが、人口増加対策問題として、昨日安藤議員の質問で人口問題全般の総論的な質問と答弁がございましたので、今回私は、特に若年層と団塊の世代を対象とした具体的な施策についてお聞きします。　初めに、若年層を対象とした取り組みについてお聞きします。若年層の定住を促進するための施策として、就業支援は最も大事なことと私は考えますが、上田市では具体的にどのような就業支援を実施しているのか、お聞きします。また、厳しい環境下にある農業に対する就農支援についても取り組みの状況をお聞きします。　次に、団塊の世代を中心とした就業支援はどのようになされているでしょうか。団塊の世代の皆さんは間もなく定年を迎えられ、現役を退かれるという中で、現在は都会で生活をしていても、定年後は上田市に戻って暮らしたいという希望を持った方もおられると思います。また、定年後、実家に戻り、農業に従事することを望んでいる方もおられることと思います。定年とはいえ、これからの社会の中で、団塊の世代の方々に重点を置いた施策も大事なことと私は考えますが、行政として現在どのような取り組みをなされているのか、お聞きします。　また、若年層、団塊の世代を対象とした施策の中で共通する課題として、住宅対策も必要不可欠であると考えますが、上田市では定住人口の増加対策として住宅対策についてどのような取り組みがなされているのか。合併前の４市町村で実施していた事業の継続を含め、現状と今後の計画についてお聞きします。　次に、入札制度について質問します。これまで土木建設産業は、県内においても多くの就業人口を抱え、関連産業を含めて考えると、大きな基幹産業として地域経済や雇用の支えとして社会経済上、重要な役割を果たしてきました。このことは、上田市においても全く同様のことが言える状況にあると考えられます。しかし、今日では公共事業の縮減に加え、長期にわたる景気低迷という厳しい社会環境の中で、民間の建設設備の投資も減少し、さらには過当競争といった厳しい経営環境にさらされています。そこで、入札制度に関して次の４項目について質問をいたします。　１点目として、落札価格の適正をどのように判断されているのか。特に低価格落札についてはどのような方法でチェックをしているのか、お聞きします。過当競争が激しくなればなるほど落札価格は低下していくと思われますが、低価格の落札で一番懸念されることは、現場の作業安全対策がおろそかになることや、不備な仮設で工事が施工されるといった不安全行為によって事故を起こす危険性があると私は考えています。市ではこのようなポイントについて入札時にチェックをしているのか、あわせてお聞きします。　２点目として、予定工期、契約工期の適正化と工期変更の理由と以後の対応がどのようになされているのか、お聞きします。　３点目として、出来形管理、完了工事確認はどのようになされているのか、お聞きします。特に完了工事時には土中に埋設されてしまう構造物などの確認については、具体的にどのように行っているのか、あわせてお聞きします。　最後に、現場の安全確認、作業員と公衆に対する安全管理はどのような体制で現場管理がなされているのか、お聞きします。　以上、事前通告３件名の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　新市全体の公共交通網の整備計画をどのように考え、また今後どのように進めようとしているのかというご質問でございます。　上田市内の公共交通につきましては、鉄道としましては、新幹線、しなの鉄道、上田電鉄別所線の３線がありまして、またバスにつきましては、バス事業者が主体となり運行している路線バス、それから市の補助を受け運行している廃止路線代替バス、循環バス、オレンジバス、また武石地域で始まりましたデマンド交通、さらには地元の住民の皆さんが主体となり運営している豊殿地区循環バス等がありまして、それぞれの地域の実情に合わせたバス運行が行われております。　新市全体の公共交通網の整備でございますが、鉄道系ネットワークにつきましては、基本的には上田駅を結節点とした連携の強化を図ることとなります。バス系ネットワークにつきましては、現行バス路線等を住民ニーズに沿いつつ、より効果的、効率的な視点で総合的、体系的に見直すことが必要であり、上田駅等を起点にし各地域を放射状に結んでいる現行の路線を基本にした上で、地域間の連絡や新たな交通システムの導入など、地域の特性に見合った交通体系を構築していくことが重要であると考えております。　今後の進め方でございますが、今回、新市全体の総合的な交通体系のあり方についての見直し検討を行うに当たり、去る10月下旬に国土交通省北陸信越運輸局から公共交通活性化総合プログラムの採択を受けまして、国の事業として上田市の公共交通活性化プランを策定していくことになりました。このことによりまして、国の専門的な立場からの支援と調整をいただくことになりましたので、関係機関、交通事業者、また地域住民、利用者の皆様、関係団体などにより、（仮称）上田市公共交通活性化プラン検討委員会を今月中に設置しまして、今年度と来年度の２年間をかけて、新市全体における鉄道、バス等の公共交通に関して、調査分析、検討を行いまして、効果的、効率的な交通システムの構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、現在の循環バス、オレンジバス、デマンドバス等の運行経費、事業コストと評価についてでございますが、市が運行に補助を行っておりますバスの種類についてでございますが、武石線、傍陽線、祢津線、豊殿線、中仙道線など、市内で８路線を運行している廃止路線代替バス、また上田地域で右岸東コースと右岸西コースの２コース、及び丸子地域で運行している循環バス、また旧上田市内各地と高齢者福祉センターを結び、途中乗降が可能なオレンジバス、真田地域で高齢者送迎用に運行されているふれあいバス、さらに武石地域で本年２月６日から新たな交通システムとして運行が開始されたデマンド交通システムなど、以上合わせまして市では21の路線に補助をしております。　運行経費及び事業コストでございますが、それぞれの路線ごと、地域ごとに差異がございますが、市全体では平成17年度の利用者につきましては、およそ31万5,300人でございまして、運行経費は１億5,860万円余りでございます。そのうち市からの補助金は１億783万円になり、年間で利用者１人当たりの市からの補助金額はおよそ342円となります。　運行補助に対する評価としましては、各種バス運行においては、沿線の人口、地域事情等に起因するコストの差が生じていますが、それぞれ各地域の特性に見合った公共交通体系が構築されてきた結果でありまして、公共交通は地域全体の利便性、活性化にも重要な役割を果たしており、それぞれの地域にとって大切なものであると考えております。　次に、鉄道とバスとの運行連携についての行政の指導、対応についてのご質問でございます。今年度、長野県が主体で実施している上田都市圏総合都市交通体系調査によりますと、バスと鉄道を乗り継ぎ利用する人は全利用者の25％ほどを占めておりまして、鉄道とバスとの乗り継ぎをスムーズに進めることが利便性の向上になり、結果として利用者の増加につながるものと考えます。なお、上田電鉄ではこの10月にダイヤ改正を行いまして、運行本数も６本増便しまして、利便性を図ることによりまして利用促進に努めております。　行政としましては、今後も鉄道ネットワーク、バスネットワーク双方が連携し、それぞれ利便性の向上が図られるよう、今後開催する（仮称）上田市公共交通活性化プラン検討委員会等で、運行主体でございます鉄道やバス事業者に運行連携の調整についての働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、高齢化が進む中で交通空白地帯をどのようにカバーしていく計画かというご質問でございます。先ほどの上田都市圏総合都市交通体系調査では、60歳代以上でバスを利用する人のうち免許を保有していない人は76％程度と多く、こうした免許を持たない高齢者等の皆様の交通手段の確保として、公共交通の果たす役割は大きなものであると認識しております。今後、各地域の特性にも対応した公共交通活性化プランの策定に当たりまして、厳しい財政状況の中ではありますが、工夫を凝らし、国の専門的な立場からの支援と調整を受けつつ、住民、利用者皆様のご意見やご協力をいただきながら計画策定を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、入札制度についてのご質問の中で、予定工期の適正化と工期変更の理由及び以後の対応はどのように行われているのかというご質問をいただきました。お答えいたします。工期の設定につきましては、国、県の基準において、工種別及び設計金額に応じた標準工期が示されておりまして、施工条件等が特別なものを除き、この標準工期を参考に工期を設定しており、年度内に適正工期が確保できるよう、発注時期の平準化にも努めておるところでございます。　また、市が発注する予定の200万円以上の建設工事につきましては、建設工事発注計画として、年度当初に標準工期及び発注予定時期などを担当部局から工事検査課に報告するとともに、１カ月ごとに進捗状況についての報告も行うことによりまして、適正な工事の進捗による工期の遵守に努めておるところでございます。　平成17年度の入札工事における工期変更を行った件数の割合についてでございますが、都市建設部では全体237件のうち67件でございまして、約28％でございます。また、農政部については全体38件のうち９件で、約24％であります。また、上下水道局につきましては全体197件のうち107件で、約54％となっております。　工期を変更した理由としましては、工事に先立つ支障物件の移転がおくれたケース、また地下埋設物工事などの他工事との工程調整によるケース、あるいは店舗等の営業への配慮や迂回路の確保による交通制限にかかわるものなどがございます。また、契約締結時に提出された工程表に対しまして、工事の着手がおくれているなどの請負者の原因によるものにつきましては、市といたしましても早期着手を促すとともに、現場確認及びパトロールの強化を行いまして工程をチェックし、工期内での完了を指導しております。　次に、出来形管理や完了工事確認をどのように行っているかというご質問でございます。市が発注する請負金額200万円以上の建設工事につきましては、工事竣工後に収入役部工事検査課におきまして、工事担当課、施工業者立ち会いのもと、適正な完成検査を実施しております。埋設されてしまう構造物の出来形などの確認につきましては、施工過程において発注部局の現場監督員がその都度現場において確認を行うとともに、施工管理基準に基づいた検査記録、写真記録などによりまして、出来形の確認を工事の進捗に合わせ段階的に行っております。また、下水道工事につきましては、舗装工事の施工の前後に下水道管の目視検査、また通水検査などを実施しております。また、完成検査においては、工事検査課におきまして、工事の進捗ごとの段階確認を経て提出した書類、また工事写真等により確認を行うシステムになっております。　次に、安全確認を含め、現場確認はどのような体制で行われているのかというご質問でございますが、現場確認につきましては、発注部局におきまして工事担当者が現場監督を行い、施工体制、施工方法及び安全管理について不備がないかを確認するとともに、夜間に現場のパトロールなども実施しております。特に、安全管理につきましては、住民及び一般の通行者等の第三者に対する安全対策、また労働災害防止の観点から、労働基準監督署や建設業協会等の関係機関と連携したパトロールを定期的に実施しております。また、市でも独自に工事に関係する部局が合同で現場パトロールを実施しておりまして、安全対策や施工体制の確認をチェックし、改善すべき点がある場合には発注部局から施工業者に改善を促し、事故防止に努めております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　定住人口の増加対策についてご質問をいただきました。　ＩターンやＵターンによる定住人口の増加に向けて、若者及び団塊の世代を対象としてどのような就業対策の取り組みをしているのかとのご質問でございます。将来における上田市の定住人口の増加を図るためには、地域経済の活性化と地域雇用の創出を実現することが重要でございます。そのためには一つとして、首都圏等の大都市に在住するＵターン希望者への就職支援であり、二つとして地方への就職、転職のＩターン希望者への支援についての取り組みを進めることが大切であると考えております。こうしたことから、市においては関係機関等と連携し、雇用対策全体の中でＩターン、Ｕターンを位置づけて各種の事業を行っております。　若者対象の事業といたしましては、企業ガイドブックの作成、配布による上田地域の主要企業の紹介、ふるさとコール信州上田地域企業ガイダンス、新卒就職者激励会等でございます。企業ガイドブックにつきましては、首都圏、中京圏、近畿圏の大学、短大に対して送付するほか、企業ガイダンスの機会を通して就職活動をしている学生等に配布するなど、上田地域企業の情報の提供に努めております。　ふるさとコール信州上田地域企業ガイダンスは、上田地域への就職を希望する県外学生等を対象に、企業の人事担当者が直接面談を行うもので、平成19年３月に卒業する学生を対象に本年２月と８月の２回実施いたしました。県外学生の参加状況は、２月のガイダンスでは全体の18％の52人、８月のガイダンスでは全体の42％の89人、合計141人となっております。　新卒就職者激励会は、新卒者が就職する場合、就職後３年以内に離職する若者が大学卒業者では30％を超えるという状況の中で、上田地域に就職した若者を激励し、就職企業への定着と安定雇用を図ることを目的に毎年４月に開催し、今年度は494人が参加しております。　このほか国が主催して東京で開催されますＵ・Ｉターンフェアにも地元企業が参加して、積極的に首都圏からの人材の確保に努めております。市としましても、上田職業安定協会と連携を図る中で、Ｕターン、Ｉターン等も含めて人材確保のための企業支援を実施してまいりたいと考えております。　団塊の世代が60歳に達する2007年問題を来年に控え、今後労働力人口が大幅に減少することや、これまで培われてきた技能の継承など、高年齢者雇用に係る対応が大きな課題であると認識をしております。高い就労意欲を持っている高齢者が地域社会の支え手として活躍可能な基盤づくりが必要であると考えております。一方、高年齢者の雇用の安定等に関する法律の改正によって、事業主は65歳までの雇用機会の確保や高年齢者等の再就職援助に関する措置を講ずることが求められております。　こうした状況を踏まえ、平成17年度から市も参画し、上田地域の主要企業、上田公共職業安定所、東信労政事務所等と連携して、65歳継続雇用等達成会議を設置し、高齢者の安定雇用に向けた要請や助言を行ってきております。こうした基盤づくりにあわせて、上田駅前ビルパレオ内の高年齢者職業相談室において相談事業を展開しております。利用者の状況でございますが、平成17年度におきましては、16年度と比べて28％増の4,866人となっており、多くの方々がご利用いただいておりますことから、今後とも相談事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　大沢　和正君登壇〕 ◎農政部長（大沢和正君）　定住人口の増加対策につきまして、若者を対象とした取り組み状況、就農についてご質問いただきました。　農業を取り巻く環境につきましては、議員ご指摘のとおり、後継者、担い手の育成は急務となっておる状況でございます。このような中で上田市では、新規就農希望者に対しまして新規就農者支援講座を開催し、野菜、果樹、花卉栽培等の知識や技術を習得していただいておるところでございます。また、就農支援の農地の貸し付けも行っておるところでございます。　平成15年度から長野県が実施しております新規就農里親制度への活用も推進しておりまして、この制度は就農希望者が年間200日間、里親のもとで就農し、さまざまな研修をするものでございまして、現在上田市内の里親登録者は15人でございまして、これまでの研修生は３人で、１人は上田地区でキュウリ等の野菜栽培、２人は武石地区でブドウの果樹農家でそれぞれ研修を積んでいただいておる状況でございます。このような取り組みの中で、今年度は上田市全体で20代、30代を中心に、水稲と野菜栽培に２人、水稲と麦、大豆栽培に１人、果樹１人、そして野菜栽培に３人、合計７人の方が新規に就農されておる状況でございます。　次に、団塊の世代を対象とした取り組みについてのご質問でございます。農水省は農林漁業再チャレンジ支援対策を来年度から始める計画でございまして、間もなく大量の定年退職を迎える団塊の世代や結婚や出産で会社を退職した女性、また定職を持たないフリーターやニートと呼ばれる若者らの再チャレンジの場として農業をＰＲし、新規就農者の獲得につなげる考えでございます。農村で担い手不足が叫ばれる一方で、2007年から大量に定年退職を迎える団塊の世代は、全国で680万人、フリーター200万人、ニートは64万人としております。こうした人材を農業、農村に呼ぶ考えで、退職して就職する人の数を現在の1.5倍の６万人を毎年確保する目標を立て、支援対策として国は来年度概算要求に93億円を盛り込んだ状況でございます。詳しい内容は明確になっておりませんが、仕事への意欲や農村への回帰志向が強い団塊の世代の経験と能力を生かし、定年後には農村で再び活躍できる仕組みを目指すわけであります。今後国の動向を見ながら、補助金等について検討してまいりたいと考えております。　また、県、市町村、宅建協会、ＮＰＯ等で組織します長野県田舎暮らし推進協議会が去る11月28日開催されまして、情報交換を行ったところでございます。今後、こうした情報を上田市からも発信し、団塊の世代の就農を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　小林　健一君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（小林健一君）　定住人口の増加対策について、住宅対策としてどのような取り組みがなされているかとのご質問に、丸子地域で実施してまいりました取り組みの状況についてお答えをいたします。　丸子地域、旧丸子町では、町の振興計画に基づき、定住人口の増加を図るために優良住宅地の確保等に努めてまいりました。特に若年層の定住促進を図るため、個人住宅や民間事業者によります集合住宅の建設を支援する定住促進に係る住宅建設等、奨励制度を創設し、３年間実施してまいりました。昭和45年度から平成16年度まで、丸子町、それから社団の丸子町開発公社、あるいは土地開発公社等、事業主体は異なりますが、この間、26団地、622区画の住宅団地を造成分譲を進めてきました。そのほか、町が県に要望し、県企業局が昭和45年、47年に２団地、156区画の住宅団地の造成分譲も行われました。現在では、茂沢住宅団地に７区画の未分譲区画があります。そのほかはすべて分譲済みであります。　丸子地域自治センターといたしましては、旧丸子町土地開発公社から引き継ぎましたこの７区画の未分譲区画を工業団地と同様に早期に購入していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　宮下　政登君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（宮下政登君）　武石地域の定住、住宅対策について申し上げます。　武石地域では、定住人口の増加に向けた住宅対策といたしまして、一般の公営住宅とは違います特定目的賃貸住宅を設置いたしております。この特定目的賃貸住宅は、旧武石村当時、過疎からの脱却という大きな課題の中で、活力ある地域づくりを進める施策といたしまして、流出する若者の定住対策やＩターン、Ｕターンの受け入れ対策を目的として整備を図ったものであります。　ご質問の若年層を対象とした住宅といたしましては、フラット堀ノ内とグリーンハイツ片羽の２団地がございます。このうちフラット堀ノ内につきましては、平成７年度に建設された鉄骨づくり２階建て、全６戸の住宅で、若者定住や新婚家庭の住宅確保を目的に、世帯主が20歳以上33歳未満の人を入居対象としております。また、グリーンハイツ片羽につきましては、平成10年度に建設されました、同じく鉄骨づくり２階建て、全８戸の住宅で、農業や林業に意欲があり、地域に溶け込み、地域づくりへの関心が高い人を入居対象としております。いずれの住宅も大変人気が高く、現在14世帯37人が入居しておりまして、あきがない状態となっております。今後もこれらの特定目的住宅を活用しながら、定住人口の増加に向け努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　入札制度についてご質問をいただきました。　落札価格の適正をどのように判断しているか、お答えをいたします。全国的に公共事業の削減に伴う競争の激化も低入札の一つの要因と言われておりますが、上田市においても同様に、公共事業は減少してきておりまして、建設業界を取り巻く環境が厳しくなっていることは十分認識をしております。本年８月から９月にかけまして、今まで入札前に行っていました指名業者の公表を入札後の公表に変更したこともありまして、工事担当課で積算する予定価格に対する落札額の割合を示す落札率が以前より低い案件がふえております。しかし、連日、全国的な談合情報につきまして報道がされる中で、市民の皆さんの中に良質なものを安くつくることや、適正かつ有効な税金の活用を求める意識があることを考えますと、一面では望ましいことであるということもできます。　工事の設計額は、国が公表する標準設計単価を基準にして積算しております。業者の皆さんは、工事箇所の地理的条件や保有する機械力あるいは資材の調達方法など自社で対応できるさまざまな条件をもとに、会社独自の積算を行っておりまして、採算を考慮した上で積み上げた金額に各社の受注意欲を加味して入札金額を決定しております。このことから、各社それぞれ採算のとれる適正な価格で応札していると判断しておりますが、工事が設計書どおりに適正に施工されているかどうかという観点から、予定価格に対する一定の基準価格を設定しておりまして、その価格を下回る入札が行われた場合には、落札を保留した上で、工事担当課と管財課で低入札価格調査を行うことになっております。　この調査の内容でございますが、入札価格の積算内訳、手持ち工事の状況、地理的条件、経営内容、それから過去に施工した公共工事の成績状況等、全部で14項目に及んでおります。この調査において特に積算内訳書の確認の中で、品質面や安全面において適正な履行が可能であると認められる場合には、落札者と決定しております。なお、この場合の契約時には、通常の契約金額の１割の契約保証金額を３割に増額しまして、契約の履行について、より強い保証を求めております。　また、工事の安全対策や品質の確保のため、工事担当課の監督職員が通常の工事と同様に、現場での状況把握と的確な指導を行っているほか、請負金額が200万円以上の低入札工事につきましては、工事検査課による中間検査も行っており、安全面を含めた適正な施工が図られております。これらのことから、予定価格に対して落札率がどのくらいなら適正であるかということは一概には言えませんが、業者の皆さんが原価割れを起こさないとのみずからの判断で応札する価格は、工事を行う上で適正な価格であるというふうに私ども判断しております。 ○議長（土屋陽一君）　下村議員。　　　　　　　　　　〔15番　下村　栄君登壇〕 ◆15番（下村栄君）　それぞれ答弁をいただきました。　まず、定住人口の増加対策につきまして、答弁の中にもございましたが、団塊の世代を対象とする事業につきまして、現在首都圏に在住をしている団塊の世代の皆さんを対象にした今後の人生設計や、あるいはこれからしてみたいなどというリサーチがインターネット等でも紹介をされています。さまざまなリサーチがあるわけですが、着目したいのは、その中で27％から33％くらいの団塊の世代の方が今後田舎暮らしをしたいとか、あるいは自然豊かな環境の中で生活をしたいという回答をしています。市全体の高齢化率等を加味して総合的に考えていかなければならない部分も多々あるわけですけれども、このような実態を踏まえて、上田市でもぜひ時代を先取りした取り組みを積極的に取り入れていただくことを要望します。　