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安曇野市議会 > 2018-06-18 >
06月18日－04号

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  1. 安曇野市議会 2018-06-18
    06月18日－04号


    取得元: 安曇野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年安曇野市議会６月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１８日（月曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　小林純子議員　　　増田望三郎議員　　　坂内不二男議員　　　猪狩久美子議員　　　松枝　功議員　　　召田義人議員第２　議案第５３号　安曇野市税条例の一部を改正する条例　　　議案第５４号　安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第５５号　安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例　　　議案第５６号　安曇野市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　議案第５７号　臼井吉見文学館条例の一部を改正する条例　　　議案第５８号　安曇野市博物館条例の一部を改正する条例　　　議案第５９号　安曇野市三郷図書館建設事業基金条例を廃止する条例　　　議案第６０号　平成３０年度安曇野市一般会計補正予算（第１号）　　　議案第６１号　平成３０年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６２号　市有財産の処分について（大門公民館）　　　議案第６３号　損害賠償の額を定めることについて（自動車事故に関すること）　　　議案第６４号　市道の認定について　　　議案第６５号　和解及び損害賠償の額を定めることについて（公園事故に関すること）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　１番　　小林陽子　　　　　　　２番　　臼井泰彦　　　３番　　遠藤武文　　　　　　　４番　　林　孝彦　　　５番　　坂内不二男　　　　　　６番　　井出勝正　　　７番　　山田幸与　　　　　　　８番　　一志信一郎　　　９番　　松枝　功　　　　　　１０番　　増田望三郎　　１１番　　中村今朝子　　　　　１２番　　竹内秀太郎　　１３番　　平林　明　　　　　　１４番　　藤原陽子　　１５番　　猪狩久美子　　　　　１６番　　小松芳樹　　１７番　　召田義人　　　　　　１８番　　宮下明博　　１９番　　平林德子　　　　　　２０番　　小林純子　　２１番　　内川集雄　　　　　　２２番　　小松洋一郎欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　堀内猛志　　政策部長　　　上條芳敬　　　　　財政部長　　　百瀬秀樹　　市民生活　　　　　　　　　宮澤万茂留　　　　福祉部長　　　花村　潔　　部長　　保健医療　　　　　　　　　髙橋正子　　　　　農林部長　　　大向弘明　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　鎌﨑孝善　　　　　　　　　　　　横山　正　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　金井恒人　　　　　教育部長　　　西村康正　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　高嶋雅俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　望月利彦　　　　　次長　　　　　細田昌伸　　次長補佐兼　　　　　　　　　青木規素　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小松洋一郎）　ただいまの出席議員数は22名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（小松洋一郎）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、20番、小林純子議員、10番、増田望三郎議員、５番、坂内不二男議員、15番、猪狩久美子議員、９番、松枝　功議員、17番、召田義人議員の以上６名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林純子 ○議長（小松洋一郎）　最初に、20番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。　小林議員。　　　　　（２０番　小林純子　登壇） ◆２０番（小林純子）　おはようございます。20番、小林純子です。　けさ出がけに、大阪方面で大きな地震があったというニュースがありまして、非常に心配な気持ちでこの席に今立っております。被害の全容がわからない状況ですので、ここでお見舞いを申し上げるのもはばかられます。とにかく被害が拡大しないことを願って、本日の一般質問に臨みたいと思います。よろしくお願いします。　まず、最初に、議長に許可をいただきましたので、資料の配付をお願いします。　この資料は２番目の質問で見ていただきます。　それでは、最初の質問です。　増田建設産業の一般廃棄物処理の適正化についてということです。　先ごろ、平成21年一般廃棄物処理業の許可申請許可処分の取り消しを求めた行政裁判の判決が出ましたが、住民側は敗訴を受け、控訴しております。　判決文では、一般廃棄物の処理量が極めて少ないことが、著しい被害のおそれがないことの条件であるように読み取れます。そうすると、今後も著しい被害のおそれがない状態に保つ、これが一般廃棄物処理業の許可更新の条件であり、一般廃棄物の処理量が極めて少なかったこれまでの状態が、将来にわたって維持されなければならないことになります。今後、許可権者としての市の責任は一層重くなるものと考えられます。　そこで質問です。一般廃棄物の処理量が極めて少ないことと、著しい被害のおそれがないことのこの関連性について、市ではどのように認識されておりますか。市民生活部長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、小林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　本件御質問につきましては、今回の長野地方裁判所での一審判決は確定判決ではなくて、東京高裁へと継続中であります。被告であります安曇野市といたしましても、この関係性につきましては、今後の裁判の争いの中の内容になってくる可能性も出てきますので、現状はお答えすることができません。　ただし、市といたしましては、廃掃法を始めといたします関連法令にのっとりまして、また遵守いたしまして一般廃棄物の適正で安定かつ円滑な処理処分が推進できますように努めてまいりたいというふうに思っています。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　先日の井出議員の答弁にもありましたけれども、係争中であるので答えられないということがまずありました。大変残念に思います。　法令に従って適正にやっていくということだというお話ですけれども、それでは、聞き方を変えます。　法令にのっとってということ、当然です。これまでの一般廃棄物処理の中で、許認可権者である市としての監督管理について一般廃棄物の処理量はどうであったか、そして、どのような被害がどの程度出ているかということを認識されておりますか。市民生活部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　今回の第一審につきましても、この処理量にかかわりますこと、それから処分にかかわります被害につきまして、これが争点となってきた部分がございます。そして、最終的には、施設そのものが周辺の皆さんの健康あるいは生活環境上に支障がないという施設であるということで判決があったということで認識をしております。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　今の部長の答弁ですと、判決は認めているということですね。　そうしますと、当然ながら、係争中だからということではなくて、これまでやってきた市の管理監督についてきちんと、どれだけの一般廃棄物の処理を行い、どのような実態の処理が行われ、それがどれだけ市民に被害を及ぼしているか、あるいは及ぼしていないか、あるいは若干あるのかという点についてはしっかりとお答えができると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　市といたしましても、廃掃法に基づきます特に７条、８条、これに基づきまして適正管理をさせていただいています。当然、量につきましても確認をとりまして、そして周辺の皆さんに影響がないような指導をしてまいりました。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　それでは、これまでの経過を踏まえれば、また裁判の判決を読み取れば、一般廃棄物の処理量が少ないので、著しい被害のおそれはないというのが市の認識ということになりませんか。
    ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　これも判決によるものであります。今回の判決でありますと、持ち込まれる一般廃棄物が庭木、街路樹の剪定枝、あるいは間伐による伐採木であること。そして、悪臭、騒音、振動、汚水などにおいては、さらに処理量が少量であったということから、本件施設は施設にかかわる基準に適合したというふうに判決で言っています。そのとおりだというふうに感じております。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　それを最初から一言でずばっと言っていただければ、すぐ次に行けたんですけれども、判決では、この一般廃棄物の処理量が少ない、よって著しい被害のおそれがないという判断をしております。ただし、著しい被害のおそれですからね、全く被害がないとは言っておりません。　市は、住民の訴えに理由がなく、適正な監督管理を行っているという立場である以上、この一般廃棄物の処理量が少ないから、それほどの被害が出ていないということだと思います。そういうことでは、係争中であるとはいえ、今後も市として、増田建設産業の営業について管理監督をしていかなければならないということになりますから、この一般廃棄物の処分量が、今後も極めて少ない状態に保たれていなければいけないということになります。これについて、市のほうではどのように考えておられますか。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　ただいまの一般廃棄物の処理量を将来にわたりまして極めて少ない状態に維持できるかということであります。　基本的には、事業者側の営業行為という部分もございますので、市といたしましては、この営業権、これを侵害するような形はできないということが基本でありますけれども、いずれにしましても、これから今後処理量がどうなるかわかりませんけれども、いずれにしましても適正な処理ができるように管理監督をしてまいります。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　業者の営業権ということをおっしゃいましたけれども、それは当然として、それについて市は一般廃棄物処理の責任を持つ立場として、どのように対応していくかということが大事だと思うんです。　この業者の処理量についてですけれども、裁判の証人尋問の中で、今後は一般廃棄物の処理量をふやしていくという証言、答えております。ですから、この一般廃棄物の処理量を市がどのように一般廃棄物の処理計画、法律等に従ってコントロールしていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　いずれにしましても処理量、これが多くなる可能性ももちろんあります。先ほども申しましたとおり、私どもといたしましては、廃掃法に照らし合わせながら適正な処理ができる、これを確認してまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　それはそのとおりなんですけれども、裁判の判断では、この一般廃棄物の処理量が極めて少ないので、この程度の被害でおさまっていると。だから、現状としては許可をしても問題ないという判断です。ですから、この一般廃棄物の処理が、現状あるいはそれ以下の状態で今後も稼働されていかなければ、被害は増大するおそれがあるというわけですから、そこのところは非常に大事です。　安曇野市が、どのようにこの増田建設産業の一般廃棄物の処理について管理監督していくことを考えているのか、具体的にどうするということをお答えいただきたい。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　先ほども申しましたとおり、処理量につきましては増大する可能性もあるということであります。これについては当然営業権がありますので、そこに立ち入ることはできないんですが、先ほど申しましたとおり、廃掃法７条、８条に規定いたします一般廃棄物処分業の許可基準ですとか、あるいは施設の維持管理等、これに照らし合わせながら随時パトロール等もさせていただく、そんな予定であります。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　今随時パトロールもというお話がありました。　最近の状況でお話ししますと、ここ半年以上、増田建設産業の破砕機が余り稼働していないということがうかがえます。重機で廃材等を小割りにしているというその作業は続いていて、したがって騒音が逆にひどくなっている状況だと、これは周辺住民の方々のお話です。破砕機はもしかしたら故障しているのかもしれないんじゃないかと、こういう状況を県にも訴えておりますけれども、はかばかしく進展しておりません。市もどのように考えているのか。係争中だからほったらかし状態ということにも見えます。　こんな現状がありますので、先ほどの部長の答弁というのは非常にむなしく響くんですけれども、３番のほうにかかわってまいりますけれども、一般廃棄物の処理について、今後裁判によって出た判決からすれば、より一層責任が重くなっていると思いますけれども、市としてはどのようにこの責任を果たしていこうと考えておられるかお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　これにつきましては、何度も同じ話になってしまいます。　基本的には廃掃法に基づきます管理監督をやるというのは当然、私どもの責務であります。先ほどおっしゃられました周辺の皆さんの苦情等、これは確認をさせていただく予定であります。　今後も廃掃法に基づきますパトロール等もいたしますし、また苦情等ありましたら、事実確認をいたしまして指導していきたいというふうに思っています。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　それでは、具体的にもう一回お尋ねをしますけれども、この判決によれば、一般廃棄物の処理量が極めて少ない状態であるのでこの程度の被害、著しい被害は出ていないというふうな判断をされております。ということは、何回も申し上げます。今後も増田建設産業の一般廃棄物の処理量が極めて少ない状態が維持されなければならないということになります。　これについて何度かお答えはいただいておりますけれども、本当にそれは可能なのでしょうか、冷静に考えて。増田建設産業の一般廃棄物の処理量が今後も極めて少ない状態で維持できるということを、市としてコントロールできるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　増田産業さんの処理量がこれからふえないようにすることについて、できるかというお話でありますけれども、基本的にはまだ仮定の話でありますので、今はお話しできません。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　仮定の話なのでできませんということではなくて、市は、一般廃棄物の処理について責任を持ってこの事務事業を扱う立場にあります。ですから、毎年一般廃棄物の処理計画というのをつくって対応しております。そして、実際に一般廃棄物の処理がどうであったか、ことしはどうなる見込みか、それぞれの業者がどれだけの量を処理するかといったことについて、毎年きちんと計画を立てているわけです。その中で幾らでもコントロール、処理量についてコントロールはできます。安曇野市内で処理できないほどの多くの一般廃棄物が出たとすれば、近隣の自治体と事前協議をして、そちらに回してやってもらうということもできます。　ですから、この増田建設産業の一般廃棄物の処理についても、会社側がこれからふやしていくというふうに言っている以上、それに対して市側はどのような対応をして、これ以上被害が大きくならないための、あるいは被害が出ないようにするための対策を講じなければいけないと思いますので、具体的にお答えをいただきたい。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　具体的な対応につきましては、先ほどお話をさせていただきました。　一般廃棄物処理計画でも規定しておりますとおり、当然でありますけれども、この事業者のみならず、市が許可をしています全ての廃棄物処理業、また収集運搬業に係る事業者に対しましては、当然法令にのっとりまして廃棄物が安定かつ適正に処理されるように、私どもが監督をしていくのが当然であります。具体的なものにつきましては、先ほど言ったとおりであります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　そろそろ時間ですので、まとめたいと思いますけれども、この裁判に関して一般質問で何回も取り上げてまいりましたが、大方、係争中であるからということで答弁を避けるという場面が多々ありました。今回もそうです。ただし、この増田建設産業の一般廃棄物の処理量について、この極めて少ない状態が維持できれば被害は少ないということになるから、今後もそういった増田建設産業が一般廃棄物の処理を少ない状態で経過するように、市がきちんと管理監督するということをお願いするわけですけれども、実際には、これは非常に難しいと思います。　そもそも論として、増田建設産業は、産業廃棄物の処理物の中に一般廃棄物がまざってしまってはまずいので、一般廃棄物の処分業の許可もとっておこうという、この程度の必要があってとった許可であります。ですから現状、この10年ほとんど一般廃棄物の処理を行っていないということからすれば、この現実をしっかりと受けとめていただいて、またそれと同時に、安曇野市のこの廃棄物行政の過去の問題についてもしっかりと目を開いていただいて、真摯な態度で控訴審に臨んでいただきたい。これを申し上げて私の質問を終わります。　次です。２番目の質問にまいります。　議長に許可をいただきましたので、パネルを用意しました。　まずは、このパネルをごらんください。　かわいらしいピンクのバラの模様のボトル、これは柔軟剤でしょうか。そこからほのかにいい香りがと言いたいところですが、怪しげな毒ガスのようなものが吹き出しています。キャッチコピー、日本に新しい公害が生まれています。その名は、香りの害と書いて「香害」。　先日、６月５日の朝日新聞に掲載されたこの意見広告はこのように訴えています。柔軟剤や洗剤の人工的で過剰な香りに苦しんでいる人がふえています。香りに含まれる化学物質がめまいや吐き気、思考力の低下を引き起こす化学物質過敏症の原因の一つになるのです。中には、友人や同僚の服についた香りにより、学校や職場に行けなくなるといった深刻な問題を訴える人もいます。エチケットのつもりでつけていたあなたの服の香りが、誰かの健康を奪っているかもしれないとあります。　ということで、におい、香りによる深刻な影響、香りの害「香害」について、これが今回の質問のテーマです。　柔軟剤や洗濯用香料など、身近な生活用品に含まれている香料による健康被害は、年々深刻になっております。2013年に国民生活センターが調査した香りの被害は、柔軟剤だけでも450件を超えています。その後も柔軟剤の生産量増加とともに、被害件数は増加の一途をたどっております。特に気がかりなのは、学校などで児童・生徒、学生らの衣服に使用される柔軟剤や洗剤の香料、整髪剤や汗を抑えるための制汗スプレーなどの香料の強いにおいによって、気分が悪くなったり、頭痛、吐き気、せきがとまらない、息苦しい、ぜんそくが悪化する等の健康被害が報告されていることです。　芳香剤や柔軟剤などに使われている香料には、多種類の危険な合成化学物質が使われており、その健康被害については、化学物質の影響を受けやすい発達期の子供には特に注意が必要です。　日本では、まだ香料や香りの有毒性に対する認識が薄く、国の規制を待っている間に被害が広がってしまうおそれがありますので、自治体や市民みずからが「香害」の啓発や柔軟剤などの合成香料を多用した製品の使用を自粛する、こういった取り組みが必要であると考えます。　そこでお聞きします。安曇野市において、香りの害の実態はどうでしょうか。一般市民のほか、子供たちの教育の現場、学校では香りの害は認識されているでしょうか。お聞きをいたします。　なお、安曇野市の消費生活センターの関連で、市民生活部長からも答弁をいただけるとのことですので、よろしくお願いします。そのほかに保健医療部長、それから教育部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　柔軟仕上げ剤は衣類をソフトに保ち、傷んだ繊維をやわらかくするもので、部屋干しのにおいや汗のにおいなどを抑えるため、微香タイプが主流でありましたけれども、近年はどうも外国製の強い香りのものが横行しているということであります。　芳香性を工夫した商品は、一方でそのにおいが気になるなど、そういった苦情が議員おっしゃるとおり、国民生活センターには多く届いているということであります。　平成25年度以降、中信消費生活センター、これは長野県のセンターでありますけれども、こちらに寄せられた件数が６件、また全県下では19件と聞いております。においの感じ方は人それぞれでありまして、人によっては、同じ部屋に柔軟仕上げ剤を使用しているだけで、気分を悪くするという方もあるということであります。　国民生活センターやインターネットなどでは、こういった形のものが目にしているわけでありますが、現在のところでありますけれども、安曇野市の消費生活センターへの相談は今のところないという状況であります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　髙橋正子　登壇） ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、市民の方の健康被害についてお答えさせていただきます。　国民生活センターへ寄せられた柔軟仕上げ剤等のにおいに関する相談の中には、においがきつくて、頭痛や吐き気がある、せきがとまらないなど身体の危害の相談が寄せられているとのことです。　また、先ほど御配付いただきました資料にもありますように、化学物質に過敏な方やアレルギー体質の方の中には、わずかな化学物質に反応して頭痛、息苦しさ等のさまざまな症状があることも言われております。　市では今のところ、市民の方からはこのような身体の不調などの相談を直接受けていないということもありまして、健康被害の実態についてはつかめていない状況です。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、香りの害「香害」の小・中学校での実態について御答弁させていただきます。　本日現在の調査では、市内の小・中学校において家庭からの特別な配慮等の要望は受けてはおりませんが、柔軟剤等のにおいに不快感を示す児童・生徒の数は５人、教職員の数は１人と報告を受けております。　学校の対応としましては、換気を小まめに行ったり、脱臭剤を置いたりしているとのことでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　まだそれほど深刻な被害が出ていないということだと思いますけれども、これは被害がないのと、その被害が認識されていない、この香りの害だということとは気がついていないという現状のほうが適当かなというふうに思います。　私がこの一般質問で取り上げるということをきっかけにして、多くの声が私のほうにも寄せられております。しかし、必ずその困っているんだけれどもという続きには、においのことだし、個人差もあるし、余りそのことでこれが健康被害だとかそんなふうにはなかなか言えないし、話題にするのもちょっと気が引けるわというようなことで、十分それは健康被害ですよと思われるような状態になっているにもかかわらず、なかなかその香りの被害については言い出せない、訴えるすべがないという感じがいたします。　そこで、なかなか健康被害があるのだというところまでの認識がないということには、このにおいの感じ方の問題があるんですけれども、しかし、そこには非常に大きな危険が潜んでおりまして、この香り、柔軟仕上げ剤の香りそのものの害と、この香りが長く続く、あるいはさっと衣服に触れたときに、また改めていい香りが出るといった、こういう仕組みになっておりまして、そういったことでは、被害を訴える方の中には、もう何回洗ってもこの嫌なにおいが取れない、お下がりでもらったんだけれども、とても着せられない、あるいはこの柔軟剤仕上げの衣類にさわっただけで、この手をこれまたしっかり洗うんだけれども、なかなか取れないといったことまでお聞きしております。　それが、この柔軟仕上げ剤の香りの問題のもう一つ大きな危険ということなんですけれども、こういった危険があるということまで、特に私が心配しております発達段階にあります子供たちの脳神経などに、鼻から直接その有害物質が届いて悪い影響を与えるということが言われておりますので、そのあたりまでの危険の認識があるかどうか、教育部長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　香りの害「香害」について、学校現場でも配慮を要するという重大な点を御指摘いただきましてありがとうございます。　現在、教室の中には、香り以外にも音に敏感な反応を示す子供など、多様な児童・生徒がおります。本市では、子供の特性を理解し、どの子にも学びやすい学習環境を整えていくことを基本としております。　具体的な取り組みということで……。 ◆２０番（小林純子）　その危険性についてどの程度認識されているかということをお聞きしたいです。 ◎教育部長（西村康正）　先ほど、議員からも御説明ございましたように、個々にそれぞれの反応が違うという中で、結構このにおいについて苦慮している方もいるということは理解をしております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　今、具体的にその危険性について、どの程度認識しているかということをお伺いしたんですけれども、まだ若干心配だなという気がしますのでお話ししますと、先ほど言ったにおいが長続きする、なかなか取れないという状態にするためにマイクロカプセルというものに香料を詰めて、それが衣類にくっつくように、こういうふうにしてつくってあるのが現在の香料であったり、柔軟仕上げ剤の香料なんです。したがって、その危険なものというのは香料だけでなくて、マイクロカプセルをつくっているイソシアネートという猛毒の化学合成物が使われているということなんです。　これについては、香料よりもはるかに強い毒性があるということです。ですから、何とかこれについて、市民の皆さんに知っていただいて、被害から遠ざかっていただきたいということで、２番目の質問です。　この芳香剤や柔軟剤などに使われている香料の危険性について、これを市としてもぜひ啓発していっていただきたいんですが、そういったことの具体的な取り組みについてお伺いをします。教育部長、それから保健医療部長、よろしくお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　香りのマナーや注意喚起ということにつきましてですけれども、平成26年度に長野県が作成した啓発チラシを市内の保健センター等に掲示した経過がございます。そこの内容としましては、大勢の方が利用される場所や施設、乗り物において、香水や芳香剤、柔軟仕上げ剤等の香料の自粛をお願いしたという内容です。また、化学物質過敏症の方やアレルギー体質の方、いろいろな症状があらわれる可能性があることも、そこに明記をしたものです。　やはり体調不良を起こす可能性があるということでございますので、個別の相談があった場合には対応をして、必要に応じて啓発等を行ってまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　香害の啓発活動といたしまして、議員御指摘のように、保護者や業者の方など来校される方へ呼びかけるポスターを学校の玄関へ掲示すること、また保護者向けのチラシを作成し、配布することなどを検討してまいります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林議員。 ◆２０番（小林純子）　ぜひこの啓発をしていただいて、被害が広がらないようにお願いをしたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △増田望三郎 ○議長（小松洋一郎）　続いて、10番、増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。　増田議員。　　　　　（１０番　増田望三郎　登壇） ◆１０番（増田望三郎）　10番、増田望三郎です。通告に従いまして一般質問いたします。　なお、議長了解の上、資料の配付をお願いしています。　まず、１問目。長年にわたり地域住民が窮状を訴えてきた、三郷小倉にある民間事業者の廃棄物処理施設問題、本年３月市を訴えた平成21年一般廃棄物処理業の許可取り消しを求めた行政裁判の判決が出ました。原告である住民は、この判決を不服とし東京高裁に控訴しています。　この控訴審において150人もの地域住民が控訴人になったことを、市長はどのように受けとめているでしょうか。お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　これはどのように受けとめているかと問われても、これは市が控訴したわけではなくて、原告住民の皆さん方が控訴されましたことでありまして、市は、あるいは私といたしましても、何とも申し上げることはできません。　ただ、本件事案につきましては、市民の皆さんが裁判で市を訴えられたということでございまして、大変残念な結果といいますか、不幸な結果だというように私は捉えておりまして、いずれにいたしましても、被告という立場でございます。井出議員や小林純子議員にも先ほどは市民生活部長のほうから答えをさせていただきましたが、今回は長野地裁での一審判決、これは確定判決ということではなくして、東京高裁へと係属中であるために、被告である市といたしましては、これ以上のことはお答えをすることはできません。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　市長、裁判の当事者であるとは思うんですけれども、その一方で、市長は自治体のリーダーとして市民の生活を守るべき立場でもあります。そうでしょう、市長。　その立場からも、この150人の控訴人の思いを受けとめることはできませんか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　それぞれの思いがあって裁判に持ち込んだということだと思いますので、私は、それは市民の皆さんの一つの権利として行使をされたことであるというように捉えておりますので、被告人の立場では物を申すことはできません。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　市長のリーダーとしてのその立場で答えてほしいんですよ。　住民の思いを伝えさせてもらいます。　判決後の原告団の総会で、控訴するかどうかの話し合いの場が持たれました。その中で私が心を動かされたのは、北小倉で果樹農家を営む方の発言でした。最前列に座っていたこの方は、話し合いの最後に立ち上がって振り返り、こう言いました。「私は62歳です。ここに来ておられる原告の皆さんは、私よりも年上の先輩方が多い。そして、この会場の一番後ろには、原告団には名を連ねていないが、この安曇野に残り、また戻ってきてリンゴをつくっている若い連中が座っています。先輩方にお願いします。どうかこの若い連中が安心して農業を続けられるように、この裁判を続けていきましょう。」そう言ったんです。　会場の一番後ろには、若い農業者たちの姿がありました。この問題が発生して13年、裁判が始まって９年。当初は中学生だった彼らも大人になって、この安曇野の地で人生を送ることを選択しているんです。この９年間、原告の方たちは多くの時間とお金、労力をこの問題につぎ込んできました。たった数分で終わってしまう弁論の傍聴のために、仕事を休んで往復３時間かけて、長野地裁に駆けつけてきた人たちです。その回数は42回になります。　市長、なぜここまでやってこられたと思いますか。それは、このふるさとを自分たちが先人たちから引き継いでもらったように、次の世代の人たちが安心して暮らせるように、安心して農業ができるように、この安曇野の環境を守りたい、そう心底思えるからこそ、ここまで頑張ってこられたわけです。そのような方たちが150人いるんです。　市長、もう一度お聞きします。　今度は市長の立場で、市民の自治、市民の生活を守る市長の立場で、そんな住民の方たちに手を差し伸べてくれませんか。お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは、裁判になる前に当事者同士、あるいは市も交えて三者でしっかり話し合いができて、そこで解決できれば一番いいことだと私は思っておりました。しかし、現実的には裁判になったということでありますし、市は訴えられている立場、被告人でございます。　先ほど来、部長が答弁をしていますように、市としては、これは廃棄物処理業、収集運搬業に係る事業者に対して、法令にのっとって廃棄物が安全かつ適正に処理されているように、監督庁としての責務を果たすために、今後とも指導、監督を継続していくという以外に、ここで答えるべきことは差し控えさせていただきます。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　４月の北小倉の花見の会、選挙前に市長やってこられて、住民に近寄って手を差し出したじゃないですか。そういう選挙前のときだけじゃなくて、こんなときこそ手を差し伸べてほしいです。　次の質問にまいります。　次は、活力を生み出す空き家の利活用をというテーマです。　少子高齢化、本格的な人口減少が進む中で、空き家は大きな社会問題になっています。　平成27年に国の空き家対策法が施行され、本年、市でも法に基づき空家等対策計画が策定されています。法整備により、特定空家の行政代執行が可能になりましたが、一方、使用可能な空き家の利活用については計画で明記されているものの、実行はこれからです。使用可能な空き家は、社会の大切な資産、資源と捉え有効な対策を講じていかなければなりません。今回の質問では、地域のコミュニティー機能の維持及び活力を生み出す空き家の利活用をテーマに具体的な提案をいたします。　まず、市長に伺います。　市長は、空き家の現状についてどのように認識され、利活用についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　その前に、選挙前に手を差し伸べたとか、伸べないとかということではなくして、この問題は、当然いろいろな政策は市民の皆さんと協働で遂行していかなければならない、市民の皆さんの理解と協力がなければ、市が計画を立ててもスムーズに進まないということは承知をいたしておりますし、お互いに握手をし合うことは、裁判とは別の話でありますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。　空き家対策等の計画にも配慮をして今後取り組むわけですが、少子高齢化、かつて経験をしたことがないような時代背景がございますし、また、かつては、長男は家の跡をとる、あるいは、子供は親の面倒を見るというのが通例でございましたけれども、今は、少子高齢化が進み、核家族化によって、市内の空き家は増加傾向にあります。今後も、人口減少などがさらに進めば、空き家の増加はなかなか歯どめがかからないというような状況が生まれるというようには考えております。長期間放置をされている空き家については、老朽化による倒壊であるとか、あるいは樹木や雑草の繁茂であるとか、不法侵入などの問題が発生して、周辺の環境に悪影響を及ぼすおそれがございます。　このような状況を防ぐために、所有者が空き家を適正に維持管理をしていただくということが大前提だというふうに思いますが、一方、管理ができない、あるいは、将来的にも住む予定がないということで、その物件については、賃貸、あるいは売買によって活用するという道がございます。ただ、権利関係が生じますので、なかなか行政としては手を入れにくい面もございます。　市は、移住・定住を促進して、移住者の住宅確保のためにこういった状況を生かすということが考えられますが、いずれにいたしましても、空き家の利活用を促進する市の取り組みとしましては、昨年から開設した空き家バンクをさらに充実させて流通の促進を図っていきたい、また、移住者の住宅に対する考え方をまず把握をしていかなければならないということで、空き家の購入や改修などに対する支援策、市としてはまだ具体的なものはございませんが、できれば、今後財政部当局、それから他の関係部署とも調整を図りながら、何らかの形で空き家対策、空き家の財政的な支援ができないかということについては、慎重に検討させていただきたいというように思っています。　いずれにいたしましても、空き家を最大限に利活用するということは、一方では、持続可能な社会の実現に向けた一つの有効な施策であるというふうに捉えております。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　そんな中で、本年市では空き家の実態調査を行うということで、予算が331万円ついております。同僚議員の質問とも重なりますが、この空き家調査の概要を教えてください。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、増田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　空き家の状況でありますけれども、近年、少子高齢、また核家族化などで社会情勢が大きく変化していくために、空き家の状況を把握しておくことが空き家対策の第一歩というふうに考えております。そこで、市内の空き家の状況につきましては、過日もお話しをさせていただきましたとおり、平成25年度実施した空き家調査、これにつきましては、危険な空き家を中心とした調査でありまして、利活用できる空き家というものがほとんど含まれていないということから、また、前回の調査から５年たったということでありまして、最新の情報とは言い難いという状況であります。　そこで、本年度でありますけれども、空き家等対策計画に基づきまして、全ての空き家、一応、おおむね１年以上居住、その他使用実績がない空き家を対象とさせていただきますけれども、空き家実態調査を行ってまいりたいというふうに思っております。まずは、市の職員の聞き取り、それから、各区長さんにお願いいたしまして、空き家等の情報を提供いただく予定であります。その後、所有者等の情報を入手いたしまして、簡易危険度調査など、現地調査を行いまして、その結果によりまして、空き家管理台帳を作成、そして、データベース化していきたいというふうに思っています。　その後でありますけれども、空き家管理台帳を活用いたしまして、所有者に対して意向調査を実施していきたいというふうに思っております。この意向調査でありますけれども、実態調査した空き家情報を、利活用の推進のために、空き家バンクなど、空き家等の利活用に対する支援を行っていただいております安曇野暮らし支援協議会へ、また、空き家相談会を開催している安曇野市空家等対策協議会に、また、適正管理の推進のため安曇野シルバー人材センターに情報を外部提供してよいかの同意をいただく予定であります。また、外部提供の同意を得ました所有者の空き家情報を、先ほど申し上げましたそれぞれの団体に提供いたしまして、空き家対策の推進、また、適正管理、あるいは利活用につなげてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　調査して、その物件を市から外部提供するということの確認を所有者の方にとられるということで、きめの細かい調査になると思いますので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。　では、その調査を、実際、肝心な利活用にどうつなげていくのかと。所有者の確認もとれて、では、利活用にどうつなげていくのかということで、空き家の利活用について総体的な考え方と既存の施策について、あればお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。　　　　　（政策部長　上條芳敬　登壇） ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、お答えをいたします。　空き家実態調査の実施につきましては、これまで市民生活部長がお答えをしたとおりでありますが、政策部といたしましては、市民生活部との連携によりまして、空き家管理台帳の有効活用を図り、利活用可能な物件については、管理ができない、あるいは将来的にも住む予定のない空き家の所有者に対しまして、本人の意向を確認し、情報提供について同意をいただきたいというふうに思います。　また、現在も施策として、安曇野暮らし支援協議会の中に空き家バンク部会を設けてございます。空き家の効果的な利用について協議をいただいているところでありますけれども、所有者に対しまして、空き家バンクへの登録を誘導するとともに、あわせまして、先ほど市長が申し上げました住宅の支援、これについても方向性を検討しながら、賃貸や売買、活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　政策部長にもう少しお尋ねします。　空き家バンクが29年度から始まっています。提供の物件数やサイトの閲覧登録数、また成約数などの利用状況を教えてください。ちゃんと機能しているのかということです。　それと、この空き家バンクの実効性を高めるために超えなければならない課題があるんだったら、今何が問題になっているかということもお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、29年度末時点における空き家バンクの利用状況でございますが、売却物件が37件、貸家物件はゼロ件であります。閲覧登録者数が834人です。うち、県外が496人、県内が131人、市内が207人、成約に至った案件が１件ということであります。なお、安曇野市空き家バンクの登録物件でございますが、長野県の移住ポータルサイト「楽園信州」や民間の情報サイト「ココスマ」へも重複して掲示をしているところでございます。　空き家バンクの課題ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、売却物件、貸家物件ともに件数が非常に少ない、これが一番の課題であるわけでありますけれども、恐らく流通に課題があるのではないかというふうに感じております。それぞれが持つ需要と供給がより明らかになって、お互いのニーズが確認されてこそ、効果的な流通が図れるというふうにも感じております。今後、登録者でありますとか、不動産業者への意向調査を実施いたしまして、掲載可能な情報はアップするなど、空き家バンクの充実を図っていきたいというふうに考えております。　市の空き家バンクは、先ほど議員がおっしゃられたように、昨年の３月28日の開設ということで、１年少々でございます。セミナーやホームページを活用いたしまして、移住者向けの情報発信を積極的に行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　１つ抜けていました。移住促進の部分で、空き家バンクというのは結構役立っているんですか。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　移住促進の効果ということのお尋ねだと思います。　市がこれまでに移住に関して何らかの支援、いわゆるサポートをした方ですが、平成29年度末までで延べ1,460人に上ります。そのうち、平成29年度でありますが、県外から移住をされた方は、41世帯、90人いらっしゃいます。そのうち半数以上となる24世帯の方が空き家バンクの登録者ということでありましたので、空き家バンクは24時間利用が可能というネットでの情報収集でありますので、こういったことから見ると、非常に効果的であるというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　それでは、少し切り口を変えます。　市が持っている特定公共賃貸住宅についてです。この特公賃住宅の利用状況を教えてください。こちらも空き家状態が続いているのかどうなのか、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　それでは、特定公共賃貸住宅に関するお尋ねでございます。　特定公共賃貸住宅は、中堅所得者層を対象としまして、安曇野市に良好な賃貸住宅を求めるニーズに応えるため、合併前の穂高町、明科町において建設されました。追分団地と塔の原団地の２団地がありまして、本年４月１日現在では、全体で20戸中、11戸に入居され、９戸が空き家となっております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　事前にいただいた資料でも、27年、28年、29年と、特公賃住宅の入居率は決して市営住宅ほど高くはないんです。空き家状態も９戸あるということで、現在、この特公賃住宅の利用対象が市内在住者、または在勤者に限っています。これを市外や県外在住者にも広げられないかということを提案します。　ユーチューブに建築住宅課が出している特公賃のＰＲ動画があります。これを見ましたけれども、とてもいい内容です。移住希望者がこの動画を見て、移住する際の住居の選択肢にもしたいと思うのではないでしょうか。移住希望者も利用できるように、要項の見直しと、さらに、特公賃住宅の空き家バンクへの登録も提案します。　この２点お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　特公賃の空き家につきましては、29年度におきましてかなり空き家数が増加しました。そういったことから、私どもは、入居者を確保するために、民間の住宅情報誌に掲載し、広く募集をしたところでございます。ただいま議員から御紹介のありましたような動画等の広告も含めてということでございます。　そういったことから、昨年度末には県内外からの応募の方が多数ございました。しかしながら、今御紹介がありましたように、現状の条例におきましては安曇野市内に住所または勤務場所を有していることを入居の要件としているため、応募いただきましたが入居に至っていない状況です。こういったことから、市外からの入居を可能とするよう、近隣自治体の状況調査等を含めまして、現在条例改正の準備を進めているところでございます。　また、空き家バンクへの登録という御質問でございます。特定公共賃貸住宅につきましては、現在入居者もいらっしゃるということから、空き家ではなく空き部屋があるというふうに認識しております。また、国の空家等対策の推進に関する特別措置法におきましても、空き家は、国または地方公共団体が所有し、管理するものを除くと定義されておりますので、この空き家バンクの対象にはならないと考えております。先ほど申し上げました条例改正等を進めまして、移住促進と特公賃の入居率向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　では、いよいよ本題の、活力を生み出す空き家の利活用について質問してまいります。　まず、この半年で私が地元住民から相談を受けた２つの空き家活用の事例を紹介します。　１つは、東京の旅行会社が地元の方から古民家を貸借して農家民宿をやろうとしたができなかったという事例、もう一つは、移住してきた若い夫婦が眺望のいい田畑の中にある空き家を利用して農家カフェをやろうとしたができなかったという事例です。　配付資料をごらんください。　この２つの空き家は、いずれも土地利用条例上の田園環境区域、この黄色いところにあります。前者の農家民宿はこの区域ではできないことになっており、また、後者の物件も基本集落外に位置していたため、やはり、飲食業ができませんでした。これらの空き家は、利活用したくてもできずに、今も空き家のままです。　安曇野の田園環境を守るという土地利用条例の趣旨は大いに賛成します。また、人口減少を鑑みた立地適正化計画におけるコンパクトシティや拠点集約の方向性も理解しております。その上で、では、拠点集約されないそれ以外の地域、具体的には、市の面積の大部分を占めるこの黄色の田園環境区域ですね。ここにふえていく空き家やコミュニティーの維持をどのように対応しようとしているのか。この大きな問題、課題を市長にお尋ねします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　活力を生み出す空き家利用についてということのお尋ねでありますが、市においては、現在、安曇野市の適正な土地利用に関する条例がございます。いわゆる土地利用条例、それから、安曇野市立地適正化計画によりまして、既成市街地への開発や居住、都市機能の集約を進めているところであります。いわゆる、政策的なコンパクトシティであります。これは、駅周辺、あるいは支所周辺、あるいは本庁周辺を中心にした開発、少子高齢化時代を見据えた都市の形成のあり方の一つであります。　市の最上位計画でございます総合計画において、将来都市像を「北アルプスに育まれ　共に響き合う　田園産業都市　安曇野」としておりまして、一般的には、田園環境の保全、それから産業の発展、これは、ある面では相反する関係にあります。ただし、土地利用条例におきましては、安曇野市全市を６つの区域に区分をして、区域ごとにふさわしい開発内容を提起することで、乱開発を防ぐ、田園環境の保全と産業の発展のバランスをとってきたところでありますし、今後とも、この基本的な方針は変えない方針でございます。　田園環境区域につきましては、田園環境に調和をした集落コミュニティーの形成及び継承を図るとともに、良好な農地を保全する区域として位置づけております。少子高齢化社会の到来によりまして、当市においても人口が減少傾向にあることは事実でございますし、また、この減少に伴う空き家の増加、先ほども申し上げましたが、今後ある程度潜在化をして、ふえていくのではないかというように考えられます。空き家の転用のみを優先するということでなくして、バランスのよい都市構造の形成、これも優先事項というふうに考えております。土地利用条例では、田園環境区域においても、建築基準法などで規定をする規模によって、立地可能な施設もございます。地域コミュニティーの維持の観点から、空き家は、兼用住宅、あるいは併用住宅のような活用が望ましいと考えるものでございますし、また、地域コミュニティーの維持を支援していくことで、安曇野らしい田園地域の維持がされていくものと考えております。　いずれにしても、市民アンケート等でも、豊かな自然、田園環境は残せというようなアンケート結果、多数の市民の意見でございます。ただ、議員がおっしゃられたように、農家民泊であるとか、あるいは農家カフェができないということについては、その地域の必要性、あるいは、それによって空き家が活用できるということになれば、何か弾力的な方法があるのかどうか、しっかり精査をして、やはり、そこの空き家対策を含めて、地域の皆さんの利便性、それによって生活が成り立っていくということになれば、何らかの方策を講じていかなければならないという認識は持っております。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　田園環境区域で新しい建物をどんどん建てろというようなことを言いたいわけではなくて、空き家をとにかく何とかしていこうということが今回の提案です。　そこで、今回、私から空き家を活用したスモール・ソーシャル・ビジネスの提案をさせていただきます。これは私の造語なんですけれども、スモール・ソーシャル・ビジネスとは、空き家を活用して、小さな投資、スモールで、地域社会とつながるなりわい、ソーシャルビジネスを起こし、地域の魅力を高め、コミュニティーの活力を生み出すというものです。肝腎なのは、空き家を活用するということです。　政府、日銀、地方公共団体などが協力して、暮らしに身近な金融に関しての広報活動を行う金融広報中央委員会が行った家計の金融口座に関する世論調査では、2017年の40代の貯蓄平均は643万円でした。何か開業する際に、土地を買って新築すれば何千万円と初期費用がかかるわけですけれども、空き家を購入、または賃貸し、リノベーションして活用すれば、初期投資が抑えられます。また、民家に暮らしながらのなりわいは、地域とのつながりが生まれ、地域コミュニティーに根差したものになりやすい。結果、コミュニティーの維持にもつながります。　資料の別紙、スモール・ソーシャル・ビジネスの事例一覧がございます。認可外保育施設、ゲストハウス、カフェ、フリースペース、農家民宿、フリースクール、ケアハウスなどさまざまで、ここで紹介しているのは、全て空き家を活用した事例です。　まず、市長に所感をお聞かせいただきたい。空き家利活用の方策として、このようなスモール・ソーシャル・ビジネスを打ち出し、推進していく、こういう空き家活用の方策はいかがでしょうか。市長のセンスに何かぴんとくるものがあれば。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　ただいまの提案につきましては、ただ単に空き家に住んでもらうということでなくして、さらに、そこで暮らしながらなりわいができる、なりわいを起こしてもらう。地域社会に溶け込んでいくことができれば、その地域の活性化にもつながっていくというように捉えております。したがって、安曇野市の第２次総合計画の将来都市像、先ほども申し上げました「北アルプスに育まれ　共に響き合う　田園産業都市　安曇野」ということでございますので、この実現に向けた協働によるまちづくりの推進につながっていくのではないか。そして、活力あふれた、にぎわいのあるまちづくりにつながっていくということで、ぜひ、そういった面での空き家利活用を促進できればいいなという思いはございます。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　さらに具体的に提案いたします。　スモール・ソーシャル・ビジネスの目玉として、私は農家民泊が有効だと考えています。田園環境にある空き家を活用した農業体験のできる宿泊施設、この農家民宿こそ、まちづくりの基盤に農がある安曇野の特性を発揮できるなりわいと言えます。ところが、さきの事例でも話しましたが、それが条例上できません。農家民宿を展開していくには、土地利用条例の一部見直しが必要となります。　Ａ３横の資料をごらんください。　具体的には、田園環境区域に農家民宿を加えます。また、２つ目の事例、基本集落外でも空き家の利活用に限りカフェなどの飲食業ができないか、まずは、条例を所管する都市建設部長にお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　都市建設部長。
