下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
また、商工業振興助成金では、商業施設新設１件、空き工場活性化促進で１件分。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。
また、商工業振興助成金では、商業施設新設１件、空き工場活性化促進で１件分。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。
◎市民生活部長（山田真一） まず、促進区域、促進していく区域ということで申し上げますが、長野県の促進区域の設定に関する基準では、廃校、廃止された学校など、工場跡地、最終処分場跡地などが促進事業が想定される区域として例示されているところであります。 長野県内で促進区域を設けた自治体は１自治体のみと、そのように聞いているところであります。
インボイスを発行する必要のある可能性のある業種は、小説家、脚本家、漫画家、イラストレーター、フリーライターなどのフリーランスなどとともに、小売店、飲食店、町工場、シルバー人材センターの会員など1,000万人に及ぶ可能性があるといいます。
既に３つの水工場が稼働し、将来的には水の需要は明らかに伸びると考えます。市は進出企業と協力し水を守る取組をすべきと考え、みずのわプロジェクトを立ち上げてきましたが、それ以外に市の観光発展、特に山岳に寄与するような企業と行政との計画の腹案はあるのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
御質問の趣旨は、サントリーの水工場の製品の輸送や、あるいは電力消費ということに相当エネルギーを使ったりしているわけですが、それについて、ＳＤＧｓとの関係はどうかということでございます。
森林組合がチップを製造し、サントリーに提供することで、常盤工場の暖房に使用されていると聞いています。しかし、森林組合にお聞きしたところ、そのチップ製造のための機械の稼働率というのは、まだまだ余裕があるとのことです。
先ほど数字を引用させていただきました令和3年度の実績が9,862キロワットとなっておりますので、住宅用の発電量もゼロカーボンに向けては、まだまだ足りないというような認識なので、いずれにしましても、ゼロカーボンの取組には太陽光発電施設という施設は大きな一つの施設であると言えますので、相対的に考えて見ましても市内には住宅だけでなく事業者、工場、あと、それぞれの施設もございますので、換算するに当たってはまだまだ
そういう中において、小諸が災害が少ないということをまちづくり、あるいは工場誘致、あるいは移住促進にセールスすることはもちろん構わない、構わないというよりは非常によいことだとは思うんですが、ただそれにはやはりそのベースにはしっかりとした災害対策がなされてこそのものであろうと、市長、ご見解どうでしょう。 ○議長（清水喜久男議員） 市長。
第２表債務負担行為補正は、庁舎空調設備改修事業のほか、市民バス運行業務委託料、コミュニティセンター指定管理料、市内に工場等の増設を計画する企業に対する工場等誘致振興条例助成金、周遊バス運行業務委託料、インバウンド向け旅行商品助成事業であります。
７款商工費は４９０万円余の増額で、１項商工費は、伊豆木工場適地に係る物件調査等の経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった飯田りんごん等飯田まつり補助金を減額するものでございます。
税務課所管事項の審査では、委員から、固定資産税における償却資産の増収について、当初見込み額と大幅に相違したその原因はとの質疑があり、行政側から、大型工場の稼働による備品や機械の試算が想定よりも多かったこと及び市内に同規模の工場がなく、比較が困難であったためであるとの答弁がありました。
２．サントリー水工場の生産量拡大について (1) 水は誰のものか。常盤地区住民、ひいては大町市民のものと考えるがどうか。 (2) 地域にとってメリットは何か。 (3) 市が推進する「ＳＤＧｓ」にかなっているか。１８０ ～ １９４８４番 降旗達也 ［一問一答］１．小中学校の再編について (1) 本年１０月には新小学校の候補地が内定される予定であるが、市民の理解は十分か。
昭和３０年後半、経済成長による生活排水、工場排水の増加に伴い、諏訪湖の水質汚濁が急速に進む中、生活排水、工場排水の対策として下水道の整備計画に着手し、長野県においては昭和５４年に豊田終末処理場が供用開始して以来、３市３町１村の下水を高度処理しており、諏訪湖への放流水の水質は良好な現状を維持しています。
また、このほかにも松井地区に軽井沢蒸留酒製造株式会社創業者である島岡高志氏が長い歳月をかけウイスキーづくりに適した土地を求めてようやく巡り合った場所という小諸蒸留所が、小諸インターチェンジ周辺には世界的に有名なパティシエの青木定治氏の焼き菓子工場がオープンする予定であります。
それでは、（３）の工場誘致条例による助成金は幾らなのか、既存の施設に対して増設分の助成は幾らになるのか、伺いたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 工場等誘致振興条例による助成金についてのお尋ねにお答えいたします。
◎町長 まず工業についてでございますけれども、令和３年度のものづくり支援センター受発注支援額は約６億８，０００万円ということで、過去最高額というふうになりましたけれども、これにつきましてはコロナ禍で国外の工場がロックダウンをしたことによって操業停止ということで、主に国内工業のほうへの工業部品の生産がシフトしてきたというところが大きな理由になってございまして、そういうことでいうと、これが永続するということはちょっと
工場などの生産機能を有する企業立地につきましては、用地取得や工場設備など設備投資に対する助成制度がありまして、両施設を運営する株式会社グレーベ、また軽井沢蒸留酒製造株式会社共にこの対象となることから、関連する補正予算を今定例会に提出させていただきました。 このほか、小諸蒸留所につきましては、企業誘致として用地のあっせんや、土地所有者との交渉に同行するなど、計画段階から支援を行いました。
小諸市も増加しているということでございますけれども、質問2のところで、松本市の臥雲市長は、紙おむつのリサイクルを手がける企業と情報交換をして、松本への工場誘致の可能性について研究を進めると述べております。小諸市の今後の企業との取組はどうかお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 市民生活部長。
工場等誘致振興条例です。これは１１８ページです。どこの企業へどれだけ出しているのか、そういうことを知りたいと思います。それをお答えください。 それから、もう一個は１２４ページです。山岳観光推進事業ですね。これは、今この写真に出ていますように、水俣川のつり橋の修繕とありますけれども、これは、昔は伊藤新道でずっと使っていたんですよね。
今回、普通交付税が２億円ほど減額となった大きな主な理由は、先ほど提案理由で申し上げました基準財政収入額、こちらのほうが市税部分におきまして大規模工場の建設等により、固定資産税等の増収があったことが主な要因ではございますけれども、併せて普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が普通交付税となるわけでございますけれども、その大本の基準財政需要額におきましても国のほうの