それから、市内交通網の整備と入札制度について再質問を行いますので、お願いいたします。市内交通網の整備につきましては、今後２年間で市全体の整備計画を進めていくということでございますが、現在行っております地域の循環バス等の運行事業の中につきまして、現在土曜日、日曜日、それから年末年始の運行をしていないという実態がございます。交通手段のない高齢者の方々につきましては非常に不便さを感じているという意見がございまして、土曜日、日曜日の運行、年末年始、特に年末につきましては、正月を迎えるに当たっての買い物ですとか、そういったことに対して運行をしていただきたいということもございますが、市として実施する考えがあるかないか、この点についてお聞きします。　それから、交通空白地域の個々のとらえ方につきましては、それぞれ考え方があると思いますが、健常者であれば１キロぐらいは歩いても支障がないということもありますが、高齢者の中には１キロ歩くことも容易でないという方もいます。こうした方々に配慮した地域の循環バスの運行形態とするべきであると思いますが、この点について市の考えをお伺いいたします。　それから、入札制度について再質問いたします。特に公共下水道工事の発注につきましては、50％を超える工期変更がございます。発注時の契約工期の設定が私は甘いのではないかと思いますが、特に掘削時の土中埋設物があったり、あるいは工事の性質上、不確定な要素があることは十分に理解できますが、低価格の落札の中でも申し上げましたように、余裕のない工期で施工していく場合に、十分な安全管理や品質管理ができないということ、それから余裕のない工期で施工していく中で安全管理がおろそかになってしまって事故を起こすというようなことが懸念されてきます。そこで、工期の設定につきましては、事前調査や諸調整の時間を考慮して、標準工期の算出はわかりますが、工期の積み上げ方法等、この全体の見直しをするような対応が必要ではないかと思いますが、この点について答弁をお願いいたします。　それから、請負者側の都合によって工事が遅延してきた場合、内容にもよりますが、ある程度のものについてはペナルティーを科していくものも必要ではないかと思いますが、具体的にペナルティーについては、あるのかないのか、この点についてお聞きします。　それと、逆に着工後の請負者の努力によって早期に完成をしたものにつきましては何らかの対応をしているのか、お聞きします。　以上お聞きしまして、私の質問を終結いたします。 ○議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　年末年始等における循環バス運行の実施についての考え方についてのご質問でございますが、循環バス、オレンジバス、またデマンド交通及び一部の廃止路線代替バス等、市が運行補助を行っている公共交通の運行に関しましては、地域の実情や今までの運行の経過などにより、土日、祝日、また年末年始等は運休しておりまして、路線バスにつきましても、平日のダイヤより、土日、祝日ダイヤは減便となっております。今後、全市的な公共交通のあり方につきましては、費用対効果も念頭に置きながら、（仮称）上田市公共交通活性化プラン検討委員会の中で効果的、効率的な交通システムの構築に向け、利用者や地域の皆様のご意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。　また、高齢者等、歩くことが容易でない方へ配慮した地域循環バス等の運行についてどうかというご質問でございますが、循環バスの運行経路につきましては、小型バスを利用しまして、路線バスが運行しない主要幹線を外れた地域までを経路として運行しているところでございますが、ご提言の件につきましては、地域の実情、実態等を把握した上で今後活性化プラン検討委員会等の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　上下水道事業管理者。　　　　　　　　　　〔上下水道事業管理者　小山田　秀士君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（小山田秀士君）　公共下水道の発注に関しまして工期変更が多いということでご質問いただきましたので、答弁させていただきます。　議員がご指摘のとおりに、確かに下水道工事におきまして工事内容の変更、他工事との調整、また地下埋設物の出現や迂回路確保など、さまざまな理由によりまして工事変更の割合が多くなっております。これによりまして通行に支障のある期間も長くなるなど、市民にご不便をおかけしていることにつきまして、改善が必要だというふうに考えております。　下水道の工事の工期の設定でございますけれども、特殊工法を使用する場合を除きまして、国や県の基準によります金額に応じた標準工期算定式を参考にいたしまして、各施工箇所におきます特殊事情を考慮して工期設定を行っているところでございます。下水道の管渠工事のほとんどは、国道、県道、市道を使用して行われることから、工事に伴う交通規制、騒音や振動、地域住民や道路利用者の関心が高く、苦情や要望も多様化しております。また、道路内には、他のライフラインでございます水道管やガス管等の地下埋設物も存在しているわけでございます。工事着手に当たりまして、関係の官公署や施工箇所の近隣関係者との協議が必要となりまして、さまざまな施工条件や要望等を調整しておるわけでございます。支障となる物件の撤去等が終了してからの着工となりますけれども、交通規制や迂回路等に関する要望や苦情につきまして、地域や個人、企業などの都合も考慮しなければならず、契約はいたしましても、なかなか調整ができないために着手ができない、あるいは着手しても工程の調整を余儀なくされる特殊事情が多いのも、下水道工事の特徴となっているわけでございます。　設計時点におきまして、十分な事前調査に基づいて工事が起工されても、地下埋設物の支障処理が発生する、岩や巨石の出現や軟弱地盤等におけます工法変更など避けられないことが多いのも実情でございます。さらに、着手後、設計時に想定されない他工事が急遽実施される場合も多いのが実情でございます。しかしながら、工事の今後の発注に際しましては、予測のできない要望や苦情等を除きまして、議員ご指摘のように各種要因を考慮して、工期の設定につきまして十分配慮してまいりたいと思います。これによりまして、期間が短くて安全管理がおろそかになるとかいうことのないようにしていきたいというふうに考えているわけでございます。　それと、請負者側の都合によって工事が遅延した場合はペナルティー等はどうかというお話がございました。これにつきましては、完了検査時の工事成績評定において考慮されます。これは、その後のいろんな指名等に影響していくわけでございまして、同じように早期に完成した場合につきましても、これはプラスとして工事成績評定に反映していくわけでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、滝沢議員の質問を許します。滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　通告に従いまして順次質問をいたします。　まず初めに、外郭団体等の情報公開と見直しについてお聞きします。４市町村の合併に伴い、土地開発公社は一つになりましたが、他の外郭団体等については、合併協議に基づき合併前のまま存続しております。旧武石村や旧真田町、旧丸子町は議会において事業報告がされておりましたが、新市においては、議会改革の一環として来年から報告をしていく方向となっております。新生上田市の市民のためにも、現在外郭団体等にはどのようなものがあり、どのような状況であるのか。また、今後の外郭団体等に対する市としての取り組みはどのように考えているのか、お聞きします。　次に、外郭団体等の事業内容、決算報告等についても、広報などを用いて積極的に公開することが市民のためになると考えますが、どのように考えているのか、お聞きします。　四つの土地開発公社が合併した上田市土地開発公社の事業報告書を読みますと、借金は平成18年３月31日現在111億円あります。そして、造成していない土地や造成しても売れない土地は、帳簿価格で124億円あります。バブル景気のときでしたら全く問題になりませんでしたが、現在４割余りも実勢価格が下がっており、買い取った価格では売りたくても買い手がつかない状況にあります。現在すべての保有土地を現状の下がった実勢価格で売却できたとしても、公社の借金は返済できない状況にあると言えます。その返済できない借金は、市の一般会計から補てんをする必要が生じることになります。　10月の決算特別委員会において、市が行っている土地開発公社に対しての債務負担行為の額について聞きました。金融機関に対する保証は150億円、公社から直接市が土地を購入する債務は45億9,000万円余りと報告がありました。外郭団体とはいえ、本部としての市から助役が理事長、局長や各部長が理事についており、職員派遣数も、兼任でありますが、10名となっており、ほとんど上田市の丸抱えであります。中期的な処分計画や売却するための方策を明確にして処分を進めるように、市として働きかける必要があると考えますが、このような現状について市長としてどのように考えているのか、お聞きします。さらに、問題点はないかについてもお聞きします。　次に、自殺対策の推進についてお聞きします。我が国における昨年１年間の自殺者が前年より227人多い３万2,552人となり、８年連続で３万人を超えて、高どまっています。交通事故死者の約４倍以上であります。そのような中、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が、ことし６月15日に超党派の議員立法として成立しました。公明党も早期法制化を目指す立場から、自殺対策の制定に全力を挙げてきました。世界保健機関、ＷＨＯが、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題と明言しています。2002年、ＷＨＯの発表によりますと、人口10万人当たりの日本の自殺死亡率は25.3人と、主要先進国の中でも極めて高く推移しております。国レベルでの自殺予防対策を推進しているイギリスは日本の30％、アメリカは日本の41％、ドイツは日本の53％の死亡率で、効果を上げていると言えます。自殺を個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして自殺防止対策を国と自治体の責務と明記しています。自治体の一つでもある上田市として、自殺の動向についての継続的な調査研究、情報収集の現状はどのように実施されているのか、今後の防止対策についての考え方をお聞きします。　自殺者の約８割が抑うつ病状態だと言われています。社会にうつ病に関する知識をもっと広めると同時に、イメージを変えていかなければなりません。そこで、自殺やうつ病への理解を深めるため、シンポジウム等の開催を旧４市町村の地域に拡大していく考えや予防に関するリーフレット等を作成し、全戸配布による啓発等、きめ細やかな対策を積極的に実施する考えはあるのか、お聞きします。　あわせて、自殺者の10倍以上の30万人に上るとも言われる自殺未遂者や遺族に対する心のケア対策や庁舎内関連部局と大学、民間団体等の他機関と連携し、自殺対策連絡協議会の設置を図る考えについてお聞きします。　次に、災害救援ボランティアの常設組織立ち上げについてお聞きします。近年各地で自然災害による被害が頻発しておりますが、被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細やかな防災対策を図っていく上で、災害ボランティア活動は重要な役割を占めております。将来被災地となった場合を想定し、新生上田市として災害ボランティアを混乱なく受け入れる仕組みをいかに構築していくのか、平時からの取り組みが重要であります。迅速な復旧活動を行っていただくためには、具体的な組織づくりとボランティアをまとめるリーダーになる人材が必要です。また、常日ごろよりのボランティア訓練が大切であります。旧４市町村のこれまでの取り組み状況はどうであったのか、合併後の新市の課題は何か、お聞きします。　また、日本において２番目に常設の災害ボランティア組織を立ち上げてある丸子地域のような組織を全市的に拡充するために、市と社会福祉協議会と住民の協働で市の防災計画とリンクできるように支援をする方向が望ましいと考えます。行政としてどのように支援をしていく考えであるのか、お聞きします。　さらに、被災者が求めるニーズとボランティアのマッチングシステムを構築する考え方、災害ボランティアリーダー育成に対する考え方についてもお聞きします。 ○議長（土屋陽一君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　小林　憲和君登壇〕 ◎政策企画局長（小林憲和君）　市の外郭団体等はどのようなものがあり、どのような状況であるのか。また、外郭団体等に対する市としての取り組みはどのように考えているのかというご質問でございます。　地方自治法の規定に基づきまして、議会へ決算報告をさせていただいております外郭団体につきましては、上田市土地開発公社、上田市地域振興事業団、上田市産業開発公社、上田市丸子地域振興公社、上田市真田の郷振興公社、武石開発公社、テレコムユー、丸子温泉開発の８団体でございます。　主な団体の平成17年度の決算状況について申し上げます。上田市地域振興事業団につきましては、当期の収支差額が１万7,000円ほど損失となっておりますが、平成16年度分の前期繰越収支差額との差し引きによりまして、次期繰越収支差額は2,770万円余となっております。上田市土地開発公社につきましては、保有地の処分によりまして純損失が5,000万円余生じましたが、これは内部保留でございます地価変動等調整引当金で対処いたしまして、当期損益についてはゼロ円とということでございます。また、上田市真田の郷振興公社につきましては、当期の収支差額が640万円の損失でございました。平成16年度分前期繰越収支差額が220万円ございましたので、次期繰越収支差額が420万円ほどのマイナスとなっております。現在赤字分を補てんすべく、公社職員一丸となって鋭意営業努力をしているところでございます。ただいま申し上げました以外の５団体につきましては、当期の収支差額はそれぞれ180万円から8,000万円の範囲で黒字という状況でございます。上田市といたしましては、公益事業にかんがみ、各団体の収支計画をもとに出資団体に対し必要な補助を行っておりますが、各団体の自助努力により収支の改善に取り組むよう指導監督を実施しておると、こういった状況でございます。　また、現在、合併協議の調整方針として決定をしております上田市地域振興事業団ほか４団体の再編に向けた庁内の検討会議を設置いたしまして、今後の組織のあり方について研究を進めているところでございます。事業委託料等の状況についても十分精査をした上で、一定のルール化等も検討しながら、組織の統合化を図る必要があるというふうに考えております。今後も引き続き出資団体の経営健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、出資団体の情報公開の取り組み状況でございますが、主な団体の公開状況を申し上げます。上田市地域振興事業団及び上田市丸子地域振興公社におきましては、法人独自のホームページを開設いたしまして、当該年度の事業計画書及び予算書、前年度の事業実績報告書及び決算報告書等を掲載いたしまして、公開をしております。また、上田市産業開発公社及び武石開発公社におきましては、それぞれ情報公開規程を定めまして、事務局に財務関係書類を備えつけまして、常時閲覧を希望される市民の皆様への情報公開に努めております。その他の法人におきましても、閲覧を希望する市民の皆様には事務局にて閲覧いただけるよう対応していると、こういった状況でございます。市の取り組みといたしましては、各法人に対する定期的な指導監督を通しまして、適正な情報公開に努めるよう助言、指導を行っているところでございます。　２点目の広報などを用いて積極的に市民に公開する考えはあるのかと、こういったご質問でございますが、さきに行われました市民アンケート結果におきまして、行政情報の入手方法といたしまして、広報が約75％という結果でございました。そういったことから、広報は重要な情報提供手段であるというふうに再認識をしたところでございます。市といたしましては、出資者としての立場から多くの市民の皆様にご理解をいただけるよう各法人の事業実績、決算状況等について市の広報へどのような方法で掲載できるのかも含め、検討するとともに、ホームページ等の一層の充実を図りまして、わかりやすい積極的な情報公開に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　滝沢議員のご質問に答弁いたしますが、今ほど局長からも答弁いたした中での外郭団体、その中での大きなまた意味合いを持ちます土地開発公社、こちらの抱える土地問題につきまして、現状、あるいはどのように処分をしていく考えなのか、また課題は何かというご質問でございました。　土地開発公社を通じまして、これまで土地の先行取得を行うことによって、道路、公園、あるいは学校など、さまざまな公共事業を推進してまいったところでございます。先行取得に際しましては、市が取得費、造成費、金利、管理費を含めた価格で買い戻すということを内容とした基本協定を締結いたしております。しかし、バブル経済崩壊以降、景気低迷あるいは公共事業の抑制によりまして、用地を長期間保有せざるを得ない。あるいは、目的どおりに利活用できなくなってきた。さらには、金利負担、管理費の増加や地価の下落が続く中で、実勢価格が簿価を下回る状況を招いておるという状況もございまして、上田市の財政にも大きな影響を与えるおそれがございます。このため、市及び土地開発公社におきましては、公有用地の処分方針等を定めまして、長期保有土地の早期処分に向けた全庁的な対応を進めております。昨年度は、下郷物流団地用地など15件、面積にして３万4,261平米、価格にして約８億4,000万円で売却したところでございます。また、代替地として取得した公有用地につきましては、保有するものと、そしてまた処分できるものとに分類しながら、利用見込みのない処分可能な用地26件につきましては、処分に向けた具体的な取り組みを進めておるところでございます。　次に、保有地の売却により簿価との差額が生じた場合でございますけれども、現在公社に売買価格が簿価を下回った際に補てんするための特定引当金でございます地価変動等調整引当金、あるいは利益の積み立てであります準備金が合計約12億円ございます。これによる補てんといいますか、その穴埋めは、まず考えるべきであろうと、このように思います。しかし、これだけではとても十分ではない、このように思います。売却ということになれば、そのことによって以降の固定資産税、あるいは法人税等の増収も期待できますし、雇用の確保等も図られる可能性もあることから、今後において一般会計からの補てんということも考えることもあろうかと思います。今全国的に企業誘致ということを図っている自治体にとっては、さまざまな工夫を凝らしながらも、また条件面も整えて、ある意味では誘致合戦を行っている真っただ中でございます。必要な場合は、この差額の補てん方法も視野に入れるということで今申し上げたところでございますが、しかし、それも安易ということではなく、個々の案件ごとに具体的な処分を進めていく中にあって、総合的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。　一方、こうした問題を解決していくためには現行制度では限界がある。これも事実でございまして、新たな制度の創設とか、あるいは現行制度の改正が必要であると、このように考えます。土地開発公社による公共事業用地等の先行取得は、国の施策として地方自治体が地方単独事業を積極的に推進してきた、その過去の経緯もございます。公社の土地問題は、何も上田市だけではなく全国的な課題であろうと、このように受けとめています。　そこで、こうした経緯を踏まえながら、去る９月に開催されました長野県市長会におきまして、土地処分の際に生じる損失を国において補てんする機関の創設、あるいは地方自治体が長期保有土地を再取得するための基金の創設、さらには公社保有地の有効活用や支払利息の軽減等を図る観点から、公共事業用地や代替地における賃貸事業の実施及び取得目的以外での利用・処分に対する特別控除の継続適用、こういったものに向けた法改正の必要性について、上田市から強く主張をいたし、議決をいただいたところでございます。その後、北信越市長会でも議決をいただく中で、先月開催の全国市長会の名におきまして、土地開発公社の健全経営化に対する支援策を拡充するとともに、保有地の有効利用と処分について柔軟に対応できるよう制度の拡充を図ることという内容の国への要望を実施したところでございます。あわせて、全国会議員にも提出されたところでございます。　いずれにいたしましても、長期保有地の早期処分というのは、上田市にとってまさに重要な課題でございます。相互に庁内十分連携を図りながら、危機感を持ってこの処分等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　自殺対策の推進について、自殺の動向についての継続的な調査研究、情報収集の状況について申し上げます。　まず、自殺者の動向でございますが、警察庁の「自殺の概要」によりますと、日本の自殺者数は平成10年度に３万人を超え、それ以降８年連続で自殺者数が３万人を超えている状況であります。これは、主として働き盛りの40、50、60歳代を中心とした中高年の男性の自殺者が増加したことによるものであります。自殺の原因や動向については健康問題が最も多く、経済、生活問題がこれに続いている状況でございます。　平成16年度の長野県の自殺者は512人、上田市は26人でありました。働き盛りの自殺者が多いことや、その背景については県も市も国と同様でございますが、長野県は女性の60歳以上の高齢者の自殺者が多く、上田市では20歳代の男性の自殺者が多い傾向にございます。自殺者の状況につきましては、個人情報保護法により「長野県衛生年報」に掲載されている死亡統計から把握する方法しかないため、個別の調査研究等は困難な状況でございます。　次に、今後の考え方でございますが、うつ病対策、引きこもり対策について申し上げます。自殺は、うつ病との関係が深いことから、心の健康づくり講演会やリラックスセミナーを開催、精神保健福祉士や臨床心理士による心の相談日を設定しており、平成17年度の相談件数は11件でございます。また、常時保健師による心の相談や面接、家庭訪問を行っているところでございまして、平成17年度の保健師による相談件数は571件でありました。引きこもり者の中には、うつ状態の人もいるため、引きこもり対策事業を行うなど、早期発見と早期治療につなげる努力をしているところでもございます。　次に、遺族の心のケアと自殺の未然防止についてでございますが、心に深い傷を残す自殺者の遺族につきましては、相談する機関が少ないなどの問題が指摘をされております。また、自殺未遂者に再び自殺を図る可能性が高く、きめ細かな対応が重要とされております。こうした対策は大変難しい問題を含んでおり、国におきましても有識者による検討が始まったばかりであり、こうした検討会議の内容を踏まえ、対策を講じてまいりたいと考えております。　自殺対策連絡協議会設置については、一自治体の範囲ではなくて、自殺未遂者や自殺者遺族の意見、提言なども取り入れ、幅広く多面的な角度からとらえていく必要があります。自殺対策連絡協議会は現在県単位での設置が予定されておりまして、この動向を踏まえ、関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、自殺者やうつ病への理解を深めるため、シンポジウムの開催やリーフレット等の作成配布による啓発等、きめ細かな対応策の実施についての考え方でございますが、今年度は心の講演会の開催やリーフレットの配布等、各地域の実情に合った取り組みをしているところでございます。また、先ごろの12月２日でございますが、上田市中央公民館で「うつともえつき」というテーマで心の健康づくり講演会を開催し、大勢の皆さんにご参加をいただいたところでもございます。