343件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会-12月15日-05号

◆金井議員 お尋ねしたものの中に、当町で議員定数を13人に減らして以降のほうが無投票が増えていますが、それについてはどう思いますかと聞きましたので、それに対するお答えも求めたいと思います。  それから、議会運営に対して、この現状の議員13人での議論を経ないまま減を提案することは乱暴ではないか。この件についてもお答えを求めたいと思います。  

大町市議会 2022-12-08 12月08日-03号

議員お尋ねのサントリーは、「水と生きる」を企業理念として、現在、世界各地域で、水をめぐる課題解決に貢献する様々な取組を進めてきております。また、水資源の保全やCО排出量の削減など、SDGsの実現に向けて積極的な取組を続けていると私自身承知しており、またこのことは、議員もあるいは御案内のことと存じます。 

大町市議会 2022-09-07 09月07日-03号

議員お尋ねの第2回芸術祭課題としましては、コロナ禍により様々な制約を受ける中で人の交流や意識の醸成などのまちづくりにおける側面経済効果を中心とした経済的側面が挙げられます。具体的には、インバウンドや団体旅行を受け入れられなかったことによる来場者の伸び悩み、それに伴う収入減や食の取組での内容の変更や縮小などが挙げられます。

大町市議会 2022-06-03 06月03日-03号

市長牛越徹君) まず、議員お尋ねの御質問の中に、私の見解として、返還の必要はないという虚偽答弁とおっしゃっていますが、私自身、返還の必要がないと述べているのは、平成30年3月の定例会議事録をもう一度読み直してみても、そのような答弁をしておりません。精算についても、議員の御指摘に対し、また市の見解お答え申し上げます。 

大町市議会 2022-06-02 06月02日-02号

議員お尋ねの適正な職員数、これは例えば述べました業務量社会環境によって決まるものだというふうに承知をしています。これらに的確に対応できるための体制を整えるために、全ての事務事業における徹底した業務の見直しとともに、業務委託指定管理制度による民間活力の活用、あるいはDXの推進による事務効率化などといったことにも取り組むことが不可欠だろうというふうに考えているところでございます。 

大町市議会 2021-12-09 12月09日-03号

市長牛越徹君) 議員お尋ねのように、人口減少が進む中、松糸道路必要性、将来のまちづくりについてどうなのかという御質問でございます。 現在、全国多くの地方都市で急速な人口減少が進んでおります。これまで一定の人口密度の下に支えられてきました様々な生活サービスの提供が、今後困難になることが懸念されているところでございます。

大町市議会 2021-09-09 09月09日-05号

議員お尋ね市内事業者状況につきましては、先月24日に開催いたしました本年度第2回目のウイルス感染症に係る経済対策連絡会議におきまして、国・県をはじめ、市内金融機関、商工及び労働関係団体との意見交換を行い、また、飲食店に対する休業・時短の要請の巡回の折にも、個別に店舗を訪問し、御意見をお聞きしたところでございます。

大町市議会 2021-09-07 09月07日-03号

市長牛越徹君) 今、議員お尋ねの中に、非常事態宣言というお言葉がありましたが、それは緊急事態宣言の言い間違いかと思います。緊急事態宣言は、法律に基づいて国が全国の、あるいはそれぞれの圏域状況を見極めながら発令するものでございます。それとは別に、県のいわゆる感染のレベルに伴うそれぞれの発令というものは、県の独自の発令になります。 

安曇野市議会 2021-09-06 09月06日-03号

議員お尋ねのとおり、国のガイドラインに基づき、盛土面積が3,000平方メートル以上のものを抽出し、大規模盛土造成地と判定しております。令和2年度には、当該造成地現地踏査簡易地盤調査を実施し、9か所のうち2か所が造成地に該当しないことが判明したため、令和3年4月に大規模盛土造成地を7か所に更新し公表しております。 

長野市議会 2021-03-05 03月05日-04号

○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長広田貴代美) まず、児童館児童センター面積基準を満たさない施設というのは、今後の学校のICT化で利用可能となる施設などを使えるかという確認をした上で、議員お尋ねのその施設整備関係ですけれども、まずは令和3年度、長沼の児童センター災害復旧を行いまして、その後、今いっぱいになっている施設等

長野市議会 2021-03-03 03月03日-02号

議員お尋ね地域奨励作物支援事業の拡充につきましてですが、制度開始以来、四半世紀余りを経過した本事業を今後も安定的に継続していくためには、農業者生産意欲を維持していただくことを前提としながらも、持続可能な制度としていくことが必要と考えまして、令和3年度の予算編成に当たり、小麦及びソバの単価を見直しさせていただきました。御理解いただきますようお願いいたします。