小諸市議会 2022-03-22 03月22日－06号
全国的に見ても、夫婦別姓に関することや同性婚に関することなど人権に関わる問題は多様化しているのに対して予算が減額されているのはなぜかとの質疑があり、人権問題に関する事業の範囲は広がってきているが、新型コロナウイルス感染症の影響で団体の研修会等に出席するための費用など、オンライン開催が増え、旅費などの支出が減っている。そのために減額したとの答弁がありました。
全国的に見ても、夫婦別姓に関することや同性婚に関することなど人権に関わる問題は多様化しているのに対して予算が減額されているのはなぜかとの質疑があり、人権問題に関する事業の範囲は広がってきているが、新型コロナウイルス感染症の影響で団体の研修会等に出席するための費用など、オンライン開催が増え、旅費などの支出が減っている。そのために減額したとの答弁がありました。
むしろ、これを推し進めて、夫婦別姓の問題ですとか、多様な性を認識していくこと、その方向にこそ安曇野市の未来があると確信しているものです。 以上です。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。 （発言する声なし） ○議長（平林明） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより議案第９号 安曇野市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例を採決いたします。
収入が低い結婚後の若い夫婦に対しては、新生活にかかる費用に最大６０万円を補助する政策を計上していますが、年金だけで生活している高齢者の家庭にもコロナの影響が襲いかかっています。国、県のはざまにある生活困窮者には、どのような対策を考えておられるのかお聞きをいたします。 営業時間の短縮要請が度重なる飲食店、あるいは、その関連事業者等は、経営の維持に懸命です。
また、パートナーシップ宣誓制度の導入や、選択的夫婦別姓制度への取組を進めていくのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長（平林明） 久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。 まず、パートナーシップ宣誓制度導入につきましては、安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例案が可決されましたら、審議会等市民の皆様から意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
次に、請願第４号 選択的夫婦別姓制度の法制化について議論を求める意見書の提出を要望する請願について、請願者の趣旨説明と紹介議員の補足説明を行い、所管課の参考意見を求め、審査を行いました。
性暴力をはじめ、人格や尊厳を踏みにじられてきた女性が勇気をもって声を上げたフラワーデモやＭｅＴｏｏ、ＫｕＴｏｏの運動や労働条件の改善、職場の差別ノー、選択的夫婦別姓への民法改正、選択議定書批准などを求める行動も広がっています。長野市議会でも12月議会において選択的夫婦別姓を求める意見書が可決されました。
◇ △日程第１６ 議案第１０４号 ○議長（土屋勝浩君） 次に、日程第16、議案第104号、選択的夫婦別姓制度について議論を求める意見書を議題とし、環境建設委員長に提案理由の説明を求めます。井澤環境建設委員長。 〔環境建設委員長 井澤 毅君登壇〕 ◎環境建設委員長（井澤毅君） 議案第104号、選択的夫婦別姓制度について議論を求める意見書について趣旨弁明を行います。
請願第16号選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書の提出を要望する請願を採択すべきものと決定した委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。 現在、選択的夫婦別姓の議論は大きく動きを見せています。政府の第５次男女共同参画基本計画が今週にも閣議決定されるのを前に、自民党の特別委員会内でも制度についての議論が活発化しています。
過日、市内の飲食店である御夫婦とお話をする機会がありました。息子さんが発達障がいで夫婦揃って外食したのは子供が生まれてから初めてだと話し始めました。本人が社会に受け入れてもらえないだけでなく、家族との関係もぎくしゃくし、毎日緊張を強いられているとのこと。このように苦しんでいる家族がいることを知ってほしい、適切な環境で支援してもらえるようなグループホームが欲しいと嘆いていらっしゃいました。