来年度からは、毎月21日は市民健康づくりの日事業を全市に拡大し、心の健康づくり月間を設けて、心の健康づくり事業を充実させ、知識の普及啓発を図り、うつ病予防、自殺予防に取り組んでまいります。　次に、災害救援ボランティアの関係について申し上げます。災害ボランティアの組織化、育成には、日ごろから各地域での訓練が大切であるが、旧４市町村のこれまでの取り組み状況、課題についてどうかと、こういうご質問でございます。災害ボランティアにつきましては、災害対策本部の分掌事務におきまして、健康福祉対策部の所管となっております。災害ボランティアにつきましては、平成７年１月の阪神・淡路大震災の際、全国各地より120万人を超える方々が災害ボランティアとして駆けつけ、さまざまな活動を展開し、復興に尽力されたことから、ボランティア革命、ボランティア元年とも呼ばれ、以降の大規模災害時におけるボランティアの位置づけや役割、そしてその重要性を見直す契機となりました。　近年の中越地震や各地で発生いたしました豪雨災害の例を見ても、大規模な災害が発生したとき、消防や行政、関係機関の迅速な対応とともに、市民の皆様が災害ボランティアとしてさまざまな活動に積極的に参加をいただき、一刻も早い復興の一翼を担っていただくことは大変重要なことと認識をしております。　こうした経過の中で、旧４市町村のこれまでの取り組み状況でございますが、災害ボランティアの組織化や訓練が行われていたのは旧上田市と旧丸子町でございます。旧上田市におきましては、阪神・淡路大震災の翌年の平成８年４月から災害ボランティアの組織化、育成のため、上田市社会福祉協議会を中心として市福祉課にも窓口を設け、災害ボランティア登録制度を開始いたしました。現在の登録者は約60人で、市の防災訓練や年１回の応急救護講習会へ参加をいただいております。災害発生時には、上田市ふれあい福祉センターに社会福祉協議会と市が連携して災害ボランティアセンターを設置し、被災者救済という共通の目的のもと、市災害対策本部と情報の共有を図りながら活動を進めることとなっております。　旧丸子町におきましては、当時の上小地域の市町村が参加し、昨年７月に実施された上小ブロックボランティア交流連絡会の開催を受け、11月に当時の町社協にボランティア連絡協議会を母体として災害救援ボランティアセンターが設置されました。あわせて、依田川における大規模水害を想定し、ボランティア受け入れ訓練を実施したところでございます。また、丸子地域の災害救援ボランティアセンターにおきましては、先駆的な取り組みとして、地元の企業の協力も得ながら、地域に居住する外国籍の皆様も参加しての研修会、区や民生児童委員も加わっての身近な地域防災マップづくり等が現在進められております。　課題といたしましては、このような災害救援ボランティア組織が全市域に拡大されることが必要と考えますので、社会福祉協議会が中心となって行われるその組織化のほか、ボランティアの受け入れ態勢づくり等に対し、行政してどう支援をしていくのか。また、災害発生時においてボランティアの申し出があった方々に、行政や被災地域から得た情報をもとに、どこでどのような活動が必要とされているのか的確に判断し、ボランティア活動をコーディネートする人材育成や、被災地の住民が自立していくための支援を行政と協働して行えるボランティアリーダーの育成等が挙げられます。　次に、丸子地域のような常設の災害救援ボランティア組織の立ち上げの考え方でございますが、新市の旧市町村ごとに設置をされていた社会福祉協議会が10月に合併し、新上田市社会福祉協議会として発足いたしました。協議会の合併協議において、災害救援ボランティアにつきましては新市全域に広げていくことが確認されております。市といたしましても、社会福祉協議会と連携し、16万都市としてふさわしい災害ボランティアに対する支援や協働のあり方について、現在策定中の上田市地域防災計画に位置づけ、市としても災害ボランティアセンターの設置、運営に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　また、ご提言いただきましたマッチングシステムや災害ボランティアリーダーの育成につきましても必要なことと考えておりますので、社会福祉協議会とも連携を図りながら、市としての必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　それでは、それぞれ答弁いただきましたので、再質問をいたします。　自殺対策の推進につきましては、国は自殺対策の大綱を策定すべく有識者検討会を発足させました。2007年６月までに策定する方針であり、その方針に基づき全国的に予防対策が進められると思いますので、上田市としても着実に取り組んでいただきたいと思います。　また、災害救援ボランティアの常設組織立ち上げにつきましては、しっかりとした考えをお聞きしました。災害が起きてから組織をつくるのではなく、常時対応できるように、できる地域から立ち上げ、訓練ができるよう、市としてのできる限りの支援をお願いしたいと思います。　市長にここでお聞きしたいと思いますが、外郭団体等の事業内容、決算報告等については、市民の皆様にわかりやすい積極的な情報公開に取り組んでいくという答弁をいただきましたけれども、ここで一つの具体的な例を挙げますと、株式会社テレコムユーの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの営業報告書、これを読みますと、「株主の理解により資本金の減少を認めていただき、株主の皆様からお預かりした資本金を減少させることになり、おわび申し上げます」と記述されております。それまで資本金３億円から２億2,000万円を減資して、累積の赤字を一掃するために補てんを行って、8,000万円にしております。上田市が68％の株主ということですので、２億2,000万円の減資のうち１億4,960万円は上田市民の財産を減らしたことになると思います。当然市民に対してのおわびをして、経営責任を明確にする意味合いからも、広報等において積極的に公開することが重要ではないかと考えます。この点について市長の見解をお聞きしたいと思います。　さて、土地開発公社についての問題ですが、再質問をしっかりとさせていただきたいと思います。ことしの８月24日、丸子文化会館小ホールで市長お気軽ミーティングがございました。その中で市長は、土地価格が４割も下がっている旨の発言をされました。この中身を考えますと、一見良好にも思える土地開発公社のバランスシートを企業会計並みに時価で処理しますと、帳簿価格124億円の４割、約50億円が金額が減り、実勢では74億円余りの土地資産となり、負債の111億円の方が多くなってしまいます。負債が資産を上回っている。つまり上田市土地開発公社は債務超過に陥っている可能性があります。民間企業なら倒産であります。しかし、市によって設立された公共事業を行う特殊法人ですので、そこに上田市として債務負担行為、つまり借金の保証をしていますので、破綻はしません。しかし、いやが応でも限られた財源である市民からの税金を投入しなくてはならないことになります。答弁いただきました土地開発公社の今までの利益準備金、約12億円は、たくさんあるように思えますが、市長が言われた実勢価格と帳簿価格の差が４割ですと、約38億円余り不足することになります。市が保証していますので、多額の市民からの税金が使われることになってしまわないように、いかに税金の負担分を少なくしていくかが知恵の出しどころであると考えます。　特に工場等の立地については、神の倉工業団地、後期５カ年計画の旧丸子町においては、この50％の土地を売却するという目標を立てました。そして、企業立地促進条例をつくり、その後、50％の売却をいたしました。土地を買っていただいて建物や設備投資をしていただくと、市に当然固定資産税、あるいは法人税等が入ります。10年間とか15年間とかの税収増との相殺した額の補助制度、企業立地促進条例のようなものをさらにバージョンアップして、この売れない土地の売却のためにつくる考えはないのか。これについては助役からの答弁を求めたいと思います。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　私への再質問ということで、一つは外郭団体の株式会社テレコムユーのことについてお話がございました。これはテレトピア推進構想、20年前の中で設立された民間との共同出資でございまして、経過はいろいろ紆余曲折あったと。このことはご承知かと思います。そういう中で、テレコムユーに関しましては理事長は助役がいたしており、また社員の皆様、民間大勢おられるわけでございます。そういう中で、減資の問題は私の着任前から一番大きな課題として、テレコムユーの健全化を図る上においては最大の懸案事項ということの中で、国の同意を得ながら減資ということを行い、累積損失を解消したと、このような経緯がございます。したがって、この損失というものは含み的な中で発生しているということでございますが、広く株主全員に共通にこの問題がかかわってきたものと理解をいたしております。もろもろ市がかかわっている外郭団体初め、テレコムユーも一部そうでございますが、積極的に公開すべしというお話がございました。まさに我々の情報はタイムリーに、そして市民の皆様にやっぱり広く公開していくことが求められているわけでございまして、今後につきましても、その辺につきましては議会の報告やら、また市民への公開ということにおいて意を払ってまいりたいと、このように考えます。　二つ目の土地価格の問題のお話がございました。ちょっと誤解されている面も若干あるので、私も言葉足らずが懇談会であったかと思いますが、４割、要するに簿価に比較して下がっているというのは、一番悪いといいますか、いろいろな土地があるけれども、そういう中にあって差が大きいと言われるものは、旧上田市の土地開発公社が保有しておる公有用地で、代替地として持っている分、それが４割近く差があるということでございます。そのほかは、いろいろな簿価と評価額の差はあるということでご認識をまずいただきたい。例えば、昨年度17年度で処分した用地でございます。この簿価との差を見ましたら、約7.6％のマイナス、損失ということで売り抜いているところでございます。また一方で、全体として土地開発公社が保有している土地、これの全体の差というのは、プラス・マイナス合わせますと約15％ほどということでございます。しかし、今後において売り抜く際の市民負担という問題におきましては軽減すべきというご質問やらご指摘でございました。まさに、安易にということではございませんし、我々もまだある神の倉、あるいは豊殿、さらには下郷等々の工業団地における企業誘致を積極的に図る中で、さまざまな相手のある客先との交渉でございますので、その辺についても単に安売りということではなくて、適正な実勢価格、あるいは条件面でも有利になるように努力を図っていくということでご理解をいただきたいと思っています。 ○議長（土屋陽一君）　助役。　　　　　　　　　　〔助役　石黒　豊君登壇〕 ◎助役（石黒豊君）　土地開発公社の所有地の処分につきまして、今まで以上の企業の誘致に向けましての助成のバージョンアップというご質問でございますが、土地開発公社の所有地の処分につきましては、ただいま、それから先ほど市長が答弁を申し上げた方針によりまして処分を進めていくわけでございますが、確かに売却後につきましては、土地、建物の固定資産税、あるいは工業団地で申しますと、新たな雇用による税収の増とか、あるいは法人税の増ということが考えられるわけであります。早期に売却するためには、これらも考慮いたしまして価格の検討をする必要があるというふうに考えております。この件につきましては、17年度で売却をした件につきましても、こういう検討をして価格を抑え、売却したというケースもございます。　現状の助成につきまして、これ以上バージョンアップということでありますが、現状におきましては、旧の丸子町であります企業立地促進条例、21年の３月まで有効なわけでございますが、これが今最高の額だというふうに承知をしております。上田市におきましては若干それを下回る状況でございますが、この計算をする場合に何年にするかという問題が出てくるわけでございますが、先ほどご指摘のように10年、15年という単位で考えないと、どうしても埋まらないということがございますので、これらのバージョンアップにつきましては今後十分に検討させていただきまして、早期に土地の売却を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（土屋陽一君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　それぞれお答えいただきましたので、あと時間もなくなってきましたので、簡単に再々質問します。　土地開発公社につきましては当然複式簿記ということでございまして、仮に100億円の借金をして、100億円の土地を購入した場合、借入金には当然利息がかかります。その土地の簿価に対して１年分の当然利息分が上乗せをされていく。売れなければ、毎年のようにその簿価は上がっていく。そういう点では、土地の値段が下がっていくと、さらにその価格差が大きくなる。先ほど市長のお話を聞きましたら、15％程度だと、全体で。それで利益剰余金と対比しますと、それでもこの税金の投入は全部処分した場合にはせざるを得ないと。これは、全国の地方自治体も同様の問題を抱えていると思います。今までのいろんな経過がございますけれども、北海道の夕張市と違いまして、大きな問題点の一つをしっかりと、この優秀な職員と幹部の知恵を結集して責任を持ってこれを解決していく。そういったことを最後に市長の見解としてお聞きして、私の質問を終了いたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　土地開発公社のご質問でございましたが、今後複式簿記といいますか、減損会計の導入の中で、もちろんタイムリーな損失をこの簿価から減損させて帳簿にあらわしていくという、もちろんこのことは求められることでもございますし、また毎年の金利、さらに管理費等が上乗せ、確かにされていくという面はあります。そういうもろもろのことを含めまして、今後のその処分、あるいは有効利活用ということにおいては、市と、そして土地開発公社が一体となって連結的な発想の中でやっぱり解決していくということが必要になってくると思っております。それだけに、市民にとっても大変重要な課題だということを大きく受けとめながら、真剣に解決に向け努力していきたい、このように考えています。 ○議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、尾島議員の質問を許します。尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　通告に従いまして、順次質問をいたします。　私は、上田市と４大学との連携について以前質問をいたしましたが、今回は東北信の自治体との広域連携について質問をいたします。私たちの住んでいる上田市は、中央に千曲川があり、佐久市から長野市へと流れ、国道18号線も軽井沢町から長野市へ、しなの鉄道も軽井沢から長野市、高速道路や新幹線は軽井沢町から佐久市を経由しまして長野市へと、交通体系から自然に至るまで、東信地区と北信地区は大変深い結びつきを有しております。その中心に位置しているのが上田市であります。議会においても、お隣の坂城町や東御市、さらには東北信５市との研修会を行っております。医療、観光、消防、公共交通、道路、河川というものは、単独の自治体だけで事業化するよりは、広域において協力していくことの方が全体としてのバランスもとれると同時に、住民も望んでおるところであります。　そこで質問するわけでありますが、市長は東北信の自治体との連携をどのように考えているのか、まずお聞きをいたします。　次に、上田を中心に距離を考えてみますと、国道18号線では小諸市と千曲市が約40キロ、しなの鉄道では小諸の平原駅と屋代駅が41.72キロ。何か42.195キロに近い数字で、わくわくしてまいりました。佐久市には、マラソンで全国的に有名な佐久長聖高校もあります。佐久市から42.195キロは、多分千曲市あたりでしょう。上田市が中心になって各自治体と連携をして、全国都道府県対抗中学生駅伝大会を企画してみてはどうでしょうか。最近の駅伝には中学生もかなり登場する機会もふえてまいりましたが、しかし中学生だけの駅伝は余り見かけません。全国に先駆けて企画し、全国放送できるような大規模な大会を検討してみる。こんな夢のあることからの連携は、きっとほかの分野の連携も成功させてくれるでしょう。今後、国道18号線バイパスが篠ノ井・東御市間、全線開通になったときの記念イベントにもつながっていくでしょうし、新幹線が長野以北に延長されたときに、上田市が単なる通過点になるのではないかという懸念もあり、当地を何かで宣伝していくことも大変重要であります。市長の考えをお伺いいたします。　次の質問に移ります。義務教育課程における学校給食費と学用品についてであります。これまで私は、教育関係にさまざまな質問をしてまいりました。平成17年９月議会において、上田市は学校給食費の会計を私会計にしているが、公会計にすべきではないかとの質問をいたしましたところ、答弁といたしまして、公会計にした場合、財務処理上課題があり、総合的に判断する必要があるとした上で、旧丸子町と旧武石村において公会計をとっていることから、合併後１年以内にいずれかの会計に統一していくという答弁でありました。きょうは12月５日であり、あと３カ月で約束の１年になろうとしています。　そこで質問するわけでありますが、結論は出たのかどうか。もし出たとするならばどのような審議を経て結論を出したのかについてお聞きをいたします。　次に、学用品についてでありますが、これも平成16年12月議会において質問しております。質問の中で、学用品は学校ごとに選定されていることにより、転校した場合に新たに新しいものを購入しなければならないこと、毎年デザインが若干違うことにより兄弟の兼用ができないこと、市場の価格とかけ離れて高価であることを指摘し、筋論からすれば義務教育課程における学用品はでき得る限り学校で用意すべきであるとの意見を述べさせていただきました。それに対し教育次長からは、学用品は学校ごとに選定しているので、全校共通ではなく、またあっせんされた学用品と同程度の商品が低価格で販売されている状況もあるとの現状を説明いただき、見直しに対する答弁として、使用頻度の少ない学用品の共用化、あっせん価格の統一化、さらには学用品の選定から購入までの取扱方法の見直しについて検討を進めていくとの大変前向きな答弁をいただきました。あれから２年、どのような審議をしたのか、また結果として答弁と同じような前向きな保護者の経済的軽減に結びつくようなものが出てきているのかをお聞きいたします。　次の質問に移ります。さきの６月議会で選挙全般に関する一般質問もあり、私自身もポスターの掲示場の数が余りにも多くあるのではないかとの疑問から、今回の選挙を分析し、ポスター掲示場の数と投票区の数に絞って質問をしてまいります。６月議会において、ポスター掲示場の数についての答弁として、公職選挙法及び同法施行令により、１投票区ごとの選挙人名簿登録者数と面積に応じて箇所数が定められており、これに準じて各投票区ごとにポスター掲示場の設置数を定めているとのことでありましたし、また公職選挙法では１投票区当たり５以上10以下のポスター掲示場の数を定めております。特例として、市町村において特別の事情がある場合はこれを減ずることができるともあります。　さて、公職選挙法及び同法施行令での１投票区の有権者数の区分は四つに分類されているわけであります。１として1,000人未満、２として1,000人以上5,000人未満、３として5,000人以上１万人未満、４として１万人以上であります。上田市の１投票区の有権者数は最高でも4,665人でありますので、３番目の5,000人以上１万人未満、４番目の１万人以上というのに該当する投票区はございません。　そこで、まず投票区について質問するのでありますが、上田市120投票区のうち、1,000人未満の投票区と1,000人以上5,000人未満の投票区はそれぞれ幾つずつあるのか、お聞きをいたします。　次に、上田市の場合、全投票区の選挙人名簿登録者数が5,000人未満ですので、面積がどんなに広くても狭くても、ポスター掲示場の数は１投票区、最高で９以下でなくてはなりません。しかし、実際には第５投票区10、第47投票区14、第49投票区10、第50投票区10、第88投票区13、第90投票区10、第97投票区12、第108投票区12、第111投票区14、第117投票区が11と、10の投票区が規定以上でありますが、これは公職選挙法に抵触しないか、お聞きをいたします。　次に、投票区についてでありますが、自治会及び区ごとにあるのが理想でありましょうが、財政面を考慮すれば、そうもいかないことも理解できますし、また地形的に一律にはいかないことも理解できますが、現在の投票区において、選挙人名簿登録者数の最低は第22投票区の67人、最高は第26投票区の4,665人であります。つまり約70倍もの差が生じているのであります。公職選挙法自体が戦後の復興期、昭和25年にできており、大変大ざっぱな法律ではありますので、投票区と有権者数には何の関連もありません。新上田市合併時の選挙では、選挙人名簿登録者数が約13万人に対し120の投票区がありましたので、１投票区の平均が約1,100人になるわけであります。　そこで質問いたしますが、旧上田市、旧丸子町、旧真田町、旧武石村の１投票区の平均選挙人名簿登録者数は何人なのか、お聞きをいたします。　また、合併協議の中で新市発足時は現行の投票区とし、合併後見直していくということでありますが、見直しに当たり、１投票区の格差を是正していく考えがあるかどうかについて、お聞きをいたします。　次に、公職選挙法においては投票区の面積が大きく関連するわけであります。旧上田市は全面積における宅地の面積は12.2％、旧丸子町では5.4％、旧真田町及び旧武石村においては2.3％と、宅地面積の占める割合は非常に低いのであります。何と新上田市の93.9％が田畑や山林等の宅地以外の地目であります。　そこで質問いたしますが、公職選挙法で言う面積とは、宅地のことなのか、それとも全体の面積なのかをお聞きいたしまして、１問目の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　尾島議員のご質問に答弁いたします。　広域連携必要な中で、東北信との自治体との連携をどう考えていくかというご質問がございました。各種都市基盤、あるいは交通網が整備される中にありまして、市民の皆様の行動範囲、これは自治体の枠を越え、大きく広がってきているという実感がございます。現在建設中あるいは計画中の道路整備が進んでまいりますと、さらに市民の生活圏も拡大していくものと期待をいたしております。新市の面積552平方キロになりました。隣接する都市は、県外も含めて11市町村に及んできたところでございます。合併のスケールメリットを生かす上におきましても、より広域的な都市間交流へとダイナミックな視点を持ちながら施策に当たっていくことが必要であると、このようにも考えます。同時にまた、地方分権時代における行政経営においては、各自治体が地域特性や実情に即した取り組みを進めるとともに、自治体同士が連携、協力することで、限られた資源や財源をより有効に活用し、相互の発展を図っていくことが必要であると、このようにも考えております。こうしたことから、松本市との連携強化に向けた取り組みを初め、大阪城と上田城の友好城郭提携など新たな連携への取り組みを進めているところでもございます。また、来年放送されますＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」にあわせた観光宣伝におきましても、長野市、千曲市、坂城町との連携による事業が進められております。　東信地域におきましては、これまでも千曲市を加えた５市で助役総務部長会議を実施してきたほか、職員間で連携をとって施策に当たるなどしてまいりましたが、歴史的につながる意味合いも大きく、また深く、市民生活において、より密接度の高い東北信地域の中で連携交流を図っていくことも大変重要な視点と、このように考えます。　