    ◎都市建設部長（横山正）　安曇野市の土地利用条例につきましては、平成22年４月１日から施行し、28年４月１日から一部を改正して施行している状況でございます。　議員から御紹介がありましたように、現状では、田園環境区域につきましては、宿泊業及び店舗については原則認められないということでございますが、農家民泊や農家カフェなどにつきましては、面積要件を満たしている併用住宅など、規模的に可能となる場合もございますが、基本集落内であることや、そうでない場合は、基本集落等からおおむね50メートル以上離れない場所などの要件がございます。なお、従前実施しております農家民宿は、建築基準法上、客室の床面積が33平方メートル未満、あるいは、店舗部分の床面積が50平方メートル未満は住宅扱いとなり、その範囲で可能となっております。また、この６月15日から施行されました住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法では、県条例に照らし合わせた上で、住宅としての用途の中で、田園環境区域内において民宿を行うことは可能でございます。　議員御提案の空き家を用途変更して行う場合は、市の土地利用条例上、収容人員の規模や利用者の車両の大きさ、台数などが、先ほどの田園内の集落における生活機能の維持を目的とした用途に適していて、コミュニティーの保全と継承が図れることの観点に照らして判断することが必要になろうかと思います。また、通年営業ができます農家民宿を可能にするには、条例を改正して宿泊施設の用途を可能にする必要がございます。この場合、収容人員の拡大や営業日数の通年化により、農家民宿以外のホテルや旅館が立地する可能性が出てまいります。したがいまして、繰り返しになりますが、田園環境区域の位置づけを逸脱してしまわないよう、十分な検討が必要になろうかと思います。　また、現行の基準を超えた農家民宿を市独自に定義づけする場合は、法令ですとか県の条例に適合するかの判断ですとか、また、単純に、今は、空き家を出さないという御提案でございますが、前段で申し上げました広く宿泊・旅館業ができるようになるということになりますと、やはり、地域の皆さんの御理解も必要になろうかということですので、市民の合意形成など、一定の手続も必要となってくるという課題があるということをお答えさせていただきます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　ありがとうございます。　私の提案は、宿泊施設ができるようにしてほしいということを言っているわけではないんです。本当にピンポイントですけれども、農家民宿です。今部長もおっしゃったように、現状、県営住宅等の位置づけで農家民泊事業が行われています。都会からたくさんの中学生たちを受け入れて、受け入れ農家も60軒を超えている。この事業は、安曇野らしさを発揮した新たな活力を生み出していると思うんです。　民泊新法も施行され、人を受け入れる体制というか、そういうものができつつある中で、さらに、海外からのインバウンドの波が、この安曇野にも確実にやってくると思います。彼らが求めているのは体験なんです。そのためにも、民泊や180日の上限がある一般住宅の民泊受け入れではなくて、ビジネスとしても農家民宿をしっかりとできるようにして、既存の農家による民泊とビジネスに特化した農家民宿、これをあわせて農泊と呼んで、安曇野の特色を発揮できる農泊事業を行える体制を整備してほしい、そういう提案です。　それで、これは国も求めています。　最後の資料をごらんください。　国交省観光庁が定めた2007年施行の観光立国推進法に基づく観光立国推進計画では、体験宿泊を500地域でビジネス展開するというふうにしています。農業・農家体験等、人的交流ができる心のふるさと安曇野として、本市もこれに手を挙げてはどうでしょうか。政策的な観点から、政策部長、または商工観光部長にお尋ねします。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、私のほうから、増田議員に対してお答えをさせていただきたいと思います。　議員提出の資料のとおり、平成29年４月に見直されました観光立国推進基本計画の施策の一つとして、滞在型農山漁村の確立形成のため、現在、観光庁、農林水産省が連携しまして、農山漁村振興交付金に農泊推進対策というメニューを新設し、農泊に積極的な地域を重点的に支援しながら、農山漁村の所得向上を目指す、農泊でビジネス展開できる500地域の創設を目指しているところであります。　空き家を農泊に活用し、ビジネスに展開できるとするならば、安曇野らしい魅力ある観光地域が形成されるものと思われますし、空き家対策にもつながるというふうに思います。また、農家民泊などの体験宿泊や古民家を利用した宿泊事業などは、より安曇野を体感できる観光資源となることが考えられます。　しかしながら、インバウンドや一般旅行者といったニーズに幅広く対応できる農泊を推進していくには、農家や地域の皆さんなどの受け入れ機運の醸成とともに、ビジネスとして展開できる企業・団体などの確保が必要になるものと考えられます。そういったことから、関係部署と連携しながら今後研究をさせていただくとともに、興味のある皆さんを中心にして情報提供に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　農を発揮しての安曇野というのを、ぜひ、この安曇野のまちづくりの中で展開していきたいと思います。　さらに提案をします。　空き家を活用したスモール・ソーシャル・ビジネスの推進は、何も農家民宿のことだけをいうのではありません。事例の一覧にあるように、多様な業種があったほうがいいんです。その多様さが、地域にさまざまなつながりや展開を生み出して、コミュニティーも活性化していくわけです。さっき市長がおっしゃられたとおりです。　一例として、移住促進のシェアハウスがあります。これは、もともとは建設会社の社員寮だった空き家を活用して、移住者を呼び込み、現在５組の方が住んでおられます。移住者の中には、里親里子制度で農業研修をし、安曇野で新規就農を目指している方や、御主人が仕事の都合でまだ来られないので、一足早く母子だけで移住したという方もおられます。大家さんが移住者たちのよき理解者で、また、移住者の方たちも地域とのつながりを積極的につくって、移住促進のシェアハウスの理想的なひな型ができています。これは、まだまだニーズがあると思うんで、市としても研究していただきたいと思います。そのほかにもさまざまな分野での空き家活用により、地域に新しい風が吹き込まれ、活力を生み出しています。　こういった多様な空き家の利活用に対して行政がどうサポートしていくか、これを問いたいわけですけれども、これまでは創業支援に空き店舗の活用事業というのがありました。ただし、これは店舗であることが条件で、一般住宅の活用というのは対象外だったんです。今年度からは、対象地域が拠点地域のみになり、そもそも、本事業も本年度で終了し、現在新たな支援策を検討中と聞いています。そこで、新しい施策の制度設計で検討してほしいのは、一般空き家をつかって創業するケースを支援できないのかということです。空き家活用に特化した創業支援を補助金新設の際に組み込むことで、このスモール・ソーシャル・ビジネスを後押しする。その点、いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　補助制度等の活用はということだと思いますが、現行の空き店舗活用促進事業は、新たな事業者が、従前店舗であった物件を賃借した際に補助する制度でございます。また、今年度対象地域を市街地に集約した目的につきましては、急激な人口減少と高齢化社会の中で、生活の拠点となる場を確保し、暮らしやすさの維持向上を目的とする安曇野市立地適正化計画の誘導施策の一つであるということでございます。　創業に当たっては、やはり、業種、あるいは、空き店舗の物件の形態が合うことが出店のポイントになってくる。また、店舗の改装費用などの初期投資を抑えられることにつながるということで、出店がしやすくなるということにつながってくると思っております。また、安曇野らしい、そこでしかできない仕事、業種等もある、そういうことについては承知をしております。　空き家の利活用の促進は、市の重要な政策の一つでもございますことから、現在の補助制度を検証いたしまして、空き家を利用した創業という観点から補助制度が創設できないか研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　今の空き家を使っても対象にできないかという提案は、２年ぐらい前にもした覚えがあるんですけれども、そのときは、若手や女性の起業支援というのがあるのだという答弁がたしかされたんです。それからまた２年ぐらいたって、空き家の問題というのがさらに顕著になってきている中で、空き家の活用ということにしっかりフォーカスして、活力を生み出す利活用については市が応援していくぞと、そういうことを検討していただきたいと思います。　さらに、拠点地域のみでの補助になっていたわけですけれども、田園環境区域における空き家の活用です。これについても検討していただきたい。29年度の空き店舗事業の資料のデータをいただきました。二十何件でしたかね。半数以上が拠点地域ではない場所での創業だったはずです。つまり、田園環境、暮らしや眺めのいいところで、暮らしながらなりわいを起こしたいというのが、移住している方たちのニーズとも重なっていると思うので、ぜひ、その辺の検討も含めて制度設計をしていただきたいと思います。　ここまでつらつらと言ってまいりましたが、私は、単にスモール・ソーシャル・ビジネスに補助金をつけてほしいという提案をしたいのではありません。スモール・ソーシャル・ビジネスでチャレンジする人がふえ、自分らしく生きられる人がふえ、その取り組みを発信することで移住者もふえる。一人一人が輝いて生きられる多様性のある安曇野、それが私たちの安曇野なんですと、そういうふうに言えるまちづくりを提案したいんです。市長、いかがでしょう、最後に。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど来、部長がそれぞれ答弁をさせていただいておりますが、基本的には、政策立案に当たっては、第２次安曇野市総合計画に合致することを基本といたすわけでございますけれども、議員御指摘のとおり、市民ニーズというのをある意味では的確に捉えていかなければいけない。そして、法令や条例等との整合性をとることも大切でありますし、また、地域の皆さん方の理解と協力を得るということも大切でありますが、やはり、空き家対策の一環として、地域ににぎわいを取り戻し、地域に活力を生むという面では、いろいろな職業の選択があってもいい。職業選択の自由があるわけでありますので、法律や条例で全て縛るということではなくして、何らかの知恵を出し合って、その地域が活性化できればいいというふうに私は考えております。　市民福祉の向上、こういったものを目指しながら、どんなことができるのか、内部で横断的な検討、政策立案、各部が連携してしっかり研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員、まとめてください。 ◆１０番（増田望三郎）　今回、空き家問題の解消と地域活性化、そして移住促進、これらが掛け算となって進んでいく具体的な政策提案をさせていただいたつもりです。法令を遵守するのが行政の皆さんの仕事、一方、現状をよくするために変えていくことに積極的に提案していくのが議員、議会の仕事だと考えます。拙い提案ではありましたが、どうか行政の皆さんの経験や知恵もかしていただきたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂内不二男 ○議長（小松洋一郎）　続いて、５番、坂内不二男議員、持ち時間は15分以内といたします。　坂内議員。　　　　　（５番　坂内不二男　登壇） ◆５番（坂内不二男）　５番、坂内不二男です。発言通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、去る６月３日に行われました第４回安曇野ハーフマラソンの開催に合わせて、バルセロナオリンピックの女子マラソン銀メダリストでありました有森裕子さんに安曇野市スポーツ大使が委嘱をされました。このことは、皆さん御存じのとおりだと思います。この委嘱式のときの有森さんのお話でありますが、これまでいろいろな大使をお受けになってきたけれども、スポーツ大使というのは今回が初めてのことというようなことをおっしゃっていました。私は、有森さんはアスリートでありますので、もう既にあちこちの県や市町村のスポーツ大使をお受けになっているものと思っておりましたので、安曇野市が初めてのスポーツ大使ということをお聞きして、少し驚いたところであります。これからは、安曇野市のスポーツ大使といたしまして、市のスポーツ振興のために適切な御助言をいただいたり、また、広く地球規模でＰＲしていただくことを期待していきたいというふうに思っております。　それでは、今回の質問に入ります。　安曇野市は、これまでスポーツ振興計画に基づいてスポーツ施設の充実に努めてこられたというふうに思っています。限られた施設の中で多くの市民の皆さんから御利用をいただいておりますので、利用率が高くなっている現状だというように思っております。　このような中で、利用率の高い体育館の使用申し込みにつきましては、利用したい希望日になかなか利用することが困難になっていて、現状は、市体育協会に加盟している団体と一般の団体との申し込みのあり方に少し疑問を抱いている市民の方もおられます。そこで、体育館を利用する場合の支援など、現状を幾つかお聞きする中で、市のお考えをお聞きしてまいりたいというように思っております。　まず、高いと言われております利用率の現状はどうなのか、また、市体育協会に加盟しているスポーツ団体と一般団体との利用の割合はどのくらいになっているのか、教育部長にお聞きをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、体育館の利用状況についてお答えいたします。　平成29年度の市内８体育館の利用者数は21万452人、使用率は98.4％と非常に高い状況であります。　体育協会加盟団体等の団体ごとの利用割合までは把握をしておりません。したがいまして、利用が多い９月の利用状況を積み上げて算出した結果について申し上げます。あくまで参考値としてお聞きいただければと思います。　昨年９月の総利用件数は2,972件、このうち体育協会加盟団体の利用が827件、27.8％、スポーツ少年団加盟団体の利用が595件、20％、サークル等一般団体の利用が408件、13.7％、残りは、国・県・市、地区公民館、小・中学校等の利用となっております。このことから、約50％は体育協会加盟団体とスポーツ少年団加盟団体、約15％がサークル等一般団体の利用となっております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　坂内議員。 ◆５番（坂内不二男）　ありがとうございます。　スポーツ団体や体育協会に関係するのが50％、半分あるということでありますし、また、公共的に使われているということもあるということで、大変な利用であるということがわかりました。そんな中で、体育館を利用したい日に希望するということはなかなか難しいということも予測ができるわけでありますが、その利用方法が公平であるかどうかが問題だというふうに思っております。　そんなところで、続きまして、具体的になりますけれども、体育館を利用する場合の申し込みの時期についてお聞きをいたします。お聞きするところによりますと、体育協会に加盟している団体は一般の団体より優先して申し込みができるようですが、その目的はどこにあって、現状はどうなっているか教育部長にお聞きいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　それでは、お答え申し上げます。　市が掲げるスポーツによる地域活性化に中核となって協力いただいている市体育協会やスポーツ少年団は、市と綿密に連携をとりながら、市民のスポーツ振興、競技力の向上、スポーツを通した健全な精神の高揚を図っていただいております。これらの団体は、所属会員数も多く、定期的、また長期的に活動しております。その活動する場所を確保するため、優先して予約申し込みを受けております。平成27年度までは、体協加盟団体、スポ少加盟団体の優先予約に制限はなく、28年度見直しを行い、体協加盟団体は週２回まで、週の合計時間は６時間までに、スポ少加盟団体は週３回まで、週の合計時間は12時間までと見直しを行っております。　予約の方法は、奇数月の６日から12日の間に次の奇数月から翌偶数月までの２カ月間の予約ができます。具体的に申しますと、５月６日から12日の間に７月、８月分の使用計画書を提出いただき、６月１日になると誰でも７月、８月のあいている施設の予約ができる。以上のような仕組みでございます。 ○議長（小松洋一郎）　坂内議員。 ◆５番（坂内不二男）　体育協会の目的を見てみますと、市民のスポーツ振興、健康体力づくりの推進、技術力の向上及びスポーツ文化に関する事業を行って健康的で明るい社会づくりに寄与することが目的ということでありますので、市と同じ目的を持っているということはよくわかります。しかし、その中で定期的に行うのは、体育協会やスポーツ団体ばかりではなくて、一般の団体の皆さんも定期的に行いたいという希望は持っているわけであります。そのような実情の中で、今まで無制限だったものを、半月近く早く申し込みができるという決まりをつくったようでありますが、これは規則か何か要綱で定められているのか、その辺をお聞きいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　体育施設の予約方法につきましては、安曇野市体育施設の管理及び運営マニュアルで定めております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　坂内議員。 ◆５番（坂内不二男）　わかりました。　そういう要綱などをつくっておくことは大事なことだというように思います。　次の質問からは、スポーツ団体への支援の状況について少しお聞きをしたいというように思います。　まず、市は、公共施設を利用する場合には、受益者負担の原則であり、使用料をいただくことになっているというように思います。そして、それは、条例、または規則等で定められているのが原則であるというように思います。その使用料に対する支援として、体育協会に加盟しています団体は、先ほど説明ありました週２回、月にすれば４週で８回になりますけれども、この使用料の減免が受けられると聞いております。この減免が受けられることにつきまして、これはどのような目的で減免されるのか、また、減免された年間の額がどのぐらいになるのか、教育部長にお聞きをしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　市といたしましては、スポーツの振興、会員の相互の連帯と教養文化、福祉、心身の健康の向上を図ることを目的に、継続的かつ定期的に活動している団体に対して減免をしており、市体育協会加盟団体はその中に含まれております。社会教育の振興に資する活動を行っている団体・サークル等も、登録基準はあり、減免はしておりますが、中核的にスポーツ振興を担い、市に協力をしている市体育協会やその加盟団体は、減免率や減免枠が有利となっております。　なお、市体育協会加盟団体の年間の減免額については、大変申しわけございませんが、把握をしてございません。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　坂内議員。 ◆５番（坂内不二男）　私もちょっと調べまして、社会教育施設の使用に係る減免団体の登録に関する要綱というのがあって、これに市の体育協会もあるわけですが、要綱の中を見てみますと、体育協会だからということではなくて、体育協会の場合は、要件であります10人以上であるとか、安曇野市に居住していなければいけないとか、通勤していなければいけないと、こういう条件は体育協会に入っていれば該当にしないということで、極端に言えば、松本市の方でも体育協会に入っていれば減免が受けられる、こういう解釈ができるというように思いました。ですので、体育協会だからということではなく、一般の団体の方も、この趣旨に基づけば減免ができるということがわかりました。その辺は私も調べさせていただきました。　そんなこともわかりましたので、具体的な措置として、週２回の減免が受けられるということがあります。このことについては、減免のいろいろな要綱を見ましてもどこにあるか見つけることができませんでしたので、どんなことによってこれがされているのか、その基本を教えていただきたいというように思います。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　基準でございますが、安曇野市体育施設管理規則、この中の別表第２、安曇野市体育施設の使用料減免に関する減免率の基準に従い減免を行っております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　坂内議員。 ◆５番（坂内不二男）　わかりました。　では次に、スポーツ団体の補助金についてお伺いをいたします。　補助金を交付する目的はどこにあるのか、また、交付を受けている団体数とその補助額がどのぐらいになるのか教えてください。教育部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　若干先ほどと重複いたしますが、市内のスポーツ団体への補助金の目的につきましては、市民の生涯スポーツの普及振興や活性化、健康体力づくりの推進、競技力の向上などに関する事業を行いながら、スポーツを通じて交流を深め、健全な精神の高揚を図るための財政的支援でございます。中核的にスポーツ振興を担っている安曇野市体育協会は、平成29年度に73団体、6,216人が所属しているスポーツ団体でございます。また、安曇野市スポーツ少年団は、青少年のスポーツ振興を担っており、本年度は68団体、1,877人が所属し、活動を行っております。　また、この団体への補助金額は、平成29年度の実績でございますが、体育協会へ620万円、スポーツ少年団へ約410万円の補助を行っております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　坂内議員。 ◆５番（坂内不二男）　わかりました。ありがとうございます。　これまで御説明いただきました現状を踏まえまして、教育長にお聞きをいたします。　市が、市民の皆さんがスポーツを通して健康でお過ごしいただくために、スポーツ団体に対して支援をすることは必要なことであるというように私も認識しております。しかし、今回の説明でもわかりましたように、市体育協会に加盟をしていますスポーツ団体の現状でありますけれども、これは、補助金を受けられたり、使用料の減免が受けられたり、また、優先して申し込みができることで、一般の団体とは大きな差が生じていて、私としては不公平感を感じるわけであります。せめて、申し込みのときぐらいは誰もが同じでもいいのではないかというふうに思いますけれども、教育委員会としては、公共施設の利用の公平について基本的にどのようなお考えなのか、また、これまで御説明をいただいた現状を教育長はどのようにお捉えになっているのか、お聞かせをいただきたいというように思います。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　坂内議員にお答えいたします。　市内の体育施設は、大変多くの方に御利用をいただいており、どの施設の利用率も非常に高い状況であることは、御指摘のとおりでございます。　その中で、市体育協会加盟団体やスポーツ少年団加盟団体が定期練習等で体育施設を優先予約する際の回数制限は、合併した当時から３年前まで、制限が設けられておらず無制限に予約が可能な状況であったということは、御説明させていただいたとおりでございます。そこで、平成27年度にスポーツ推進審議会において安曇野市体育施設の管理及び運営等に関する見直しを審議し、先ほど教育部長が答弁したとおり、平成28年度から優先しての予約申し込みについて制限を設けたところでございます。また、過去には、優先予約を行わなかった場合に、予約申し込み開始日に早朝から多くの方々が順番待ちで並んだ状況もあり、このようなことを踏まえて、現在の予約方式になった経過もございます。　議員御指摘のとおり、公平さを保つことは行政執行の基本と考えておりますので、利用される方々の中に不公平感を抱いておられる方がおられるということについては、大事に受けとめ、予約申し込みの方法について、他の自治体の状況、また、利用者の方々の御意見を広くお聞きしながら検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　坂内議員。 ◆５番（坂内不二男）　ありがとうございます。ぜひ、御検討をお願いしたいというふうに思います。　