下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
質疑では、ＪＲ線路近接地の工事に関しては随契で高額になるが、漏湯により迂回をして配湯を行っている現状であり、また、同様な構造がもう１か所あるので、同時に設計委託を行うものであります。漏湯箇所は今年度、もう１か所は来年度で工事を行うことにより経費も削減できると判断したとのことであります。温泉施設整備事業債は、市中銀行から借入れを予定し、入札による決定をいたします。
質疑では、ＪＲ線路近接地の工事に関しては随契で高額になるが、漏湯により迂回をして配湯を行っている現状であり、また、同様な構造がもう１か所あるので、同時に設計委託を行うものであります。漏湯箇所は今年度、もう１か所は来年度で工事を行うことにより経費も削減できると判断したとのことであります。温泉施設整備事業債は、市中銀行から借入れを予定し、入札による決定をいたします。
何か構造的な問題があるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。 ◎政策部長（渡辺守） 合計特殊出生率が低い理由につきましては、様々な要因が考えられます。このため、一概に低い理由を申し上げることはできません。 合計特殊出生率は、単純に言えば10月１日現在の15歳から49歳の女性人口に対する１年間の出生数で計算をさせていただいております。
近年、車両の安全対策が施され、衝突吸収機能、強化構造車体等の導入により、衝突安全性能の強化が功を奏し、交通事故死亡者数は減少していると言われております。車両搭乗者の交通事故死は減少気味であるかもしれませんが、他の人身事故は決して少なくないと思われます。さらに、高齢社会の進行により新たな形の交通事故が多発しております。
社会資源である自治会は、行政とのパイプ役、行政サービスの一端を担ってまいりましたが、社会構造が変わってきている中において、変化をさせなければならないと感じております。一人一人の幸せや生きがいが感じられる家庭やコミュニティー、また自治会が、未来へ向け希望の持てる基盤の整備を早急に行う必要があると思います。
また、このカーボンニュートラルを目指すために、産業部門、運輸部門、家庭部門、また再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進、森林資源の循環利用など、様々な分野における取組を進めることにより、産業構造や経済社会の変革をもたらし、地域経済を含め大きな経済成長につながるとの発想の下、人材、情報、資金面から政策を総動員して支援を行う姿勢を示しております。
また、将来の人口減少社会を踏まえ、拠点となる地域や幹線の公共交通沿いに人口誘導を図るコンパクト・プラス・ネットワークによる集約型都市構造の構想に基づき、利便性の高い居住環境の形成を目指すこととし、本年４月には立地適正化計画を策定いたしました。
そこで、従来の働き方の転換や負担軽減に加え、子ども目線に立った子ども真ん中社会の実現、男女間不平等の解消と性的役割分担意識の是正、若者の経済的安定と将来展望への環境整備を加えた、子育て支援に関する社会全体の構造的課題に向き合う総合的なプランとして策定したものでございます。 そこで市長にお伺いいたします。①地方都市の共通課題は人口減少でありますが、その課題に対し、子育て支援の必要性をどう考えるか。
〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕 ◎建設水道部長（古平隆一君） 県が示す盛土構造について、現地に模擬壁を造り、現場検証はできないかとの御質問にお答えいたします。
また、この計画は、先ほど課長のほうから答弁をさせていただいたとおり、コンパクトな都市の形成と、人口減少下においても持続可能なまちづくりを行うための計画ということでもございまして、都市構造の転換を進めるアクションプランとしての性格もございます。
さらに、今、県の事業というお話がありましたけど、県の事業は、この国の先ほど申し上げた支援にさらに１割から３割を加算して交付すると、こういう構造になっております。 その今、１割から３割と申しましたが、化学肥料の削減割合に応じてこの加算割合が変わってくると、こういうものでございます。
構造的違いと言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付けるという血も涙もない政治を行っています。 総合対策を打ち出しましたが、物価高騰はあらゆる分野に及んでいますが、政府の対策はガソリンや輸入小麦、電気、ガス代といった部分的、一時的な価格抑制策だけであります。物価高騰への対策としては消費税の減税が最も効果的です。
今年度、下諏訪総合文化センターのあり方を検討する会議を４月末から開催いただき、当センターと同様のつり天井構造を有し、既に天井脱落防止工事を実施済みの木曽文化公園文化ホールの現地視察も含め、精力的に議論を重ねていただいております。昨日までの段階で第６回目までを確認しておりますが、議事録や資料も公開され、私ども議会にも、８月、１１月には、その議論の経過を報告いただいているところです。
水道管直結式のため、日常生活で水道水を利用することにより、特殊な構造でタンク内の水が入れ替わって、常に清潔に保たれるというものだそうです。
市では、従来、土地利用基本方針に拠点集約連携型都市構造の考え方を掲げ、リニア駅周辺に関しては、新たな市街地を拡散的に形成することはしないとしていたがため、リニア駅周辺では、積極的なまちづくりをしないという捉え方をされる嫌いがあったところでございます。
加えて、新型コロナウイルス感染症による人々の意識の変革やデジタル社会の進展など、社会構造の急激な変化に柔軟に対応していかなければなりません。
また、本件と同様の構造となっております町道中田道線の南高木に位置する温泉管についても、ＪＲ線路近接地に埋設されており、今後、同様の事故を未然に防ぐため、工事に向けた温泉管改修工事に伴う掘削工事の設計委託料として補正をお願いするものであります。
その後、改めて各ルート帯案の位置設定や道路構造の考え方等について、県からより詳しく説明いただきました。 なお、説明会に出席できなかった皆さんへの対応として、今月１日から約１か月間、市役所市民ホールや県合同庁舎において説明資料を配布するとともに、説明会で示したＶＲ映像を公開しております。
基礎として再利用することに問題はないかとの質疑があり、災害復旧においては構造物が破損していないかを考えるが、基礎の部分は護岸側の既設擁壁と一体化しており、現地で確認を行ったところ、問題なく再利用ができる状態であったため再利用をしたとの答弁がありました。 議案第５９号「飯田市大十区財産区積立基金条例を廃止する条例の制定について」は、特に申し上げることはございません。 以上で報告を終わります。
◆総務産業委員長（傳刀健君） 担当課の見解についてのお尋ねでございますけれども、陳述の要望１については、道路構造や詳しいルート線形が決定されていない現段階においては、おおむね１００メートル幅としているルート帯を住宅地図上に示すことは、住民や利用される方の不安をあおることとなり、そのような時期ではないと、そのような見解が示されました。
◎総務部長（平林洋一） 財務書類の説明に当たっては、単に経年の比較ではなく、人口と産業構造が類似する団体と比較することで、本市の財務状況への理解がより深まるものと考えております。 この点につきましては、総務省においても重視をしている点でございますので、来年３月に、それらの資料と併せて報告をさせていただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。