選択制夫婦別姓、再婚禁止期間の廃止、パートナーシップ条例、男女の賃金格差、期日前投票用紙とか各申請書の性別欄の見直し、学校の制服の見直し、名簿のあいうえお順、多目的トイレの設置など数々あります。先日の議会報告会でも、具体策、施策が明記されていない、具体的な数値目標が必要ではないかとの市民の意見がありました。啓発活動と並行して具体的なプランを要望します。よろしくお願いいたします。
また、９月議会で選択的夫婦別姓について議論を求める意見書が市議会において可決されたことも受けまして、市民の皆様のお考えを聞くための項目を追加しております。また、新型コロナウイルス感染症やパートナーシップ制度、ＬＧＢＴなどの認知度を問う項目や、さらに配偶者などからの暴力について問う項目も前回調査から追加しておるところでございます。
それから、旧姓表記に関するいろんな新聞報道等を読みますと、今は選択的夫婦別姓制度というのを求めている方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、これだったら戸籍のシステムを変えるだけなので、そんなにお金はかからないのに、今の旧姓表記ということでやると戸籍のほかにもいろいろなものを変えなきゃいけないためにそんなにお金がかかるんだというふうに言っているわけですが、市が実際に今回のシステム改修というのは、戸籍
請願・陳情番号13－３、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を要望する陳情（陳情）を審査しました。 審査の中で出された主な意見は、「夫婦別姓は法的に認められておらず、苦しんでいる方がたくさんいる。最高裁から国会で議論すべきことと言われながら、なかなか進まない状況である。多くの政党から選択的夫婦別姓を求める声が上がり始めている。
日本会議国会議員懇談会は、1970年代から改憲や元号の法制化、夫婦別姓反対の運動を進めていた右翼の改憲団体を再編、総結集し、1997年日本会議が発足し、日本会議国会議員懇談会は同年５月に発足しました。日本の侵略戦争はアジア解放の正義の戦争だったと美化する靖国派の歴史観に立ち、自主憲法制定、天皇元首化のほかに国民に国防の義務を課すべきなどの主張を展開してきました。
初めに、議第７号 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正に慎重な対応を求める意見書 女性の社会進出が進み、婚姻に伴う改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたこと等を背景に、法務省は、夫婦が同姓、別姓を選べるいわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の提出に向けた準備を進めています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年６月１５日 （火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２２年６月１５日 午前１０時開議 第１ 議案第２０号 市有財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車） 請願第２号 選択的夫婦別姓制度
それから事実婚の対象者が伸び悩むといいますか、ふえない理由でございますけれども、この事実婚の関係は、どういうケースが多いかというと、いわゆる夫婦別姓にこだわって、それで事実婚を選択しているという方が多いというふうに一般的に言われておりますけれども、当市においては、まだまだそういった理由で事実婚に踏み込むカップルが少ないと、そんな実情かと思います。
また、夫婦で役職につくとき、市民の視線はさらに厳しくなります。これを意識してか、行政が本腰を入れるべき男女共同参画社会への推進がバックラッシュしているのを、このところ強く感じます。初めから課長、部長になることを考える人はほとんどないでしょう。考えたとしてもなれるものではありません。一生懸命働いてきた結果の副産物が役付ではないでしょうか。
３月の予算審議において、法律上の夫婦であることを補助の条件にするのには問題があると指摘させていただき、お考えを伺いました。残念ながら、そのときは御理解いただけませんでしたが、その後、４月１３日に東京地裁において大変画期的な判決がありました。内容は、国籍法をめぐるもので、判決の趣旨は親の離婚を理由に子に国籍を認めない国籍法の規定は、平等権を定めた憲法に違反するとした違憲判決でした。
次に、夫婦が共同で育児を行うための職員を対象とした特別休暇制度を、群馬県太田市が少子化現象への歯どめになることを祈るとして昨年12月に男性職員の育児休暇を義務づけると報道されました。新制度で男性職員は幼児が生後１歳になるまで計６週間の育児休業が有給でとれる。これまでも育児休業はとれたが、休業中は無給でした。本市でも参考にと考えますが、市長の見解をお聞かせください。