私は、補助金などの支援をするということは、二通りの意味があって、１つは、いろいろな事業を促進するための起爆剤として交付をする。もう一つは、それぞれの団体が自立をするために交付をされるのが補助金の目的だというように考えておりますし、公平な行政サービスの提供、大変難しい話ですが、私は簡単に考えていまして、えこひいきはしないこと、これではないかというように思っております。ぜひ、その辺を考えていただきたいというように思います。　そこで、公平な行政サービスの提供というのは、条例などの法整備が基本であると、こういうように思っております。それは、市長など理事者、また職員の皆さんが誰に変わっても、市民の皆さんに対して法律によって同じサービスの提供ができるわけです。それであるために法律をつくれというように言っているわけであります。しかし、この条例などを設置したときと社会情勢や経済情勢はどんどんと変わっていきますので、常に社会環境などを分析して、慣例や前例にとらわれないで、時には勇気を持って見直すことが必要であると、こういうように思っているわけであります。　今回は、体育施設の申し込みについて公平性を見直すことの要望でございますが、このスポーツ施設の申し込みにつきましては、ほかにも、たしかスポーツ振興計画策定のときに市が行いましたアンケートの中に、少数であったとは思いますけれども、体育施設を簡単に予約できるようにしてほしい、こういう要望があったというように思います。ですので、多くの市民の皆さんが対象となることでありますので、丁寧な説明をしていただいて、ぜひ、さらなる御検討をいただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　この際、申し上げます。　竹内秀太郎議員より、本日の午後の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △猪狩久美子 ○議長（小松洋一郎）　続いて、15番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。　猪狩議員。　　　　　（１５番　猪狩久美子　登壇） ◆１５番（猪狩久美子）　15番、猪狩久美子です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず最初に、認定こども園の民営化についてです。　市長は選挙公約で、「日本一！子どもが元気に育つまち」というのを掲げていました。出産から子育て、生涯を通じた豊かな人を育むまちづくり、これを３つに分け具体的な施策を示していました。施策実現のため、現在努力されていると思いますが、市長としては、この日本一！子どもが元気に育つまち、これにどんな願いが込められていますか、お伺いをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをさせていただきます。　私が目指す安曇野ビジョンに掲げさせていただきました、「日本一！子どもが元気に育つまち」に込める思い、これは昨年の12月の政和会の代表質問でも答弁をさせていただいたところでございます。本格的な少子高齢化、人口減少時代、かつて経験したことのないような時代に入りました。　そんな中で、次世代を担う子供たち、地域や社会の宝であると捉えております。その子供たちを健やかに育むためには、安心して出産し、子育てができる環境づくりを進め、そして安曇野で生まれ育った子供たちがふるさとに愛着と誇りを持ち、社会のために活躍する人材として育てていくことが大切であるというように捉えております。　安曇野市で育った子供たちが社会や地域で活躍をし、日本一と認められるような福祉・教育・医療などの施策を推進し、人権を尊重し、命を大切にする豊かな人を育むまちづくりを目指してまいりたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　お答えいただきました。　私も市長のそうした施策に対して、大変共感を持つものです。そうした中、認定こども園の民営化を進めようとしています。そして、市長は、民の力をかりてということをよくおっしゃっています。この民の力というものはどんなものなのでしょうか。そして、これは行政にないものなのでしょうか。そのことについてお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私は、常々行政は市民とともに協働のまちを進めていかなければいけないという思いで取り組ませていただきました。そんな中で、やはり民ができるものは民の力を借りるということで今までも訴えてまいりました。このことは、民の知恵と力を活用させていただくということは、まさに協働のまちづくりに通ずるものだというように考えております。民にできることは民にお願いをするという基本的な考え方を持っていまして、これまでも申し上げてきたとおりでございます。　市が目指す幼児期の教育・保育環境につきましては、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、保護者がそれぞれの価値観に基づいて多様な実施主体から選択できることが必要であるというように考えております。　市では、こうした多様性のある教育・保育環境を整えていくためには、民間のノウハウが欠かせないというように考えておるところでありまして、３歳未満児の増加に対応するためにも、これまでも小規模保育事業などに民間の力を借りまして、受け皿拡充に努めてまいったところであります。こうした取り組み、これも民の力がなければなかなか行政だけではなし得なかった事例の一つだというように考えております。　また、過去にさかのぼれば、三郷のトマト栽培施設のあり方についても、民の力をお借りして解決ができたということでございまして、これからは、やはり民と官が一体となって行政をともに進めていく時代だというように捉えております。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　民の知恵と力を活用させていただいているということもおっしゃいました。そのことで協働のまちづくりをしていくんだという、そういったことでしたけれども、そういった民間との協働によるまちづくりということはとても大事なことだと思います。　しかし、行政でできない、でき得なかったというふうにおっしゃいましたけれども、どういった部分が、では行政ではできない部分なんでしょうか。その辺をお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　どなたに質問しますか。 ◆１５番（猪狩久美子）　市長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは先ほども申し上げました小規模の保育園建設等については、民がみずから用地を確保し、そして国の制度を活用したということでありまして、官が実施をするよりも、財政的にも官としては将来負担が少なくて済みますし、民でなければできなかったことではないかというように捉えております。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　やっぱりここで財政的な問題が大きな問題になっているという市長の答弁だったかと思います。　民でできることは民でというふうにおっしゃいますけれども、行政の子育てに対する責任というものについてはどのようにお考えになるでしょうか。市長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは全てが財政問題だけということではございません。それぞれ保護者のニーズが多様化をしてきている、そういったものに弾力性を持って民なら幅広く取り組めるということでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。　私は、これから全てを行政がやるという時代でなくして、お互いに何ができるのか、地域においても支え合い、助け合いということが叫ばれております。民と官が力を合わせながら行政を進めていかなければ、官だけではなし得ない課題がたくさんあると思いますし、私は、民は民なりの先進的な取り組み、全国各地で展開をされております。決して民が劣るということは考えておりません。財政問題のみならず、多様化する市民ニーズにどう応えるかということは行政の役割の一つだというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　財政問題が全てではないというふうにおっしゃいましたけれども、27年10月に行政改革推進委員会に諮問した内容は、行財政改革推進の観点からということも１つありましたし、今、市長がおっしゃった子育てについて、ニーズが多様化しているということを言っているわけで、財政問題が全てではないということですけれども、それも大きな要因になっているということだと思います。　それでは、そのニーズが多様化しているということに関しては、また、この後の質問の中でお聞きしたいと思います。　３番目の中長期ビジョンの中に示されている13項目の実施計画に示す民営化の条件というのがあります。１番目には、教育・保育の質の確保、２番目に、多様な保育ニーズへの対応が出てきましたが、それから３番目、特色ある教育・保育の実施、４番目に、雇用環境の向上、５番目として、安定した経営基盤、６番目に、地域への子育て支援、７番目には、開設日、開設時間の継承拡大、８番目として利用定員、利用年齢の継承拡大、９番目に、給食の実施体制の継承拡大、10番目に、保健衛生に関する事項の継承拡大、11番目として、運営に関する保護者との合意形成、12番目、行事等の継承、13番目、費用負担に関する保護者との合意形成というふうに、13点にわたって条件をつけています。これらの内容についてお聞きしたいと思います。　１番目の教育・保育の質の確保ということですけれども、ここにはアからオ、アイウエオと５点について内容が書かれています。この詳しい内容についてお聞きしたいと思います。　それから、先ほども出てきました２番目の多様な保育ニーズというのは、どのようなニーズを言っているのか。それからニーズ調査というものをした上でのことなのかということをお聞きします。　それから、３番目の特色ある教育・保育、信州やまほいくの継承、推進とはどういった内容、今現在取り組んでいますけれども、そのこと。それから民間の個性を生かした新たな取り組みというのもあります。それについてお聞きしたいと思います。　それから、４番目の雇用環境の向上、これ一定割合の正職員の採用というふうにもあります。そのことについてお聞きしたいと思います。　５番目の安定した経営基盤という、これは経験のある事業者を選定するということなのか、また、株式会社の参入もあり得るのかということもお聞きしたいと思います。　あとの点については省略したいと思います。　以上の５点について、詳細な内容を教えていただきたいと思います。福祉部長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　議員から、今回、認定こども園の民営化の御質問をいただきましたので、答弁をさせていただく前に、議員の後援会ニュース５月号に掲載の認定こども園の記述に一部事実と異なる記載がありましたことを申し添えさせていただきます。　議員の方から、５つの具体的なものを示せというふうに御質問いただきました。ただ、これにつきましては、３月の定例会において、井出議員の一般質問の中でもお答えをしておりますが、民営化の実施計画に基本的な条件として、特色ある教育・保育の実施や多様な保育ニーズへの対応、教育・保育の質の確保など13の条件を示していますが、それぞれの園の状況や保護者の考え方によって条件が異なると考えられますので、その具体的な内容については、保護者の方々と合意形成を図っていく必要があると考えております。　それから、先ほど来、市長のほうに答弁を求めておりますが、通告外の質問になっております。その辺、御理解いただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員、通告外の発言には注意してください。　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　今、質問した中長期ビジョンの中に示された13項目の内容で何点かお聞きするということは伝えてあります。担当者に伝えてありますので、そのことについてお聞きした次第です。具体的な内容はということも、この通告書には示してあります。通告外ということではないということを伝えておきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　先ほど市長の関係だと思います。よろしく御理解ください。 ◆１５番（猪狩久美子）　それでは、この13項目もの条件を出してまでも民営化しなければならないというのはどういうことなんでしょうか。こういう13項目にわたっての内容、市で直接これを今までどおり運営していくということ、課題については、その都度やはり解決していく、それが保護者や保育士さんたち、その関係者の皆さんと協議をしながら、よりよい方向に改善していくということが幾らでもできるはずなわけです。何も、この13項目を示して民営化していくということについては納得がいきません。なぜ公でこういったことができないのか、民の力をかりるというふうに言っていますけれども、じゃ行政側で公の力でこれはできないものだといふうに思っているんでしょうか。その点について、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　通告外ですか。 ◆１５番（猪狩久美子）　再質問です。 ○議長（小松洋一郎）　通告されていますか。 ◆１５番（猪狩久美子）　再質問です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　この３番に通告してある内容についての再質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長、答弁できますか。　通告外で答弁はできないそうでございますが、よろしいですか。　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　ここでいろいろ言っても仕方がないので、次に進みたいと思います。　行政側のプロであるなら、やはりその辺はお答えできると思います。私たちには通告書を出させ、そして質問どりもしているわけです。そういったことを考えれば、プロである、やはり行政の皆様には、そういったことは十分答えられるはずですので、今後はよろしくお願いいたします。　それから、行政改革推進委員会に諮問をされた中に、この行革の委員の方も、第９回の委員会でおっしゃっています。なぜ民営化するのかという根っこの部分をしっかり議論すべきだろう、民営化ありきではなく、保護者の意思を反映できるように意見を聞いていかなければならないと思うというふうにおっしゃっている委員がいます。やはりこうした大事なことが一番抜け落ちているんじゃないかなと思っております。なぜ民営化なのか、民営化でなければならないのか、こういったことの議論、民営化する際には保護者の方や園の条件にもよって違うということで、合意形成を図っていくということを先ほどおっしゃいましたけれども、その前に、やはりこの具体的な中身をもっと市民の皆さんにお示しをして、そして議論の場をつくっていくということが大事ではないかなと思います。　それでは、次の質問に入ります。　これまでの一般質問の中でも何人かの議員が少子高齢化、人口減少の時代に突入し、厳しい財政運営になっていくことを問題にしている。市では、10年後には子供が579人減るという市の試算を出していますけれども、人口減少の原因といいますか、要因はどこにあると考えていますか。減少するから歯どめをかけたいのか、それとも対策をしていても減少するので仕方がない、だから今のうちに民の力もかりながら民営化を進めたり、統廃合を進めるということなのでしょうか。これについて福祉部長にお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　ただいまは10年で子供が減るという、それをやむを得ないと思っているのかと、それとも対策を整えているのかという、そういう御質問だと思います。　こちらのほうも井出議員のほうに答えさせていただいたとおりでございます。我が国は既に40年以上にわたって出生数が減少し続けているということであります。このことは今後親となる世代の人口も長期間にわたって減り続けることを意味しておりますので、思い切った国策がない限りは我が国の人口の増加は相当期間にわたって見込めない、そういう状況下にあるということであります。　そういった現実をしっかりと認識した上で、当市におきまして施策を展開する必要があるというふうに考えております。安曇野市におきましては、若者の都市部への人口流出はあるものの、子育て世代の転入が転出を上回っていることもあり、県内でも人口減少が抑制されている地域であります。既に27年に議会にも示し、議員にも御理解いただいていると思いますが、移住・定住の施策につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に示しているとおり、部局横断的に市を挙げて取り組んでおるところでございます。　福祉部といたしましては、信州やまほいくのさらなる推進など、民間活力の導入により多様性のある市の幼児期の教育・保育環境を整えていくことも重要な施策の一つというふうに考えております。　この信州やまほいくによる地域の活性化というのが人口増対策につながるというふうに福祉部のほうでは考えて、18園全て認定を受けておるところであります。認定を受けた園については、やまほいくの、こんなことをやっていますというような実践例をホームページで紹介しながらやっているということでありますので、そういったことで公立でも活性化には力を入れてきますが、やはり特化型の保育を行っているような民間のお力をかりて、もっと強力に地域を活性化していきたいということであります。　そういった意味で、保育園の運営に民間活力を導入していく必要があるという、行革の答申にはお答えをしていっているつもりであります。そういったことで、行革の答申でも言っています民間の保育園進出により、競争が生まれ、より質の高い保育環境ができていくんだということであります。市の目指すものはやはりそういったところ、それから地域の活性化、これを目指して民営化を進めているわけであります。　先ほどお答えできませんでしたけれども、先ほどのお答えの一部になればと思います。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　今、特化型の保育を行っている民間の力もかりてというお話がありました。民間のそうした保育をやっている方たちを否定するわけではありません。ただ、今、公でやっていることをなぜ民間に移さなければいけないのかということでは、保護者の皆さんも地域の方たちも大変大きな心配やら疑問やら思っているということがあります。そういった疑問にきちんと応えるように今後していっていただきたいと思います。　人口減少社会に対して施策を今展開しているということでありました。安曇野市の人口ビジョンでもそういった、例えば不妊症の補助や出生率の改善などに努めれば、この人数がふえていくんだというようなデータも示されています。この中に移住・定住という話もありましたが、これについてはちょっと私は疑問に思う点でして、その自治体間の競争というかになってしまうんじゃないかという、そういった懸念もあります。そういったことでは、将来展望人口というものが安曇野市の人口ビジョンに示されていましたけれども、そういったことを本気で努力していくということが私たちにも求められているんではないかなというふうに思いました。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　穂高プール存続の声をどう受けとめるかという内容についてです。　せんだって、市民説明会が市内５カ所で行われましたけれども、どこの会場でも存続の声が聞かれました。そして、説明会のやり方に対しても批判の声が上がっています。一部声を紹介したいと思います。　廃止ありきの説明だ、子供たちにも考える権利がある、財政の大変さはわかる、公共施設を減らさなければいけないというのもわかる、ではなぜ総合体育館を建てるのか、庁舎を建てて体育館を建てる、その後に財政が大変だからと言われても納得がいかない、お金がない原因は何なのか、小・中学生のお小遣いで行ける場所だ、豊科、明科のプールを廃止するとき、穂高プールは残すと言った、そのプールまでなくすのか、親子が楽しめる施設を教育を考える人たちが切ってしまうことに納得がいかない、魅力のない市には若者は来ない、どうして説明会に人が集まらないのか、結論が決まっているから皆諦めている、全てマイナスの話だ。　今回の５カ所の説明では、本当にたくさんの市民の方々から声をいただいています。こうした声をどのように受けとめるか、今後の施策にどう生かしていくのか、そのようなことをお伺いしたいと思います。教育部長、よろしいでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　穂高プールに関する説明会につきましては、財政問題等も含め、５月20日、24日に本庁舎で、また単独の説明会といたしまして、一部長峰荘の説明会も含め、各公民館で１回ずつ、計６回の説明を行い、120名の市民の皆様においでいただきました。存続を求める御意見も多くいただきましたが、経費等から廃止という御意見もございました。　また、今回の説明会の日程では、子育てをしている保護者が出席できないとの御意見をいただき、７月に本庁、穂高会館で平日、休日の昼間に改めて説明会を予定しております。　また、今回の説明会では、託児所の設置を説明会直前に決めたため、御利用はありませんでしたが、７月の説明会も託児所を設置し行いますので、多くの市民の皆様に御参加いただければと考えております。　ただ、説明会でも申しましたが、平成元年建設の穂高プールは築30年、ちょうどプールの耐用年数の30年目を迎えております。現在、一番水深の浅いチビッコプールは、ろ過器からの配管を漏水のため地上配管としておりますが、本年度は隣のコドモプールも漏水のため、地上配管となる予定でございます。　穂高プールの配管は複雑で漏水箇所特定にも費用がかかることから、改修費用の見積もりは行っておりませんが、今後も漏水が続くと多額の費用がかかることが想定されます。また、複数の地上配管を設置することは、御利用される皆様の安全性の確保が難しくなるため、長期での設置は好ましくないと考えております。こういった事情を御理解いただくために説明会を実施してまいりました。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　部長からの御説明がありました。長峰荘、穂高プール、両方の市民説明会、それぞれ個別の説明会がありました。この中では、少子高齢化が進む中、財政状況が厳しいということばかりで、廃止ありきの説明に終始しました。夢も希望もない説明だとの批判もありました。このことを納得してほしいというような、押しつけるような説明会では、何回やっても市民との溝を深めるばかりです。説明会ではなく、市民が議論する場を何回も設定する必要があると思いますが、こうした議論の場を設けるということについては、考えていますでしょうか。　それから、ことし１年間の中で市民、あるいは利用者の皆さんの意見を聞くというふうになっていますけれども、その意見によってはプール存続もあり得るのか、廃止という基本的な考えは変わらないのかということをお伺いしたいと思います。教育部長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　お答えいたします。　先ほど申し上げました、また７月に入って、休日、平日の昼間、計４回、また説明会のほうは計画しておりますので、お願いしたいと思います。　説明会で申し上げてございますが、今回の説明会の御意見、また、シーズン始まってからプールの利用者からのアンケート等いただく中で、今後の方針のほうはまた決めていきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　７月に４回の説明会を開くというふうにおっしゃいましたけれども、今までと同じ内容の説明会でしょうか。部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　せんだって、小林陽子議員のほうから、ライフサイクルコストのお話もいただいてございますので、資料については若干変える予定ではございます。　ただ、今回の説明会は、穂高プールの現状を知っていただきたいということで行っております。御理解いただければと思います。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　説明会ということでしたが、市民の皆さんと議論をするという場、あるいは説明会の中でも、公聴会を開いてほしいというような意見も出されましたが、その説明会以外のこのプールに関する会議を持つということは、今の時点では考えているのか、考えていないのか、その辺をお聞かせ願います。
    ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　先ほど申し上げましたが、この説明会は穂高プールの現状を御説明するという趣旨で行ってございます。また、シーズン開始後にはプールの利用者の方たちの利用状況調査等を予定しておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいですか。　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　はい、わかりました。　今までの質問の中でも何度も言ってきましたけれども、このプール、単なるプールではありますが、されどプールということで、大事な施設になっています。小さいころから水に親しめる場所ということで、海なし県としては貴重な施設でもあります。老若男女、そして障がいをお持ちの方でも、誰でもが気軽に憩え、交流できる場所でもあります。家族がさらにきずなを深める場所でもあります。そして、子供たちにとって、友達同士、今、ゲームなどで遊ぶことも多いかと思いますけれども、ここではゲームがなくても遊べる場所になっています。近くの子供たちであれば、小学校４年生になれば自転車で行かれる場所として、自立の目安にもなっています。　また、子供たちはふだん余り大きな声を出すということがないかと思いますけれども、プールできゃっきゃっと大きな声を出すこともできて、自分の体も心も開放できる場所となっています。この代替のない施設ということで、唯一の施設になるわけです。認定こども園の民営化の話では、多様なニーズに応えるんだというふうにおっしゃっていましたけれども、市民ニーズを的確に捉えていかなければならないという市長の発言もありました。プールを残してほしいというたくさんの声があり、子供を持つ保護者の方たちが存続のために立ち上がっています。ぜひこうした願いに応えていただきたい。市長は現場主義をおっしゃっていますけれども、夏の日にプールに行って、ぜひ交流してみてはいかがでしょうか、その点はどうでしょうか、お伺いします。市長。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　いずれにしても、私、全ての現場へ行って、全ての話を聞くというわけにはまいりません。これは再配置計画、施設、今までも申し上げてきたとおり、271施設ございます。したがいまして、全ての施設をきめ細かく現場調査をしたというわけではありませんが、施設を利用されている皆さんは必ずこれ残せという声は出てきます。その施設が古くなって存続が難しくなると、やはり施設への愛着というものがございます。利用している皆さんは残せということですが、利用されていない皆さんにとっては、余り関係がないと、こういうことになりまして、意見は両方に分かれざるを得ないというように考えております。　いずれにいたしましても、この公共施設再配置計画に示させていただきましたように、現在の公共施設全てを将来にわたって維持管理するということは極めて困難な状況にあるということは御理解をいただきたいと思います。　穂高プールについても、当初予定した説明会は終了したということですが、今後とも教育部において、改めて昼間の説明会を開催するということでございますので、説明会で出された意見、そして市民の皆さん方の意見をしっかりお聞きをして、利用されている方への調査、それから市民の意向等などの結果から、慎重に判断をしてまいりたいというように考えております。　質問の中で、猪狩議員を初め、ある議員の皆さん方からは、庁舎建設であるとか、あるいは体育館の問題が出されますけれども、庁舎建設、体育館は、それぞれ合併協議会の中において、あるいは私の選挙公約において、市民の皆さんとの約束事でありますし、庁舎が本当になくて、今までのように分散していたほうがよかったというようにお捉えなのか、ぜひこの考え方は改めていただきたいなというふうに思います。　このことは、行政改革の一環でもありますし、市民の皆さんの利便性向上に大きく寄与しているというように思っております。そして、開かれた市役所、多くの皆さんに活用をしていただく市役所として、開放的に利用をしていただいているところでございます。　また、体育館の課題についても、たびたび申し上げてまいりました。これも合併協議会の中で持ち込まれた課題でありまして、旧豊科町時代につくったのでは、借金を多く抱えるので、後年度負担をなくすために合併をした後に特例債を活用したほうが財政的には後年度負担を残さず有利ではないかということで持ち込まれた課題でありますし、また、南社会体育館と剣道場は廃止をするということでございまして、これをそれぞれの場所へ細々としたものを幾つもつくるということは、安曇野市にとって好ましいことではないというように考えておりますので、ぜひその辺の考え方については改めていただきたいなというようにお願いを申し上げます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員、時間です。 ◆１５番（猪狩久美子）　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松枝功 ○議長（小松洋一郎）　続いて、９番、松枝　功議員、持ち時間は25分以内といたします。　松枝議員。　　　　　（９番　松枝　功　登壇） ◆９番（松枝功）　９番、松枝　功です。　通告に従い、一般質問を行います。　なお、議長の許可をいただき、資料を配付いただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、合併特例債の借入期限延長にかかわる質問です。　今議会においても、既に触れられておりますが、このたび、合併自治体に限って適用となる合併特例債について、借入期限が５年間、５年延長になったということです。　まず、この内容、経緯等について、財政部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。　　　　　（財政部長　百瀬秀樹　登壇） ◎財政部長（百瀬秀樹）　合併特例債の期限延長にかかわる改正経緯等についてのお尋ねでございます。　まず、合併特例債につきましては、法令が制定されました当初は、合併年度及びそれに続く10年度の活用、つまり11年度間の活用というものが想定されまして、本市におきましては、平成27年度までの11年度間というものの活用が想定されておりました。その後、平成23年度には東日本大震災の発災によりまして、被害を受けました合併市町村の実情に鑑み、発効可能期限が延長されるという法改正が行われまして、本市におきましても、その結果、平成32年度までの活用が可能となった次第であります。　そして、このたび、平成30年度に入りまして、熊本地震の復興支援でありますとか、あるいは全国的な建設需要の増大等に鑑みまして、事業の実施に支障が生じていること等を理由といたしまして、さらに利用可能期限が５年間延長される法改正が議員立法により行われました。その結果、本市におきましては、平成37年度までの活用が可能となったところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　このたびの経過について御説明いただきました。　次に、現在の市の財政計画、これにおいては特例債の借入期限を、今質問のあった５年延長された、10年が15年になって、改定前の平成32年度として策定してあると承知しております。　この計画において、今の計画において、32年度末までの借入額、借入予定額ということになるかと思いますが、その総額、そして、その時点で残る、残された市の借入可能額、引き続き財政部長にお尋ねいたします。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　財政計画における平成32年度末までの借入予定額と、その時点の借入可能額についてのお尋ねでございます。　今お手元にちょうど資料をお配りいただきましたので、３ページのところに詳しく具体的な数字が載っておりますので、そちらもあわせてごらんをいただければと思います。　合併特例債の発行可能額につきましては、各市町村ごとに、合併した旧市町村の数でありますとか、人口規模等に基づきまして算出をされることとなっております。当市の場合は、その計算に基づきまして、発行可能額の総額が494億8,000万円、その内訳といたしましては、ハード事業分、いわゆる新市の建設事業分として458億円、それから基金を積み立てることによって活用可能となります基金積み立て分といたしまして、36億8,000万円という規模の数字となっております。　お手元のページの３ページのところをごらんいただきますと、中段やや右肩に、総発行額見込みという数字がございます。この数字がただいま申し上げました494億8,000万円に対しまして、現在の財政計画で活用を見込んでおります事業費充当予定額というものでございまして、基金造成分が36億8,000万円、それから新市建設事業分といたしまして363億8,660万円、合計400億6,660万円という数字が活用を予定している数字でございます。　したがいまして、32年度までの活用を見込んだ財政計画、第５次財政計画で、ただいま申し上げました数字を全て発行いたしました場合には、冒頭申し上げました494億余りとの差ということで、幾ばくかの数字の差が出てまいりますけれども、その数字の差というのが、この時点、財政計画をつくりました時点での差額ということになりまして、計画どおりに発行をしたと仮定をいたしますと、94億1,340万円余りが32年度末時点での借入可能額としての残額ということになります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　そうしますと、安曇野市は平成33年度から37年度までの５年間に特例債を94億円、今のお話ですと、94億円程度使ってもよい、もちろん使うか使わないかは別の話なんですけれども、制度的には使ってもよいことになったと理解するわけですが、この特例債につきましては、町村の合併で10万人近い人口の新しい市が誕生したということで、今お話がありましたように、市の使える額というのは、ハード部分で458億円という大きな額であって、当初は使える期間が10年でしたので、特例債の活用には慎重な意見も多くありました。合併当時の市議会、この市議会でも、この特例債の活用方法が大きな論点であったと承知をしております。　改めてお話をすることもないとは思いますが、合併特例債の仕組みというのは、補助金のように、その時点で事業費の半分とか、３分の１とかが一気に交付されるものではなく、事業が完了した時点で、事業費の95％が対象となるんですが、起債を起こす、まず借金をしなければなりません。そして、その借金を返済するときに、年度ごとに元金と利息を合わせた償還額の70％が交付税で補填されるという仕組みになっています。　ただ、いずれにしましても、借金であるということ、また後年度の償還時には70％が交付税算入されても30％、あとの30％は自前の財源が必要となること、そもそも70％を交付税算入するという国の約束自体が信用できないなどの理由で、特例債は将来に禍根を残しかねないという声も強かったと記憶しております。　結果的には、特例債の活用について、市は比較的慎重な運営をしてきたと思いますし、これは賢明なことだったと評価されるものと考えます。　ここで引き続き財政部長にお尋ねいたします。　現在までの特例債の借り入れについて、事業ごとにたくさんの借り入れが何本もあると思いますけれども、それらのざっくりした借入期間、それと償還の実態、私は合併後13年を迎え、償還が終わったものもあるように思いますが、その状況について、さらには交付税算入が疑問視されたこともあったと話しましたが、算入の実態について、以上について、３点ほどありますが、御教示いただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　特例債の償還の状況、それから交付税算入の状況等についてお尋ねをいただきました。合併特例債につきましては、国が策定をしております地方債計画に基づきまして、市中銀行等、いわゆる民間資金により10年を原則期間といたしまして、元金均等償還方式により借り入れをいたしております。また金利につきましては、直近の29年度の借り入れを例にとりますれば、0.2％程度の金利ということでの借り入れとなっております。　また、本庁舎等の大型の事業におきましては、償還期間を10年でなく20年間というような償還表を組みまして、10年たったところで借換債を発行して、残額をさらに10年間かけて返していくというような形で、公債費を20年間かけて返していくというような形で、公債費負担の平準化を行っているという実情もございます。　また、事業の充当に当たりましては、これまで実施計画等を通じまして事業の優先順位を定めつつ、発行を決定してまいりました。その結果、多い年では平成26年度の本庁舎の建設をした年などにおきましては、単年度で58億円、また少ない年でも20億円弱を例年発行してまいりました。　また、交付税算入の状況でございますけれども、各年度の合併特例債に係る元利償還金の70％が交付税で算入されるということで、先ほど議員からお話のございましたとおりでございますけれども、施設の耐用年数の範囲内で償還をいたしていること、また、その間、70％の交付税算入率で確実に交付税措置が行われてきているという現実がございますので、これまで安定的・計画的に償還が行われてきたところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　今の部長のお話で、特例債は10年という短期で償還するという借り入れが多いということ、大型は別ですが。その中では、今お話はなかったんですが、10年だとすると、既に償還が終了したものが出てきていると確認しておりますけれども、そういうことも確認できました。また、特に交付税の70％算入というのは理論値ではなくて、確実に実行されているということも確認できました。　私は、ここで皆さん方に御理解いただきたいと思うんですけれども、十二、三年前、合併したての安曇野市においては、関係者が合併特例債をめぐって期待や夢、または逆の嫌疑や不安などが入り交じった中で思い描いた未来というものがあったと思いますが、実は今の私たちは、その未来を生きている、入り口かもしれませんが、未来に足を踏み入れている、そういう感じがしています。そして、その未来、つまり今ですけれども、これから人口減少時代に向かっていかなくてはならない厳しさは感じるものの、市としての構えも充実し、市民サービスの低下もない、ゆとりはなくても財政は安定している状況だと私は思います。心配はしたけれども、おおむね安心できる未来であったということです。今後の特例債についての議論は、この経緯、この経験、現実を踏まえて行う必要もあるかと思います。　合併した自治体の中には、当初の10年で割り当ての可能額を使ってしまった自治体もあれば、15年で使った自治体もあります。また、安曇野市のように、消化できない相当額、先ほどのお話ですと94億ですか、相当額が15年後にも残されて再延長された５年間に使うことのできる自治体もあります。　私は、健全財政の維持という面では、短期的、また長期的なリスクを回避するためにも、特例債は時間をかけて年度バランスもうまくとって活用することが重要だと思います、もちろん。そういった面で、今回の期限延長は、今まで慎重に運用してきたがゆえに享受できる安曇野市にとっては大きなサプライズのように感じます。　ここで安曇野市の財政の充実のために、県からおいでいただいた気鋭の財政部長に、このたびの特例債の借入期限５年延長が安曇野市に何をもたらすのか、見解で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。財政部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　市の財政に何をもたらすのかというお尋ねでございます。　今回の合併特例債制度の期限の延長につきましては、市の財政運営にとりましてメリットはあるというふうな認識はいたしております。これは安曇野市ばかりではございませんけれども、１つには財政制度上、非常にすぐれた財源調達手段が維持されたということ、具体的に申し上げますと、普通建設事業を行う際の地方債の充当において非常に交付税算入率、あるいは起債充当の割合、そういったところが非常にすぐれた財源というふうに理解しておりますので、そういったものが維持されたという意味でメリットが１つあるかと思います。　また、２つ目といたしましては、財政運営上、中長期的なスパンで活用の検討が可能な財源上の選択肢が確保できたこと、というところも１つメリットかというふうには受けとめております。その上で、本市の現況に鑑みまして、最もこれらのメリットを生かせる方策を講じていくということが重要というふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　ありがとうございました。　それでは、次に、今回の特例債延長に伴って、市の計画などの幾つかは見直す必要があるのではないかと私は思い、質問をいたします。　まず、お話のあった財政計画です。現在の財政計画には、この期限延長が反映されておりません。再配置計画にかかわる説明会において、施設所管部の説明は、廃止ありきに終始していたのですが、財政部の説明につきましては、冒頭で、この期限延長を率直に環境の変化と捉えているとの説明があり、柔軟さを感じさせていただきました。この財政計画について、私の思うところを少し述べさせていただき、その上で、財政部長の新たな財政計画についての見解というんですか、お気持ちをお聞きしたいと思います。　冒頭に配付いただきました資料をごらんください。　今も使って既にいただいたんですが、これは再配置に係る説明会で市民の皆さんに配られたものであります。これを見て、私の気づいたことをざっくりですが、申し上げたいと思います。　まず、見ていただきたいのは、４ページであります。４ページを先にごらんください。　そこに年度ごとの歳入歳出決算額の見込みのグラフが載っております。予算規模の推移が読み取れますが、15日金曜日の答弁でも宮澤市長は、32年度に424億あった収入が36年度には358億円になってしまうという状況の深刻さを話されております。このグラフを見て、財政規模が何か半分になってしまうような感じも受けますが、この棒の下には、実は32年度の棒の３本くらいの長い棒が隠れておりますので、もちろん半分にはならないのですが、確かに66億円という大きな落ち込みであります。　ただ、この理由を、原因を１ページにちょっと数値が出ているんですが、戻って内容を確認いただくと、１ページの項目ごとの収入の見込み額ですが、下から３段目の地方債の額が大きく変化しているのが見てとれると思います。32年度が67億円、36年度は19億円、実に48億円の減少となっています。32年度を境にした予算規模、収入の大規模な縮小はこの地方債、特に合併特例債の期限がもたらすものではないでしょうか。　次に、５ページをごらんください。　現在のこの財政計画では、基金の目減りも危惧されています。この表に基金残高の推移がなされているんですが、やはり33年度以降に、特に一番下の水色の部分、財政調整基金が年度ごとにがたがたと減っていきます。これも特例債の期限の影響ではないかと思います。この計画上、33年度以降は特例債は使わないことになっています。ただ、かなり絞られるようではありますが、ある程度の普通建設事業を実施する必要があります。特例債のような優良な財源が予定できないので、やむを得ず普通建設事業の財源を一般財源、当面ありませんので、財政調整基金を取り崩してという結果ではないかと推察いたします。　以上、現状の財政計画について、ざっくりで申しわけありませんが、思うところを申し上げました。　そこでまた財政部長にお聞きしたいのですが、今回の特例債の期限が延長されたのを機に、市は新たな財政計画を策定されるかと思いますが、次の２点についてお考えをお聞かせください。　１点は、37年度までの普通建設事業について、先ほども少しその話に触れていただいたと思いますが、なるべく特例債の対象となる努力をいただいて、基金の目減りを防ぐことができないか。14日の答弁では、部長は、財政調整基金は50億円程度は確保したいと述べられています。これを実現していただけないかというのが１点です。　もう一点、32年度の特例債の借り入れのピークカットは必要ないかという点です。26年度の本庁舎にかかわるときも大きなピークがありましたが、それに近いピークが32年度であります。２つの大型事業実施の結果の大幅な借り入れですが、後年度負担を考慮し延長されたということもありますので、33年度にかけての借り入れとする必要がないのか。　以上、２点について、もし新たな財政計画をお考えでしたら、反映できないか、お考えをお聞かせください。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　市の財政計画の見直しについてのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正に伴います合併特例債の発行期限の延長につきましては、財源調達をめぐる環境の大きな変化というふうに認識いたしております。また、第５次財政計画が発行可能期限を法改正を前提としない平成32年度までと仮定しておりました以上、可及的速やかに財政計画を見直すということが必要であるという認識をいたしております。　また、今後手続といたしましては、まず旧合併特例事業債の発行期限延長という法改正を受けまして、本市の新市建設計画の変更という手続が必要となってまいります。また、その一部をなしております財政計画を直していくというような作業工程になってくるかと思いますけれども、その新市建設計画の変更という手続と歩調を合わせながら、財政計画については見直してまいりたいと考えております。　なお、議員から御指摘いただきました今後の特例債の活用等につきましてでございますけれども、財政計画の見直しの方向性といたしましては、特例債の趣旨にかなう活用の方法を大前提といたしまして、一般財源の確保及び財政負担の軽減を主眼とした特例債の活用に向けて庁内で検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、その結果といたしましては、基金の減少というものを最大限抑えていくというような取り組みに資する取り組みというふうに理解しているところであります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　32年度の現在予定されているピークのカットということについてはどんなものでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　ただいま答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　今答弁いただいたわけですが、特例債の主眼にかなうものでなければもちろんならないわけですが、大胆といいますか、健全化のためにぜひ御努力いただきたいと思います。　続いては、他の計画、通告しましたあと３つの計画、方針といったものについても合併特例債の期限延長を機に見直すべきではないかとの思いがありますので、まとめて宮澤市長にお尋ねしたいと思います。　まず、公共施設再配置計画です。　私がこの計画を持ち出すと、すぐに長峰荘のことと思われてしまいますが、それも含みます全体をお考えください。　公共施設の再配置は、人口減少社会を迎えるに当たり避けては通れない道であることは承知していますが、発表も余りにも唐突で、計画の遂行も性急過ぎの感があり、関係の地域や利用者から反発がある状況です。もちろん特例債で根っこの本質的な解決が図れるとは思っておりませんし、廃止ありきでは検討する余地もないでしょうが、もし妥協点を見出す、探し出すというような作業となれば特例債の活用が可能なものだと思います。いかがでしょうか。　次に、２番目は認定こども園民営化中長期ビジョンです。　これについては、14日の御答弁で、慎重に検討することも必要かといったニュアンスの発言をされています。このビジョンの特にハードの部分、統廃合の進め方には特例債の期限との関連を感じさせるものがあり、担当の説明がどうもしっくり聞こえてきません。あるのではないかということです。この際、特例債の活用も真摯に研究いただきたいとは思います。　最後は、宮澤市長の３期目の公約、ハードからソフトへです。　この公約は当時的を射たものと理解しておりましたが、やはり公約の発想、この公約を考えたのには特例債の期限、32年度というものが影響していたのだろうなとの思いが私にはあります。当時は公約に影響して当たり前のことでした。ハードからソフトへは市にとって正しい方向だと私も思っていましたが、期限が５年延長された今となってはやや重い。もちろん残された借り入れ可能額を全部使えとも申し上げませんし、不要なものをつくる必要もありません。慎重な対応が必要です。ただ、市民には夢も必要です。夢のある安曇野市であってほしい。夢の実現をソフト事業だけで実現しようと思ってもなかなか難しいでしょう。私はサプライズだと申し上げましたが、残された特例債の活用について少し柔軟な検討を始めていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをさせていただきます。　まずは御指摘のとおり、合併特例債につきましてはこれまで発行期限を平成32年度までとする前提のもとで優先順位をつけつつ、市に不可欠な新市建設のためのハード事業、また、基金造成のソフト事業等に積極的に取り組んできたつもりでございます。　公共施設の再配置計画、妥協点として合併特例債等を活用したらどうだという御意見だというように受けとめましたけれども、一方で、市の主要な財源である普通交付税、これは平成28年度から段階的に削減によりまして、平成33年度には一本算定ということになります。平成29年度の普通交付税が総額で97億9,711万3,000円と確定いたしました。この合併算定替えによる算定額に比べて約３億6,000万円の縮減ということになりまして、平成33年度以降はこの縮減された交付税の減少分にも対応していかなければいけないという状況であります。　したがいまして、合併特例債や普通交付税の合併算定替えなど、当初財政上の優遇措置が終了すると考えていた平成33年度は、ハードからソフトへの転換点ではないかと捉えていたところであります。それまでに主な建設をすべきものについてはほぼ完成をさせるという見通しを立てて、財政計画に基づきながら実施をしてきたという状況であります。　ハードからソフトへの転換点ということで捉えて、それ以降は、今までハードで整備をしてきたものをソフトとして大いに活用していく。整備した施設の活用を図りながら、増加する社会保障費への対応、あるいは子育て支援も含めてですが、また、人口増対策、そして公共交通のあり方、福祉施策の一層の充実を図ってまいらなければいけないというように考えてきたところでございます。　今般の特例債の発行期限の延長につきましては、今までも財政部長等も答弁をしておりますけれども、財源調達をめぐる新たな大きな環境の変化というように捉えております。そうはいいましても、これまでの取り組みを前提に考えたときに、今後のハード事業への対応につきましては、公債費負担の増大による財政の硬直化を招く可能性も念頭に置きつつ、冷静かつ慎重な判断が求められているところであります。　今後、財政計画の見直しを進める中において、まずは通常債から特例債への振り替えなどによって一般財源の確保を図っていきたい。さらに財政負担の軽減が図られる取り組みを中心に、活用を図ることといたしております。いずれにいたしましても健全財政、これは行政の基本とするところでありますし、今までも多くの議員の皆さんから箱物行政はやめろ、借金行政はやめろ、後年度負担は残すな、こういうことを多く言われてきたという事実もございますが、私は合併協議等に基づいて、やるべきときはしっかり特例債を活用してやっていくべきだという信念のもとに整備を進めさせていただいてまいりました。平素の経費削減などによる行政のスリム化、これはもちろんスリム化を図るのみならず、産業の振興、雇用の確保、そして住民の皆さんの安曇野に対する思い、ここに住んでいただくというようなことで、可能な限り自主財源の確保、そして最少の経費で最大の効果を上げられるように可能な限りの手段を駆使し、住民福祉の向上を主眼とした財政運営にこれからも努めてまいりたいというように考えております。　もちろん先ほど来話に出ておりますように特例債は約94億余ございます。これらについては今後の見直しの中で十分に検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　慎重にということに尽きるような御答弁でしたが、夢を実現するにはソフト事業だけではなかなか難しいと申し上げました。ぜひお考えいただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　公共施設の再配置をどう進めるかという課題であります。今議会もこれまで何人かの方が質問いただいておりますので、重複する部分があるかと思いますが、まず改めて宮澤市長にお聞きしたいと思います。　