例えば、三つほど挙げさせていただきますが、千曲川の連携あるいは指定ゾーンを中心とした産業面の件、そしてまた道路の基盤整備ということで申し上げさせていただきますけれども、一つに東信、北信の両地域を貫いて流れます地域を代表する共通の財産でもございます千曲川というものをテーマといたしまして、これにかかわる連携事業、考えられるでありましょう。流域市町村では、それぞれ現在、河川清掃活動を実施いたしておりますけれども、これらを沿線市町村が連携によって一斉行動として取り組めば、さらに効果的な環境が整備される、このようにも思うわけでもございますし、また千曲川の生かし方もまだいろいろあるのだろう、このようにも考えております。観光という視点、あるいはきょうも質問が出ておりました清流という、こういう意味からも全国に発信し得るネタは私は十分にある、このように感じております。　二つ目に、市の基幹産業でもございます製造業を中心とした産業振興、この面について言わせていただければ、まさに千曲川産業ベルト地帯において、さまざまな企業集積がこれまでも重ねております。上田地域総合産業展の開催を初めといたしまして、地域間、企業間の情報交換が交流、あるいはすぐれた製品と技術の発信に努めながらそのベルト地帯を構築していく必要がある。このようにも考えております。こういったものが、また産業が健康で元気なまちづくりにも結びついていくものと確信をいたします。　三つ目に道路の基盤整備について若干お話ししますけれども、国道18号のバイパス事業についても、国の直轄事業として近隣市町村連携する中で着実に前進してまいりました。一方で、これから上田市が初加入ということになりますが、例えば佐久・松本間の地域高規格道路、これは今期成同盟会ございますけれども、休眠状態ということでございます。これに加入することによって、丸子地域での、あるいは上田地域からのアクセスということも整備されていく、そのためにも関係自治体との連携がまさに必要になってきていると、このように強く感じております。　このほか、地域医療体制、あるいは防災、さらには文化振興、こういった面におきましても、より広域的な選択交流は深くなっていく意義があり、また大きな効果があるものと思います。そして、住民の視点からすれば生活圏が拡大していくわけでございまして、そういう意味からも視野も広くなり、またこの活動範囲というものも広くなっていくわけでございます。さまざまな市民による、また多様な連携交流が活発化されることが考えられます。したがって、市民活動への支援という面におきましても関係自治体と連携した取り組みが必要であろう、このように考えます。　そういうものが進んでいく中で、今お話がございました夢のあるようなイベント、駅伝という具体的なお話もございました。確かに駅伝、この上小地域も、先般開催されました県下の縦断駅伝、ここにおきましても上小チームは上位に位置しましたし、また丸子実業高校の女子駅伝が全国にも出場するというようなこともございましたり、佐久長聖の活躍もございます。そんな視点も含めて今後一体どんなことができるのか、また関係市町村長とも連携あるいは議論をしてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、上田市は東信と北信の中間点に位置することは間違いないものでございます。そういう意味からも大切な上田市でもございます。周辺都市間の多様な連携交流のハブ、拠点として機能し得る可能性を有しておりますので、今後における新幹線等における通過点とならないように、新たな提携交流も模索して、あるいは進めてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　義務教育における給食費と学用品についてのご質問がございましたので、答弁をさせていただきます。　最初に、学校給食費の会計処理についての検討結果についての答弁でございますが、これにつきましては、昨日、土屋孝雄議員のご質問で、学校給食の概要につきましてはご答弁を申し上げたところでありますが、学校給食費の会計処理につきましては、現在旧丸子地域の六つの小中学校と旧武石地域の一つの小学校、合計七つの小中学校が歳入、歳出を一般会計に計上する公会計方式をとっております。また、残りの旧上田市及び真田地域の29の小中学校は、いわゆる学校徴収金としまして、各学校長等のもとに管理される私会計として処理をされております。　新上田市の発足が３月６日でありましたので、年度途中での会計処理方式の変更が事務的に大きな混乱を来すこともありまして、当面は従前どおりの処理方式としながら、本18年度中に検討し、準備期間も考慮しながら、19年度の会計処理から統一することとしまして、合併に係る事務事業の調整方針が確認されているところでございます。　学校給食費は、学校教育に必要な教材費と同様の性質とされておりまして、会計の方式については、一般会計等で予算化を図る公会計方式と、学校長等の責任により管理する私会計方式、いずれかの方法により各市町村の実情にゆだねられております。ちなみに県内19市の状況ですが、須坂市、駒ヶ根市、中野市、千曲市の四つの市が公会計方式でありまして、長野市、松本市を含むその他の団体で私会計方式での運営がなされております。　このような状況の中で、現段階では私会計方式に統一する方向で、より細部の調整と準備を進めてまいる方針であります。その検討の観点でございますけれども、大きく申し上げて三つございまして、まず給食費の本来の性質への着眼でありまして、学校給食の食材に係る経費を保護者負担とすることは、学校給食法の定めるところでありまして、児童生徒に直接的に個人還元され、実費徴収的かつ独立採算性の強い性質があります。したがって、必ずしも給食日数や給食内容が一律ではない全36校分の支出と収入を公会計として一般会計の大きな枠組みの中で一括経理していくことには無理な一面もあると考えております。　二つ目の観点でありますが、いわゆる経理の透明性の視点であります。公会計として上田市の一般会計において一括処理の場合、会計上、それぞれの保護者が納入した給食費が市全体で消化されていくこととなり、監査の視点から見ても、個々の受益と負担の関係が見えづらくなるおそれがあります。この点から、基本的には各学校における独立採算とした私会計の処理の方が適切であろうと考えております。　三つ目の観点ですが、団体の規模に応じた事務処理の問題です。現在の上田市が抱える小中学校は36校、児童生徒数は１万4,000人を上回り、教職員等からの実費徴収を含め、扱われる給食費の総額は年間約９億円に上ります。仮にこれを公会計で扱うとした場合、これを一括管理し、徴収する新たな組織やシステムが不可欠となり、多額の経費を要することとなります。この点からも、教育委員会や学校も含めた既存の体制の中での事務の分担が望ましいものと考えております。　したがって、申し上げましたさまざまな要素を総合的に勘案し、実費徴収的な性格が強い学校給食費については、保護者との連携が密な学校を中心に、いわゆる顔の見える関係の中で、かかる経費をより的確に回収し、支弁し得るシステムとして、私会計処理が適当であると考えております。　あわせて、会計方式のいかんにかかわらず、給食費の徴収については、教職員を初めＰＴＡ等の保護者組織も含め、多くの学校関係者の多大な努力により運営されておりますが、社会全体のモラルの低下などが指摘される中で、近年その未納問題が全国的な課題ともなっております。市内の各学校からも、以前に比べ年度途中における一時的な未納の増加傾向が報告されており、対策の強化が求められるところです。教育委員会におきましては、各学校から保護者に対する督促時に教育長名を連名で付すなどの対応を始めております。今後は私会計への統一も契機として、保護者の支払い義務の認識を強化する啓発や、校長会等を通じた対策会議などの場を設け、事態の悪化を防ぐ取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、私会計方式の学校では、受益者の立場でＰＴＡの代表による会計監査が行われているところですが、今後は教育委員会の職員も各会計の監査に加わることとし、経理の適正化を担保し、透明性を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、学用品についてのご質問でありました。使用頻度の少ない学用品の共有化、あっせん価格の統一化、学用品の選定から購入までの取扱方法の見直し等についての検討結果という内容でございます。現在小中学校で使用している学用品のうち、個人所有の学用品につきましては、学校ごとに選定、あっせんをしまして、保護者負担での購入をお願いしております。また、副読本やドリル類などは一括購入して、学年費等から支出しております。教育委員会では、学校であっせんしている学用品の使用実態を調査するとともに、共有化が可能であるかなどについて学校の考え方や意見を聞き、今後の方向性を検討してまいりました。また、校長会や上田市学校事務研究会などを通じて、学校としても検討するよう依頼をしてきたところでございます。　これまでの調査結果や各学校での検討した結果を集約した中では、リコーダー、絵の具セット、習字セットなど低学年から高学年、中学校まで長期間使用し、比較的使用頻度が高いものや家庭学習でも使用するものもあり、今のところ統一して共用化が図れたという学用品はございませんが、一方で、彫刻刀などについては、学校によって意見が分かれるものの、共用化できるとした学校もありますので、可能な学校から順次進めてまいります。また、他の学用品も含めてその方向を目指して、さらに検討を進めてまいりたいと考えています。　あっせん価格の統一化や選定から購入まで大幅な見直しにつきましては、学校ごとのこれまでの経過もあり、すぐに目に見える結果を出すことは難しい状況もありますが、学校に対しては学用品をあっせんする際には複数の業者から見積書を徴取し、価格について十分精査すること。裁縫セット、算数セットなどセットで購入する学用品については必要最低限の基本セットとし、使用頻度の低い物品が含まれていないか、よく検討すること。保護者に対して、購入は強制ではなく希望者のみへのあっせんであり、市販や兄弟などのものでも代用できる旨をわかりやすく周知を図ることなどを校長会等へ徹底してまいります。また、ご指摘の趣旨を踏まえて、安易に慣例によるものではなく、見直すべきところは見直し、保護者負担の軽減が図れるよう、引き続き学校とともに検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　選挙管理委員長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　長谷川　忠男君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（長谷川忠男君）　ただいまの選挙における投票所とポスター掲示場の数について、尾島議員のご質問に対しお答えをいたします。　まず、上田市内120投票区のうち、有権者1,000人未満の投票区と1,000人以上5,000人未満の投票区の数は幾つかということでございますが、新市の投票区は、公職選挙法の「市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる」との規定によりまして、自治会または区を基本の単位として120の投票区を設置いたしました。その中で、これは９月１日の定時登録のときの人数でございますけれども、有権者1,000人未満の投票区は67、1,000人以上5,000人未満の投票区は53であります。　続きまして、法律で定めるポスター掲示場の数の上限である９カ所を超えて設置されている投票区が10カ所あるが、どのように考えているかとのお尋ねですが、ポスター掲示場の設置については、公職選挙法及び同法施行令により算出した799カ所にポスター掲示場をそれぞれ設置しております。その中で、ご指摘のように政令に定める基準の数以上にポスター掲示場が設置されている投票区がございます。これは、有権者の数が多い投票区の自治会から、ポスター掲示場の数をふやしてほしいという要望があったもので、選挙管理委員会としても、その措置を講じた方がポスター掲示場の効用が十分に発揮できると判断し、有権者の数が少ない投票区からその分を移動させたものでありまして、適法な設置であります。　続きまして、上田地域、丸子地域、真田地域、武石地域、それぞれの投票区の平均選挙人名簿登録者数は何人なのかとのお尋ねでございますが、これは平成18年４月９日執行の市長、市議会議員選挙における選挙人名簿登録者数で申し上げますと、上田地域では選挙人名簿登録者数９万6,669人に対して、投票区数は58であります。したがって、１投票区あたりの平均は1,666.7人、丸子地域では選挙人名簿登録者数１万9,296人に対して投票区数は29でありますので、１投票区当たりの平均は665.4人、真田地域では選挙人名簿登録者数は9,220人に対して投票区数は26でありますので、１投票区当たりの平均は354.6人、武石地域では選挙人名簿登録者数は3,371人に対して投票区数は７でありますので、１投票区当たりの平均は481.6人であります。ちなみに上田市全体を見ますと、名簿登録者数は12万8,556人でありましたので、120投票区で割りますと、平均は1,071.3人であります。　続きまして、合併協議の中では投票区の見直しをしていくこととされているが、見直しに当たり有権者数の格差を是正していく考えはあるのかとのお尋ねですが、選挙管理委員会としましては、選挙人の投票の機会均等、選挙人の利便に合わせて投票管理事務の合理化を促進するため、現行の投票区を基本とし、投票区の地形及び交通の利便性と地域の特性を十分に考慮しながら、現在投票区の見直しを検討しているところでございます。見直しに当たっては、１投票区の選挙人名簿の登録者数が適正な規模となるよう統合または分割を考えております。この見直しにより、過小、過大投票区の解消が図れるものと考えております。　続きまして、公職選挙法でいう面積とは宅地のことは、それとも投票区全体の面積なのかとのお尋ねでございます。法令でいうところの面積は、宅地、農地、森林を含む、その投票区の範囲のすべての面積でございます。投票区の面積については政令に規定がございまして、「投票区ごとの面積については、市町村の選挙管理委員会が調査した概ねの面積とする」とされております。面積の調査方法については、市町村の選挙管理委員会にゆだねられております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　それぞれ答弁をいただいたわけであります。　学用品については、もう一歩進めていただきたいという感想を述べさせていただきます。というのも、私と息子、30歳、年が離れているわけでありますけれども、同じ業者でこの30年間購入しているという現状がありますので、大変不自然さを感じて、そこには何か癒着があるのではないかというような疑問まで思うわけであります。　再質問としましては、学校給食費、そして選挙関係についてさせていただきます。学校給食費の私会計か公会計の選択については、理由づけが今答弁あった中で、非常に納得できるものもありまして、上田市としては私会計を選択していくという決定がなされたようであります。また、透明性を高める意味からしても、ＰＴＡの監査から教育委員会の職員も監査に加わるということになったことは大変評価できますし、また効果は疑問でありますが、督促時に教育長名を連名で付すと。この試みも大変評価ができるものであります。しかし、前回の質問の中で言いましたように、公会計にしている県下の４市のすべての会計において滞納が発生しているのに対し、私会計を採用している旧上田市の給食費については滞納はゼロということが、何か大変不自然さをここでも感じるわけであります。生活が苦しくてもまじめに支払っている方々がばかを見る世の中をつくってはならないのであり、ましてや教育行政にあっては、そんなことはあってはならないわけであります。公表することにより透明性を高め、滞納が発生している現実があるならば、そのことを謙虚に受けとめ対策をとっていく、このことが行政に携わるものの筋だと考えます。　先日の全国ネットのテレビ報道において、1,000人に対し180人が給食費を滞納している調査結果が出ておりました。また、11月27日の読売新聞の一面には、次のように出ておりました。土屋議員からも同じような話がありましたが、ちょっと文を紹介させていただきます。　全国の公立小中学校で17年度に、18億円を超える給食費が滞納されていたことがわかった。経済的に余裕がありながら、払わない保護者がふえており、滞納理由については、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。その対応として校長や教諭らが夜間や休日を利用して滞納世帯に電話をしたり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立てかえているケースもあった。また、意図的に払わない保護者に対して、北海道石狩市や広島県呉市など10以上の市町村が、これまでに簡易裁判所に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置をとらざるを得ない」とする自治体も多かったとしている。この調査は、1,840の区市町村での調査で、1,575区市町村が回答をし、回答した区市町村の７割以上に滞納が存在しているというものであります。　上田市のどの会計を見ても滞納が発生している現状と、今指摘しましたテレビや新聞の調査結果から、教育委員会において独自に給食費の収納状況を調査する必要が私はあると思います。私のその考えに対してどう考えているか、お聞きをいたします。　次に、選挙関係の再質問であります。県内他市及び人口規模の類似自治体との比較についてであります。上田市には、先ほども述べましたが、120の投票区と799のポスター掲示場があります。さて、人口規模が類似している自治体の現状はどうなのでしょう。そこで、調べてみました。東京都立川市、人口16万8,589人、投票区26、ポスター掲示場196、静岡県磐田市、人口16万5,863人、投票区49、ポスター掲示場361、愛知県安城市、人口16万5,191人、投票区45、ポスター掲示場316であります。投票区においては2.7倍から4.6倍、ポスター掲示場においては2.2倍から4.0倍と、類似自治体とかけ離れた数の上田市の投票区とポスター掲示場の数であります。県内の上田市より人口や面積の大きな長野市や松本市についても調べてみました。長野市は人口37万8,594人と上田市の2.3倍の人口を有しているわけでありますが、投票区119、ポスター掲示場756と、上田市より少ないのであります。松本市に至っては人口22万2,696人、投票区が66、ポスター掲示場507と、比較対象にはならない数値でありました。県内の人口規模の大きな自治体と比較しても、また全国の人口規模の類似自治体と比較しても、上田市はかけ離れた投票区とポスター掲示場の数であります。このことについてどう考えているのか、お聞きをいたします。　次に、税金が投入されている歳出についてでありますが、長野県下で上田市より大きな自治体の松本市、小さな自治体の飯田市、そして上田市と比較して、今回の県知事選にかかった費用はどれほどであったか、お聞きします。また、多くかかっているのであれば、その理由についてお聞きをいたします。　次に、６月議会の答弁において、投票区の見直しをするということでありましたが、いつまでに行うのかについてお聞きをいたします。　次に、いざ投票区を見直しをするということになりますと、そこに住む住民の同意とそれに対する周知が必要であり、またそのことを怠ると投票率低下にもつながる危険性があります。いつまでに見直しされるのか。また、投票区の数は幾つぐらいが妥当と考えているのか、具体的にお聞きをいたします。　次に、投票区が多い上田市は開票時間もほかよりも多くかかってはいないかという疑問があり、関連質問として開票時間についても質問をいたします。新聞によりますと、相馬市は、早稲田大学のマニフェスト研究所が提唱した開票作業の効率化、経費削減化策を踏まえて独自に作成した改革マニュアルによる開票事務を東北で初めて実施したとのことであります。その結果、今回の知事選は前回の知事選に要した開票時間を約６割カットして、25分33秒ですべての作業を終了し、日本記録を樹立したということであります。選挙の種類、候補者数、有権者数、開票作業人数等により一概には比較できませんが、上田市の今回の知事選と上田市市議選の開票時間はそれぞれどのくらい時間を要したのか、お聞きをいたします。また、どのようにして短縮を図っていくのかをお聞きしまして、私の全質問を終わりにいたします。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　給食費の関係で再質問いただきました。　全国的な問題ともなっている現況を踏まえ、給食費の収納状況を調査する必要があると思うが、いかがかという内容でございます。まず、給食費の滞納でございますが、これも昨日答弁を申し上げたところでありますが、合併後の平成17年度の決算において、丸子地域の小中学校において発生をしておりまして、これは丸子地域においても初めのケースということであります。給食費は個々の児童生徒ごとの欠席状況等にも応じ、現に提供した実費としていただいているものであります。これは、保護者の皆様に当然のこととして認識をしていただく必要があります。　ご指摘の収納状況等の詳細な実態調査についてですが、各校ごとの決算概況や会計運営の内容等にかかわる独自調査を行っておりますが、会計方式の統一に向けた準備も含め、さらに踏み込んだ調査を予定しております。　なお、議員が触れられました1,000人に180人か滞納する報道は若干極端な例と思われますが、これの事例でいきますと、確かに給食会計は破綻してしまいます。いずれにいたしましても、上田市の給食会計においても、年度途中において納入が滞る実情を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり教育委員会としての取り組みを進め、健全な給食会計の維持に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　選挙管理委員長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　長谷川　忠男君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（長谷川忠男君）　尾島議員より再度ご質問いただきました。それについてお答えをしてまいりたいと思います。　まず、上田市の投票区数とポスター掲示場数は県内の人口規模の大きな自治体や全国の人口規模の類似団体と比較しても、かけ離れて多いが、どう考えているのかということでございます。本年８月に執行されました長野県知事選挙を例に申し上げますと、長野市では投票区数が119で、投票区の平均有権者数が2,500人余り、松本市では投票区数が66で、投票区の平均有権者数が2,700人余り、飯田市では、投票区数が68で、投票区の平均有権者数が1,200人余りでありまして、上田市では投票区を120カ所に設置しており、投票区の平均有権者数が1,000人余りでありますので、他市と比較しても多く投票区を設置していることになります。　この投票区の設置は、さきにご答弁申し上げましたとおり、合併前の旧市町村の投票区をそのまま新市の投票区といたしましたので、丸子地区、真田地区、武石地区では、有権者数で比較すると多くの投票区を設けていることになります。旧市町村での投票区の設置は、その地域の歴史的、地理的背景から設定されたものではありますが、新市全体から見ると見直しを図る必要があるものと考えております。　ポスター掲示場については、法令の基準により算出したその総数を設置しているものでありまして、他市と比較して設置数が多いのは投票区の多いことによります。　次に、長野県知事選挙において上田市より規模の大きい長野市、松本市、規模の小さい飯田市においての選挙費用はどれほどであったのかとのお尋ねでございます。国及び県が執行する選挙の経費は、国が定める経費執行基準に基づいて県から交付されるものでありまして、さきの長野県知事選挙においては、長野市には8,690万円余、松本市には5,820万円余、飯田市には3,890万円余が交付されていると聞いております。　