naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 橿原市議会 2014-12-01
   平成26年12月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成26年12月定例会（第２号）　本文 2014-12-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 228 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 2 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 3 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 4 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 5 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 6 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 7 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 8 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 9 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 10 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 11 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 12 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 13 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 14 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 15 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 16 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 17 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 18 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 19 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 20 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 21 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 22 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 23 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 24 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 25 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 26 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 27 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 28 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 29 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 30 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 31 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 32 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 33 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 34 :  ◯生活環境部長（藤本　隆君） 選択 35 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 36 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 37 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 38 :  ◯生活環境部長（藤本　隆君） 選択 39 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 40 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 41 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 42 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 43 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 44 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 45 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 46 :  ◯生活環境部長（藤本　隆君） 選択 47 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 48 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 49 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 50 :  ◯生活環境部長（藤本　隆君） 選択 51 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 52 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 53 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 54 :  ◯生活環境部長（藤本　隆君） 選択 55 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 56 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 57 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 58 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 59 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 60 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 61 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 62 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 63 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 64 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 65 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 66 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 67 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 68 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 69 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 70 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 71 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 72 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 73 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 74 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 75 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 76 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 77 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 78 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 79 :  ◯２３番（松木雅徳君） 選択 80 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 81 :  ◯危機管理監（西村良輝君） 選択 82 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 83 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 84 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 85 :  ◯２３番（松木雅徳君） 選択 86 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 87 :  ◯危機管理監（西村良輝君） 選択 88 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 89 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 90 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 91 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 92 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 93 :  ◯２３番（松木雅徳君） 選択 94 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 95 :  ◯危機管理監（西村良輝君） 選択 96 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 97 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 98 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 99 :  ◯６番（西川正克君） 選択 100 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 101 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 102 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 103 :  ◯６番（西川正克君） 選択 104 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 105 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 106 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 107 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 108 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 109 :  ◯６番（西川正克君） 選択 110 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 111 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 112 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 113 :  ◯６番（西川正克君） 選択 114 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 115 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 116 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 117 :  ◯６番（西川正克君） 選択 118 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 119 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 120 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 121 :  ◯６番（西川正克君） 選択 122 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 123 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 124 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 125 :  ◯６番（西川正克君） 選択 126 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 127 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 128 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 129 :  ◯６番（西川正克君） 選択 130 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 131 