反対の多い長峰荘、穂高プールの説明会は、先ほど来話がありますが、まさに廃止ありきのものでした。余地はない、検討もしないといった雰囲気でした。また、説明責任という言葉がありますが、ありきで、一切妥協はない。市長もそう言ってくれましたが、妥協のない、聞く耳を持たない説明でも回数を重ねれば説明責任を果たしたと言えるのでしょうか。私は各論での市民の異議、反対の声に真摯に向き合い、キャッチボールを重ねる中で妥協点を探るといった、行政は柔軟な対応をしなければならないのではないかと思っております。反対を唱える皆さんもやむを得ず承服できる着地点、これは行政にとってもやはりやむを得ずというものになるでしょうが、その着地点を粘り強く探っていただきたい。廃止と裁定したものを実際廃止できれば、それは100という効果があったとします。この場合、あくまでも100の効果達成にこだわらず、60とか50でもいいから、市民との合意ができる妥協点を探ってほしいと思うのです。　市長、再配置計画を実行していくに当たり、柔軟に妥協点を探るような取り組みを今後していただけるでしょうか。今までの質問と重複する部分は十分あると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　公共施設の再配置については基本方針の策定、それから、基本計画の策定など、節目節目におきまして議会全員協議会で報告をさせていただき、これまで議会において幾度となくそれぞれ担当のほうからも答弁を申し上げてきたところであります。　重複した説明となりますけれども、公共施設再配置計画では、現在の施設を更新しながら、そのまま維持していくには年間で約40億円の費用が必要になるという試算をしております。一方、市の財政計画、これは道路、橋梁、上下水道といったインフラ整備も含めまして、公共施設整備に充てられる普通建設事業費、これは平成36年度には約22億4,000万円まで縮小するという見込みでございまして、現在の施設を全て保有していくということは大変困難であるということはこれまでも説明をさせていただき、また、御理解を賜りたいというように思います。　議員のほうから、廃止ありきの一方的な説明という発言でございましたけれども、宿泊施設のように利用される特定の市民の皆さん方に加えて、市外の皆様方にも多く利益を供与する施設、これは民間でもサービスが提供される市場性が高い施設というように位置づけてございますので、市は将来にわたってこういったものは保有しないという方針を打ち出しているところでございます。　公共施設再配置基本方針、お示しをした時点でこれは御理解をいただけるのではないかというように思っておりますが、一方的な説明ということでなくして、やはり説明会を開きながら市民の皆さん方の御意見もお伺いしてということになります。まだ説明会最中でございますので、これからそれぞれの市民の皆さん方、また、関係する皆さんのみならず、市民全体の皆さんの意見もお聞きをし、そして議会の皆さんからも具体的な御提案等もぜひ賜りたいというように思っております。　関係者が承服する、しないという問題については非常に解釈が難しいわけですが、お互いに話し合いの中でどこまで話し合いがかみ合っていくのか、まだまだ期間がございますので、しっかり話し合いをさせていただいて、政治はある面では妥協だというように私は考えております。お互いに一方的な言い分だけでは物事が解決しませんので、妥協点をお互いに探っていかなければいけないのではないかというように考えております。　現在、明科地域の長峰荘の問題に限っては、各区単位に説明会を開催いたしておりますので、現状について丁寧な説明を行っていきたいというふうに思っておりますし、また、穂高プールについては、現場へ行って、市長、よく声を聞けというようなお話を先ほど猪狩議員のほうからも御指摘をいただいたところでございますが、恐らくこれも利用されている方は残せという、全然利用していない方は余り関心を示さないということで、議論をするにしても、反対の皆さんのみならず、賛成の皆さんのみならず、賛否両論を含めた中でしっかり議論ができるような状況が望ましいのではないかというように私は考えております。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　今の御答弁の中で、少し申し上げたいこともあるのですけれども、蒸し返してもあれですので、次に進みます。　次に、副市長にお尋ねしたいと思います。　私は、公共施設の再配置は避けては通れない道であることは承知しておりますが、ただ、性急に進めると行政不信や地域分断などの禍根を残しかねないと危惧し、特に長峰荘の廃止の動きには異議を唱えてまいりました。　そして前回３月定例会の一般質問において、市の再配置計画の進め方がおかしいと唱える者の責任として、次回対案を出すつもりと申し上げました。この趣旨に沿って、特に地域や利用者などから反対のある施設、長峰荘、プールその他もろもろ、の対応について私なりの考えを申し上げたいと思います。　考え方の基本は、先ほど市長に申し上げた妥協点を探るということに尽きるのですが、妥協点を探るために検討すべき点として６項目、通告書に掲げさせていただきました。当たり前のこと、行政としては既に織り込み済みかもしれませんが、簡単に説明します。　唱えた者の責任として、まず①設置目的の見直しですが、定められた設置目的にこだわらず、現実的なニーズに応える施設へと転換することで、市民の理解を得たり、サービスの向上が図れないかというものです。　長峰荘にかかわっての福祉的施設への転換をとの14日の宮下議員の質問には無理とのお答えだったように思いますが、しゃくなげの湯については設置目的の見直し的な対応があったように私は思います。　②施設規模の見直しです。まさに当たり前の話ですが、再配置計画、この計画は極めて長い期間を視野に入れた計画ですから、今大きな効果を求める、つまり廃止、抹消するのではなく、現実的なニーズに沿って思い切った規模縮小を行い、整備していくことも一つの方策だと思います。　③は、代替施設の検討です。これも当たり前ですが、その施設の近在に、近くにというのが基本ですけれども、代替、かわりとなる施設を整備できないかという視点です。これは穂高老人保健センターを廃止するに当たり、しゃくなげの湯に機能を代替させたことが一例になるかと思います。前回、３月定例会の一般質問において、行政側から、この穂高老人保健センターの廃止については既に議会で議決されたものとのお話がありましたが、確かに私もしゃくなげの湯に代替機能ができるとの認識で条例廃止の議案に賛成し、可決された経過を承知しております。ただ、求められた代替機能がきちんと発揮されているのか、この辺については検証も必要でしょうし、私も自信の持てないところではあります。　穂高プールについても、私も利用している子供たちのことを思うと、何らかの代替施設の検討が必要ではないかと思っております。　④機能の集約です。その施設とその近在にある施設で、やはり近在にあるということが大切だと思いますが、それぞれの施設に共通した機能の集約はできないかという視点です。　再配置の結果としての果実、効果は大きくないかもしれませんが、やりやすいものかもしれません。　⑤協働の発現です。再配置のハード部分を地域に委ねる、そんな話がありますが、この話は税制度を基本に成り立っている行政の原理原則からも無理があります。ただ、３月議会での市長の答弁のように、再配置を契機に、地域等がソフトの部分に積極的にかかわることにより協働の理念が発揮され、その施設の利用や地域自体が活性化することも考えられるかと思います。　最後、⑥その他、少し視点が違いますが、この再配置計画の進め方ですが、15日の質問にもありましたし、３月議会でも提案がありました。また、松本市もその方向とお聞きしますが、再配置計画の実施をそれぞれの施設の所管がばらばらに進めるのではなく、推進本部的な組織を設置し進める必要がありはしないかと私も思います。15日の総務部長の答弁でしたか、それぞれの施設は部の附属機関だから所管部で対応するとのことですが、必然性は見えてまいりません。再配置を進めるには全施設固有の課題にばかり目を奪われることなく、共通の視点での検討、施設を横断的に捉えての議論が欠かせないのではないかと思います。　以上６点、唐突かもしれませんが、再配置計画の進め方について思うところを申し上げましたが、内政を指導し、調整役も務める中山副市長の見解をお聞かせください。 ○議長（小松洋一郎）　副市長。　　　　　（副市長　中山栄樹　登壇） ◎副市長（中山栄樹）　それでは、松枝議員の御質問にお答えさせていただきます。　再配置計画を進める上で御提案いただいた６つの事項を粘り強く検討する必要はないかとの御質問であると思います。　ここで改めて、議員御存じだと思いますけれども、公共施設再配置基本方針を確認させていただきたいと思います。　方針では、１つ目のステップとして、施設、事業の性質からの検討方針をお示しいたしました。平成27年２月の公共施設再配置基本計画でございます。これは施設あるいは事業が市場的であるか否か、必然的であるか、必要性があるか否かの視点から、施設を分類し、市場的で選択的な分野、サービス目的で民間代替可能なものについては民間への譲渡等を検討することとしております。　２つ目として、１つ目のステップで今後も継続的にサービスの提供を行っていくとした施設についても、施設の老朽度と利用度からの検討方針によって、総量圧縮につなげていくこととしております。　具体的には、躯体余命と利用度から、機能、サービスでありますけれども、機能の利用方針である施設利用方針と建物そのものの方針である建物方針へとつながっております。施設利用方針では、廃止・移管、用途変更、統合、継続へと導かれますし、建物方針では、計画保全、改築・改修、処分へと導かれることとなりますので、議員御提案の６つの項目の検討はこの段階で行うこととしております。　公共施設再配置計画は、新たに将来に向け、健全財政を維持するためのハード面での行政サービスのスリム化、総量圧縮でありますので、ただいま説明いたしました見直し方針の順序に沿って進めてまいりたいと現在では思っております。　なお、推進本部的な組織を設置してはとの最後の御質問でありますけれども、先ほど議員からもありました、金曜日に総務部長のほうからもお話がありましたけれども、公共施設は各部が所管する施設を推進するための、附属施設であることから、施策経営の視点からも各所管部局で対応するのが好ましいのではないかと考えております。　それから、本年４月から政策会議というものがございまして、その中で先ほど議員おっしゃったように共通の視点、共通の認識から、こういう再配置計画につきましておのおのの各部からいろいろな課題を出してもらう中、各部長等で検討を始めているところでございます。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　副市長からは、これから計画を進めていく中である段階で６項目を多少参考にしていただけるという話だったのですが、特に各論について反対である施設の対応ですね、妥協点を探るという作業の中では少し参考にしていただければと思ってお話を申し上げました。　最後の質問です、長峰荘であります。　長峰荘の存続に向けての質問を行います。　まず、商工観光部長にお聞きしたいと思います。これは新聞報道で恐縮ですが、５月22日、明科地域で組織された長峰荘の存続と発展を目指す会について、部長の弁としまして、「正式に聞いていないので答えようがないが、話し合いたいということであれば断ることはできない」と書かれていますが、１カ月ほど経過しましたが、現在の状況、お気持ちをお聞かせください。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　先日、ただいま説明会をやっております明科地域の説明会において、御質問の組織についてどのように考えているのか、見解を求められる質問がございました。　そのときにも説明させていただきましたが、組織からの御要望、御質問等に関しましては当然お話を聞く機会を設けさせていただきたいと思いますし、市からも相談等をさせていただきたいと思っております。現在実施しております明科地域の各区での説明会が７月上旬には終了する予定であります。説明会で出された意見等を集約し、その内容をお知らせするなど、今後検討を行っていく上で地域の窓口になっていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　市も積極的に実のあるキャッチボールに臨んでいただきたいと思います。　それでは、市長にお聞きしたいのですが、粘り強く対応してほしいというお話を質問する予定だったのですが、もう何度もさせていただいてありますので、割愛させていただいて、民間譲渡という話題が出ておりますので、そちらのほうのお話を少しお聞きしたいと思います。　14日に宮下議員の質問に対してのお答えの中に、民間譲渡を検討するという方向でのお話がありました。その中で、民間譲渡を検討するに当たっては公募など先進事例を研究してとの答弁があったかと思います。私はただ、何も他の自治体の例を研究するまでもなく、先ほど市長から話がありました安曇野市には大いに参考になる事例があると思っております。それは安曇野菜園、トマト栽培施設にかかわっての民間譲渡の経緯です。　15日の質問において、ちょっと話が違うのですが、長峰荘についての合併前の明科町当時の投資の少なさ、老朽化に対する対応の不十分さが話題となりました。確かにそのとおりなのですが、合併前に程度の差はあったとしても、全ての課題を解決して合併に臨めた町、村は恐らくなかったと思います。　安曇野市は当然としてそれぞれの課題を引き継いできたのです。トマト栽培施設の問題も旧三郷村から引き継いだものですが、宮澤市長の１期目に大変な御苦労をされ、民間譲渡という方法で見事に解決されました。このときの譲渡に当たっては、市の負担の少ないよい条件での譲渡ができるようにプロポーザルによる公募という方法がとられました。トマト栽培施設の課題は当時の市の根幹を揺るがしかねないほどの重いものでしたので、この課題解決に市の費やしたエネルギーは相当なものだったと承知しております。　一方、長峰荘にはそれほどの重さはないかと思いますが、地元にとっては大切な施設です。トマト栽培施設の公募の条件は、時間をかけての綿密な情報収集とその上で市の負担が少なくて済むよう、そして従業員の雇用も失われないよう粘り強く検討を重ねられて決められたものです。もし長峰荘の民間譲渡を検討するならば、このときのトマト栽培施設のときの経緯を十分生かして取り組んでいただきたいと思います。　これは通告には掲げておりません。14日に出てきた話ですので、取り組んでいただきたいと思いますが、市長、お気持ちをお聞かせください。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは長峰荘の存続に向けて粘り強く取り組むということの気持ちだということでございます。長峰荘に対する地域の皆さんの存続への思いというものは大変強いものがあるというようには感じております。ただ、一方で、人口減少社会を見据えまして、何回も繰り返して申し上げていますとおり、公共施設再配置計画との整合性をどのように図っていくのか、大変重い課題であるというように受けとめております。　そうはいいましても、一方、厳しい施設の運営状況から、問題の先送り、いつまでも先送りしていくというわけにはまいりません。地元の皆さん、存続を願う会等もできましたので、こちらの皆さんや、そして多くの皆さん方と議論をする、キャッチボールをしながら、地域のきずなづくりの場として、また、地域の皆さん方の活躍の場として、廃止または譲渡ということになっておりますので、廃止が困難だということになれば、譲渡に対して前向きに検討していかなければいけないというようには捉えております。　しかし、この場合も民間譲渡ができるかできないかというのは、一方的に市だけで決めるわけにはまいりません。条例を廃止しながら、次のステップとしてどういった方法があるのか。できる限り、先ほど指摘がございましたように、妥協点を見出す努力をしていかなければいけないというように思っております。　そんな中で、これはなるべく早い時期に方向を出すことがいいわけでございますが、現状、今話し合いを進めている段階でありますので、これらも加味しながら、しかるべき時期に方向を出していきたいということで、仮に民間譲渡する場合の条件整備等については担当課の内部で少し話を進めるように指示はしてあるところでございます。 ○議長（小松洋一郎）　松枝議員。 ◆９番（松枝功）　粘り強くいろいろな方策を検討していただきたいという中では、当然民間譲渡、それは方法、条件等十分慎重に、トマト施設の例もありますし、検討していただきたいということです。　最後ですが、特に答弁は求めません。トマト栽培施設の民間譲渡に当たっても、これは当然条例廃止、財産処分の議決が必要です。それぞれの議案が市議会に提案され、可決されて進んできたわけですが、議案提出のタイミングは補助金返還の問題にめどがついたり固定資産税の取り扱いの合意ができるなど条件が整い、当然、相手もしっかりして、市民も、私たちも安心できる状況が担保された段階で議案提出がされ、議会も同意した流れではなかったかと思っております。長峰荘についての民間譲渡を検討されるに当たっては、このトマト栽培施設のときの流れをぜひ参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小松洋一郎）　ここで、暫時休憩をいたします。　再開時間は、午後２時55分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △召田義人 ○議長（小松洋一郎）　続いて、17番、召田義人議員、持ち時間は20分以内といたします。　召田議員。　　　　　（１７番　召田義人　登壇） ◆１７番（召田義人）　いよいよ定例会の一般質問の最後となりました。大変お疲れのことと思いますが、目を閉じていただいても結構でございますが、耳だけは、両耳だけはあいていていただきたいと思います。　６月10日は米朝という首脳の歴史的な会談がございました。核のない世界の平和と我が国の最大の懸案であります拉致問題が一日も早く解決することを願うものであります。また、今、この休憩中に、牧の悠生寮の近くで熊が出たという一報が入りました。80センチぐらいの子熊のようでございます。ちょうどこの時間は子供たちが帰る時間でございますので、担当している耕地林務課のほうでぜひ、対応のほうをひとつよろしくお願いいたします。　ここで議長の許可を得ておりますので、資料の配付をお願いいたします。　本題に入りたいと思います。12月の代表質問に引き続き、高校改革、学びの改革、夢に挑戦する学び、県教育委員会がこの３月に実施案が出されました。この案の中には改革を通じて、地域の子供は地域で育てるという観点から、新しい時代にふさわしい、新しい学校を再編整備するということでございます。そこで、本市は特徴のある高校が４校ございます。大変、地域に密着しておるわけでございますが、この11通学区の中で４校が対象になっているようでございます。まだ決定はしておりませんが、市長の、安曇野市にある高校４校について、どのようなお考えを持っておられるか、お尋ねいたします。市長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　召田議員にお答えをさせていただきます。　安曇野市におきましては、穂高商業高校、南安曇農業高校、明科高校、豊科高校、４校がございます。穂高商業高校あるいは南安曇農業高校の生徒の皆さん方には、先ごろ開催をいたしました第４回の信州安曇野ハーフマラソンを初め、天王原の荒廃農地の解消、あるいは新そばと食の感謝祭など市の行事に深く御協力をいただいているところでございますし、また昨年の平和の集いにおきましても、穂高商業、南安曇農業、この２校とともに、豊科高校、明科高校も含めて御参加をいただいております。人権平和教育の推進に御協力をいただきながら、また明科高校におきましては、近年では地元のあやめまつりにも参加をいただいておりまして、それぞれの学校が地域とのかかわりを深く持っているところでございます。各校とも特色ある教育とともに、地域との強いつながりを持ちながら安曇野で活躍するすぐれた人材の育成を担ってきていただいているというように捉えております。　３月に高校改革の実施方針案が県教育委員会から示されました。これは急激に進行する少子化におきまして、将来にわたり、子供の学びの質を維持するとともに、これからの時代を生きるために必要な力を育む教育への転換を図るために、今般の高校改革が検討されているものと理解をいたしております。　その一方で、高校の再配置は地域のバランスが絡む問題でありまして、非常に難しい問題であると認識をいたしております。６月４日に上伊那地方で高校の将来像を考える地域の協議会が県内で初めて設置をされました。今後、順次旧通学区ごとに協議会が設置をされ、そして高校改革についての議論がなされていく予定というように承知をいたしております。高校再編の議論の中では、やはり学校の定員を満たしているかいないか、これは大きなポイントだというように聞いておりますし、昨年の12月定例会の代表質問でもお答えをさせていただきましたように、まず市内の高校が定員割れを起こさないような地域とともにある体制づくりというものが大変重要になってくるというように考えております。　いずれにいたしましても、今後設置をされる地域の協議会の中におきまして、十分慎重な議論をしていただき、地域の実情も踏まえながら、この地域の高校のあり方をよりよい方向に向かって導いていただくことが必要ではないかというように捉えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　市長の言うことはごもっともでございまして、確かに12月の代表質問の際、定員割れをしないでほしいというお話がございました。資料の４を見ていただきたいと思いますが、この明科、豊科、南農、穂高とあるわけですが、残念なことに穂高商業高校は８名がちょっと定員割れをしてしまいました。しかし、定員割れということばかりでなく、先ほど市長が申されたように、地域の雇用を大事にして、地域の意見を聞いて決めるということでございます。この第１通学区ですか、これは平成30年の4,136人から10年後の平成40年、平成という言葉はなくなりますが、約671名の中学生が減るということです。40人学級では15から16のクラスが減るということでございます。これについては十分理解はできるわけでございますが、またここでは、この我々の11通学区では７校の私学がございます。松商とか第一高校とか７校あるわけですが、そこへ相当の生徒さんが安曇野市から行っておるということで大変、この人数が減っていくとは、これは数字を見る限りわかっております。しかし、先ほど申し上げたとおり、この問題は安曇野市全体で考えていただいて、人口がどんどん減る中、こういう問題について皆さんで議論をして、何とかこの４校は残すということを考えてほしい。しかし、まことに残念ではございますが、この問題については地域によって大変温度差がございまして、穂高地区は副市長もいらっしゃった旧穂高町時代の区庁舎に約300人おったわけです。それで今度は、これの数字を見ますと470人の高校生がなくなってしまうということは、やはりこれ業界、特に飲食業界としては大変な問題でございまして、死活問題だという話も出ております。関係のない町村というか地域は全く興味がないということでございますが、実はきのう、某県会議員の講演会の話の中に、やはり高校の再編は安曇野市として非常に大事なことだから、ぜひ市長が先頭に立って、この改革に前向きに進んでほしいというお話がございました。　そこで、この市内４校がございますが、先ほど市長もいろいろ参加しておるということでございましたが、いろいろ市で企画したイベント等に参加しております。南農は自分たちでつくった野菜や花を販売したり、穂高商業は二日間にわたるデパートの経営をして、その利益金を市のほうへ御寄附をいただいておると、大変ありがたいことだと、こんなふうに思っておりますが、市としてはこの４校をどのように、あり方についてはどんなようなお考えを持っているのか、教育長にお尋ね申し上げます。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　召田議員にお答えいたします。　まず、市内４高等学校に対する市教育委員会の基本的な考え方をお話しさせていただきたいと思います。私どもは安曇野市に暮らす高校生はもとより、市外から通ってくる高校生も安曇野市にとって大切な存在であると捉え、高校生の力やアイデアもこの地域のために発揮していただきたいと、こんなふうに願っております。そして、市のさまざまな事業を高校と協力して行っていきたいと、こんなふうに考えております。　市内の小・中学生が、そうした高校生が活躍する姿に接することは最も身近な先輩としての手本となり、また自分の進路を考える上でも大いに刺激になることだと思います。同時に、こんなことは地域における高校の存在意義を大いに高めることにつながると、こんなふうにも捉えております。　こういった趣旨に基づきまして、昨年６月、市教育委員会事務局と市内４高校の校長先生方との懇談会を初めて開催させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　４校の校長との意見交換ということで、12月の代表質問の際に、教育長の答弁の中で懇談会を開いたと、今もお話がございましたが、その内容についてはどんなようなお話があったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　先ほどの趣旨に基づいて開催したものでございますので、９校の連携、それからそれぞれの高校で課題として捉えていること等についてされました。具体的にちょっと例を挙げてみますと、高等学校でも特別な支援を要する子供たちが大変ふえている状況であると。そういう中で、専門性の高い情報がぜひ欲しいということで、中学校との連携を一層強めていきたいというお話がございました。また、私ども義務教育においても専門性の高い高等学校の先生方が中学校での授業であるとか、部活動、そんなところにも出向いていただくことがあれば大変、中学生も、また中学校の教員も刺激を受け、大きな学びがあるんではないかと、こんな話をさせていただいたところ、高等学校でもぜひ中学校の現場へ出向くことによって学ぶことも多いので、そんな連携を一層させてもらいたいと、こんな話がございました。　本年度も、昨年に引き続きまして、第２回目の懇談会を予定しております。現在、その議題については調整中でございますけれども、先ほど来、話題になっている高校改革等につきましては、昨年も県の方針を共有するという程度の話題しか深まっていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　ありがとうございました。　小学校、中学校との連携を一層強固にしていただき、地域愛をぜひ出していただき、よろしくお願いします。先ほど、12通学区全部で説明会が終了いたしました。この３月に実施案というものが出ましたが、この９月には実施方針が出るわけでございます。