上田市がこの３市より多くの選挙経費がかかっている理由はということでございますが、上田市に交付される選挙執行経費は6,890万円余でありますので、有権者１人当たりでは530円余になります。長野市の280円余、松本市の320円余、飯田市の450円余に比べますと、上田市が最も経費がかかっていることになります。これは、選挙費用を算定する中でも比率が高い投票区及びポスター掲示場の設置箇所数が多いことに、これは起因をしております。　次に、投票区の見直しはいつまで行うのかというお尋ねでございますが、投票区の見直しはかなり大きなものとなり、それが実現しますと多くの有権者の皆様が投票所の変更を余儀なくされること、また十分な周知を図らないと投票率の低下ということも懸念されるわけであります。したがいまして、市民の皆様への説明会や、その調整期間を十分に設け、さらには間違いのない選挙の執行と投票率の向上もあわせて図らなければならないという観点からも、十分な準備期間を設けることが必要だと考えております。このことから、来春に執行されます長野県議会議員一般選挙及び来年７月に執行が予定されている参議院議員通常選挙は、現行の投票区で選挙を執行し、それ以降に実施される選挙は見直し後の投票区により執行したいと考えております。　次に、投票区の数は幾つぐらいが妥当であると考えているのかというお尋ねでございますが、見直し後の適正な投票区の数については、残念ながらこの場で申し上げる段階にはまだありません。１投票区における適正と考える選挙人の数はおおむね1,000人から3,000人の間とすることが望ましいのではないかと考えております。しかし、投票区の見直しに当たっては、選挙人の利便性も十分に考慮しなければならないことから、対象地区の拠点集落から投票所までの距離がおおむね２キロメートルを超えない。投票所が投票区内の偏った場所とはならない。関係自治会の十分なご理解をいただくこと等の配慮が必要と考えておりますので、多くの方々のご意見をいただきながら、選挙管理委員会において十分な論議を重ねて、適正な投票区となるよう検討してまいります。　続きまして、上田市議会議員選挙及び長野県知事選挙における開票時間はどのくらいかかっているのかのお尋ねでございます。市議会議員選挙においては、上田地域、丸子地域及び真田地域を選挙区とする第１選挙区においては、21時15分に開始、翌日の午前１時10分に終了しておりますので、３時間55分かかっております。武石地域を選挙区とする第２選挙区においては20時40分に開始し、21時45分に終了しておりますので、１時間05分かかっております。また、長野県知事選挙においては、21時15分に開始し、22時50分に終了しておりますので、１時間35分かかっております。　続きまして、開票時間の短縮が必要であると考えるが、どうかというお尋ねでございますが、選挙結果を速やかに選挙人及び住民に知らせることが選挙管理委員会の使命であり、公職選挙法でもそれが求められております。また、一方では、開票時間の短縮の取り組みを通じて、職員の行政改革意識が高まることも期待できるため、改革マニュアルを導入することなどして、さきの県知事選挙において小諸市では34分、本年８月に行われた福島県知事選挙では相馬市が25分で開票作業を終了させるなど、開票時間の短縮に取り組む自治体がふえております。　開票事務の短縮に取り組むことは、人件費や諸経費の削減、行政サービスの向上や職員の意識改革にもつながることから必要であると考えております。上田市においても今日まで開票作業の改善を重ねてきたところですけれども、まだまだ検討の余地がありますので、投票区の見直しを初めとする投票事務の改善に加え、開票事務の見直しにも取り組んでいきたいと思います。今後とも選挙の管理執行については、正確、迅速さということで執行できるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時０６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　　再開 ○副議長（藤原信一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○副議長（藤原信一君）　次に、市政について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。　　　　　　　　　　〔５番　井沢　信章君登壇〕 ◆５番（井沢信章君）　私の質問は、教育委員会関係で５点、健康福祉部関係で１点です。　それでは、まず教育委員会関係から質問をいたします。１点目は、小中学校の不登校対策です。このことについては、過去何人かの議員が問題提起をしていますが、私が改めて提起をいたしますのは、青少年の犯罪と不登校がかなり強い因果関係にあるのではないかという思いを持っているからです。私は保護司をしており、その中で問題行動に走った子供たちを見てきました。それぞれの子供たちの追跡調査をしてみると、問題行動に走った子供たちの約60％弱が小中学校で不登校の経験を持っていることを知りました。言いかえれば、不登校の子供をなくすことは青少年の犯罪防止につながる、私自身はそういう思いを持つようになりました。　そこで、質問をいたします。新市における小中学校の不登校となっている子供たちの数はどのくらいでしょうか。普通教室に入れない子供、中間教室に通う子供の数を入れた合計の数はどのくらいでしょうか。さらに、家に引きこもっている子供の数はどのくらいでしょうか。この子供たちへの対応はどうされているのでしょうか。過去３年ほどの中で、不登校の子供たちは減少しているのでしょうか。　２点目の質問です。ご承知のように平成14年度から学校完全週５日制が実施されました。文科省は、この実施に当たって、子供は疲れているから家庭と地域に返すと言っています。　そこで、お尋ねをします。土曜日が休みになった子供たちの受け皿として、その後、家庭と地域はどのような取り組みをされたでしょうか。また、教育委員会はこの受け皿づくりにどのような指導をされたのでしょうか。家庭と地域にかつてのような教育力がなくなったと言われています。子供にかかわるもろもろの問題を一つでも解決していくためにも、特に今地域子育ての復活は大きな課題と考えますが、いかがでしょうか。　３点目の質問です。中学校の部活動についてお尋ねします。余りに勝負や結果にこだわり過ぎ、本来の部活動から逸脱しているというようなことはないでしょうか。部活動は教育なのか、アスリートを育てる場所なのか。部活動にかかわる問題点が幾つか挙げられています。その一つは、子供の学力低下につながっているのではないか。さらに、先生の負担が増し、教科授業に影響を来しているのではないか。先生の労働時間が１日平均12.5時間という数字が最近報道されました。子供たちにとってわかりやすい、楽しい授業がつくられていないのではないでしょうか。子供にゆとりを持たせるという学校完全週５日制に逆行しているのではないでしょうか。さらに、部活動と社会体育が混同されていないでしょうか。　そこで、お尋ねをします。教育委員会は現在の部活動についてどのように把握され、どう指導されているでしょうか。長野県は、平成16年、中学の部活動について長野モデル提言を出していますが、教育委員会はこれをどのように受けとめておられるでしょうか。　４点目の質問です。２年前、旧上田市において、これからの公民館活動のあるべき姿として、社会教育委員会から公民館13館構想が答申されています。そこで、お尋ねをします。合併協議の中でこの公民館13館構想はどのような扱いになったでしょうか。また、新しいまちづくりの中で公民館活動をどう位置づけられたでしょうか。新生上田市のまちづくりの中で、公民館は市民の心をはぐくむもう一つの行政の窓口だと考えますが、いかがでしょうか。　５点目の質問です。総合美術館の建設についてです。十数年前から上田市に美術館を建設しようという市民の声が大きくなり、検討委員会まで設置され、まとめられてきました。現在もこの思いは多くの市民の中に生き続けており、文化の薫り高い上田市づくりの中で美術館の建設は大きな意義あると考えます。　そこで、お尋ねをいたします。合併協議の中で美術館の建設はどのように位置づけられたでしょうか。美術館の建設は、新しいまちづくりの課題として生きているでしょうか。　最後にお尋ねをします。市長は、さきに開催した部門別懇談会や12月議会の施政方針の中で、教育と子育てについて触れておられます。市長の言葉をかりれば、子供の問題は教育委員会だけではおさまらない課題だ。何ができるか、何をすべきか、住民の力をどう出していくかが大切だと言われています。　そこで、お尋ねします。今議会に補正予算として提起しておられる有識者懇談会は、その一つでしょうか。また、この懇談会は何を目的とし、設置されたのでしょうか。委員の人数や検討期間はどのくらいでしょうか。さらに、教育と子育てについて、市長の思いがあれば、ぜひお聞かせください。　以上、教育委員会関係の質問を終わります。 ○副議長（藤原信一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　小学校の不登校対策についてご質問をいただきました。　初めに、不登校数、不登校、それから中間教室や保健室登校についての児童生徒数ということについてお尋ねがありましたので、お答えいたします。不登校児童生徒数は、平成16年度228人、17年度は216人でございます。中間教室への通室人数は、16年度が51人、17年度は55人でございます。なお、中間教室への通室ということについては、これは出席扱いということになっております。保健室等へ登校した児童生徒数は、16年度が93人、17年度は87人でありました。今年度につきましては、９月30日現在の数値でございますけれども、不登校児童生徒数が128人、中間教室が42人、それから保健室登校が92人となっております。前年度と大きな状況の変化は、今のところ見られないというふうに思います。なお、中間教室に通室した児童生徒のうち学校へ復帰した児童生徒数は、平成16年度は15人、17年度は13人、平成18年度、これは９月30日現在ということでありますが、14人というふうになっております。　次に、家に引きこもっている子供の人数とその対応についてということでございますが、10月30日現在の数値ですが、ほとんど学校に来れない児童生徒という視点での人数ということでございますが、小学生４人、中学生15人、合計19人というふうになっております。家から出られなくなってしまった子供に対しては、まず担任などが対応していますが、子供の状況によっては、心の教室相談員や教育相談所が学校訪問を行っております。その中で担任は、クラスや同級生とのつながりが途切れないように心がけているところであります。また、保護者や家族とも連絡を密にし、協力して子供とも対話を続けていくことが大切であるというふうに考えておりますけれども、それを望まない方もいることから、対応に苦慮するケースもございます。今後も、登校できない子供たちが学校へ戻れるように、必要に応じて関係機関とも連携しながら、一人一人の状況に合わせて、きめ細かい対応を心がけてまいりたいと思います。　次に、完全学校週５日制についてお答えをいたします。完全学校週５日制につきましては、子供たちがゆとりの中で家庭や地域でさまざまな体験を通して、自主性や生きる力をはぐくむために実施されたものでございます。基本的な考え方は、家庭、学校、地域が連携を図り、それぞれの役目を果たすことにより、子供たちの個性を伸ばし、豊かな人間性を育成するということでございます。　それぞれの役目ということについて申し上げますと、家庭では、団らんや家族一緒の活動による愛情の充足や心の安定及び基本的な生活習慣の定着や豊かな心の育成を図る。学校では、特色ある教育課程を編成し、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を展開する。地域では、培われた歴史や文化を大切にする中で、さまざまな団体などと連携し、生活体験、自然体験、社会体験、ボランティア体験などを行い、自由な遊びの場や機会を一層充実させる中で子供たちの健全育成を図るというものですが、この基本的な考え方に基づいて、教育委員会は家庭と地域で未来を担う子供たちが豊かな人間性を身につけるための対応をお願いしてまいったところでございます。　取り組みといたしましては、公民館では各種教室や講座を開催したり、児童館、児童センター、こども館では遊びの場の提供等行ってまいりました。地域におきましても、子ども会育成会や公民館分館などが中心となり、地域の大人や異年齢の子供たちとの交流を図る事業を実施していただいております。　さらに、平成16年度からは、文部科学省の委嘱事業といたしまして地域子ども教室推進事業を実施し、公民館、公民館分館を中心にさまざまな取り組みをしていただいております。また、家庭での役割を高めるために、親子での参加を求める事業も実施し、幼児期から家庭教育支援総合推進事業などにより子育て環境を考えるとともに、父親の子育て支援も実施してまいりました。　ご指摘のように、家庭と地域に、かつてのような教育力がなくなったと言われております。家庭の教育力、地域の教育力の再生が課題でもあります。完全学校週５日制実施後、先ほど申し上げましたように、さまざまな働きかけと取り組みを行ってまいりましたが、子供を巻き込んでの地域の活動は確実に進んでいるように思われまして、地域においては、地域の子供は地域で育てるという考えが定着しつつあるというふうに感じております。昔とは、姿、形が異なってはおりますけれども、それぞれの地域において新たな発想のもと、子供を巻き込んでのさまざまな取り組みが行われておりますので、市教委といたしましてもできるだけの支援はしてまいりたい。そして、家庭、地域の教育力の高揚について支援してまいりたいというふうに考えております。　次に、中学校の部活動について、その実態把握と長野モデルを受けての対応はどうかとのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。中学校の運動部活動は、同じスポーツに興味のある生徒たちが、その活動を通して、より困難な目標に向かって努力をする中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験できる大切な活動であります。また、心身ともに成長期にある中学生にとって、体力の向上や健康の増進を図るとともに、自主性や協調性などをはぐくむ上で極めて効果的な活動であります。　県教委では、部活動がその趣旨にのっとって適正に実施されるよう、部活動以外の教育活動との均衡を図ること、学校生活のゆとりを確保し、生徒の健康を保持するため、月曜日から金曜日の間で部活動を行わない日を設けるよう努めるとともに、土曜日、日曜日は原則として部活動を行わず、やむを得ず実施する場合においては、いずれか１日のみで行うことなどを指摘しております。　上田市教育委員会でも、こうした考えに沿って、学校に対しての指導をしてきたところであります。今年度実施した運動部活動に関する実態調査では、市内の中学校においては、おおむね平日に１日は放課後の部活動を行わない日を設けております。また、土曜日、日曜日の活動につきましては、大会前や原則としてどちらかを１日のみとし、休息日の確保に努めているところでございます。しかし、一方で、土曜日、日曜日に社会体育として活動している運動部や保護者主催で実施している事例もあり、一部に過熱化の傾向があることは認識しているところでございます。　現在、市内のすべての中学校では、保護者懇談会や部活動参観を実施し、相互の理解を深めることに努めております。社会体育としての活動についても、保護者への説明を行い、理解を得た上で実施していると受けとめておりますが、生徒に過度な負担とならないよう配慮する必要はあるというふうに考えております。　また、競技経験や専門性を持った指導者の不足、生徒や保護者からの要望の多様化に伴う部活動顧問の精神的、経済的、時間的な負担についても大きな課題であります。最近では外部指導者を活用する学校もふえてきておりますが、その確保や指導方針に差異があるなど、学校や部活動顧問との連携に新たな課題も生まれてきております。　県教委では、平成16年の中学校運動部活動「長野モデル」検討委員会からの、これからの望ましい中学校部活動のあり方についての提言を踏まえ、運動部活動が抱えている課題は、長期展望に立った抜本的な改革を進めない限り解決しないという認識に立ち、今後の運動部活動改革の考え方を示しました。その中で、生涯学習の一環としてのスポーツ活動を、地域、学校、家庭がともに力を合わせて子供たちに保障していく必要性や、自校の部活動が抱える課題や将来的なスポーツ活動のあり方を協議するためのスポーツ活動運営委員会を各中学校区に設置していくことを提唱しております。　上田市教育委員会では、今月上田市中学校運動部活動検討会議を開催し、県教委の指導主事から、県の方針やスポーツ活動運営委員会についての説明を受け、今後の進め方を検討していく予定であります。現在、運動部活動は、その意義を問い直して、適切なあり方を考えていく時期に来ております。今後は、地域の指導者やスポーツ団体関係者などの意見も広く聞きながら、開かれた運動部活動の運営を目指すとともに、長期的な展望を持って、そのあり方を検討していく必要があるというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　私からは、公民館13館構想の関係と、それから美術館の位置づけについて、ご答弁を申し上げます。　まず、公民館13館構想の新市における対応ということで、新市の合併協議の中でどのような扱いになったかというご質問の内容であります。公民館13館構想でございますが、平成16年１月に旧上田市社会教育委員から提言をいただいたものであります。公民館の配置は、住民の日常の生活圏から考えて、小学校区に１館が望ましいが、新たに建設をするのではなく、既存の施設を活用できる13地区で実現を目指すとの内容でございます。　また、昨年９月には、平成16年４月から就任をされました新たな社会教育委員から、合併後の上田市の社会教育の一層の発展を図るため市町村合併後の生涯学習のあり方について緊急提言が提出されました。その中で、公民館の体制につきましては、まず１として、独立並立館方式を基本体制とし、町村区域内へも本館を設置する。２として、公民館13館構想の具体化については、地域のコンセンサスが得られたら具体化に努められたいとされております。　続いて、合併協議では、公民館13館構想及び緊急提言の趣旨も踏まえ、公民館が社会教育の分野において地域課題や現代的課題解決に向けた学習活動を住民が行い、地域内分権に基づく地域づくりを進める拠点施設としての機能を新市発足後果たせるよう、旧上田市の６公民館、２地区公民館と旧３町村のそれぞれ１公民館を新市に引き継ぎ、運営することとし、旧上田市の独立並列館方式を引き継ぎ、九つの公民館本館、９館独立並列体制といたしました。現在、公民館においては、これまで各地域で行っていた地域性を生かした事業を引き続き行い、新市全体で取り組む課題については、各公民館が連携を図りながら事業を進めております。　次に、新しいまちづくりの中で公民館をどのように位置づけられるかとのご質問であります。公民館は、それぞれの地域の歴史や文化の上に成り立ち、地域住民の学習の場、活動の場として親しまれてきております。結果として、コミュニティーが形成された、そういった役割も果たしてきております。そのため、それぞれの地域の成り立ちに差があるように、公民館に対する住民の皆さんの思いにも差がございます。したがいまして、今後新市における社会教育、生涯学習の振興や充実を図るための基本方針となる新上田市の生涯学習基本構想策定作業の中で、これまで各地域で進められてきた公民館活動や施設整備の状況、地域住民の皆さんからいただいたご要望などを勘案し、社会教育の分野における地域内分権の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　続いて、総合美術館の建設について、新しいまちづくりの中でどのように位置づけられているかとのご質問でございました。総合美術館につきましては、平成11年11月に美術関係者や学識経験者等によりまして、上田市総合美術館建設研究委員会が組織をされまして、上田市の風土に合った個性的で魅力的な美術館建設について、ソフト、ハード両面からの研究が行われました。　平成13年11月に教育委員会に報告書が提出をされました。これによりますと、美術館には山本鼎、石井鶴三、ハリー・Ｋ・シゲタを顕彰する三本柱とした常設の展示室を設けるほか、市民参加を原点に、生涯学習の中核を果たす講堂、学習室、市民ギャラリー等を備え、延べ床面積約6,000平方メートル、建設費約20億円、そして建設場所は旧第一中学校跡地を適地とするといった内容でございます。しかしながら、当時、社会経済情勢から、議会を初め市民からも建設には慎重にとの意見が出たため、建設計画や施設内容を具体化する段階には至りませんでした。　今回の合併においては、この総合美術館の建設は、合併後の新市の中で検討する中長期的な視野での地域課題の一つという位置づけになっておりまして、新市に引き継がれているところでございます。今後新市のまちづくりを進める中で、文化の継承と振興の観点から、新市の建設計画や報告書の内容も踏まえながら、また市民の皆様のお考えもお聞きしながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　井沢議員のご質問に答弁いたします。　市長の立場で地域の教育問題に取り組もうとする思いをということでご質問をいただきました。私は、教育あるいは教育論につきまして、もちろん専門家ではございません。したがって、素人の部類であろうと任じておりますけれども、したがってとても教育長や教育委員長のような答弁はできません。しかし、現在私が考えていることを述べさせていただきたいと思いますが、この教育問題につきましては、子育て中、あるいはそれを卒業された方、また子育て経験、未経験の方も含めまして、私は広く住民皆が語りながら、また議論して、実践、行動をしていく時期が来たと、このように強く感じておりまして、そういう意味から、市民の参加を促すということも期待いたしながら答弁をしたいと、このように思います。　健康元気都市新生上田を創造していくためには、まちづくりの主人公である人づくりの課題は大変重要でございます。とりわけ人格形成に大きな影響を持つ教育のあり方や、次代を担う子供たちの健全な育成に向けた取り組みは、まちの将来をも左右する大きな視点としてとらえております。いじめや不登校など、教育の現場で指摘されている諸課題をつぶさに見てまいりますと、決して教育の枠組みの中だけで解決するものではなく、きょうも議論が出ましたけれども、現在の大人社会の合わせ鏡としての一面もあろうかと、このように思います。　去る日の毎日新聞が実施した全国世論調査の結果が出ておりました。「いじめをなくすためにはどうしたらよいか」という質問に対して、家庭での会話を増すこととか、地域で子供を育てる環境をつくるといった意見が多く、つまり家庭や地域の役割を重視する傾向であるということが報道されておりました。先般の提案説明で申し上げましたが、よりよい教育を実現するためには、教育委員会はもとより、家庭、地域住民、そして行政が一体となってこの問題に取り組んでいく必要がある、このように考えます。　また、一時期のゆとり教育を重視した施策の展開が、現在の国際比較上の学力の低下ということに結びついているといった、こういった指摘もあるわけでございまして、やはり制度そのものが社会に与えている影響も大きいと、このように考えます。中央におきましては、教育基本法の議論、あるいは教育改革に向けた急速な展開を見るにつけましても、今や教育を取り巻く諸問題は、これを預かる現場のみの取り組みでは解決し得ない。国民的な取り組みが必要な段階に差しかかっておりまして、地域社会においても、また同様であると認識をいたしております。地域で何をすべきか、あるいは何ができるのか、問うてまいりたいと考えているところでございます。　教育の現場にあってはそれぞれ苦労が絶えない、このように推察をいたします。制度や枠組みにかかわりなく、個々の事象に１対１で向き合うことでのみ解決し得る課題も多いとは思いますが、この意味で、まさに教育は実践であり、学校を初め教育委員会における専門性を持って日々取り組みがこれまでもなされてきているところでございます。