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 132 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 133 :  ◯教育長（吉本重男君） 選択 134 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 135 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 136 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 137 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 138 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 139 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 140 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 141 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 142 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 143 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 144 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 145 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 146 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 147 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 148 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 149 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 150 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 151 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 152 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 153 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 154 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 155 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 156 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 157 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 158 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 159 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 160 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 161 :  ◯教育長（吉本重男君） 選択 162 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 163 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 164 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 165 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 166 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 167 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 168 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 169 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 170 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 171 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 172 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 173 :  ◯総合政策部長（杉田幸司君） 選択 174 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 175 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 176 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 177 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 178 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 179 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 180 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 181 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 182 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 183 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 184 :  ◯総合政策部長（杉田幸司君） 選択 185 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 186 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 187 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 188 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 189 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 190 :  ◯総合政策部長（杉田幸司君） 選択 191 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 192 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 193 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 194 :  ◯総合政策部長（杉田幸司君） 選択 195 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 196 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 197 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 198 :  ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 199 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 200 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 201 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 202 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 203 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 204 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 205 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 206 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 207 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 208 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 209 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 210 :  ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 211 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 212 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 213 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 214 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 215 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 216 :  ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 217 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 218 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 219 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 220 :  ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 221 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 222 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 223 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 224 :  ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 225 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 226 :  ◯８番（奥田　寛君） 選択 227 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） 選択 228 :  ◯副議長（たけだやすひこ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議 ◯議長（細川佳秀君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（細川佳秀君）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許可いたします。まず森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　登壇） 3: ◯３番（森下みや子君）　おはようございます。まず最初に、昨日衆議院選挙が行われました。選挙管理委員会並びに役員の皆様方のご苦労に感謝申し上げます。本当にお疲れさまでございました。 　それでは通告に従いまして、公明党、まず１人目、代表いたしまして、２項目にわたっての質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず最初に、持続可能な開発のための教育ＥＳＤの１０年について質問させていただきます。 　持続可能な開発のための教育とは環境や貧困、人権、平和、開発などの現代社会が直面する多様な課題をすべての人がみずからの問題として捉え、持続可能な未来の実現に必要な知識や技能、生活態度や価値観等を身につけることを目指す教育のことで、ユネスコが主導機関となっております。国の第２期教育振興基本計画においても、その重要性が明記されております。本年は持続可能な開発のための教育の１０年の最終年の区切りを迎え、本年の１１月には名古屋と岡山市でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されました。ＥＳＤの１０年の活動を振り返るとともに、今後のＥＳＤ推進に向けた方策について議論が行われ、明確な目標設定を促し教育拠点校を増やす考えを示しています。国連は２００５年から本年までを持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの１０年と定めています。これは２００２年に南アフリカヨハネスブルグの国連環境開発サミットの実施計画に採用され、日本政府による提案が承認され、２００２年１２月の第５７回国連総会においてＥＳＤの１０年とすることが正式に採択されたものです。日本政府のこうした行動の背景には、ＳＧＩが他のＮＧＯとともに提案し強く訴えた経緯があります。ＳＧＩはＥＳＤの１０年を支援するため草の根教育活動や展示活動を展開し、２００２年に地球憲章委員会と共同制作した変革の種子展を２７カ国地域で開催し、１５０万人が鑑賞しました。国内では２００６年から２１世紀環境展を１１０会場で開催し、１００万人が鑑賞しました。２０１１年の秋からは「わたしと地球の環境展」を開催しており、奈良県においてはなら１００年会館で開催し、多くの県民の方々が鑑賞しました。ＥＳＤの１０年を国際的に主導するユネスコの理念に沿った教育を行うユネスコスクールはＥＳＤ推進の拠点として位置づけられ、ＥＳＤのビジョンとユネスコスクールの目的に共感した教師と学校を支援する人々や組織によって学校教育におけるＥＳＤの裾野は大きく広がり、２００６年には国内で２０校でしたが、現在は世界最多の８０７校に拡大しています。ＥＳＤのビジョンを取り入れることで、子どもたちの学びの中にさまざまなつながりが生まれ、自己と他者、世界の多様性、命ある地球、自然、科学、技術、文化、過去及び未来などと自己とのつながりで学びは深まり、子どもたちの心の中に生き続け、持続可能な未来を創造する力となります。 　そこでお尋ねいたします。