具体的な名前こそ出ませんが、大体県のほうではかたまっておるようでございますが、このパブリックコメントの中でいろいろ意見がございまして、特に気になったのは、商業、工業、一緒になるのは当たり前だということで、この資料４の中で結構、２区の須坂創成、これは須坂商業と須坂園芸が一緒になっております。それから６区の佐久平総合技術、これは北佐久農業、臼田、岩村田工業が一緒になったのです。それから、９区の飯田ＯＩＤＥ長姫、これは飯田工業と長姫が一緒になったということでございまして、私どもは11通学区に商業、農業がございます。しかし、松本工業でございますが、ここと一緒になるということはちょっと不可能ではないかということで、その意見の中には、池高も含めて商業、農業、工業、一緒になったらどうかというお話もありました。また、安曇野市に４校あるんだから、４校が一緒になって安曇野高校をつくったらどうだかという意見もございました。　ただ、人数が減っただけで地域に密着している高校をなくすなんていうことはとんでもないという意見も出ておりました。いろいろさまざまでございますが、いずれにいたしましても、平成32年、平成という言葉は、32年には実施をするということでございますので、ぜひ慎重な議論をしていただきたいと思います。　次に、市との連携についてですが、これも12月定例会に我が会派の林議員が高校と大学を含む産官民についての質問がございました。既に、南農は27年９月に信州大学と連携協定を結んでいるようでございます。その他、３校についてはこの連携協定にお話があるのか、あるいは進めていくのか、この辺をお尋ね申し上げます。これは教育部長でよろしいですか、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、市との協定という御質問をいただきました。　南安曇農業高等学校につきましては、平成27年９月、農業振興や人材育成を目的として協定書の締結を結んでおります。また、穂高商業高等学校におきましては、地域の活性化と商業教育の充実に資するため、市との協定を計画されているとお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　ある学校では、学校を開放して地域の皆さんにパソコンを教えたり、農業体験をしているようでございます。この連携によって、一番人間の大切な人間形成の第一歩として重要なことだと思います。また、この６月15日に先輩議員の平林德子議員が、この４校からどのぐらいの人が市役所に採用されたかという質問をされましたが、５年間で９名というお答えをいただきました。大学を経由されるということで、この数字には入っていないと思いますが、ある高校の就職の担当の先生にお聞きしますと、安曇野市役所は敷居が高くて、とても推薦なんかできないよということを言われました。確かにそう言われてみますと、我々の議員の仲間にも息子さんが松本市役所に行っている。近くでも松本市役所に３人ほど行っておりますが、なぜ安曇野に育った、いろいろ熟知している、生まれたときからいる人たちを積極的に採用していただきたいと、このように言っておりました。これ大変難しい問題ではありますが、単なる頭がいいとか悪いとかじゃなくて、やはり地域を愛する人たちを採用していただいて、市の活性化をぜひ図っていただきたいと、こんなふうに思います。これは一部要望でございますから、また先生のほうから、こんな要望も出ました。ぜひ、生徒の人たちを、生徒を市議会の、議会の様子を見学したい。それから、できたら１日市長をしてもらいたい。それから各施設に、自分たちがつくった絵や野菜を持っていきたい、そして激励をしたいというお話がございました。大変難しいことはないと思いますが、これぜひ実現できればなということだけ御検討をお願いしたいと思います。　あと、質疑が控えておりますので、なるだけ簡素に行きたいと思いますが、夜の地域審議会の設置ということで、先ほど、市長からお話がございました。これは大変な役目でございまして、県の教育委員会では、高校の将来像を考える地域の協議会を発足して、来年の９月まで検討していくことが義務づけられております。先ほど、市長からお話がございましたように、上飯田のほうの協議会では、この６月５日に駒ケ根の杉本市長が先頭になって協議会を開いたようでございます。この内容につきましては、検討内容は将来を見据えた高校の学びとあり方を具体的に高校の配置について県教育委員会に意見と提案をするということです。それから、構成メンバーでございますが、市町村長、教育長、または産業界から選出された者と組んで構成していただきたいと、こういうことでございます。そこで議論された意見、提案を踏まえた上で、全県的視野に立ち、学びのあり方と具体的な高校配置計画について総合教育会議での議論を経て、総合的に判断するものであるということでございます。ここはぜひ、安曇野市長の宮澤市長に先頭になって、何としてもこの４校を残すということでお願いをしたいと思いますが、この協議会については教育部長でよろしいですか。よろしくお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　高校の将来像を考える地域の協議会、これは３月に県教育委員会から示された「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針（案）」に基づいて検討を行い、旧学区内の将来を見据えた高校の学びのあり方と具体的な高校の配置について、県教育委員会に対して意見提案を行うこととされております。県内最初の協議会が６月４日に上伊那地方、旧第８通学区に設置をされております。協議会の構成員は、議員おっしゃるとおり、市町村長、市町村教育長は必ず含むものとされており、そのほかの構成員は地域の実情に応じて選ぶこととされております。平成31年９月までに順次旧通学区ごとに設置をされると聞いておりますが、安曇野市が関係する旧11通学区の設置時期は現在のところ未定でございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　ぜひ、この協議会がこれを左右するわけでございまして、10年後、30年後、50年後の安曇野市を占う一つの大事な協議会でございますので、ぜひ安曇野市長の宮澤市長に力を発揮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。　この件につきまして、もう池田町では、町を挙げて来年の、31年４月に日本アルプス国際学園という、仮称です、仮の名前でございますが、福祉学科と情報技術科を来年の４月に立ち上げ、翌年には日本語学校を開校するということで、新聞の記事に載っておりましたが、既に県のほうへ法人の設立の申請書を提出したということでございます。池田町も池田高校があるわけですが、町を挙げて存続と、さらにまたこの新しい学校を集めて若者を集めると、人口増につながるわけでございますが、こんなこともぜひ安曇野市で御検討されていただきたいと、こんなふうに思います。　ちょっと時間がございますので、本当に紙一重でこの学校が存続されたというお話をして終わりたいと思いますが、実は、当時は穂高農業高校ということでございましたが、昭和23年第30回大会に甲子園へ行ったのです。そのときは長野県代表じゃなくて信越代表ということで甲子園へ行きました。帰ってきましたら廃校という県の教育委員会の通達が出ていたようでございます。当時のことでございますが、生徒は実はもう驚いて町へ戻りましたが、まさか甲子園へ行ったところの学校を廃校にするにはとてもじゃないということで、県の教育委員会も紙一重で残ったわけでございます。その甲子園へ行った方がまだ18名中二方、お元気で明科と三郷に元気でおられますが、毎回、お土産を持って冥途へ行きたいということも切々と話をしておられました。ぜひ、先ほど、坂内議員が言われましたように、有森さんがスポーツ大使になったわけですから、この辺のところを、スポーツの力というものは大変強いものでございます。ぜひ、この４校がまとまって連携をして、ぜひスポーツに力を入れて、そしてこの高校再編に立ち向かっていくということでお願いをしたいと思います。県のことだから私は知りませんよなんて、松糸道路みたいなことを言わないで、ぜひこれは、市長が先頭に立って、自分の学校もございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　余計な話をいたしましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小松洋一郎）　以上で、市政一般に対する質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号から議案第６５号の質疑 ○議長（小松洋一郎）　日程第２、議案第53号から議案第65号までの以上13件の議案を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしましたこの議案については、６月４日の本会議で提案説明が終了しております。　これより質疑に入ります。　議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、議案第53号　安曇野市税条例の一部を改正する条例についての通告者は、６番、井出勝正議員です。　発言を許します。　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　６番、井出です。　この条例について４点、質問いたします。　まず、第１点は、安曇野市内の企業でこの条例を利用し、最先端の設備投資を行い、生産性向上、あるいは雇用改善を図る企業があるのかどうかという点です。この点につきましては、昨年の全協で基本構想資料を配付いただき説明をいただきました。市内業者のうち16％の方々が廃業を考えているという。その理由としては、後継者、めどが立たない。それから、後継者に継ぐ意思がない。さらには、その事業自体に将来性がないというところが非常に大きな理由でした。こういうところで、現状としては、こういう市内の状況がある。今回の条例改正によって、先ほど挙げました点が改善され、企業としてはこれを利用していきたいというところがあるのかどうかということで、まず第１点。　２点目は、この条例改正によって、市内、先ほど言いました実情の企業の皆さんにとって有益なものとなるのかどうか、この点について市のほうではどのように捉え、考えておられるのか。　３点目は、３月議会でありました地域未来投資促進法、これでは該当する企業、固定資産税、まけた分４分の３が国から交付税で措置されますよ、補填されるから、有利なものでもあるという説明がありました。今回の条例改正では、こういう補填などあるのかどうかということ。　最後には、この３番目の問題と関連がありますけれども、今言いました地域未来投資促進法と、今回のそれを含めた条例との大きな違いといいますか、もし違いがなければ、こういう点で共通しているとか、この点では違いがあって、今回の条例改正とこうなんだというような説明をいただければありがたい。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　議案第53号の関係で４点質疑を頂戴しております。　まず、１点目の安曇野市内企業でこの条例を利用し、最先端設備投資を行い、雇用改善、生産性向上を図る企業があるかというお尋ねでございますけれども、生産性向上特別措置法に基づきます導入促進基本計画の作成及び申請事業者から提出される先端設備等導入計画に対する認定等の事務手続に関しましては、商工観光部が所管となりますので、詳細につきましては商工観光部長より御説明申し上げます。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、私のほうから、市内で利用する企業があるのかということでございます。　市内企業において、この条例の特例措置の適用見込み件数でございますが、市の産業支援コーディネーターの聞き取り等調査の結果を申し上げますと、約３年間で50社程度を見込んでおるということでございます。また、既に数件の企業から問い合わせが寄せられておりまして、制度への関心の高さがうかがわれるところでございます。今後も積極的に制度の周知に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　それでは、お尋ねをいただきました２点目でございます。　この課税標準の特例が市内企業にどのように有益なものになるかでございますけれども、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、市内中小企業、小規模事業者の生産性向上に資する設備投資を後押しするために、該当の償却資産の固定資産税を３年間ゼロとする特例を受けることができます。また、労働生産性の向上が図られるものと考えております。　それから、３点目のお尋ねでございます。　この条例によって固定資産税の減収分の補填はあるのかというお尋ねでございますけれども、先端設備等の課税標準の特例による減収補填につきましては、特例によりまして、基準財政収入額の減少額につきましては、市町村の条例で定める割合を用いて算定されることとなります。したがいまして、今回、本市の条例で定める割合はゼロという改正の内容となりますので、その結果に基づきます算定上減収額の75％が交付税措置されるということになっております。　それから、４点目でございます。　地域未来投資促進法に基づく税条例の改正、３月に行われました税条例の改正と、今回の生産性向上特別措置法に基づく税条例の改正の違いでございます。相違点は３点ございます。１点目は、申請事業者が策定する計画に対しましての承認手続、承認者の違い、それから２点目といたしましては、対象事業者の違い、それから３点目といたしまして、対象資産及び取得価格要件の違いでございます。　また、条例におきましては、地域未来投資促進法に基づく固定資産税につきましては、課税免除という扱いでございました。今回の生産性向上特別措置法に基づく固定資産税は、課税標準の特例という扱いとなりまして、本市の特例率がゼロということから、結果的にはいずれも課税がゼロになるというものでございます。　それでは、具体的に３点の違いについて、それぞれの法律に基づく税条例ごとに違いを御説明申し上げます。　まず、３月に御審議をいただきました、可決をいただきました地域未来投資促進法に基づきます税条例の関係でございますけれども、まず１点目といたしまして、計画承認の手続が異なっておりますけれども、市町村及び都道府県は、基本計画を策定し、国の同意を得ることとなっております。この同意をされた基本計画に基づきまして、市内の事業者が策定をいたします地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認をするという手続が想定されております。　次に、対象事業者は、地域経済牽引事業を行おうとする者となっております。　それから３点目の対象資産の種類でございますが、地域未来のほうでは、土地、家屋、構築物、取得価格要件は、取得価格の合計額が１億円、農林業及びその関連業種が5,000万円を超えるものとされたところでございます。　対しまして、今回条例案を提出させていただいております生産性向上特別措置法に基づく改正でございますけれども、まず、計画承認の手続の点につきましては、市町村が導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ることとなっております。同意された導入促進基本計画に基づき、中小企業者が策定する先端設備等導入計画を市町村が認定するという仕組みとなっております。　それから、２点目の相違点の対象事業者でございますが、今回の条例案におきます対象事業者は、資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の中小企業等でございます。　最後の対象資産及び取得価格要件の違いでございますけれども、減価償却資産のうち、機械及び装置は160万円以上、工具、器具及び備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上となっております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　詳細はさらに勉強を重ねなければ、細かな点までわからないなということを実感しました。　１つ確認したいところは、最先端設備というふうになりますと、例えば、そこに導入する機材、中古品ではいけないのか、これまでの大きな投資ができないけれども、今、最後に説明していただきましたように60万円以内とか、100万円以内というようなことで、そういう設備を投資して生産性を上げたいという、こういう希望があった場合、中小企業の皆さんはそういうことを考えるんじゃないかと思いますが、その点についてはどうなるんでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　経済産業省のほうで作成をいたしております資料に基づきますと、今回のその他要件というものの中に、中古資産ではないことということが一つ掲げられております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいですか。　次に、議案第55号　安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についての通告者は、２番、臼井泰彦議員です。　発言を許します。　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　２番、臼井泰彦です。　安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について質疑を行います。　一つは、第１条による改正です。　条例第５条第１項第１号において、挿入する部分がありますが、つまり、介護保険法施行規則（平成11年厚生労働省令第36号、以下施行規則という）第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修過程を修了した者に限るの部分ですけれども、この部分は、改正前、現行のものと同じだと思うんですが、この法律、介護保険法の８条第２項に規定する政令で定める者の内容は変わらないと考えますが、なぜこの部分を挿入するのか、その必要性について伺います。　２つ目は、第３条による改正です。　条例第３条において挿入する部分中、診療所を開設している者に該当する者は、現在安曇野市にいるのかどうか伺います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、議案第55号についていただきました御質問のうち、まず１つ目の第５条第１項第１号の御質問についてお答えさせていただきます。　介護保険法に定められたサービスの一つとして、定期巡回サービスがありますが、平成30年４月１日付で基準となる厚生労働省令が改正されたことから、このサービスを行う訪問介護員等の範囲を定めるため、関連する条項を改正したものでございます。　これまでは、このサービスを行う者は、介護福祉士、または介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者とされておりましたが、今回、省令の改正を受けて、この政令で定める者の範囲が拡大されました。内容としましては、これまでと同様の介護職員初任者研修修了者と、これに加えて障がい者の居宅介護、もしくは重度介護にかかわるサービスを提供している者もつけ加えられていると、そのような状況であります。そのため、これらの居宅介護、もしくは重度訪問介護サービス提供者につきましては、研修を修了していない者も範囲と解釈されます。しかし、国においては、このサービスにかかわる訪問介護員等を従来どおり介護職員初任者研修修了者とすることを今回の基準省令の改正でも定めておりますので、国にあわせて市の条例改正も行うものでございます。　続きまして、２つ目の第３条の改正において、診療所を開設している者に該当する者は、現在安曇野市にいるのかという御質問についてでございますけれども、現在のところ、市内には該当する診療所はございますが、申請の希望は出ていない状況です。今回、厚生労働省令の改正がされたことから、今後申請があった場合に対応し、サービス参入を進められるように市の条例を改正するものでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　臼井議員、よろしいですか。 ◆２番（臼井泰彦）　はい。
    ○議長（小松洋一郎）　次に、議案第57号　臼井吉見文学館条例の一部を改正する条例についての通告者は３名です。　最初に、３番、遠藤武文議員、発言を許します。　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　高齢化している「ほたるぶくろ」の会に継続して指定管理を任せられないので、指定期間満了後は直営にして文書館と一緒に管理するとのことです。安曇野の名所は、臼井吉見によって広められたのであり、本市の名づけ親に匹敵する作家です。その記念館が、文書館の附属施設の扱いになってしまうのであれば寂しい限りです。臼井吉見文学館は、臼井吉見の生原稿や愛用品を展示しており、主たる目的は観光です。一方、文書館は、将来にわたって継続的に古文書や公文書、フィルムなどを収集、分類、保管し、閲覧できるようにするもので、学術目的の施設です。文書館に臼井吉見文学館の管理までさせるのは、学芸員の大きな負担になるのではないでしょうか。民間でできることは民間に委ね、それによって生まれる余力を他の公共サービスに集中させられるのが指定管理の利点です。臼井文学館を直営にすることで、その余力がそがれ、文書館が本来果たすべき役割に影響が出るのではないかと危惧されるところです。　また、一般に、指定管理にすることで運営管理費の削減ができます。臼井文学館を直営にすると、行政コストの上昇を招くのではないでしょうか。指定管理にしていて不都合が生じたというのなら直営にすべきでしょう。しかし、不都合は示されていません。これが、積極的な理由がなくて指定管理を取りやめる先例となり、さしたる理由がなくて直営に戻される施設が出ることになれば、職員の負担がふえ、ひいては行政サービスの質の低下を引き起こすことになりかねません。　「ほたるぶくろ」の会に任せられないのなら、安曇野文化財団、ほかの団体を検討すべきだと考えます。新たな指定管理者を公募しないのはなぜでしょう。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　では、議案第57号についてお答えいたします。　質問を４ついただきましたので、順番にお答えさせていただきます。　まず最初の、文書館と文学館は性質が異なるが一緒に運営できるのかということでございます。　文書館の業務として、安曇野の先人の顕彰を行っていく予定でございます。既に市の文化財指定となっている松沢求策文書や、寄贈いただいた清沢洌の「暗黒日記」の原本なども収蔵し、保管、研究、展示に活用してまいります。　臼井吉見につきましても、文学館の業務の中で今までと同様の顕彰事業ができると考えます。文学館には、学芸員が配置されますので、今後、調査研究も行われ、今までできなかった学芸活動も期待できます。また、劣化が進む臼井の原稿の原本は、温湿度管理をし、デジタル撮影した画像などは文書館で閲覧をできるようにする予定です。　文学館、文書館の持つ機能を有効に活用しながら、２つの館で臼井吉見の顕彰を行っていきたいと思います。　２つ目の、民間でできることは民間に委ねるという流れに逆行しているのではないかについてでございますが、平成27年に策定いたしました安曇野市信州博物館構想では、豊科近代美術館を基幹美術館とする美術館グループと、豊科郷土博物館を基幹博物館とする博物館グループに分けております。ここで、臼井吉見文学館は、博物館グループに含まれております。美術館グループは、これまでの豊科近代美術館での長年にわたる運営の実績からも指定管理者に委ねることができると考えております。一方、博物館グループは、安曇野の歴史にかかわる内容を扱うこともあり、これは民間に委ねるのではなく、市が責任を持って歴史を編む必要のあることから、当面、直営化の方針をとったところでございます。　臼井文学館の運営が、文書館の業務の中で十分遂行できると見込まれること、経費節減が図れること、学芸員の活動に委ねられることなど総合的に検討し、民間委託よりも直営化のメリットが大きいと判断をした次第でございます。　３つ目の、直営にすることで市の負担はどのくらいふえるかということでございますが、現在、臼井吉見文学館の指定管理者へは、年間218万5,000円を支払っておりますが、来年度より文書館の職員が文学館の管理を賄うとすると、人件費にかかる約160万円ほどは不要となり、経費の節減となります。　４つ目の質問でございます。　指定管理は検討したかということでございますが、今まで御説明してまいりましたとおり、文書館との一体管理と考えておりますので、指定管理による運営については今回は検討しておりません。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員、よろしいですか。　次に、20番、小林純子議員、発言を許します。　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　20番、小林純子です。　議案第57号　臼井吉見文学館条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　指定管理者の管理から市の直営の施設とすることについてということで、ただいま遠藤議員の質疑にもお答えいただいて、大分見えてきましたけれども、私としては、この新市立博物館構想において、この臼井吉見文学館は閉館して新しい市立博物館の展示等につなげていくというふうにありましたので、今回、これを直営にすることで、この構想は見直されるのか、具体的にどんなふうになっていくのかということで、その点をお伺いします。　それからもう一点は、直営にすることで、この管理・運営の、実際に来館者があった場合、このようなイメージでやっていきますというような具体的なイメージを教えていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　お答えいたします。　最初の、臼井吉見文学館の直営化によって、新市立博物館構想は見直されるのかということでございますが、平成27年に策定いたしました安曇野市信州博物館構想では、新市立博物館設置に向けて臼井吉見文学館を統合していくことになっております。博物館の広い展示スペースに人物顕彰のコーナーができれば、安曇野の先人たちを一堂に紹介することができ、小さな館で顕彰するよりも大きな効果が得られるという考えからでございます。　このたびの条例の改正では、直営化した上で、隣接する文書館と一体とした管理ができるようにするもので、文学館の統廃合を目的としていないため、新市立博物館構想の変更には当たりません。　２つ目の、ではどのような管理・運営を行うかということでございますが、今後、インターホンを活用して文書館の職員が開錠して案内をすることになります。今までのような、受付に常に管理人がいる対面式での対応はできませんが、それ以外は今までと同様のサービスが維持できると考えております。　