安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
19年のリクルートキャリア社のリクナビ事件のように、個人を点数化し、個人の人生を大きく左右する事件が起きないように個人情報のルールを強化する必要がありますが、個人情報保護法は個人の権利、利益が実質的に守られるものになっておらず、国会でもリクナビ事件のような事例が起きないとは答弁できませんでした。
19年のリクルートキャリア社のリクナビ事件のように、個人を点数化し、個人の人生を大きく左右する事件が起きないように個人情報のルールを強化する必要がありますが、個人情報保護法は個人の権利、利益が実質的に守られるものになっておらず、国会でもリクナビ事件のような事例が起きないとは答弁できませんでした。
先ほど給食費の値上げということに対して附帯意見がついたということですけれども、それは当然市としても値上がり分については補助すると思いますけれども、安曇野市の財源の黒字に当たる実質収支額は、ここ４年ほど毎年度７億円から９億円です。これを給食費の予算に充てれば、一気に実現できます。ぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか、教育部長。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
具体的には、喫緊の課題に対する新規事業として、９月定例会におきまして古畑議員から農家支援に対する御要望をいただいており、本市におきましても、国・県に加えた肥料価格高騰対策の新年度予算化を目指すほか、新規就農者の担い手の確保や安定経営に向けた支援、実質化した人・農地プランを活用した担い手農家や集落営農団体による生産資源の集約化等を進めてまいります。
本市では、果樹園の集約や経営継承円滑化を図るため、産地保全支援員による農地のマッチングや、令和２年度に実質化した人・農地プランを通じて、将来に向けて農地の適正な維持を目指しております。 こうした生産技術や品質向上に対する補助事業を積極的に促進し、生産者支援と加工ブドウ確保に努め、本市が誇るワインを中心とした地場産業の振興を図ってまいります。 最後に、（３）春の砂塵対策についてお答えします。
（２）実質収支と財政調整基金の運用のあり方について。 近年、実質収支の大幅黒字が続いており、財政調整基金も増えています。決算の財政指標で赤字比率というものがありますが、塩尻市は危険水準とかけ離れています。実質収支が赤字となるとはどういうことなのか、塩尻市にその可能性はあるのかお聞かせください。
具体的には、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づく地方創生事業であって、国が認めた地域再生計画に盛り込まれた事業に対して企業が寄附を行った場合、令和２年度の税制改正を踏まえて、現行では寄附額の税額控除の割合が６割となっており、損金算入の３割の軽減効果と合わせますと、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質負担は１割程度と軽減されることになっております。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ２０５０年までの計画ということでございますけれども、現在、飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、飯田市の市域からのＣＯ２実質排出量を２０３０年に２００５年対比で５０％に削減をすること。
実質無償化されていたりとか、そういうところでカバーができている部分が大きいかと思います。また、福祉医療に関して500円という話ありますが、先ほど総括答弁でもお話ししましたが、中学生までというところを、長野県内でも小諸市はいち早く18歳まで無償化という形を取って、子育て支援にそれなりに貢献してきたと自負をしています。そういう部分もご理解いただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
こちらは指定された地域内でのＣＯ２排出実質ゼロを目指す計画を前提に、様々な補助金などが受けられる制度です。近隣では、松本市で乗鞍高原地域が選定されています。私としてはこちらの活用に、以前山岳観光について説明した三俣地区の開発に使えるんではないかと思っております。山岳地区での活用というのは、先に述べたように、松本市でも例ができましたし、いかがでしょうか。
なお、中小企業者の御意見といたしまして、資金繰りにあっては担当の金融機関との相談の際、短期的な融資の場合は実質的な金利が低くなる町の制度資金を活用することが多いと伺っております。以上でございます。 ○副議長 中山議員。
飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、基準年であります２００５年対比で２０２４年までのＣＯ２排出削減量と森林吸収量の目標を、排出削減量でマイナス１９万１，４５１トン、森林吸収量は１０万３，７２３トンとしておりまして、森林吸収量を含めた実質ＣＯ２排出削減割合の目標をマイナス３５．２％としておるところでございます。
脱炭素については国、県と共に市としても豊かな自然と環境を次世代に引き継ぐため、市民、事業者及び行政が一丸となって2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて取り組む必要があります。この目標を達成するため、市庁舎内でゼロカーボン戦略推進本部を設置し、施策の推進等の検討をしているところであります。
次に、健全財政の維持のためについてですが、いいだ未来デザイン２０２８の最終年度、令和１０年度まで財政調整目的基金２７億円程度の確保、一般会計、地方債３００億円以下に抑制の目標のため、実質公債費比率１５％未満、将来負担比率１００％未満に抑制するなど、昨年立てた長期財政見通しの１年たった現時点での効果と今後についてはどうか伺います。
また、７月期から９月期までの実質ＧＤＰ成長率は、前期比で０．３％の減、名目成長率も前期比で０．５％の減となり、いずれも４四半期ぶりのマイナスとなりました。 こうした中、政府は、電気・ガス料金など物価高への対応を柱とする総合経済対策として総額２９兆８６１億円を盛り込む本年度第２次補正予算案を閣議決定し、現在、国会において審議されております。
これまで実質の経営を行ってきた経験や実績から、株式会社大空企画の取締役会等で協議を行ってきた結果、この施設について、この法人が独立して経営していくことが確認されたところでございます。 法人代表者は、この施設の立地する地区の出身者であることから、今後も地域との連携が図られ、拠点施設としての機能を十分に生かした管理運営が期待できることから、指定管理者に指定したいとするものでございます。
令和３年度一般会計決算は、歳入決算額が500億3,300万円、歳出決算額488億3,800万円で、歳入歳出差額は11億9,400万円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額は９億5,800万円の黒字で、しっかりコントロールされた決算だというように理解をいたします。
支援員は北小２名、南小７名ですが、うちお一人は医療的ケアが必要な児童に対応する看護師資格者であるため、実質は６人とのことです。小学校のなんでも相談室では、南小延べ６６４件で２２２人、北小延べ８６５件で１６３人。中学校、心の教室での相談は、下中延べ３１６件、６５人、社中延べ６７２件、２７２人の利用がありました。
令和３年度一般会計決算では、自治体財政の健全化を示す実質公債費比率をはじめとする４つの指標は、ともに良好な結果であると認めるところであります。単年の努力のみならず、毎年度の予算管理に意を配し、中長期的な観点から安定的な財政運営に努めてきた、その積み重ねの結果が財政の健全化につながっているものと考えます。
続いて、歳出、８款土木費から実質収支に関する調書までについて質疑を行います。 通告者は１名です。 20番、小林純子議員、発言を許します。 小林純子議員。 ◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 議案第70号 令和４年度安曇野市一般会計補正予算（第３号）、歳出で、10款教育費からお願いします。 ２項小学校費、３項中学校費、これは共通ですので、一緒にお聞きします。
当然ながら、ゼロカーボンシティの目標は２０５０年に二酸化炭素排出量が実質ゼロになるということだと思いますけれども、それに向けての取組や現時点での状況がどうなっているのかということが残念ながら市民の皆さんにはあまり伝わっていないのが現状だと私は感じております。 ２１’いいだ環境プランの環境政策の進捗状況を示した令和３年度の環境レポートを確認させていただきました。７４ページございます。