本市におけるユネスコの活動状況とそしてユネスコスクールの加盟状況、活動内容について伺います。 　次に２番目、女性の元気応援プランについて質問させていただきます。 　女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともに、あらゆる分野における意思決定の過程に女性が参画することなどを通じて、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要です。しかし妊娠や出産、子育てや介護などにより辞職を余儀なくされる女性も多くいると伺っております。また妊娠・出産を理由に不利益な取り扱い、いわゆるマタニティハラスメント等、こうした不当な行為を是正し、働きたい女性が安心して仕事と育児、介護を両立できるよう、やりがいを持って働き続けられる環境を整備することが今最も求められている重要課題です。 　そこで私ども公明党女性議員はあらゆる分野での女性の活躍推進を提案する女性の元気応援プランを取りまとめ、本年５月１４日に安倍首相に申し入れをしました。本年６月議会での一般質問において前半部分を質問させていただきましたので、今回は後半の女性の活躍の基盤となる健康推進について、そして女性の安心・安全の確保について質問させていただきます。 　生涯を通じた女性の心と体の健康を支援することは重要な取り組みであり、特に女性特有のがんである乳がんや子宮がんは多くの女性が発病し、病と闘っております。私ども公明党が主導して制定したがん対策推進基本法に基づく計画では、２０１６年末までにがんによる死亡率を２０％下げる目標を掲げております。がん検診の受診率を向上させるための取り組みとして乳がんや子宮頸がんにおける検診無料クーポンの配布事業は、多くの女性から喜ばれております。また電話などによる連絡で未受診者に利用を促すコール・リコール事業等、受診率向上を目指して今年度より実施をいただいております。 　そこでお尋ねいたします。本市におけるがん検診の受診率は向上していると確信をしておりますが、その現状と、そして今後の目標値について、そして目標に向けた受診率向上への取り組みについて伺います。 　次に、妊娠や出産の母と子をサポートする産前・産後ケアは重要な取り組みです。核家族化が進み、気軽に相談できる機会が少なくなっており、特に産後の母子の心的支援を実施することが重要です。妊産婦の孤立を防ぎ、育児の不安から生じる産後うつや乳幼児に対する虐待対策は重要な取り組みです。こんにちは赤ちゃん事業の実施、保健師さんによる訪問事業は伺っておりますが、本市として妊娠から出産まで切れ目のない母と子の不安の解消に向けた支援策について取り組みを伺います。 　次に、子どもを産みたくても産めない不妊症、そして不育症における支援体制について伺います。不妊治療における助成制度は体外受精と顕微受精による特定不妊治療については県が実施をしておりますが、一般の不妊検査や不妊治療、人工受精に対する助成制度はありません。また不育症に対する支援体制も重要で、子どもを産む環境づくりは少子化対策事業で最優先課題です。本市における一般の不妊治療と不育症に対する周知と経済的支援体制についての考えについて伺います。
   　また２５年の９月議会において一般質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況についても答弁をいただきたいと思います。 　次に、女性の安心・安全を確保するための取り組みについて伺います。 　配偶者や交際相手からの暴力、ＤＶや、つけ回されて平穏な生活ができない、また時には命の危険に及ぶストーカー被害が深刻化しております。こういった深刻なストーカー犯罪から被害者を守ろうと、一時避難先として冷蔵庫や洗濯機などがついた公営住宅を提供したり、またホテル代を補助したりする取り組みも全国的に広がっておりおます。本市におけるＤＶや、またストーカー行為に悩んでいる被害者に対する救済措置と、そしてその実態について伺います。 　次に、危険ドラッグ等の対策も急がなければなりません。危険ドラッグを使用している人は日本では少なくとも４０万人はいると専門家は指摘しています。今年１１月までに危険ドラッグが原因で死亡した人は１１１人と昨年の１０倍を超えており、深刻な事態となっております。また低年齢化しており、薬物乱用防止教育の実施が重要であると考えます。本市における現況と、そしてまたそういった対策について伺わせていただきます。 　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　質問者席に移動） 4: ◯議長（細川佳秀君）　田原生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 5: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　３番、森下議員の持続可能な開発のための教育ついてのご質問のうち、橿原市におけるユネスコ活動の状況についてご答弁をさせていただきます。 　「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」というユネスコの基本となる精神がユネスコ憲章の前文にございます。ユネスコは、第２次世界大戦の反省から二度と戦争を繰り返さないという決意のもと、１９４６年１１月国連の専門機関として誕生をいたしました。また民間ユネスコ活動は、このユネスコ憲章に共鳴した人々により草の根の活動として１９４７年７月、世界初の民間ユネスコ協会が仙台に誕生いたしました。日本の国際社会への復帰は、平和国家としてユネスコに加盟することからという目標を掲げた運動は全国に広がり、１９４８年５月には日本ユネスコ協会連盟が結成されました。この運動が実り１９５１年７月、日本は６０番目の加盟国としてユネスコに迎えられました。このことは戦後の日本社会にとって国際社会への復帰を象徴する画期的な出来事でした。その後の民間ユネスコ活動は、平和を守りつくろうとする創造的な仕組みへと成長し、その運動の中心となったのは地域のユネスコ協会です。地域社会に根差し、世界の平和に貢献したいと願っている志を持った人々が中心となって自発的に運営され、そのようなユネスコ協会が、日本ユネスコ協会連盟という全国的な平和活動のネットワークとして形づくられました。 　そして日本人の心のふるさとである私たち、この飛鳥・橿原の地においても、ユネスコ憲章の精神に基づきユネスコ活動の推進を図り、国際的相互理解と親善に努めるとともに、地域の発展、さらに世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的として平成２１年３月、その趣旨に賛同する方々により飛鳥・橿原ユネスコ協会が設立されました。当協会は、地域の各団体の長を理事とし、橿原市を中心とした構成市町村、明日香村、桜井市、高取町、それから橿原市との連携により活動を進めております。設立後３年を経過したころから飛鳥・橿原ユネスコ協会の特色を出すため、世界遺産保全支援事業に力を入れることとし、飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群の世界遺産登録に向けて積極的に支援推進するようにしております。 　これまでの具体的な活動内容といたしましては、全国の民間ユネスコ協会で実施しております平和の鐘運動を初めとして、識字・世界寺子屋運動、書き損じはがきの収集活動への協力、それから総合学習への協力、世界遺産保全支援事業として９月７日、今年ですが、藤原宮跡でふるさと美化運動としてのクリーンキャンペーンを実施をしております。飛鳥・橿原ユネスコ協会では、今年はこれらの活動に加えて今年度から協会の活性化を図るため、１１月２８日に会員向けの第１回世界遺産連続講座を桜井市で実施をして、第２回目については２月ごろ橿原市で実施をする予定でございます。 　以上、橿原市におけるユネスコ民間活動の状況は以上のとおりでございます。 