10月の文書館のオープンの後、文書館の職員は指定管理者から日常の業務や説明の仕方など研修を受け、サービスの質の維持に努める予定でございます。また、日常的な建物の清掃はもちろん、展示内容の更新や資料の整理等も文書館において行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいですか。　次に、２番、臼井泰彦議員、発言を許します。　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　２番、臼井泰彦です。　臼井吉見文学館条例の一部を改正する条例について質疑を行います。　改正案の第５条第２項において、休館日を土曜日と、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日としています。現在、安曇野市の博物館条例で規定されている４館及び類似施設である安曇野市天蚕センター、貞享義民記念館、飯沼飛行士記念館、安曇野市穂高陶芸会館、安曇野市穂高郷土資料館、そして臼井吉見文学館の休館日は、いずれも月曜日と祝祭日の翌日、それから、年末年始は12月28日から１月４日までとなっています。　改正案では、なぜこれらの博物館、美術館、記念館と異なる日を休館日とするのか伺います。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　お答えいたします。　このたびの条例改正では、臼井吉見文学館への指定管理者制度の導入を廃止し、教育委員会直営の管理とするものでございます。したがいまして、文学館の管理に当たっては、隣接する安曇野市文書館とあわせた管理としたいと考えております。そのため、文学館の休館日につきましては、文書館とあわせ、土曜日と祝日といたしました。また、臼井関連資料を文書館で公開するケース、例えば劣化の進む原稿を写真に撮り、文書館のパソコンモニターで閲覧するなどが考えられますが、こういうことが想定されること、また、文書館にあわせて文学館も利用料は無料とし、入館者の増も図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　臼井議員、よろしいですか。　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　先ほども、臼井吉見文学館は博物館グループに入るということですが、今お聞きすると、文書館が直接管理するということで文書館にあわせたということです。私が調べたところによると、昨年度の臼井吉見文学館の入館者の多い曜日は、１番が土曜日なんです。それから祝日も合わせると、土曜日と祝日で全入館者の３分の１を占めるんです。このような入館状況の上に立っては考えられなかったのかと。もちろん文書館の条例ができていますので、それに従うということになりますけれども、そういう柔軟な対応はできないのかということなんですけれども、特に、先ほど遠藤議員も言いましたけれども、安曇野市の命名にも深くかかわっているという方ですし、祝祭日、日曜日も含めて来館者の多くは県外から来られた方です。市外から来られた方、県外から来られた方がとても多いということです。そういう方々が臼井吉見文学館に来た、ブザーはしようがないとしても、土曜日や祝日にあいていないということが、どのような外部に対する影響を与えるのかというようなことを考えたのかどうかということをお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　お答えいたします。　検討はしてまいりましたが、やはり文書館との一体管理をする中では職員の負担の軽減等がございまして、同じような休館日にしたということでございます。今後におきましては、休館日のＰＲ等ホームページ等でしていく中で周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　２番、臼井です。　文書館条例の中で職員の休館は決まって、それにあわせて臼井吉見文学館の休館日を決めているわけですけれども、そういう中でも文書館の少ない人員配置の中で、臼井吉見文学館を土曜日とか祝日を開館にすることができないのかどうかということで、例えば、一部改正する条例案の５条３項で教育委員会が特に必要と認めるときは、開館時間、または休館日を変更することができるというようにありますが、今回のような案で臼井吉見文学館条例が改正されたとしても、恒常的に休館日を従来どおり月曜日、あるいは祝日の翌日というように変更することが可能なのかどうかお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　必要があれば可能だと思います。ただし、今回、文書館と一体管理をする中で入場料は無料とする予定でございます。そうすることで、利用者につきましても今まで以上にふえることが想定されると考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　終わります。　次に、議案第58号　安曇野市博物館条例の一部を改正する条例についての通告者は、20番、小林純子議員です。　発言を許します。　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　20番、小林純子です。　議案第58号　安曇野市博物館条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　高橋節郎記念美術館を指定管理者の管理にするということについてお伺いをいたします。　これまで、高橋節郎さんの奥様、高橋夫人の強い要望で、この直営ということでやってきたと聞いております。今回、指定管理ということで、どのような経過で指定管理にしてもよいということになったのかということについてお聞きをします。　もう一点は、この指定管理者の選定と、指定管理による運営の見通しについてということでお聞きします。特に気になりますのは、この美術館、博物館の運営については、学芸員の存在というのは非常に大きいと思いますので、現在、この高橋節郎記念美術館で学芸員を務められている方、これが指定管理者のほうに移行したときにどのような扱いになるのか、ぜひ現在一生懸命やっていただいている、非常に成果を上げている学芸員さんがそのまま継続してやっていけるような形にしていただきたいということも含めてお伺いをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　２つ御質問いただきました。　まず、導入に至った経過でございます。平成27年に策定いたしました信州博物館構想では、市の美術館につきましては、豊科近代美術館を基幹美術館として、穂高陶芸会館、田淵行男記念館、高橋節郎記念美術館は、基幹美術館の附属施設とすると位置づけております。既に豊科近代美術館には指定管理制度を導入しておりますので、高橋節郎記念美術館につきましても基幹美術館と同様な管理をすることで効果的な運営になると考えております。また、高橋節郎夫人や友の会の皆様には、十分説明をしてきて、御理解をいただいたものと考えております。　では、２つ目の指定管理の選定と学芸員の処遇の改善ということでございますが、既に本市では、豊科近代美術館に指定管理者制度を導入しており、公益財団法人安曇野文化財団には長年にわたる美術館運営の実績がございます。指定管理者の選定に当たっては、非公募を想定してございますが、近代美術館の運営の経験を生かした管理を期待したいと考えております。また、指定管理者になることで、高橋節郎記念美術館勤務の非常勤職員を継続して雇用することができます。今までの活動の蓄積、著作権者、作家、ほかの美術館の学芸員との人間的な関係を保つことができると考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　今、現在、節郎記念館で学芸員を務めていらっしゃる方、引き続き指定管理者のほうに移行して、これまでの積み重ねが生かされるという形をお聞きして、ひとまずほっとしておりますけれども、これまでも非正規雇用でやっていただいていたと。安曇野文化財団が指定管理者になるということですけれども、こちらでもやはり非正規という形の学芸員になることは間違いないと思います。お伺いしたところでは、安曇野市にいたときよりも財団に移ったほうが、若干給与とかよくなるというお話で、それもよかったなとは思うんですけれども、今度、片方の一方、安曇野文化財団の体制からいくと、文化財団として抱えている学芸員さんは、これはまた非正規雇用で、本当にこのままずっと大切な文化行政に携わっていただくにしては余りに残念な状況が見えます。文化財団は、安曇野市の出資法人ですし、そういった面からもきちんと財団そのものの体制にも、市としては指定管理者に指定する段階で、もう少してこ入れをしてもらうようなことを言っていっていただきたいと、こういうことを考えておりますがいかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　文化財団との関係でございますが、指定管理をしている関係で、指定管理施設の運営につきましては、月１回、４館調整会議の中で各課の館長、学芸員とともに文化課の担当者を交えた連絡会議というものを行ってございます。また、博物館法に規定されている博物館協議会も組織しておりまして、年３回協議会を行いまして、各館の事業計画、事業報告等の協議をしております。また、協議会の中では、それぞれの施設の活性化についても御意見を頂戴しておるところでございます。　また、事業に関しましては、美術館・博物館連絡事業実行委員会を組織いたしまして、各施設が連携して取り組む事業を実施しております。また、学芸員等が参加する専門部会というものも月１回程度開催する中で、各館の抱える課題、すぐれた取り組み等を共有しております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいですね。　次に、議案第60号　平成30年度安曇野市一般会計補正予算（第１号）についての通告者は２名でございます。　最初に、10番、増田望三郎議員、発言を許します。　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　10番、増田です。　平成30年度安曇野市一般会計補正予算（第１号）、３款民生費、２項児童福祉費、３目保育所費、子ども支援課の保育政策費についてお願いします。　50万円の予算がついて、この秋に「子育てと教育を考える首長の会」という研究会が市で開催されるということなんですけれども、この研究会が安曇野で開催されることになった経緯と、この研究会の概要についてお願いします。　また、市長は、いつからこの会に参加しているのかと。　３つ目に、この研究会の開催により、本市の自然保育の普及やアピールをどう進めていくのか、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　それでは、お答えをいたします。　まず、経緯であります。　この会は、地域社会における子育てと教育の問題の解決こそが日本並びにそれを支える地域の最重要課題であり、自治体が果たす重要な役割であるという志を共有する全国の地方自治体の首長が賛同して、自治のあるべき姿を実践と議論を通して示すことを目的として、平成21年９月に北海道恵庭市で創立されたもので、設立以降、子育てと教育に関するテーマを掲げ、毎年研究会を開催しており、今回は、豊かな自然環境を生かした保育、幼児教育として、全国から注目されている信州やまほいくをテーマとして開催されることとなり、長野県での開催というふうになりました。　当市は、信州やまほいくの制度を県内でいち早く取り入れ、公立認定こども園全園で認可を受け、積極的に取り組んでいることや、全国的にもネームバリューのある特化型自然保育を実践している民間保育施設もあり、長野県での開催であれば安曇野市でと、長野県次世代サポート課の推進幹より開催について本年２月に打診があり、市といたしましても絶好のアピールの場になることと考え、開催地として受諾をしたものであります。　概要であります。10月４日、５日の２日間にわたって開催予定で、１日目は庁舎４階の大会議室を主会場とし、先ほどもお話をいたしました当市で特化型自然保育を実践している民間保育施設の代表による基調講演、それから参加首長による自然保育に対する研究会が行われます。２日目は、自然保育実施の現地視察として、民間保育施設と公立認定こども園の様子を午前中にごらんをいただき、午後は自然体験活動が子どもに育むことと題して、タレントの清水国明氏の記念講演を開催することとしております。後ほど、議員の皆様にも案内通知を配付させていただきたいと思っております。　それから、２番目の首長の会への参加でございます。市長のこの会への参加についてでございますが、正式に賛同し、入会はしてございません。平成24年にこの研究会が塩尻市で開催された際、もともと市長は子育てと教育について高い関心を抱いておりますので、記念講演へ参加させていただいております。　それから、３つ目、自然保育を通して今後普及とアピールはどうするかということでございますが、現在実施している取り組みといたしましては、市立認定こども園では、園内での活動を保護者宛てにお便り、参観日における園長講話でのお知らせをしています。また、園によっては回数が異なりますが、信州やまほいくのポータルサイトで活動報告をアップしているところでございます。この研究大会が実施されることにより、全国の自治体に本市での自然保育の取り組みが紹介されることになり、本市での自然を活用した保育や子育てに対し、関心と期待を持っていただけるものと考えております。この研究大会へは、一部一般公開のプログラムもございますので、広報等により一般の市民の方へもＰＲをさせていただきたい。それから、当然メディア等による報道がされることとなりますので、広くアピールがされ、本市の魅力が全国へ発信できるものと期待をしているところであります。　今後、自然保育に関するアピールといたしましては、認定こども園入所案内時に信州やまほいく認定制度ですとか、安曇野やまほいくのパンフレットの配布、観光ですとか、政策経営課と連携をして、移住・定住に関する県外での催しへの参加なども充実していければと考えております。さらに、実績のある民間保育施設との連携を強化し、自然保育に対する取り組みを充実するための研修会の継続、今もやっておりますが、その継続ですとか、やまほいくを取り入れたことで子供たちの変化をデータ化し、公表するなど、自然保育への関心を高めていただけるよう展開していければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　かなり注目されて、市としても全国にアピールする機会になるのかなと思います。自然保育の先進地として、安曇野市が選ばれるというのはとても光栄なことだと思うんですね。今、待機児童のことで、市としては量の確保で精いっぱいのところもあるんですけれども、一方でこうやって質の部分で安曇野市の保育が注目されていくのはすごく喜ばしいのかなと思います。　それで、市としては、民営化の一つの手法としても民間に委託して自然保育に特化した園をつくろうという方針をお持ちです。今回の一般質問の答弁の中でも、民間による特化型で、さらに強力に活力を生み出したいというような答弁もありました。　さらに子育て世代については、転入が超過していると、こういう状況もあります。　それで、これまでの行政答弁でも、いわゆる自然保育制度の特化型は、行政では公平性の観点から公立園ではやらないと。かわりに我が市にある民間の認可外園に委ねるとしてきているんですけれども、県下でも先進地として注目される安曇野市の自然保育が、より一歩進めて、公立園でも特化型を行うということの検討はやってみられないでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　以前もやはり答弁したと思います。公平性の観点からすると、18園全園、同じ保育スタイルというものが必要だと思っております。今の園を特化型にするということは、それぞれ保護者の方に御理解をいただかなければいけない。今の週５時間の普及型であれば、今やっている園の活動の延長である、そこへ自然ですとか、地域の伝承ですとかを取り入れて行うというものでありますが、特化型ということになれば、１日のほとんどを野外で過ごす、雨の日であっても、雪であっても、その生活スタイルは変わらないということでありますので、どうでしょう。保護者の方に、全ての方に御理解を得るのはやはり難しいんだと思います。できれば、私どもとしては、やはり民間に１園なり、２園を委ねて、そういう特化型の園をつくり、そこは安曇野市で本当に自然保育を望む親御さんに御利用いただけるような園にしていきたいというふうに考えて、一つの提案として、この民営化の中で提案をさせていただいているところであります。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　おっしゃっている内容についてもそのとおりかなと思うんですよね。ただ、公立園18園、山のほうにある園もあれば、町なかにある園もありまして、当然同じように公平に何かをやろうなんてことは、環境からして違うわけで、まずそれ自体が成り立たないことだと思うんですよね。　一方で、例えば、明科の園が民営化の中で特化型に進めていくように、例えば三郷小倉の園にしてもそういった可能性があるんじゃないかと思うわけです。ただ一方で、民営化については、まだまだ保護者の理解も進まない中で、例えば積極的に公立園での特化型を取り組んで活力を生み出すということも、選択肢として考えられるのかなと思うんですよね。　ちなみに、県下の他自治体で公立園の特化型申請の動きもございます。公立園で特化型です。何事も一番になればいいというものではないんですけれども、これも安曇野市が先駆けてということでは、やってみられることじゃないかなと思うんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　答弁としては、先ほどの答弁とは変わってはおりません。一部園で特化型というのは、私どもとしては民間の力をかりてやっていきたいと、それから議員おっしゃるとおりに、上川手ですとか、おっしゃられていた三郷西部ですかね、それぞれ後ろに山を抱えたり、大きな自然を抱えている地域であります。そういったものも、普及型の中でそういったものを活用しながら今現在やっておりますし、これからも普及型としてそういったものを煮詰めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　次に、15番、猪狩久美子議員、発言を許します。　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　15番、猪狩です。　議案第60号　平成30年度安曇野市一般会計補正予算（第１号）、７款１項商工費、受け入れ体制整備事業の19節負担金補助及び交付金というところで、観光推進組織への50万円についてお伺いいたします。　先ほど、私の一般質問の中でも、市長の選挙公約の中に、「日本一！子どもが元気に育つまち」という安曇野ビジョンがありましたけれども、それとともに、「日本一！自転車が楽しい！まち　安曇野」というものも掲げています。市内には、自転車が安全に通行できる道路は、あづみ野やまびこ自転車道がありますけれども、その他の道路では、残念ながら自転車が安全に通行できるというような道路が余り見当たらないと思います。　それで、質問を４点させていただきますが、この道路整備が不十分な中でこの事業を始める意味は何かをお伺いいたします。　それから、２番目には、市内には民間業者もいらっしゃいますけれども、こういった民間の業者を圧迫することにはならないかということをお伺いします。　３番目ですけれども、この自転車、放置自転車が出る可能性とか、それから、これをポートという場所が指定されるんですけれども、そこから100％回収できる、できないような可能性も出てくるんじゃないかと思います。その点についてもお伺いします。　最後ですけれども、県の元気づくり支援金ということで、これを３年間ですか、交付されるということだと思うんですけれども、その３年間の期間の後、こういったお金が交付されないんですけれども、運営はどのようになっていくのかということをお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、道路整備が不十分な中で事業を始める意味ということでございますが、市の観光行政でありますけれども、日帰り客が８割の実態を踏まえております。観光二次交通の拡充対策、それと安曇野本来の魅力を体感していただく滞在周遊型観光メニューとして、シェアサイクル事業が有効であるかどうか検証を行うために導入するものでございます。シェアサイクル事業導入に際しましては、里道や森の小道を中心に、昔ながらの農家のたたずまいや森の中のカフェ、ギャラリーを巡る等、モデルコースを観光客の安全に配慮しつつ設定をいたします。また、あわせて山麓ウオーキングコースや民話の里を歩くコース等についても検討をしてまいりたいという予定であります。　２番目の民間事業者への圧迫ということでございますけれども、観光協会が運営主体となり検討を行う中で、既存レンタル事業者も計画の段階から先進地視察に同行するなど、連携をし、検討をしてまいりました。今回の導入に当たって、特に問題はないと考えております。今後もより連携を深めながらやっていきたいというふうに考えております。　３点目の放置自転車の心配ということでございますが、今回導入するシステムは、サイクルポート内であれば貸し出し、返却が自由にできるシステムとなっております。各ポートから取り出した時点で料金が発生し、ポートに返却になった時点で料金がとまりますので、放置されますと料金がかさむことになります。利用者の皆様へは十分な説明を行って、放置された場合のリスクも説明しながら、そういったことがないようにしてまいりたいと思います。また、ＧＰＳにより現在の場所等もわかりますので、そういった面についても実験の中で検証してまいりたいと思います。　最後になりますが、交付金活用後の運用ということであります。本年度は実証実験を行い、観光客の動向をつかみ、本格的な事業化を図ってまいりたいと思います。本年度からの本格導入に当たっては、元気づくり支援金事業が、あと２年間継続して利用できますので、一定の自転車の台数とポートを増加していきたいというふうに考えております。車種を選ばないスマートロックのＧＰＳ装置で事業参加ができることから、観光事業者等多様なパートナーの参画を得ていきながら、観光協会が中心となって利用料金を主な収入源としながら運営を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　３点再質問したいと思いますけれども、このポートですけれども、西山山麓のほうに設けたということをお聞きしているんですが、１カ所はたこ平ということもお聞きしています。ちょっと距離的にどうなのかなという疑問もありますし、それから東の方面に行きますと、大王わさび農場などもありますが、大王わさび農場については考えなかったのかお伺いします。　それから２点目ですけれども、今自転車の事故もかなり多発していますし、死亡事故も発生しています。こういったことに対応するための保険の加入とか、そういったものについてはどんなふうに考えているんでしょうか。その利用料に含まれるのでしょうか。　それから３点目ですけれども、３年後は利用料だけで運営していくというようなことのお答えがありましたけれども、この利用頻度が年間どのくらいであるのかということが、まだ十分、これから検証していくんでしょうけれども、わからない中、冬場の利用というのは余り見込まれないと思うんですけれども、本当にこの利用料だけで運営していけるという、そういった見通しについてもお聞きしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、ポートの位置でございますけれども、現在は西山山麓を中心にしながら、穂高駅周辺を検討しております。　これは、主体となってやっていただく皆さん、ペンション経営者等の皆さんが、最初に主体的になってやっていただいておりますので、その辺を考慮しながら、最初は実証実験ということでございますので、そのような検討をさせていただきました。来年以降、量を見込めるということであれば、そういう場所をふやしてまいりたいというふうに思っております。　また、自転車の事故に関することですが、保険に関しましては、どの程度になるか今のところ積算しておりませんけれども、検討の中に含めていきたいというふうに思っております。　利用料だけで運営ができるかということにつきましても、台数が多くて利用稼働が上がれば、利用料だけで賄えるのかなというふうに思っておりますけれども、その辺も含めて実証実験の中で検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいですか。　以上で、通告者による質疑を終了いたしました。　議案第53号から議案第65号までの以上議案13件の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号から議案第６５号、陳情第３号及び陳情第４号の委員会付託 ○議長（小松洋一郎）　次に、委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案13件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。　また、陳情２件につきましても既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。　ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（望月利彦）　受付番号から申し上げます。　陳情第３号、受理日が平成30年５月１日です。件名、長野県池田工業高校への支援に関する陳情書。陳情者名です。北安曇郡池田町大字池田2524、長野県北農・池田工業高校同窓会会長、宮澤敏文さんです。所管委員会は福祉教育委員会です。　陳情第４号です。受理日、平成30年５月23日。件名、家庭教育支援法の制定を求める意見書提出の陳情。陳情者です。松本市島内1380－２、子供の教育環境を守る会代表、林　秀彦さんです。所管委員会、福祉教育委員会です。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小松洋一郎）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　今後の日程について御報告申し上げます。　あす６月19日から委員会審査を行います。また、本会議は６月26日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。　なお、最終日、委員会審査結果に対し討論される方は、所定の通告書に記載の上、６月22日午前10時までに提出願います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２４分）...
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