安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
19年のリクルートキャリア社のリクナビ事件のように、個人を点数化し、個人の人生を大きく左右する事件が起きないように個人情報のルールを強化する必要がありますが、個人情報保護法は個人の権利、利益が実質的に守られるものになっておらず、国会でもリクナビ事件のような事例が起きないとは答弁できませんでした。
19年のリクルートキャリア社のリクナビ事件のように、個人を点数化し、個人の人生を大きく左右する事件が起きないように個人情報のルールを強化する必要がありますが、個人情報保護法は個人の権利、利益が実質的に守られるものになっておらず、国会でもリクナビ事件のような事例が起きないとは答弁できませんでした。
毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、公衆衛生体制の拡充など機能強化を強く求めていることから、安全・安心の医療・介護を実現するために、医師、看護師、介護職員などの人員配置基準、給与の引上げ、公立・公的病院などの公衆衛生体制の強化、患者・利用者負担の軽減、新型コロナウイルス感染症対策の強化、介護保険制度の抜本的な見直し、
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。 私たちは、安全・安心の医療・介護の実現のために、下記の事項について国に要望します。
国では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ技術の両立・強化を図ることを目的とし、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律を施行しました。これに伴いまして、個人情報の保護に関する法律の改正も行われました。
利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることを国に対して要望するものです。
とりわけ介護職員や看護師の不足の原因である待遇改善を根本的に強化すべきです。このようなことを国や県に対して市長からもしっかり要求してもらいたいと思います。 次に、大きな２つ目の質問です。 給食費の無料化について。 学校給食の無料化の法的妥当性については、憲法については問題ないという前提で質問いたします。
保育士が絶対的に足りないという事態を招かないように、必要に応じて採用活動の強化などの対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 もし導入の暁には、事務の効率化も考えて、紙ではなくデジタルでの対応もお願いしたいと思います。
来年度、こうした皆さんのネットワーク化により、移住者のサポートを強化したいと考えています。今後も、安曇野市の情報を積極的に発信し、移住者の増加を図ってまいります。 ○議長（平林明） 竹内議員。
安曇野市の「安曇野“住まいの終活のススメ”ハンドブック」は、空き家など家の将来について、我が事としてのシミュレーションがしっかりでき、とても分かりやすい内容になっておりますので、ぜひ参考にしまして情報提供のさらなる強化をお願いしたいと思います。 それでは、手続きの簡素化とオンラインによる手続きについてお聞きします。
また、この質問では、令和元年10月の議会からの政策提言に掲げられた児童館等における子育て支援拠点施設の強化という項目について、当時建設中であった穂高北部児童館の整備計画が、ほぼ議会からの提言を実現できる内容のものであることを、私も、また市長も、双方が確認し合えた大変有意義な場ともなったというふうに認識をしております。
私が危惧するのは、開祖、文鮮明（ブン・センメイ）の発言の中で、自民党議員との関係強化について、国会議員だけではなく地方もと述べていることです。先ほど紹介したような事例が県内でも実際に起こっています。 市長、仮定の話で恐縮ですけれども、何らかの形で本市に組織、個人が関与していることが明らかになった場合、どのように対処なされますか。
スポーツ推進計画の中に、国体に向けてジュニアの選手の育成だとか、強化だとかいう部分ありますけれども、その部分どう図られてきているのかお伺いをします。また、具体的にどのスポーツとかで強化が進んでいるという部分分かれば、またお伺いしたいと思うのと、また今後、選手の強化また育成についてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 教育次長。
さらに、①住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働し、地域課題の解決を試みる体制の整備、②複合課題に対応する包括的相談体制の構築、③地域福祉計画の充実を図ることが示されました。では、策定に向け何点かお聞きいたします。 ①地域づくりワーキングチームの成果についてでございます。
このたび、大町病院が策定しました市立大町総合病院経営強化プランについてですが、先日の全員協議会でも説明がありましたが、本日もう一度、この強化プランの内容に沿って、大北圏域が抱える課題や状況をどう捉え、大町病院がどのような医療を提供していく方針か、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（降旗達也君） 答弁を求めます。病院事業管理者。
国から示されました子供のバス送迎安全徹底マニュアルに沿いまして、国から示されましたチェックシートを加味しながら新たに確認表を設けるなど、安全管理のチェック体制をこれまで以上に強化し、お子さんの安心・安全な移送に努めているところです。
◆２１番（永井一英君） それでは、今御説明いただいた中のその今年の４月に成立した改正特措法、これ市町村の権限が大幅に強化されたと聞いています。 初めに基礎自治体としての、一般的なこの市の権限と役割、これについてお示しください。 ○議長（井坪隆君） 米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君） この特措法の改正によりまして、所有者不明土地の利用促進の推進強化や新制度の創設がありました。
この解決策として補助金制度の教育的な側面を強化できないかと考えています。現在も補助金を取得しながら独立した先輩団体の皆様からは、望めばアドバイスをもらえるなどとは聞いているんですが、それを定期的な相談機会として整備したり、さらには追加の相談役として長く活動するＮＰＯなどの方や、地域おこし的な側面を持つ事業を展開する事業者の方などからの相談体制を充実できませんか。 次です。
一昨年となります令和２年度の今頃は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経験して初めての冬を迎えること、また第３波となります感染拡大に備える必要がございましたが、発熱等の症状があった場合には保健所に相談の上、指定をされた医療機関で受診・検査を受ける体制であり、発熱外来の対応強化が急務とされ、地域のかかりつけ医でも診療できる体制を検討、そして整備をしている状況にございました。
市として今までに取り組んできた伴走型支援の内容について、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が国でも強化をされ、子供を中心にした社会が今まで以上に加速をしています。今回、一連の支援の中で、０－２歳の子供の支援の拡充が見込まれております。そこで、市としてこれまでに取り組んできた伴走型支援の内容と現状について伺います。