6: ◯議長（細川佳秀君）　辻岡教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 7: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　３番、森下議員の質問にお答えさせていただきます。ユネスコスクールの加盟状況、活動の状況ということでございました。 　ユネスコスクールは、日本国内では約７００校、全世界で約９，０００校が加盟登録しておりまして、議員も説明していただきましたように、持続可能な開発のための教育を推進するための拠点となっております。ユネスコスクールに加盟登録するためには、市町村学校の場合市教委、県教委、文部科学省を通じて日本ユネスコ国内委員会を経て、パリにあるユネスコ本部へ申請を上げることになります。 　本市におきましては、現在畝傍中学校と今井小学校がユネスコスクールに加盟しております。本年度新たに白橿北小学校がユネスコスクールに加盟登録申請中でございます。各学校の取り組みといたしましては、畝傍中学校では飛鳥川流域の生態系・歴史的景観と人間生活のよりよい関係を目指した街づくりに取り組んでおります。今井小学校では、地域の特色を活かした体験学習を重視し、地域の歴史に学び、郷土を愛する心の涵養を図る取り組みを展開しております。また白橿北小学校は、郷土学習、環境学習、人権学習を柱として校区の自然・文化・歴史に関する学習を出発点とし、地域の課題と地球的諸課題をつなげ、主体的に行動できる児童の育成を目指すことに取り組んでおります。ユネスコスクールに登録しておる学校は、そのネットワークを活用いたしまして、自分たちが学習した情報や体験を学校、生徒間で交流し学習を深めることができます。ＥＳＤの国際、理解、環境、多文化共生などの学習が決して新しい学習というわけではございません。学習指導要領にも示されております「生きる力」ということに通じることでございまして、これらの学習につきましては、これまでも橿原市の小・中学校において総合学習の時間などを活用してほぼすべての学校において取り組まれております。今後、それらの取り組みを持続可能な開発のための教育という新しい視点から捉え直すことによりまして、それぞれの個別分野の取り組みに持続可能な社会の構築という共通の目的を与え、新たな方向づけができるものと考えております。 　以上でございます。 8: ◯議長（細川佳秀君）　福角健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 9: ◯健康部長（福角幸生君）　３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。 　ご質問の趣旨は大きく３つあろうかと思っております。まず１つ、女性特有のがんの状況につきましてでございます。現在のがん受診率の現況、そして向上に向けての取り組みといったことでございます。 　本市におきましては、６つのがん検診を行っておりますが、そのうち女性特有の検診としまして乳がんと子宮がんがございます。昨年度におきます実績といたしまして、本市乳がんにつきましては、２，５２８人の方が受診されております。対象者に対します率で申しますと、１９．８％、県の平均が１９．７％でございますので、ほぼ平均でございます。 　また子宮がんにつきましては、受診者は昨年度３，３０８人、率で申しますと、２１．５％。これは県平均では２０．１％でございますので、少し上回っておるといったような状況でございます。県内の１２市の中では、この乳がん、子宮がん、いずれも本市は第５位でございます。 　以上の現状ではございますけれども、今年度につきましては、年度途中でもございますので、受診者数の実数のみをお知らせいたしますと、１１月末までの受診者数は乳がん検診が１，４６５人、子宮頸がんが２，２８３人となってございます。 　そこで乳がん、子宮がん等、こういった受診率向上のためにどのように取り組んでおるかということでございますけれども、これは啓発と助成措置ということに大別してなってこようかと思います。毎年５月から医療機関におきまして個別方式によりまして乳がん、子宮がんを含みますがん検診を本市は実施しておりますが、対象となる市民の方には受診可能ながん項目を明記してお知らせいたしております。 　本年度は女性の方につきましては、２０歳以上の方に受診券を送付いたしました。また、より一層がん検診の受診を促す目的で、平成２１年度より無料クーポン券を一定年齢の方に郵送いたしております。今年度は、乳がん検診が４０歳の女性の方、そして子宮がん検診につきましては、２０歳の女性の方でございます。平成２１年度から５年間、５歳刻みの該当年齢の方に無料クーポンを配布いたしましたが、そのクーポンを使用されなかった方で平成２１年度以降、一度も受診されなかった方が２万１，８００人ほどおられますが、そういった方に再度無料クーポン券を発送しまして、受診勧奨に努めております。過去の受診状況を分析もいたしまして、今年度は受診率の低い４０歳代の女性にも受診勧奨を実施いたしております。またあわせまして、市民がより受診しやすいように今年度は検診期間を従来より１カ月期間を延長し、５月から翌年２月末までといたしております。 　次に２点目のご質問の大きな項目でございます、妊娠や出産の産前産後のケアについてでございます。 　産前につきましては、従来から妊娠中の方には、妊娠から出産、育児に至る知識を習得するための各種教室を実施いたしておりますが、平成２２年度より母子手帳は健康増進課のほうで保健師または助産師が個別面談により発行し、そういった教室などの情報提供や相談を行っております。そうすることによりまして、いろんな不安解消やリスクの発見につながりまして、必要な妊婦の方には早期から電話相談などのかかわりを持っております。 　また妊婦健診に関しましては、平成２１年度から１人当たり１４回分の助成を実施いたしておりますし、また非課税世帯の方につきましては、妊娠判定受診料の補助であるとか、もろもろの経済負担を図るように努めております。出産後におきましては、出生連絡票をいただく中で早期から母子の状況を把握いたしまして、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業などにつないでいっております。今後の取り組みにつきましては、市民のニーズに努めながら支援を強化してまいりたいと思っております。 　そして大項目の３つ目といたしまして、不妊・不育につきましての周知や考えにつきまして、市の思いがどうかというようなことでございます。 　不妊症に対します助成制度としましては、国の助成がございます特定治療支援事業というのがございます。都道府県、政令指定都市や、また中核都市が実施しております。これにつきましては、不妊治療のうちその治療内容が体外受精など特定された治療方法に限定されております。それ以外の不妊治療につきましては、国の助成はございません。または市、自治体の判断でなさっておられる自治体もございます。県内におきましては４つの自治体が実施いたしております。 　この不妊に関します相談につきましては、不育もそうでありますけれども、県医師会に委託して開設いたしております不妊相談センターにおいて相談を実施いたしております。県はこのほか電話相談、奈良県妊娠なんでも１１０番等がございますが、こういったことも本市としても県のそういった状況も市民の方にお伝えするように手立てを講じてまいりたいと思っております。少子化問題が叫ばれます昨今、こういった新たな命の誕生を支援したい気持ちは誰しも同じでございますけれども、こういった問題、国の将来にもかかわる課題でもございます。本市としましては、市としての他の政策事業との優先度や兼ね合いを勘案しながら、国や県の動向を注視し、情報収集に努めて慎重に対応・対処していきたいと思います。 　前回にも、このことにつきましては、昨年度ですか、ご質問をいただいておるということでございますけれども、さらに国の動向、昨日選挙も行われましたけれども、今後こういった問題についても国、県どういった対応をとっていかれるかというようなことも注視しながら、本市も対処してまいりたいと思います。 　以上でございます。 