一方におきまして、地域の特色を踏まえながら、地域ならではの人づくりの視点から、教育の現場に求められる事柄も重要でございまして、このことは分野を超えた住民挙げての理解と協力なしにはなし得ないものである。新たな地域創造に向けて取り組むべき問題であると、このように考えております。　そういう中で、６月議会の一般質問におきまして、私はこれからの人づくりに対し、上田新時代の教育の創造ということに向けて、市長として積極的に挑戦していく決意を述べたところでもございます。こうした中にあって、これまで教育委員会において子ども教育課と、あるいは市長部局の保育課を初め、関係課も連携した中で、例えば幼保小中一貫教育。これもきょうの新聞報道によれば、ようやく国も幼児期と小学校の連携を強化していくと、こんな記事が載っておりました。さらに、今後においては特区というものも視野に入れながら、小中一貫教育というものも新たな試みとしてやっぱり検討すべきだと、このようにも思いますし、またノーテレビデーの取り組みなども大切であろうと考えております。いずれにしろ、こういったもろもろの問題も、教育委員会のみで私は解決するものではなく、市長部局もともに一体となって取り組むことが必要であると考えております。このため、より体制づくり、これを強化するという意味からも、来年度の向けて組織についても検討を現在進めているところでございます。　次に、上田市教育行政のあり方を考える有識者会議の概要を伺いたいというご質問がございました。上田市教育行政の現状、あるいは諸課題、取り組みの方向性については、制度面の問題と運営面の両面から幅広く議論いただく場といたしまして、上田市教育行政のあり方を考える有識者会議を設置することといたしました。この会議におきましては、学校関係者や教育問題に造詣の深い有識者15人以内の方々によりまして、必要により私も参加させていただき、意見交換させていただくことになっておりますが、上田新時代の人づくりへの議論を深めていただくためのものでございます。来年度末をめどに有識者会議の意見集約をいただきまして、それぞれの立場で何ができるのか、あるいは何をなさねばならないのか、一定の方向性を見出してまいりたいと、このように考えております。　また、本会議の議論を通して、地域の教育はどうあるべきか、子育てや学校のあり方といった点も含めまして、教育関係者のみならず、多くの市民の皆様にも関心を寄せて考えていただく契機になることを期待いたすものでございます。未来の宝、子供たちを絶対守るという、そういうメッセージを発しながら、生活者起点、あるいは地域経営の理念のもと、市長部局と教育委員会一体となって取り組みを考えてまいりたいと思います。子供たちの目線とか、あるいは児童生徒を中心に考えた教育のあり方とは一体どういうものかという、そんなことも見据えながら、地域全体で参加し、支え合う上田新時代の人づくりを創造するために挑戦をしてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔５番　井沢　信章君登壇〕 ◆５番（井沢信章君）　教育関係ではそれぞれにご答弁をいただき、ありがとうございました。　一つだけ要望させていただきますと、私どもが育った時代と今の時代を考えますと、特に地域子育てが大きく変わっているなという思いを強く持っています。しかし、今子供たちにかかわるもろもろの問題を解決していく中で、地域子育てというのは非常に大切な課題だと、そう思います。どうぞ教育委員会、それから市長部局も含めて、上田市における地域子育てのあり方、そのことについて改めて一歩も二歩も踏み出していただくよう、特に要望させていただきます。　それでは、２点目の質問に入ります。高齢化社会がますます大きく広がる中、独居老人にかかわる取り組みは、どこの行政でも大きな課題になっています。上田市の高齢者対策は、他の市と比較して、かなり行き届いていると私自身思っています。　そこで、お尋ねをいたします。新生上田市の独居老人の世帯はどのくらいあるでしょうか。また、独居老人への取り組みはどこまで今進んでいるでしょうか。各地で問題になっている老人の孤独死について、これを防ぐ対策は具体化されているでしょうか。福祉先進国と言われるフィンランドでは、ＩＴを利用した孤独死対策で成果を上げていると聞きました。上田市の現状をお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。
   ○副議長（藤原信一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　独居老人の対応についてご質問でございます。　まず、独居老人に対する取り組みはどのようなものがあるのか、そしてまた、孤独死を防ぐための取り組みについてどうなのか、こういうご質問でございます。高齢化の進展及び核家族化の振興により、ひとり暮らしの高齢者は年々増加をしている状況で、上田市において把握をしているひとり暮らしの高齢者の数は、この10月１日現在で3,225人というふうになっております。この数値は、住民基本台帳によるものではなく、実態に即した状況を把握するため、民生児童委員の皆様にご協力をいただき、訪問をして実際の状況を確認していただきながら台帳の整備を進めているものであります。　市といたしましては、ひとり暮らし高齢者に対し、地域において安心して暮らすことができるよう、各種生活支援事業や見守り事業に取り組んでいるところであり、ひとり暮らし台帳により、各地域包括支援センターや市の訪問指導担当者が訪問または電話相談を行い、生活の様子を伺いながら、各種サービスの紹介や介護保険の活用等についての相談を行っております。　また、各種生活支援事業といたしましては、生活において食や安心の確保、また介護予防を目的に配食サービス、緊急通報装置の設置、生活支援型ホームヘルプ、生きがいデイサービス等を行っております。また、上田市福寿クラブ連合会への委託で、友愛訪問事業として、介護が必要なひとり暮らしの高齢者の定期的な訪問活動の実施をしております。その中で、ひとり暮らしの高齢者の緊急時の対応として、配食サービス時、必ず手渡しをし、安否を確認することを事業の重要な目的としており、毎年何人かの高齢者の方の異常を早期に発見することができております。今年度も既に４名の方の異常を発見し、救急への対応ができております。　次に、緊急通報装置は、ひとり暮らし高齢者の方で身体の状況に不安のある方に優先的に設置をしており、1,313名の方に設置され、昨年度緊急時の通報が130件ございました。　次に、今後の具体策としてＩＴを活用した先進事例を検討する考えについてでございますが、孤独死を防ぐため今後の取り組みといたしましては、孤独死は阪神・淡路大震災による仮設住宅または復興住宅の生活者において、入居者の高齢化に伴い、だれも知らない中で死を迎えられているような状況が多発いたしました。この孤独死が頻発する重要な原因の一つに、地域コミュニティーの崩壊が挙げられております。孤独死を防ぐには、まずひとり暮らし高齢者が生活においてまず孤独とならず、個人に応じた社会参加の機会を拡大し、また各種サービスにより生活支援等を行いながら、さまざまな形で人や地域と交流を持つことが重要であると考えております。　ご質問のＩＴを活用した事業への取り組みにつきましては、丸子地域ではセンサーつきの緊急通報装置が合併前に導入され、21件設置されております。上田地域でもモデル事業として２台の設置をしております。これは、複数のセンサーを設置して、センサーが人の動きを一定時間感知しない場合、通信センターでその情報をキャッチして、協力員が安否を確認するシステムでありますけれども、費用対効果、利用者の費用負担等が課題となっております。ＩＴの活用は、さまざまな研究が進み、水道、ガス、電気ポットなどの利用頻度によって安否を確認するシステムも開発をされてきており、今後注目をしていきたいと考えております。　孤独死を防ぐことは、社会で孤立した人を少なくすることであると考えております。高齢者保健福祉総合計画におきましても、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることのできる地域づくりを第一の目標とし、ひとり暮らしの高齢者の方が人とのつながりを持ち、見守られて暮らしていける地域づくりを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時０８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　　再開 ○副議長（藤原信一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○副議長（藤原信一君）　次に、市政について、三井議員の質問を許します。三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　初めに、分権型自治についての質問をいたします。　さきの９月議会において私は、本年３月６日に施行された上田市地域自治センター条例第１条の「地域の個性とまとまりを大切にしながら、上田市全体の発展を目指す分権型自治を構築するため」という文言を引き、条例でうたわれているとおり、地域における独自性を生かし、また地域に合った方法で住民サービスを提供することが上田市全体の発展につながると考えるし、それには分権型自治が最善の方法だと考えると述べた後、分権とは権限を分けるということだが、具体的にはどの権限をどこに分けるのか。地域の独自性を出し、また地域で地域課題を解決するには、当然地域で使い方が決められる財源がなければならないが、市から地域自治センターへの財源移譲はあるのかという２点を質問しました。　これに対し総務部長は、前段の答弁に続き、「とりわけ丸子、真田、武石の地域自治センターにおいては、それぞれの地域の個性ある歴史、文化等の地域特性を大切にしながら、地域の課題やニーズに迅速に対応し、地域住民とともにまちづくりを進めていくために、地域自治センター長への権限や財源の移譲について、さらに検討しなければならないと考えております」と答弁されました。　私は再質問で、「答弁を聞いた理解では権限や財源を地域自治センター長に移譲するというふうに聞こえたが、そういう理解でよいのか。どの権限をどこに分けるのか、また市から自治センターへの財源移譲はあるのかという３点についてコンパクトに答弁してください」と聞いたのですが、それに対する総務部長の再答弁は、「状況を見ながら、直すべきところは直してまいりたいと思います。規則あるいは事務処理規則というところで規定しておりまして、市長裁量で改正等できる形にしておりますので、またその点も考えながら必要な部分は検討していきたいと思っております」などという答弁で、私にしてみれば全く意味不明で、質問にきちんと答えていないという憤りを覚えました。しかし、私の持っている質問回数が終わってしまい、これ以上質問することはできませんでした。　そこで、今回、改めてもう一度、分権型自治についてお聞きいたします。総務部長は結構ですので、市長に直接お答えいただくようお願いいたします。１として、地域自治センターへの権限、財源の移譲はあるのか。２として、あるとすればどのような権限、どの程度の財源の移譲が考えられるか。３として、合併協議のときから数えると何年も分権型自治という言葉を使われているが、概念でなく、市長が考える分権型自治の具体的な姿はどのようなものか。４として、どのような形になったら分権型自治が名実ともに達成されたと考えるのか。以上４点をお聞きいたします。　次に、上田市内と真田地域を結ぶ国道144号伊勢山地域の道路改良について質問いたします。この問題については、さきの９月議会において質問があり、答弁もありました。上野バイパス改良事業は、現在行っている上野交差点までが１期工区だが、そこから先の真田町下原交差点付近までについては、公共工事の見直し等により現段階では予定どおりの事業化は厳しい状況とのことでしたが、その後、真田地域から市内の高校に自転車で通う子供を持つ親御さんが、子供が危うく事故で大けがをする目に遭った、一日も早く安全で安心して通学できる道路にしてほしいという訴えが私のところにありました。　状況を聞きますと、９月初めに自転車で学校へ向かう際、伊勢山地域で後ろから来た車に大きな音でクラクションを鳴らされ、びっくりして慌てて左へハンドルを切ったところ、縁石にぶつかり、自転車ごと倒れ、その際、履いていたジーンズが破れ、ポケットに入っていた携帯電話も壊れてしまったとのことでした。幸いけがは大したことがなかったのですが、もし歩道側でなく車道側へ倒れていたらと考えると、ひっきりなしに車が通る通勤時間帯のことですから、そのまま死亡事故ということにもなったのではないかと、背筋が寒くなる思いがしました。国道144号の伊勢山地域約1.5キロの区間は、道路幅が狭く、路肩もなく、片側にしかない歩道は車道面より高く盛り上げ、住宅入り口や取りつけ道路部分では下げて車道と平らになっているという、要するに段差がある歩道です。段差は高いところで約25センチメートルあり、このでこぼこが1.5キロの間に31回繰り返されます。また、歩道は狭いところでは幅が80センチしかなく、自転車通学の子供さんたちは歩道は使えず、路肩もなく、車と全く同じ、ただでさえ狭い車道を危険にさらされながら、毎日市内の学校に通っているわけです。　さきの事例は、たまたま私の知るところとなりましたが、この親御さんが市内の高校に自転車通学をしている子供の親御さんに当たってみたところ、やはり似た事例があったということで、表には出ていないが、道路状況を考えると、一つ間違えば重大事故につながった事例がかなりあるのではないかと考えます。実際にどのくらいの子供が自転車で通学しているのか。去る11月１日の水曜日の朝、上野信号地点に立って私が調査したところ、６時50分から８時40分の間に女生徒も含め63人の高校生が通行していきました。ここにさらに神科小学校へ通う児童や五中の生徒が加わりますから、非常に多くの上田市の子供たちが進まない道路改良のために、毎日毎日生命の危険にさらされていると言えます。　７月末に行われた真田地域区長会との懇談会の席でも、この国道144号伊勢山地域の道路改良への要望が強く、多く出されました。そして、４車線化の見通しが立たないのなら、既存の２車線でよいから拡幅、歩道整備などをして、とにかく安全に通れるようにしてほしいという要望もありました。９月議会で、危険であることは十分認識しているという都市建設部長の答弁がありましたが、限りない未来を持つ上田市の子供が巻き込まれる重大事故がいつ起こってもおかしくない現実を踏まえ、国道144号伊勢山地域の道路改良について、改めて以下の３点をお聞きいたします。　１として、伊勢山地域の危険度をどのように認識しているか。２として、４車線化が難しいのなら、既存２車線で安全確保ができるような改良はできないか。３として、合併特例債を活用して、１期工区の先線、上野交差点から真田町下原交差点までの４車線化工事はできないか。　次に、上田市の観光振興について質問いたします。この11月16日から上田城跡公園のケヤキ並木遊歩道のライトアップが行われています。市民の中からは、むだ遣いではないか。秋の上田の名物になる観光に役立てたいと市は言うが、このライトアップを使ってどのように集客するつもりなのかわからないという意見があります。　そこで、お尋ねいたします。１として、上田城跡公園ケヤキ並木遊歩道のライトアップにかかる費用で設置にかかった費用は幾らだったのか。また、ランニングコストは幾らか。２として、観光にどの程度役立つと考えたのか。その根拠は何か。３として、設置にかかった費用、毎晩ライトをつけている経費に対し、観光資源としての効果はどのように出ているか、検証しているか。　以上、分権型自治についての質問４点、国道144号伊勢山地域の道路改良についての質問３点、観光振興についての質問３点をいたしまして、私の第１問といたします。 ○副議長（藤原信一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　三井議員のご質問に答弁いたします。　地域自治センターへの権限、あるいは財源の移譲等について、分権型自治についてのご質問ございました。合併協議におきまして、地域住民のニーズに的確に対応でき得る体制、これを構築する必要がある。そして、今まで積み重ねてきた地域のまとまりを大切にしながら、地域や市全体の発展を目指す分権型合併を検討してきたところでございます。その結果において、地域自治センターと地域協議会を設置したと。これは体制の問題としてまず受けとめていただきたいと思います。　地域自治センターにおきまして、住民みずからが地域固有の課題を解決して、住民みずからが地域づくりを行っていくという、この住民自治を進めることが、まさに分権型自治の推進であろうと、このように考えます。現在、このセンターを中核とした地域協議会によりまして、分権型自治への取り組みがまさに始まったばかりと、このように思います。この分権型自治の推進のためには、権限や財源の移譲について、もちろん十分な議論をいただきながら検討していく必要がある、このように考えております。そういう中で、今後上田市としての分権型自治のあり方というものにつきましては、一方的に今行政での形を示すということではなくて、設置完了いたしました地域協議会、こちらでご審議をいただくこと、これがまず必要であろうと。地域として何を必要としているのか、そういうことも探る必要があると思っています。その審議の中でどのような権限、あるいはどの程度の財源の移譲が必要なのか、明らかになっていくものと考えております。　概念ではなく、市長が考える分権型自治の具体的内容、あるいはどのような形になったら分権型自治が名実ともに達成されると考えるかというご質問もございました。地域のこのさまざまな事業、あるいは事に関しまして、一定のものはその地域で意思決定し、予算執行ができるということに尽きると思います。分権型自治を目指すこの仕組みの中で、先ほども制度の問題、申しましたけれども、地域自治センターの中で総合支所方式を採用し、また地域協議会及び住民のまちづくり活動の拠点機能をあわせ持ったセンターを設けているところでございます。他の自治体におきましても、まだ分権型自治についての県内においても皆試行錯誤で進めている途上と、こういう認識で私はおりまして、それら都市におきましても十分な議論を、あるいは検討を加えながら結論づけていくという姿勢が見られます。　例えば長野市におきましては、都市内分権につきまして、審議会の答申を受けて住民自治協議会の設置等の施策に着手してきておりますし、また松本市におきましても、審議会を設けて都市内分権のあり方を審議しておるさなかでございます。先ほども述べましたけれども、我が上田市におきましては、既に分権型自治の仕組みとして地域協議会を設置してきているわけでもございますので、今後において地域協議会で分権型自治のあり方を審議していただくことが必要であるし、その用意は整ったと、このように思います。　合併により新市が誕生してから９カ月が経過しておりますが、現時点におきましては総合計画を初めとする新市の計画づくり、あるいは仕組みづくりを行っているところでございます。この分権自治の推進に当たっては、まず九つの地域協議会を設置完了したところでございます。今後この地域協議会の動きを見ていくとともに、あわせて地域自治センターにつきましても、まちづくりの活動拠点として、ハード面あるいはソフト面での活用を進めることが必要であると考えます。また、市民の皆さんの負担と選択に基づきまして、それぞれの地域にふさわしいまちづくりを市民の皆さんみずからが行うという住民自治、分権自治の意識の醸成も図っていかなければいけません。まさに市民協働、このこと、地域協働も含めまして、まちづくりを進める上で大切な視点でございます。そういう中で分権型自治が推進されていくものと考えておりますし、もう少しお時間をいただいて、今の過程を経ながらまとめていきたい、このように考えているところでございます。 ○副議長（藤原信一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　国道144号伊勢山地域の道路改良についてとしまして、伊勢山地域の危険度をどのように認識しているかというご質問でございます。国道144号は、上田・真田間をつなぐ主要幹線道路でありまして、真田地域の高校生や地元小中学生の通学路にもなっております。昨年の道路交通センサスにおける昼間の交通量、これは朝７時から夕方７時まででございますが、その12時間交通量は、通行車両が約１万1,000台ありまして、また歩行者と自転車の利用者が約160人ございました。しかしながら、この国道144号伊勢山地区の道路東側部分の片側歩道の幅員は、80センチメートルから1.5メートルと狭く、このため自転車の通行につきましては車道を通らざるを得ないという状況にございます。車道につきましても幅員が5.5メートル、また路肩はそれぞれ0.5メートル程度でございまして、自転車を避けようとする自動車は、対向車がないのを見計らって追い越すというような状況も発生しているわけでございます。　このような中で、ことしの７月には地元の伊勢山自治会から通学路の安全対策の要望が出されまして、上田建設事務所と現地で危険箇所の調査を実施いたしたところでございます。その結果、本道路は歩道幅員が狭く、段差があるなど、交通弱者に対しましては危険度の高い道路であることを、改めて再確認していただいたところでございます。この調査結果を踏まえまして、上田建設事務所では、今年度必要な箇所において歩道と車道の間にガードレールの設置や、歩道からの転落防止用のさくを設置するという工事を予定しているとのことでございます。また、市としましては、事故回避のための幅員を確保するため、道路西側の側溝の暗渠化工事についても、今後上田建設事務所に要望してまいりたいと考えております。　次に、４車線のバイパス道路ではなく、現道を拡幅し、２車線で歩道整備をするような改良はできないかというご質問でございます。国道144号上野バイパスの改良事業につきましては、平成12年２月に４車線によるバイパスルートで都市計画決定され、長野県が主体となって、ＪＡ信州うえだ神科支所近くの住吉北交差点から真田町下原交差点付近までの約2.3キロメートルを全体区間としまして事業が進められておるところでございます。現在、住吉北交差点から第五中学校の入り口である上野交差点までの約0.5キロメートルを１期工区としまして、平成20年度完成を目指し、４車線化工事が進められております。残りの上野交差点から真田町下原交差点付近までの約1.8キロメートルにつきましては、１期工区の完成後、引き続き着手する予定でありましたが、公共工事の見直し等によりまして、現段階では予定どおりの事業化は厳しい状況でございます。　長野県といたしましては、現在県が主体となって行っております上田都市圏における総合都市交通体系調査での広域的な車の流れや交通量の状況を見る必要があるとのことで、平成19年度には道路網計画の方向性が出される予定であります。現段階では、４車線もしくは２車線で行うかなど、どのような形で事業化になるかは不透明な状況にありますが、市としましては現計画どおりの４車線での早期着手を要望していきたいと考えております。　次に、合併特例債を活用しての改良はできないかというご質問でございますが、合併特例債事業は、合併した市町村が新市建設計画に基づいて行う新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するための事業が対象となりまして、国や県が事業主体となって行う事業は対象とはなりません。したがいまして、県が実施します国道144号の整備事業は合併特例債の対象にはなりませんので、ご理解をいただくようお願いいたします。　いずれにしましても、この道路は、渋滞解消はもとより、地域の安全、安心の確保や新市としての一体感の醸成を図るため、新市の道路建設計画の中でも緊急度が高く、最重要整備路線の一つでございます。11月28日には、上田地域の道路網整備に関する要望を上田・真田連絡道路改良促進期成同盟会としまして長野県に強く要望してまいりました。今後も事業促進に向け、関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　観光振興について３点のご質問をいただきました。　まず最初に、上田城跡公園ケヤキ並木遊歩道のライトアップにかかる費用についてのご質問でございます。上田城跡公園ケヤキ並木遊歩道は、上田城の二の丸堀後で、以前、上田交通真田傍陽線の軌道敷であったところでございます。