安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
明科に限らない問題でまず申し上げますと、市では官民連携を推し進めるため、来年度に長野県立大学の大学院、ソーシャル・イノベーション研究科へ職員を研修派遣、大学院生として派遣いたしまして、こういった官民連携のため、新たな起業のため、こういったものの人材育成に取り組む予定でございます。
明科に限らない問題でまず申し上げますと、市では官民連携を推し進めるため、来年度に長野県立大学の大学院、ソーシャル・イノベーション研究科へ職員を研修派遣、大学院生として派遣いたしまして、こういった官民連携のため、新たな起業のため、こういったものの人材育成に取り組む予定でございます。
市といたしましては、平成29年度より高校生起業家育成プログラム事業を実施しております。本事業は、代表質問において西條富雄議員にもお答えした内容と併せ、市内の高校生に対し、進学・就職のほかに起業の選択肢があることを示すことにより、起業への関心を高めつつ、副次的に将来のキャリア選択の幅を広げることを目的としたプログラムを実施しております。
現在、シビックイノベーション拠点スナバにおいて、高校生起業家教育プログラムの「エヌイチ道場」が行われており、県内の高校生12人が九つのアイデアを持ち寄り、実施に向けた事業プランへの策定に取り組んでおります。まさに多様な人々が関わる磨き上げの場で、高校生などの若者がチャレンジでき、それを応援する場の提供を実施しております。
既に取り組んでいる事業として、本市への移住・定住を促進するとともに、市内企業の担い手不足の解消を図るため、東京圏などから移住して就業・起業する若者に対して、令和元年度から補助金交付を行っております。さらに、若者の奨学金返還に伴う経済的負担を軽減するため、市独自で奨学金返還支援制度を創設し、今年度から既に周知を進めているところで、令和５年度からは制度の運用を開始することとしております。
議員御指摘の格差につきましては、現在開催をしております下諏訪町移住定住促進調査委員会の席上にも実際に移住して起業された方をお呼びしまして、町の移住施策について忌憚のない御意見をいただくとともに、地域おこし協力隊や移住起業者を含む構成委員によるワークショップ形式による討論を経て、課題が浮き彫りになってまいりました。
これ端的に説明しますと、地域づくりの活動に関わる人、地域の事業者、そして起業家の卵たちなどが集まり、日々交流しているんです。そこから新しいまちづくり、人づくりの活動が生まれてくると、そういった場所です。私は、１００人衆会議がぜひそういった具体的な活動、組織、場所の創造につながっていってほしいと強く願っております。今後の取組をどう進めていくか、お聞かせください。
そして、おしゃれ田舎プロジェクトによる起業、移住支援などの活動も官民連携によるまちづくりの成果と捉えております。これらの情報を住民をはじめ、周辺の皆様へ発信することでさらに波及効果が生まれるものと考えており、そのための施策として昨年度からまちたねプロジェクトという官民連携の組織を立ち上げ、社会実験という形で様々な取組を行っております。
市内各産業のバランスの取れた発展のための育成・支援を進めるとともに、誘致企業や移住者、新規起業者、新規出店者、新規就農者、ワイン用ブドウの入植者など、市内外からの新しい力を取り入れながら、時には民間の知見や資金力などの力を仰ぎつつ、小諸ならではの小諸らしい産業の振興を図っていければと考えております。 続きまして、質問事項②大型店舗の撤退をどのように考えているか、答弁をいたします。
７款１項２目商工業振興費１８節負担金補助及び交付金の５５３万円は、空き店舗活性化補助金、商工業振興助成金において新たな事業者が行う空き店舗を活用した起業・創業や、特定地域内に店舗を取得する工業者等による申請件数の増が見込まれるため、それぞれ予算に不足が生じることから、補正をお願いするものです。
まず、議案第４２号では、過疎地域起業支援事業等補助金について、起業者が事業を継続できるよう、しっかりと状況を確認されたい。 ２、八坂・明野集合団地について、入居希望者のニーズを捉え整備されるよう計画を検討されたい。 ３、防災設備整備事業について、避難所において良好な環境が確保できるよう、自主防災会等と連携し、万一に備え訓練に励まれたい。 ４、危険空き家は今後増えることが予想される。
ほかにも、子育て支援が実り、十勝エリア唯一の人口増につなげた北海道上士幌町や、「北海道住みここちランキング」第１位で、子ども医療費無料、起業に補助金など制度充実で人口増加につなげた東川町などがあり、子育て支援を核としたまちおこしが参考になります。 それでは、具体的に３つの質問を、一問一答形式にていたします。 まず１つ目は、総論的な質問です。
な展開まで、まさにその新事業に挑戦する取組を支援するということで、県内外の１７の支援機関が連携して支援すると、こういう取組ですけれど、こちらのほうでは今までのところ、一般的なビジネスにおける起業、それから新事業展開、こういった案件がほとんどでございます。
ＤＸ推進にはデジタル人材の確保が効果的でありますが、当面、ＤＸ推進の方向性、スケジュールなど、基本的な方針が明確になった時点で、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度、こちらのほうですとか、地域活性化起業人制度による民間人の派遣制度などを活用してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
また、近年、市内に移住された若い世代の皆様による起業・創業の取組が数多く見られ、地域の振興に新たな息吹を感じております。また、移住・定住の促進では、他に先駆けて様々な奨励策を創設するなど、積極的な施策の展開に努め、一定の効果が現れてきたものと考えております。
現在、入居可能な最大人数でございます８名が起業創業に向けて、ホシスメバで活動をしていただいておりますけれども、入居者の皆さん方は様々な試行錯誤の中で個人事業主として独立できるよう生活してございますので、住環境の整備が向上したことで、入居者が安心して落ち着いた気持ちの中で起業創業に向けた取組が進められるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。
それから、起業の関係等の補助も実施しておりまして、そうした中では、創業を希望する皆さんへも補助ということで、できる限りの補助をしていくということで一定の成果はあるというふうに考えているところであります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
加えて、新たな経営安定資金の創設とともに、新規の創業・起業を支援するため、既存の新規創業支援資金の拡充を図るなど、きめ細かな対応ができますよう融資制度の強化を図りました。これらの取組につきましては本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 物価高騰等に対する市民生活への支援として、第４弾となりますプレミアム付地域商品券、「がんばろう！
例えば直近では、平成19年度に起業支援施設塩尻インキュベーションプラザを開設し、その後、入居していた企業が市内に飛躍していきました。 平成27年、塩尻市と首都圏の大手企業が連携し、市の課題解決策を考える地方創生協働リーダーシッププログラムＭＩＣＨＩＫＡＲＡを開設。泊まり込みの合宿を通じて、市の課題解決へ提言をしていただいています。
また、本市の特性を生かした起業・創業支援におきましては、シビック・イノベーション拠点「スナバ」を核に、社会起業家や学生等、メンバーの事業課題に対する伴走支援やイベント企画を通じてコミュニティーが構築され、これまでのメンバー登録者が延べ180人に上るなど、ソーシャルビジネスの創出や新たな働き方を生み出す原動力となっております。
款7商工費は、空き店舗活用に対する補助金、市内企業に対する工場等用地取得や工場施設の整備に要した費用に対する助成金、ＵＩＪターン等による移住者や移住起業者への補助金、小諸市動物園再整備のために頂いた寄附金の基金への積立金の計上でございます。 ページ64－19をお願いいたします。 款8土木費、項1土木管理費は、国土地籍調査のための委託費用。