安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
また、行政はコロナワクチン接種は強制でないことを周知し、陳情者の方もワクチン接種は強制でないことを承知していますので、行政事務の合理化、事務処理経費削減の観点から、接種対象者を通知する封書に接種券を同封する告知方法は、多くの市民に理解していただけるものと私は考えます。 よって、この陳情書には反対いたします。 以上です。 ○議長（平林明） 続いて、14番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
また、行政はコロナワクチン接種は強制でないことを周知し、陳情者の方もワクチン接種は強制でないことを承知していますので、行政事務の合理化、事務処理経費削減の観点から、接種対象者を通知する封書に接種券を同封する告知方法は、多くの市民に理解していただけるものと私は考えます。 よって、この陳情書には反対いたします。 以上です。 ○議長（平林明） 続いて、14番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
自立支援金は12月で受付が終了するが、当初の1回目の支給のほかに再支給もある制度になっているので、制度を周知していきたい。この物価状況によって国の制度がどうなるか注視していきたいとの答弁がありました。
委員から、傷病手当について、このような制度があることを被保険者に徹底的に周知しているのかとの質疑があり、行政側から、納付書等を送付する際、全員に制度の説明チラシを折り込み、周知を図っているとの答弁がありました。 委員から、医療費の抑制には早期検診、早期発見が必要である。
また、定年引上げの制度に関する職員労働組合との調整や、職員への周知の状況はとの質疑があり、今後の条例改正に当たって、職員労働組合とも検討委員会を立ち上げて検討を進めてきた。引き続き運用面で必要な調整を進める。
今後も先行き不透明な状況でございますが、基本的な感染防止対策の徹底と、不当な誹謗中傷や差別のない思いやりの気持ちで乗り越えていかれますよう、継続的に周知を図ってまいりたいと考えております。 こうした中、今年、当町最大の出来事といえば、７年に一度の御柱祭でございました。
心の病とくくられ、統合失調症としての啓蒙、周知活動が少なく、周囲の理解も得られず、医療にたどり着くまでに長期・長時間を要する。早期に気づき、早期改善（治療）が必要となります。 そこでお伺いいたします。 安曇野市における統合失調症の現状はどのように把握しているのか。あわせて、同じ障がいのある方を支え合うピアサポート体制構築とピアサポーターの活用の考えはどうなのか、福祉部長にお伺いいたします。
◆９番（小林陽子） 広報等で分かりやすく市民にも周知するというお答えでしたが、せっかく策定した計画でも、イメージがしづらいものだとすると、絵に描いた餅というようなふうになってしまいます。 一つ御提案なんですが、一度理解を深めるために、まさに絵に描いて、具体的な将来像を共有することを提案します。絵本といった形でストーリーのあるものもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
また、市ホームページには、障害者差別解消法に基づき、事業所などにおいて不当な差別的取扱いをしないことや、障がいに合わせて合理的な配慮を行うように周知しているほか、障がいのある方に対しても、ふだんの困り事や嫌なことが起きた際の相談方法についての案内を掲載するなど、周知に努めているところであります。
それには、友好都市でのイベントの参加や市民交流などを通じて、安曇野市の魅力を発信することにより、友好都市、安曇野市を各都市の皆様へ周知していただき、その結果、交流人口の拡大につながることができると思います。 そこで、まず人を迎え入れるには、迎え入れる側の対応、配慮等の準備が必要です。
また、今後このＨＰＶワクチンの接種に関わる通知等を出す際には、こちらのＱＲコードを添付するなど、さらに啓発、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（山口恵子君） 啓発、周知はとても大事であります。また、対象者にははがきで個別通知ということでございましたが、ぜひワクチンに対する資料なども添えて通知をしていただきたいと思います。 次に、男子のＨＰＶワクチン接種についてお聞きします。
生活保護の受給者につきましても、令和５年度からマイナンバーカード提示での医療機関への受診が可能となるため、この機会にマイナンバーカードでできることは何であるのかということの周知が必要と考え、今お示しいただきました議員配付の案内チラシを受給者に送付いたしました。 以上でございます。 ○議長（平林明） 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） この案内には、カードの作成は任意であることの記載がありません。
長野県では、このプレコンセプションケアを推進するため、専用ホームページの「妊活ながの」を開設するとともに、リーフレット「プレコン、始めませんか」を作成し、各自治体に配布するなど周知に努めております。
この答申に基づいて、教育委員会では同年６月に学校再編基本計画案を策定をし、広報やホームページで周知を図るとともに、市内６地区での市民説明会やパブリックコメント等を経て、９月に正式な計画を策定をし、以来、具体的な取組を進めてまいりました。
さらに、若者の奨学金返還に伴う経済的負担を軽減するため、市独自で奨学金返還支援制度を創設し、今年度から既に周知を進めているところで、令和５年度からは制度の運用を開始することとしております。
これらの課題につきましては、国において責任を持って対応すべきものであり、対応方法等が示された際には、市としましても丁寧に市民の皆様に対し、周知・説明に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（降旗達也君） 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆１０番（平林英市君） ５年に一度、窓口での写真をつけた更新手続をしなきゃならないということになっています。
のような形のイベント、割と緩い連携の中で、ここに、このときになったら皆さん出店される方々も含めて、商店街の皆さんも含めて企画をつくって周知をしながら歩いていただくような。これは結構長続きしている一つのいい例でございますよね。
施行は令和６年４月なんですけれど、施行日以前の相続登記がなされていない不動産も義務化の対象となるため、できる限り早期からの周知・広報が重要と私は考えています。 長野県からもさきの１０月の２５日に依頼通知が発出されており、また飯田市がその周知・広報する場合の関係経費については、特別交付税措置の対象となる旨の通知も今年の４月に発出されていると伺っております。
◆１０番（早川聖議員） 確かに市長の言われることも一定、私も理解する面ではあるんですけれども、仮に、実施をした場合についても、やはりそういった医療機関の適切なかかり方的なものも含めまして周知されれば、さほど私は影響ないと考えます。 長野県内では無料化をした自治体が19市中2自治体、15町村が実施をしています。また300円に軽減をしている自治体も13自治体あります。
また、市民の皆様にもこの取組に積極的に御参加していただくためのあらゆる機会を通じて、水を起点としたまちづくりについて、周知と啓発に努めてまいります。 次に、みずのわプロジェクトのホームページの活用と商品のブランド化について、お尋ねにお答えいたします。
町では、補足給付に関して制度改正前と改正後の対象者の状況把握に努めておりますが、施設入所者や特にショートステイを利用される際の食費が負担増になること、また預貯金や資産のほか、一定以上の収入があることから制度対象外となる方がいるため、国の制度改正に当たり、ケアマネジャー連絡会において改正内容の説明のほか、法改正に伴い施設サービス利用に支障を来すような場合には、町に御相談いただくよう周知をさせていただきました