このケヤキ並木遊歩道は、全長約300メートルにケヤキ38本、もみじ５本のライトアップは、信州上田ブランドとして全国にＰＲをしております上田城千本桜に引き続き、世界的に有名な照明デザイナーでございます石井幹子さんにプロデュースをお願いし、社団法人上田市産業開発公社の事業として約1,500万円の事業費で実施をしていただきました。また、ランニングコストにつきましては、午後５時から10時までの５時間点灯した場合、１カ月当たり約３万5,000円の電気料がかかる予定でございます。　次に、観光にどの程度役立つと考えたのか、その根拠は何かとのご質問でございます。今回のライトアップは、遊歩道に52基の照明が設置され、絵巻物を見るような華麗な光空間が繰り広げられ、大変感動を覚えたところでございます。改めてライトアップによる光の空間は重要な観光資源の一つであると認識したところでございます。　春のイベントとして定着してまいりました上田城千本桜につきましては、来春、二の丸橋から東虎口門、堀周辺のライトアップが完成いたします。さらに、上田城ケヤキ並木遊歩道のライトアップにつきましても、秋の紅葉だけではなく、冬景色、新緑等の四季折々の移り変わりを映し出してまいりたいと考えております。また、上田市産業開発公社と協力して、首都圏、東海、中京及び関西地方のエージェントに対し、来春の上田城千本桜と新緑のケヤキ並木遊歩道のライトアップで夜のツアー誘客を図るなど、積極的な宣伝活動を展開しているところでございます。　次に、効果はどのように出ているのか、検証はしているのかとのご質問でございます。経済効果の検証につきましては、上田城ケヤキ並木遊歩道のライトアップが初年度ということもあり、難しいところもございますが、新たな紅葉の名所として民放各社の中継等により知名度もアップし、ライトアップされたケヤキ並木を歩いた市民の方からも、本当にすばらしいという声が多数寄せられており、観光のみならず市民のいやしの空間として、また憩いの場、くつろぎの場としても大きな効果があるものと期待をしているところでございます。　県外からのエージェントのバスツアーにつきましても、11月17日から４日間開催しました大収穫祭のツアーバス８台を初め、約20台のバスがケヤキ並木ライトアップを訪れましたが、アンケートをお願いした結果、大変好評をいただいたところでございます。本年度は初年度でもあり、日程についても11月16日からライトアップを行った関係もございますが、来年度につきましては、紅葉シーズンを通して、さらに多くのツアーの皆様に訪れていただくよう、誘客に努めてまいりたいと考えております。　今後、上田城ケヤキ並木遊歩道につきましては、四季折々の景色をライトアップする中で、その経済効果等につきましても検証し、周辺の柳町、観光会館等と連携する滞在型ツアーの誘客を目指しながら、夜間における経済への波及効果を高めてまいりたいと考えております。さらに、中心市街地活性化の一つの方策として活用できないかなどについても、関係団体の皆さんとも協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　分権型自治についての再質問をいたします。　地域協議会が分権型自治を担っていく力になるという思いは私も同様ですが、設置された地域協議会が地域課題を積極的に取り上げ、議論、検討し、そこで集約した意見を市に上げる、あるいは行政と連携しながら地域のことは地域で解決する手だてを提示できるということが、文字どおり分権型自治が達成され、定着する大きなかぎであると私は考えます。地域協議会の委員は、みずから地域づくりに積極的にかかわろうという公募委員はもちろん、自治会や区を初め、地域の産業や教育、関係団体など各種団体からの推薦委員も大勢入っているわけですから、地域の多様な意見、要望をまとめられる立場にあります。そのような観点から、地域自治センターごとに一定の予算要求枠を設け、地域の声を吸い上げた協議会が地域の課題を解決するために行政とともに検討し、枠の中で何にどのぐらい予算要求するかを決めていくという方式が分権型自治にふさわしいと考えますし、先ほど市長の答弁でも、他市でもまだ途上だというお話がありましたが、全国の合併した自治体に対し、分権型自治の先進的なモデルとして誇れる制度になると考えます。　先ほどの市長のご答弁で、権限と財源の移譲を地域協議会に考えてもらうことにするという意味のご答弁がありましたが、これについて一つ質問いたします。地域協議会で考えてもらうということは、権限、財源の移譲のあり方をゼロから考えていただくということなのか、それとも権限と財源の移譲を前提にして協議会に考えてもらうということなのか、その点どちらなのかということをお聞かせください。　それと、どうしても納得いかないので質問いたしますが、９月議会での私の再質問が１回目の答弁要旨を再確認する質問であったのに対し、先ほど１回目の質問で読み上げましたように、まるでかけ離れた答弁になってしまった、質問に答えていない答弁になってしまったのはなぜかという理由をお聞かせ願いたいと思います。これは総務部長にお願いいたします。　次に、国道144号の道路改良についての再質問をいたします。非常に危険な道路であるという認識を持っており、早急に改善したいと考えていることはよくわかりました。この危険な道路を大量の自動車が行き交い、また大勢の小学生、中学生、高校生が事故の危険、生命の危険にさらされながら通行しているということも、数字を挙げて説明していただきました。また、地元伊勢山自治会からも安全対策の要望が出されているということもお聞きいたしました。　そこで、お尋ねいたします。現在の道路について、さくなどを設置するという話はわかったのですが、事故回避のための幅員を確保するため、側溝の暗渠化工事を建設事務所に要望していくということなのですが、この意味がよくわからないので、わかりやすく説明していただけたらというふうに考えます。　次に、平成19年度道路網計画の方向性が出される予定ということですが、19年度来年度中には４車線で進むのか、先送りになるのか、決まるということでしょうか。また、不透明な状況だが、市としては計画どおりの４車線での早期着工を要望していくとのことですが、できるかできないか、わからない４車線化に固執するより、住民要求にありましたように、現在の道路を早急に改良して住民の安全を守るということも一つの手だと考えますが、なぜ４車線なのか、お聞かせください。　合併特例債を活用して４車線化はできないかとの質問に対し、国や県が事業主体となって行う事業は合併特例債の対象とならないので使えないという答弁でした。これは市長にお聞きしたいのですが、旧真田町が合併論議で揺れている平成16年３月７日付で、合併を推進していたグループ早期合併を進める会が「市町村合併、私たちはこう考えます」とタイトルをつけたチラシを町内に配布しました。このチラシの中で「上野バイパス早期実現」と大きく見出しを打ち、「上田へ通勤、通学している皆さんはおわかりだと思いますが、国道144号の伊勢山地区の危険度や渋滞には閉口していることと思います。国の合併支援プランや合併特例債を活用して早期に、しかも有利に実現が可能だと聞きました」と書いてありました。だれに聞いたのかはわかりませんが、このチラシが合併に向けて住民の意識を変える力の一つになったことは、現場にいた私も感じましたし、チラシが配られたすぐ後の３月31日に集計された住民意向調査の結果が、前年10月22日に集計された意向調査の結果と逆になり、合併賛成が上回ったことでも証明されたとも言えます。つまり、国道144号改良は真田地域住民の大きな願いであるわけです。ただ、先ほどの答弁にありましたように、国道144号の改良には、もともと合併特例債は制度上使えないことが明らかなわけで、合併を推進するグループは結果的に住民にうそをついた、ミスリードをしたということになってしまうわけです。自発的な住民団体がやったことと言えばそれまでですが、そうとも言えないのは、このチラシを配った会の２名の代表者がともに役員になっている。〔「議事進行」と発言する者あり〕わかりました。　真田町を守り発展させる会の会長を新生上田市発足記念式典で合併功労者ということで市長みずから感謝状を授与していることであります。ここで住民をミスリードした関係者に感謝状を贈ったことの是非は問いませんが、市長に質問です。合併を推進した方々がうそつき呼ばわれされないために、特例債は使えなかったが、合併したおかげで国道144号が安全で安心して通れる道路になったと、合併を推進した方々が胸を張れるために、市長は最大限の努力をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　観光振興、ケヤキのライトアップについての再質問をいたします。ライトアップをするのに1,500万円もかかったということですが、私も実際に行ってみましたが、地上に置いた照明器具を電線でつないだだけという気もするのですが、なぜ1,500万円もかかったのか、まずお聞かせください。　この設置費1,500万円と月の電気代３万5,000円をかけることに対する経済効果は、またライトアップすることで観光に対する効果はとの質問に対し、これは６月議会での商工観光部長の答弁でも同じ数字を挙げられましたが、観光会館のリニューアルイベント、物産展、ステージイベント、夜桜ライトアップなどを行った結果、上田市立博物館や真田太平記館の入館者がふえ、観光会館の売り上げもふえたと言われましたが、考えてみればライトアップしている夜は太平記館も博物館も観光会館も閉まっているわけですから、これらすべて昼間来られたお客による効果であり、ライトアップした効果ではないわけで、ケヤキをライトアップしても、これら経済効果は一切ないわけです。柳町、観光会館との連携、中心市街地活性化にも結びつけたいとのことですが、ライトアップは当然夜なわけで、すべての施設、店舗が閉まっている夜、どのような策を考えているのか、お聞かせください。　次に、ただいま述べたような点で、現実にはライトアップは単品で観光に結びつけるのは難しいのではないかと考えます。むしろ何かに対する付加価値、例えば別所や鹿教湯、菅平などに宿泊されるお客様への夜の幻想的な景色のサービスというような形をとった方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上お聞きして、再質問を終わりにいたします。 ○副議長（藤原信一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　地域協議会の役割についてのご質問やら、センターのかかわりということの中で、権限と財源の移譲についての質問がございました。これは、権限、財源の移譲については、この分権型の自治ということの議論をその地域協議会でしていただくということでご理解をいただきたいと思います。　それから、後段のご質問につきましては、144号については早期完成を目指し、新上田市としての大きな仕事でございますので、努力してまいります。 ○副議長（藤原信一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　９月議会において三井議員の再質問に対して、決して私、トーンダウンしたお答えしたつもりはございません。本日改めて市長にお聞きいただいて、市長からご答弁申し上げたとおりでございます。私どもとしても、市民の皆さんと協力して、よりよい地域内分権を推進してまいりたいと、こういう気持ちでございます。 ○副議長（藤原信一君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　国道144号について再質問いただきました。　最初に、幅員を確保するために側溝の暗渠化工事を建設事務所に要望していくということでございますが、側溝の暗渠化工事についてでございますが、現在道路の西側が石積みと舗装どめのコンクリートによる、幅40センチメートルから50センチメートル近くのオープンな側溝になっているわけでございます。延長は、道路に沿って伊勢山地区の約500メートルほどございます。この側溝部分にふたをかけて改良するということで、ふたをかける構造に改良することによって車道幅を広げる工事でございます。このことによりまして、多少でも自転車等の通行に余裕幅が確保できるのではないかというふうに考えているわけでございます。このことを所管の建設事務所に要望していくというものでございます。　次に、上田都市圏の調査を受けまして、県から道路網計画の方向性が出される予定ということで、平成19年度中には４車線で進むのか、あるいは中止になるのかというお尋ねでございますが、上田都市圏総合都市交通体系調査につきましては上田市全体の道路網の整備計画を立てるものでございます。この国道144号の未着工区間につきましては、今後幅員、車線数、位置等、どのような道路整備を行うのが適当なのかを決めていくものでございます。いずれにしましても、この計画で即事業の中止や継続が決まるもの、あるいは決めるものではございません。その辺をご理解いただきたいと思います。　また、現在の道路を早急に改良して住民の安全を守るということも一つの手だと考えるが、なぜ４車線なのかというご質問でございます。道路の車線数につきましては、道路構造令の基準によりますと、この国道144号の道路規格では計画交通量が9,000台を超えると４車線となるわけでございます。平成12年度に上田建設事務所が策定しました事業計画における伊勢山地区の計画交通量は１万3,200台でありました。現実には、昨年の道路交通センサスによりますと、１日当たり１万3,700台ございました。このことを踏まえまして、また地域の今後の発展、将来の交通状況等を推測しますと、現在の計画であります４車線は必要であると考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　観光振興につきまして２点のご質問をいただきました。　まず最初に、ライトアップ工事費約1,500万円の内訳はどうかとのご質問でございます。社団法人上田市産業開発公社が設置いたしました上田城ケヤキ並木遊歩道ライトアップに係る工事費の内訳につきましては、設計費が260万円、工事費が1,220万円、工事管理費が50万円の合計1,530万円となっております。　次に、ライトアップをどのように中心市街地活性化などに結びつけるのかとのご質問でございますが、観光施策を推進する上で常に念頭に置かなければならないことは、四季を通じた誘客と滞在型観光の推進であり、これを目標として進めていくことが大切であると考えております。これらを実現するための方策の一つとして、上田城ケヤキ並木遊歩道という既存の観光資源にライトアップを組み合わせることによって付加価値を高め、新鮮な魅力と感動を市民並びに観光客に対して提供していく試みが観光地づくりにとって大変重要であると認識をしているところでございます。　観光は大変すそ野が広いため、その効果がはかりづらく、また効果が直ちにあらわれない場合もあるわけでございますが、今後観光戦略を構築し施策を講ずる中で、中心市街地の活性化につながる波及効果をもたらすものと考えております。今後につきましては、ライトアップ期間中の上田市観光会館や池波正太郎真田太平記館の開館時間の延長、さらには江戸がわら灯籠の光による幻想的な空間を醸し出している柳町等との連携を検討するとともに、ライトアップに訪れた観光客をいかに中心市街地へと導くかといった点について、中心商店街やＮＰＯ法人の皆さんとも協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、ライトアップを単品で観光に生かそうとせず、温泉地の宿泊者への付加価値的なサービスとしてＰＲをしていってはどうかとのご質問でございます。今年度の上田城千本桜まつりの期間中、別所温泉が宿泊者の特典として有料の夜桜ご案内バスを運行し、約600人の利用がございました。関係者にお伺いしたところ、美しく感動的であったと、大変好評でございました。今後につきましても、別所温泉、丸子温泉郷、菅平高原の各観光協会や旅館組合等とも連携を図る中で、より多くの観光客に上田城千本桜まつりを初め、年間を通じた上田の四季の魅力を楽しんでいただけるよう、商品開発も含め幅広く検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、日本の歴史公園百選、日本100名城に選定されました天下の名城であります上田城跡公園の上田城千本桜及び上田城ケヤキ並木のライトアップを上田の貴重な観光資源ととらえ、積極的にＰＲを行い、上田城の知名度や上田市の魅力向上に努めるとともに、観光客の一層の誘客を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　それぞれご答弁いただきました。　分権型自治については、地域協議会にご審議いただきたいというような丸投げをするという形ではなく、理想とする分権型自治の姿を市がみずから示しながら、ともに考えていくという、そういう姿勢でやっていただきたいというふうに考えますが、その点、もう一度確認させてください。　最後に、観光振興についての質問をいたします。観光振興というのは、かけた金額に対してどのくらい利益を生み出したか。いわば費用対効果が厳しく問われる場であります。来春、財政再建団体に移行する北海道夕張市が、かつて観光による生き残りをかけて展開したテーマパーク石炭の歴史村やスキー場の開設が結果的に自治体経営に重くのしかかったように、やってみたけれども、だめでしたでは困るわけです。上田も観光をリーディング産業にすると言っているわけですから、例えば今回質問したケヤキのライトアップにしても、市民の皆様から、むだ遣いだなどと言われないためには、かけた分以上の経済効果、波及効果を生み出さなければならないわけです。お金をかけっ放しでなく、ライトアップにより観光振興にどのような効果があったのか、数字も含めてきちんと検証していくことが必要です。この経済効果、波及効果を検証する方法を考えているのかということをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤原信一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　三井議員ご指摘のとおりであります。私どもも丸投げということは決して考えておりません。地域協議会、また住民の皆さんにいろんなご意見をいただく中で、市としてきちんと決めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤原信一君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　宮下　省二君登壇〕 ◎商工観光部長（宮下省二君）　観光振興についてご質問いただきました。　観光振興は費用対効果や波及効果が問われるものである。このための検証が必要であり、市は検証の方法をどのように考えているかとのご質問でございます。観光は、地域イメージや情報を県内外に発信することにより人々を呼び寄せ、文化や人の交流を促し、地域で生活する人々に多くの利益をもたらす重要な産業であると考えております。また、議員ご指摘のとおり事業の実施に当たっては、その費用対効果を検証することが必要であると認識をしております。ことしの春の上田城千本桜まつりにおいては、上田駅の乗降客数、市内ホテルの宿泊者数、市内お土産店の販売実績、そして市内観光施設の入館者数、あるいはバスの入り込み台数等により、その波及効果を検証したところでもございます。上田城ケヤキ並木遊歩道のライトアップにつきましても、これらを参考に検証してまいりたいと思っております。さらに、今後上田市観光ビジョンを策定する中で、観光の経済効果の調査や効果を高めるための仕掛け、戦術等についても検討いただくよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（藤原信一君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　５時１８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、市政について、深井議員の質問を許します。深井議員。　　　　　　　　　　〔17番　深井　武文君登壇〕 ◆17番（深井武文君）　質問の許可をいただきましたので、終日大変お疲れのところですが、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。通告いたしました３項目につきましてご質問いたします。　まず最初に、産院問題について伺いたいと思います。この産院問題については、今議会で同僚、他の２名の議員の方々も質問され、非常に関心の高い問題であります。この問題につきましては、合併前の旧上田市はもとより、当時上小圏域全体を大きく揺れ動かした、深刻かつ喫緊の課題として市政に、また市民の皆さんに衝撃と不安が広まったことは、まさに記憶に新しいところであります。大都市、地方を問わず、広まりつつある産科医師の不足から生じたことが要因で起きたことであり、不測の事態であったことはご承知のとおりであります。　この衝撃の不安が広がる中で、女性を中心とした市内外の９万4,000人余に上る女性を中心とした署名が集められ、存続を願う悲痛な叫びが寄せられたわけであります。これに対し、母袋市長の英断により、また市当局の迅速な行動、そしてまた熱意により医師確保がなされ、とりあえず市民に安堵と不安を解消し、対応したことに対しましては敬意を表するものであります。しかしながら、産院の前途は、急場をしのいだものの、取り巻く存続に向けた条件整備などの状況はなお依然と厳しいものがあります。　私もこの質問に先立ちまして、去る先月22日の日ですか、産院を訪れて、産院の施設を微に入り細に入り隅々ご案内をいただいて見てきたわけであります。そんな施設の状況を見ながら、今回、現在進められております産院の審議会の運営方針の動向、そしてまた産科の大病院等に対する集約化の動きなどの国及び県の動向の定かな方向性が見えない状況でありますが、しかし産院の果たす役割、大きな使命を踏まえ、今後の運営に対する市としての考え方、方針について伺うものであります。あわせて、当然方針に連動するところの老朽、劣悪な状況下にある施設の改築整備への考え方についても、現時点での考えられる方向性について、まずお伺いしたいと思います。　次に、市職員の採用にかかわる国籍条項について伺います。合併により16万人余の人口規模となった当市は、特徴の一面として工業製造出荷額が県下２番目という輝かしい実績を持つことにも大きくかかわって、外国人居住者も10カ国余、6,300人余、人口比にして全市民の3.7％。今回、今議会の市長の施政方針の中でも語られておりましたが、そういう側面を見せております。まさに国際化時代の先端を行く地方都市であり、外国籍を持つ市民にとって、上田市は住みやすい、そしてまた住みよいまちであるという一つのあかしでもあります。市長はこのほど、これらの背景を踏まえ、全国外国人集住都市会議にも出席され、外国人居住者支援に向けた基金創設などを提唱され、国際化時代に向けた共生社会の積極的な姿勢を示されました。この点につきましては、私も共鳴、共感するものであります。　これまで県内でも定住外国人の支援策として、無年金者、障害者への給付は、松本市などと全県19市町村が給付の実施をしている状況もあります。なお、市職員採用への門戸の壁である国籍条項の規定により、依然採用への道は阻まれております。本県では採用に一定の条件が付されているものの、この条項が撤廃されておりますのは県職員並びに松本市であります。開かれた地方都市上田、国際協調、そしてまた交流のまち上田を県内外に発信するためにも、この際、国籍条項を撤廃することは、多少の障害を超えても、新市のイメージアップなど、はかり知れない効果があるものと提言を踏まえ、今後の方針、考え方について伺います。　次に、３点目の質問でございますが、当面する市政運営上の重要課題であります行政改革について伺います。市の行政改革推進委員会におきましては、このほど第１次行財政改革大綱の素案について協議が進められ、平成19年から21年にかけての３カ年で取り組む集中改革プランの主要な柱として民間活力導入の具体的方針が示され、旧上田市当時からの懸案事項であった保育園の統廃合、民営化の検討事項が盛り込まれたとの報道がなされました。