安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
2050年に温室効果ガスの排出量と吸収量の収支をゼロにするカーボンニュートラルの取組が進んでいます。国は、改正温暖化対策推進法で脱炭素化を促進する事業を行う区域、これを「促進区域」といいますが、この設定を市町村の努力義務としました。これに基づき長野県は、今年５月にまず太陽光発電に関して促進区域を設定する際の基準を作成しています。
2050年に温室効果ガスの排出量と吸収量の収支をゼロにするカーボンニュートラルの取組が進んでいます。国は、改正温暖化対策推進法で脱炭素化を促進する事業を行う区域、これを「促進区域」といいますが、この設定を市町村の努力義務としました。これに基づき長野県は、今年５月にまず太陽光発電に関して促進区域を設定する際の基準を作成しています。
2015年にパリ協定が採択され、今世紀後半には温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することとして、120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げ、国においては、昨年６月に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、県においても同年６月に長野県ゼロカーボン戦略を策定し、この実現に向けて施策を推進しているところであります。
また、水資源の保全やＣО２排出量の削減など、ＳＤＧｓの実現に向けて積極的な取組を続けていると私自身承知しており、またこのことは、議員もあるいは御案内のことと存じます。 一つの例として申し上げますと、サントリーは持続可能な資源循環型社会の形成に向けて、ボトル・ツー・ボトル、ペットボトルの水平リサイクルにより、使用済みのボトルを再びペットボトルそのものにリサイクルする、そうした取組を進めております。
２０５０ゼロカーボンシティ宣言の状況ですが、長野県では２０１９年１２月に気候非常事態宣言をいたしまして、その中で２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロとすることを決議しております。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ２０５０年までの計画ということでございますけれども、現在、飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、飯田市の市域からのＣＯ２実質排出量を２０３０年に２００５年対比で５０％に削減をすること。
環境面では、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、２０５０年までの市域の二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、排出抑制に向けた取組や、サントリーとの連携による水源涵養と土壌保全の森林整備活動ビジョンの作成を進めております。
この間、水質ほか生活環境を示す数値や、市域からのＣＯ２排出量なども年々改善してきておりまして、近年ではさらに新たなリサイクルの実施などにも取り組んできています。平成２１年には国から環境モデル都市に選定され、また去る今年１１月には、脱炭素先行地域にも選定されるなど、市民の皆さんと進める当市の環境政策は、内外から高く評価されているというふうに認識をしています。
電気料の高騰にはＣＯ２排出量削減、電力供給力の不足、円安による石油、石炭といった火力発電に必要な燃料の輸入価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア産石油の原則輸入禁止などいろいろな要因があります。
当然ながら、ゼロカーボンシティの目標は２０５０年に二酸化炭素排出量が実質ゼロになるということだと思いますけれども、それに向けての取組や現時点での状況がどうなっているのかということが残念ながら市民の皆さんにはあまり伝わっていないのが現状だと私は感じております。 ２１’いいだ環境プランの環境政策の進捗状況を示した令和３年度の環境レポートを確認させていただきました。７４ページございます。
また、安定的に稼働させるには、ごみ減量化の施策に反し、排出量を確保していただく必要もあります。さらに、用地の確保、送電線への接続などの課題もあります。 確かに導入時には手厚い補助金がありますが、固定価格買取制度に頼ると、持続可能な運営ができません。また、エネルギーの地産地消にも結びつかないと考えております。
長野県は２０１９年１２月６日、県議会で気候非常事態宣言に関する決議を受けて、知事が気候非常事態宣言を行い、この中で２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言して、主な取組と施策を発表しました。それによると、２０２１年度を初年度する新たな環境エネルギー戦略、第４次長野県地球温暖化防止県民計画において、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す中長期的な取組を策定するとしました。
そのような中、2015年に合意されたパリ協定では、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされております。国では、気温上昇の基となる温室効果ガス排出量について、2030年には2013年比で46％減、2050年にはカーボンニュートラルという目標を掲げております。
地球温暖化防止に向けて二酸化炭素排出量の削減が急務です。 要旨（１）プラスチックごみ削減とリサイクル推進について。 世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約4倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題の対策が喫緊の課題です。
使用済み紙おむつの再資源化については、燃やすごみの減量だけでなく、焼却の際に発生するＣＯ２の排出量を減らすことになるため、ＳＤＧｓの推進、ゼロカーボンへも期待ができる取組だと認識しております。 実施に当たっては、おむつに特化した再資源化施設の設置が必要となりますが、2つの課題があり、費用対効果を考えますと小諸市単独での建設及びその後の運営は難しいものと考えております。
メリットは一斉に消費電力の少ないＬＥＤ灯になるため、電気料金の削減、二酸化炭素の排出量を削減できることであるとの答弁がありました。 委員より、区民にもこの仕組みがよく分かるように丁寧な周知をお願いしたいとの意見がありました。
小諸市としても、豊かな自然と環境を次世代に引き継ぐため、市民、事業者及び行政が一丸となって、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、地球温暖化対策に取り組み、ゼロカーボンを推進する必要があることから、市役所庁内でゼロカーボン戦略推進本部を設置したところであります。
〔市民環境部長 竹内 康君 登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君） 地球環境保全についてでございますけれども、現在、日本の二酸化炭素排出量の約２割を運輸部門で占めておりまして、地球温暖化の要因でもあります二酸化炭素を削減するためには、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要となっております。
地球の温暖化を防ぐには、二酸化炭素の排出量を削減することが求められています。そのためには、再生可能エネルギーの推進が必要であります。現在その中心は太陽光発電であります。しかし、山林などへの大規模な開発は、土砂災害や自然保護、景観保全などから問題もあります。
◎市民生活部長（山田真一） 事業系可燃ごみの排出量は、御指摘のとおり平成25年度以降増加傾向であります。要因については、事業所数や経済状況なども影響していると考えております。しかしながら、十分な把握はできていないという状況でございます。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 今回の募集に飯田市が応募した内容といたしましては、令和３年度当初から中部電力と共同で準備をしてまいりました、災害等有事の際に、特定のエリア内で、そこで発電された再生可能エネルギーのみを使って停電を防ぐ地域マイクログリッド事業の構築、これをベースとしまして組み立て、さらに、常時そこでどういう形でＣＯ２の排出量を削っていくかというのを付加して応募したんですけれども、今回の