導入に当たっては、一定の指針策定とガイドラインの作成とあわせ、最後のハードルとなる市民合意の形成の必要性がうたわれ、方向性が示されつつあります。これらの保育所の民営化、統廃合とあわせ、この集中改革プランでは、職員の定数管理、人員削減、外部団体の整理などについても盛り込み、さらに協議を重ね、本年12月中に市長への答申というスケジュールが示されております。これまで多様な行政需要により肥大化した行政組織を抜本的に見直し、スリム化した中で、最少の予算で最大の効果を上げる改革に当たっては、国と同様、自治体においても聖域なき改革が望まれるところであります。しかし、一面、市町村行政は人的サービスで住民にストレートでサービスを行う職種が多くございます。行政改革に当たっては、反面、サービス低下防止の上でも、この点においては極めて慎重な対応が求められると思います。　そこで伺いますが、今後答申がなされ、これを尊重しつつ行政改革を推進する上での改革の理念、改革に当たっての留意事項、また改革の視点をどこに置くのか、市の基本的な考え方を伺います。　あわせて、２点目は保育園の民営化問題について伺いますが、これも答申を得てからの後でありますから、一つの仮定の話でありますが、保育行政はより安心、安全な保育、今日社会問題となっている教育の問題にも大きくかかわる幼児教育が求められており、民営化などへの改革のプロセスにおいてより慎重さが要求される分野であります。なお、全国の例として、拙速な推進によりこの民営化が住民訴訟で敗訴し、保護者に賠償金の支払いとなった横浜市のケースを初め、民営化をめぐる訴訟は最高裁で３件、札幌、大阪など各地で保育園の民営化をめぐる住民訴訟が起きております。なお、係争中のものもございます。このたびの改革プランの主要な柱となった保育園の民営化について、このような背景も踏まえ、推進を仮定した場合、どのような施政方針で臨むのか、伺います。　以上、最初の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　深井議員のご質問に答弁いたします。私からは２点につきまして、一つが産院の存続に向けた運営方針、もう一つは国籍条項についてのご質問について答弁させていただきます。　昨年８月、信州大学医学部から産科医師の引き揚げ通知に端を発しました、いわゆる産院存続問題につきましては、ご承知のとおり、今もご指摘もいただきましたが、正規医師２人、そして臨時医師１人の確保ができ、産院の存続が可能となり、現在に至っているところでございますが、地域のお産体制の確保ということにおきましては、まさに産院の役割はまことに大きなものがあると、このように感じております。しかし、全国的に現在、そして将来的にも産科医師不足の状況の中で、今後産院の医師確保についても困難が予想されております。地域の産科に関する病院の閉鎖等によりまして、年間700件前後のお産を取り扱う状況でございます。そういう意味からも、地域の重要な１次医療を担う産院の今後のあり方については大変重要でございまして、それだけに慎重に議論を重ねながら、速やかな対応をしてまいりたいと考えております。　若干、国、県等の動向、あるいは対応について述べさせていただきますが、国におきましては産科医不足の現状を踏まえまして、新医師確保対策として、病院の小児科医、産科医の広く薄い配置を改善し、病院勤務医の勤務環境の改善、医療安全の確保を図るため、集約化あるいは重点化を一層推進するという方針を示しております。一方、県におきましては、11月２日、県産科・小児科医療対策検討会、これが開催されまして、集約化の是非、そして具体的な方法を含めまして、長野県の実情に即した産科、小児科医療の提供体制を来年３月までに県に提示するという予定になっております。それを受け県におきましては、その提言内容をさらに審議をした中で、認められれば2008年度スタートでございます第５次県保健医療計画に反映していくという状況でございます。　市におきましては、現在、上田市産院運営審議会におきまして、産院の今後のあり方についての意見集約に向けて論議を重ねていただいているところでございますし、また議会におかれましても、今年度地域医療対策特別委員会を立ち上げられまして、産院を含めた地域医療の現況と課題について研究、検討されておられるところでございます。　ところで、産院が存続するための手法として幾つかあろうかと思いますが、一つとして、地域の基幹病院である長野病院への施設の集約化。二つ目として、１次医療を担う産院とリスクの伴う２次医療を担う長野病院との間の適切な搬送システムの構築ができるのかどうか。三つ目に、医師の精神的、肉体的負担の軽減を図るための助産師の活用策等が挙げられると思います。産院、あるいは産院を含めた広域的な地域医療に即した手法の選択をしなければいけないでありましょうし、伴ってシステムの構築をしていかなければならないと考えております。同時に、その選択した手法、あるいは構築したシステムが周産期医療体制として、大学の医局等が安心して医師を派遣できるようなレベルに持っていくこと、こんなものも考えていかなければならないだろうと思います。　私たちが望みます、また妊産婦に支持のある赤ちゃんに優しい病院を未来に向け存続させるためには、幾つかのそのような課題も片づけていかなければならないところでございますが、まずは現体制の安定的な維持に努めまして、その上で地域の２次医療機関でございます長野病院の充実への支援を行えるのかどうか、そういったものも含めて現状における長野病院との連携について、さらなる適正で機能的な連携システムを構築し、地域の周産期医療体制を整備すべきであると考えております。いずれにいたしましても、産科医不足の状況の中にございます、国、県の、あるいは信大医学部医局等の関係する機関の動向も見きわめながら、継続的な医師確保のために施策を検討し講じてまいりたい、このように考えているところでございます。　続きまして、外国籍居住者が多い上田市におきまして、市の職員採用条件の国籍条項を撤廃し、国際化にふさわしいまちづくりを進めるべきだと考えるが、考えはというご質問がございました。職員の採用に当たりましては、公共の利益を追求して、全体の奉仕者たるにふさわしい、また多様で有為な人材を確保し、育成していくことが極めて重要であると考えております。そして、職員には、健康元気都市上田の創造と挑戦を進めるために、市の政策決定を支えるとともに、市民本位の生活者起点による良質で効率的な行政サービスを提供できるよう、高い専門性や倫理観と市民感覚が求められているところでございます。　職員採用における国籍条項撤廃につきましては、国におきましては、従来から公権力の行使、または公の意思の形成への参画によりまして、直接的、間接的に統治にかかわる職務に従事する国、地方公務員には日本国籍を必要とするという基本的な見解を示しております。当市においても、国籍条項の撤廃については慎重な対応をしてまいったと理解をいたします。一方、地球規模で国際化が進められている中でございまして、議員ご指摘のとおり上田市は外国人の登録者数も県下一多いという状況であります。こうした中にあって、私ども上田市におきましては、外国籍市民との協働ということを目指しながら、外国籍市民支援会議等も設置して、多文化共生の社会づくりを推進しておるところでございます。　そんな中で、平成17年７月には任期つき採用職員として外国籍職員１名を採用するとともに、嘱託職員１名を雇用して、相談業務や生活情報の提供等を行うことによりまして、外国籍市民との共生を現在図っているところでございます。今後の職員採用に当たりましては、行革という中にあって、さらに新規採用枠というのは限られてくると、このように思っております。また、国民主権の原理というものと国際化社会の両立をどうとらえるかという基本的な考え方もさらに整理をしていく必要があると考えます。したがって、すべて撤廃ということは、なかなか現状においては私は厳しいものがあろうと思います。慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　行政改革を進める上での基本理念等についてお答えさせていただきます。　厳しい財政や地域経済の状況等の背景の中で、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、各地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していくことが必要であります。また、新生上田市建設計画が具体化されていく段階を迎え、今後合併による効果として行財政改革の姿を示し、その実効性を検証することが求められております。　このような状況の中で、新しい視点に立ち、継続した行財政改革の取り組みが必要であります。その基本となる第１次上田市行財政改革大綱の策定に向けて、行財政改革推進委員会にその大綱案の策定を諮問して、ただいま検討していただいております。これまでの間、委員会では８回の委員会と、この委員会のほかにも約10回にわたりまして関係部局あるいは行政委員会等とのヒアリング、また話し合いを精力的に進めていただいております。委員長初め委員の皆様には心から感謝を申し上げる次第でございます。今月、あと２回の委員会を経て、12月中、今月中には答申をいただく運びとなっております。今後、行財政改革推進委員会から答申をいただいた上で、上田市としてこの答申案を最大限尊重しまして、行財政改革大綱を策定してまいります。　今後策定する行財政改革大綱の基本的方針としましては、一つとして、今までの地域行政から市民協働と地域内分権による地域経営への転換、二つとしまして、今までの行政管理型の行政運営から民間経営手法を取り入れ、効率的、効果的で成果を重視した行政経営への転換が考えられます。　また、基本方針を受けた行財政改革の基本姿勢としましては５点ございますが、一つには、聖域、例外を設けず、先送りしない改革。二つ目には、市民協働型、地域内分権型の改革。三つとして、行政の率先垂範と職員の意識改革による改革。四つ目に、開かれた行財政システムによる改革。五つとして、実効性とスピードに着目した計画的な改革が考えられます。このような基本方針や基本姿勢を行財政改革大綱に位置づけまして、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　まず、産院についての中で、老朽化した施設の改築及び整備に関する方針について申し上げます。　現在の施設は昭和43年に設立をしたものでございまして、以来38年を経過していることから、ご指摘のとおり経年劣化が進んでいる状況にございます。こうした劣化している状況を把握しながら、劣化の著しく進捗した箇所につきましては、毎年修繕等の対応をしてきているところでございます。また、医療設備機器につきましても、さきの９月議会におきまして補正予算をお願いし、修繕や更新を行うなどの対応をし、万全な医療設備機器の整備による入院、外来患者への医療サービスの向上に努めているところでございます。施設や設備の整備のほかに、現在、助産師等の公募を行い、医療スタッフの充実に努めているところでございます。助産師につきましては、現在１名の応募があり、採用に向けた手続を進めている状況でございます。今後も業務量の急増する中で、医師、助産師、看護師等の医療スタッフのさらなる充実や医療設備機器等の更新を進めるためには、経営の健全化、経営の安定化も図っていく必要があると考えているところでございます。　そこで、こうした実情や今後の業務量等を踏まえ、また産院の自費診療にかかる料金につきましては、平成９年度に改正以来のものでありまして、他の産科医療機関との間で料金の格差が生じていることを勘案し、上田市産院運営審議会に対し、料金改定の諮問をしているところでございます。　ご質問の施設の改築及び整備に関する方針につきましては、産院の今後のあり方、今後の運営方針と密接な関係がありますので、現時点におきましては経営の健全化を図ることにより、経営体力を充実させ、現在の施設及び医療施設機器の修繕、更新を積極的に進め、産科医療機関としての使命を果たしてまいりたいと考えております。　続いて、行政改革の中で保育園の民営化についての考え方のご質問でございます。基本的には、行政改革大綱に沿って進めていくべきものと考えておりますが、現在市内には公立32園、私立10園の保育園がありますが、核家族化等の進展や共働き家庭の増加、また保護者の就労形態が多様化する中で、保育ニーズも多様化をしてきており、子育て支援事業を初め延長保育や休日保育、一時保育、障害児保育などの特別保育事業を行うなど、公立、私立ともに保育の充実に努めているところであります。　一方、少子化の進行等により、公立保育園におきましては半数以上が定員を下回るという状況でありますが、保育士をより多く配置しなければならない３歳未満の乳幼児については、年々入園児数がふえてきているという状況にもございます。また、公立保育園の多くは、第２次ベビーブーム期の昭和40年代、50年代に建設され、保育環境を維持するため、改修、修繕に努めておりますが、木造で築後30年以上経過した園舎については今後計画的な改築を行う必要があります。このような状況の中で、公立保育園が果たすべき役割や機能を明確化し、経営といった視点も加味しながら将来を見据えた効率的な保育園の運営や配置を検討する時期に来ているものと考えております。　公立保育園の民営化及び統廃合については、安全で安心した保育ができる環境を確保し、在園児にとって大きな保育環境の変化を与えないような配慮も必要でありますので、保護者や地域の関係者の皆様との十分な協議を重ねることが最も大切であると認識をしております。今後策定される行財政改革大綱の方針に基づき、慎重に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、限られた人と財源の中で、多様化し拡大する保育ニーズにこたえるため、今まで以上に公立と私立がそれぞれの特性を生かし、お互いの協力のもとに特色ある保育をしていくことが今後ますます必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔17番　深井　武文君登壇〕 ◆17番（深井武文君）　ご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、最初の産院問題の件でございますが、市長から、あるいは部長から一定の見解が示されたわけでありますが、いずれにしましても、確かに国、県の動向、そういうものがいまいち見えない状況であります。そしてまた、我々議会の中の地域医療対策特別委員会等でもいろんな議論されているわけでありますが、現在のところ、地域医療、産科も含めて、これといった方向が見えない、大変な状況を呈しているわけであります。先ほど市長答弁のとおり、確かに期限的に来年３月時点で一定の方向が示されるということでありますが、それはそれとして、いずれにしましても上田市の産院は、それこそ誇れる産院でございます。ＷＨＯの認定、あるいはユニセフからも認定されて、赤ちゃんに優しい産院であるということで、私は上田市が本当に誇れる施設だと。これやっぱり大事に守っていかなければならないと思います。　そういう意味で、そこで質問させていただきますが、高度医療の麻酔科医の確保とか、小児科との連携、大病院との連携はもちろんとっていかなければ、産院だけでは難しいわけでありますが、一つの考え方として、産院の将来に向けては、16万の市となった新市だけの悩みではないわけであります。はっきり申し上げて、東御市、長和町、青木村等、あるいは坂城町も含めて、上小広域圏の共通、共有の悩みでもあり、課題でもあるわけであります。そこで、近い将来、運営母体を広域連合へ移管するというようなことも一つの方策ではないだろうかなと。そういうことによって組織強化が図られ、財政基盤も安定し、より大きな産院の整備方向が見えてくるのではないだろうかなと。少なくも、この上小広域圏の産院にかかわる問題は、周辺町村も単独ではどうにもならない問題であります。さりとて民間の小さな産科医院も頑張っておられますが、まだまだ心もとない体制でありますので、その辺のことも視野に入れて取り組む考え方が考えられないかどうか、再度市長にお伺いしたいと思います。　それから、もう一点、これは一つの提言として質問させていただきますが、産科医師の確保、あるいはこれは麻酔科医も含めて検討されてもいいのではないかと思いますが、市でこの産科医師の国家資格取得を目指す学生を公募して、場合によっては、例えば2,000万円がいいか、3,000万円がいいかは別として、数千万円の奨学資金を無利子で市が貸与すると。ただし、国家資格取得後、例えば10年間産院で勤務医として勤務してもらうというような一定の条件を付して、無利子で貸すよというようなことで産科医を確保していくというような市独自の方向、そのくらいの手を打っていかないと、とりあえず現在の院長、副院長以下職員の皆さんの熱意で頑張っておりますが、これとてそれぞれ先生方も年々加齢していくわけでありますので、それらのことも一つの将来の方向として考えられないかどうか、その点も１点聞いておきたいと思います。　それから、国籍条項の撤廃ですが、なかなか難しい壁があるようでありますが、確かに市長答弁の中で、国の見解は公の意思形成、公権力の行使云々ということを言っておりますが、これは国家レベルの問題でありまして、確かに国レベルになると、外務省だとかそういった省庁になると、なかなか公の意思形成、公権力の行使で国家間のいろんなことにかかわる公務員でありますので、非常に採用には難しい面があろうかと思いますが、私は地方自治体にはそれが障害になる分野はそんなに存在していないのではないだろうかなというふうに、私はそう理解いたします。市長も言われております国際化時代、国際協調時代、いろんな社会的背景を踏まえて、やはり上田市が、その辺の上田モデルを発信できるような、一歩前進できるような、できれば先取りできるような姿勢を私は期待したいわけであります。正職員の採用については、いまいち検討という見解でありますが、任期つきの職員あるいは嘱託、臨時でも最初の第一歩として踏み出したことは評価できますので、さらにその辺の若干の拡大も可能かどうか、その辺も再度お伺いしたいと思います。　それから、行政改革でありますが、私は決して行政改革に反対論者でもないし、そういう立場で物申しているわけではございませんが、いずれにしましても行財政改革イコール、当然のことながら財源を削る、浮かす、当たり前のことでありますが、そこで真っ先に来るのが人であります。人員削減ということで、これまた当然最も効果的な行革の柱になるわけでありますが、ただ私が心配するのは、地方自治の本旨から外れて、一番の本丸の大事な部分の人材を安易に削るような行革は避けなければならない。ぜい肉は落としても筋肉を落としてしまっては何もならないわけでありますので、いろいろ議論出ておりますとおり、特に高度成長時代にどこの自治体もふろしきを広げてきた二次的、三次的な外郭団体、そういうものが真っ先にメスを入れられるべきだなと、私はそういうふうに理解しております。これは国や県も同じことを言われて、確かに国、県も今そういうふうに動いております。人的サービス、先ほど申し上げました人的サービスがまず一番ストレートで住民に接するわけでありますので、そのことによって結果としてサービス低下につながっては元も子もないわけであります。そういうことに十分配慮していただきたい。この点については、今後進める大綱が出てきた以後の要望にしておきたいと思います。　１点だけ、当面する保育園の問題で質問させていただきますが、合併後32園、公立関係で32園ございますが、旧４市町村間で保育の内容、あるいはまた保育時間、中身にいろいろ内容の違いはございますが、それにしても正職員の配置に一部目立つ職員配置のばらつきが目につきます。この点は、私は以後きっと人事配置でバランスをとっていかれるというふうに思っておりますが、私が案ずることは、安全管理あるいは管理責任上、一たび事故、事件が起きた場合に少ない正職員に責任がのしかかるわけであります。そして、ひいては市の市長の管理責任、最高責任者としての管理責任を問われるわけであります。臨時職員、パート職員にそんなに過重な、それだけの待遇をしてございませんので、管理責任を問われた場合に大変なことになりますので、その辺の正職員のバランスを欠いている園への速やかな適正配置について１点お伺いしておきたいと思います。　以上質問して、私の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　産院についてと国籍条項について再質問いただきました。　最初に、産院の関係でございます。運営母体というものについて広域でしたらどうかという、こういうご質問と受けとめましたが、産院は合併前から、旧上田市の住民に限らず、地域にお産を扱う産科がないということから、丸子地域、真田地域、武石地域、あるいは東御市、青木村等々、あるいは坂城町も含めまして、いわゆる上田広域の住民の皆様に利用されております。その意味では、広く自治体立病院的な要素を兼ね備えているのだろう、このようには思います。　この運営経費というものをどのように今後、財政的な面ということからして捻出するなり運営していくのかということでございますが、言われるとおり一つの方法として広域ということも考えられるかとは思います。ただ、例えば今市で運営しております小児初期救急センター、これをとりましても、お願いはしておりますが、なかなか上田地域広域での運営に実質上なり得ない、こんな状況もございます。政策医療というのは、私はやはり地域全体でまず支えなければいけない、こんな思いを強くは持っているところでございますが、まだ残念ながらそのような状況ではないということでございます。　今後において、産院のあり方、さらに研究、検討を進めていくということを申し上げましたが、地域の実情に応じた、例えば広域的な搬送などの連携システムというようなことも検討するべきものがあろうと、このようにも考えます。そういう中にあって、各自治体のシステム構築等にかかわるような経費の負担とか、あるいは広域的な運営の妥当性等についても、今後研究をしていく課題はあるのだろうなと、このようには思いますが、上田市としてどうできるか、この検討をまず急ぐべきだろう、このように考えております。　次の国籍条項のお話でございますが、先ほど答弁の中で、最後に全面的な撤廃ということにおいては、なかなか難しい問題もまだあり、慎重にというお話も申し上げました。そして、一方で、これまで任期つきの採用もいたしてきたところでございます。今後における議論として、次のステップは、そうしますと一部撤廃というようなことになるのかどうか、例えば職種についても、あるいは昇任ということにおいてもどのようにしていくかという、こういう議論をやっぱり重ねる中で、今後国籍条項については検討してまいりたいと、今考えているところでございます。 ○議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　まず、産院の医師確保、それからこの地域医療の医師の確保という観点から、学生の奨学金貸与、一定の条件を付した上での市独自の対応はどうか、こういった点でございますが、具体的なご提言をいただきました。これにつきましては、今後の地域医療のあり方の検討の中で参考とさせていただきたい、こんなふうに考えております。　それから、公立保育園の保育士の配置の関係で、合併市町村ごとにばらつきがあるが、是正していくべきであると、こういうお話でございます。現在、保育士の配置につきましては、ご指摘がありましたとおり合併時の職員体制を引き継いでおりますので、正規保育士、臨時保育士の配置割合が地域ごとに差があるというのが実情でございます。今後、正規保育士の配置につきましては、保育事業内容や園児数を考慮し、また臨時保育士とのバランスをとりながら、順次職員の適正配置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　お諮りいたします。日程はいまだ未了でありますが、本日はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋陽一君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明６日の会議は、議事の都合により特に午前８時45分に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　午後　６時２７分　　　延会...