10: ◯議長（細川佳秀君）　岩田市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 11: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　３番、森下みや子議員さんの女性の元気応援プランの２つ目の項目であります女性の安心・安全の確保の質問の中でＤＶやストーカー行為の実態と支援体制についてご答弁させていただきます。 　議員さんお述べのように、ＤＶやストーカー行為につきましては、日々報道されておりますように悲惨な事件が発生しており、重大な社会問題となっていることは認識しております。ＤＶやストーカー事案は潜在性が強く、相談や届け出を躊躇されることが多い事案であるため、女性の安心・安全を確保していくためには、まず被害者を早期に発見し、適切な支援を行っていくことが重要でございます。 　そこでお尋ねの市としての取り組みですが、女性が安心して相談できる体制の充実といたしまして、かしはらナビプラザ４階におきまして、女性のための相談窓口として女性のフェミニストカウンセラーによる女性のための面接相談、女性相談員によります電話相談を実施しております。相談に当たっては、相談者のプライバシーを守るとともに、安心して相談ができる相談室において、また今年４月からは女性センターなどの関係機関において相談者としての経験がある指導員２名を採用いたしまして、現在開設している相談日以外においても対応に当たっております。これら相談窓口におきます件数ですが、１１月末現在でＤＶ相談につきましては６５件の相談があり、年々増加傾向にございます。 　次に相談後の支援といたしまして、被害者の身体、生命を守ることを最優先に、相談者それぞれの実態に応じて、一時保護施設である配偶者暴力相談支援センター、警察などの関係機関に連絡するとともに、適切な関係機関へつなぐことにより被害者保護に努めております。 　また庁内におきましても、さまざまなケース、事案に応じて、例えばお子さんがおられる場合は子育て支援課など関係機関と連携を図りながら対応に当たっているところでございます。そしてＤＶに関する正しい理解や相談窓口を周知するため、市広報紙やホームページへの掲載を初め、市独自で作成いたしましたＤＶ防止啓発リーフレットの配布、それから１１月の女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせまして、かしはらナビプラザ４階におきまして男女共同参画広場において、男女共同参画推進団体さんとの協力のもと「ＤＶ防止啓発パネル展」と題しまして啓発活動を行っております。あらゆる暴力を許さないといった啓発活動を実施いたしているところでございます。 　以上でございます。 12: ◯議長（細川佳秀君）　福井福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 13: ◯福祉部長（福井和夫君）　３番、森下議員の質問にお答えさせていただきます。 　女性の元気応援プランについて女性の安心・安全の確保の中で福祉部が所管しておりますドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶについて答弁させていただきます。 　ＤＶを受けた場合の相談窓口といたしましては、警察や県の子ども家庭相談センター等があります。このうち被害者に子どもがおられ、子どもの面前で行われるＤＶ、いわゆる面前ＤＶと言われておりますが、児童虐待の精神的虐待に該当いたしますので、市の児童虐待対応課であります子育て支援課が担当しております。子育て支援課の支援体制といたしましては、主に非常勤の相談員４名が職員と連携しながら対応しております。相談の経路といたしましては、県の子ども家庭相談センターや警察などに相談された上で市に連絡が入り、連携しながら対応を進めていくことが多く、今年度１１月末現在でございますが、６件の相談を受けております。 　また、奈良県警では面前ＤＶを積極的に虐待と捉え、警察に通報があったケースについては子ども家庭相談センターに通告を上げますので、そこから市に調査依頼が入ります。１１月末現在では１０件の調査依頼があり、報告のみで終了しております。ＤＶ被害者はほぼ夫から妻に対しての暴力ですが、別れたい、逃げたいといった相談がありましたら、支援体制救済措置につきましては、まず安全な避難場所を探し、次に今後の生活をどうするかといった相談がございます。そこで本人が母子生活支援施設を希望された場合につきましては、なるべく本人の状況に合う施設を探しますが、最近先ほども言いましたようにＤＶのケースがやっぱり増えております。この施設を探すのも困難な状況でありますので、今まで希望があった方については、施設入所は優先的にしていただいております。入所後は就労と自立に向けた支援を受けながら生活を整えていくことをしております。 　以上でございます。 14: ◯議長（細川佳秀君）　田原生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 15: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　３番、森下議員の女性の元気応援プランについてのうち女性の安心・安全を確保の中で危険ドラッグを含む薬物乱用防止についてご答弁させていただきます。 　青少年健全育成のための取り組みといたしまして、国の内閣府で子ども・若者ビジョンが策定をされております。この中の取り組みの１つとして危険ドラッグを含む薬物乱用防止については、困難を有する子ども・若者に関する施策の中でうたわれております。内容といたしましては、薬物乱用防止に関する教育・広報活動を一層強化すること。刑事施設における薬物依存からの離脱指導や薬物依存症及びその家族への支援の充実により再乱用防止のための取り組みを推進する。以上２点となっております。 　青少年センターにおきましては、薬物乱用防止に関しては直接指導するような体制にはございませんが、乱用防止の啓発につきまして会議の場や研修の場で、啓発に周知に努めてまいっております。今後もより一層周知・啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 16: ◯議長（細川佳秀君）　森下みや子君。 17: ◯３番（森下みや子君）　大分時間が……、すみません。答弁いただきましてありがとうございます。 　まず持続可能な開発のための教育でのユネスコの活動、世界遺産に向けても取り組みもいただいておりますし、またユネスコスクールの加盟校ということで、今年度は白橿北小学校がね、今申請をしていただいているという状況です。そして先ほど部長のほうからもお話しがありましたように、各学校がそれぞれ総合的にこういった持続可能な開発のための教育を推進していただいているということでございますので、申請、まあいろいろと大変ではあると思うのですけれども、ユネスコスクールの加盟校をこれから拡大していくような方向で検討していただきたいと思っております。 　このユネスコスクールに加盟しますと、数々のメリットということがあるんですけれども、世界のユネスコスクールの活動の情報の提供や、またホームページを通じた情報の交換もできます。世界各国ともできますし、また世界のユネスコスクールと交流する機会が増えまして、またアメリカや韓国、中国等海外との教員同士の交流も可能となっております。またＥＳＤのための教材や情報の提供、そしてまた研修会に参加ができたり、いろいろとメリットがたくさんありますので、申請は少し大変ではあると思うのですけれども、予算的な費用もさほどかからないと思いますし、また先生方の時間が少し必要ではあると思うのですけれども、報告をしていただくということがありますが、ユネスコスクールへの加盟校の拡大を目指して、これからも進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。これはまあ要望で結構です。 　そしてもう１点、このユネスコスクール、ＥＳＤということで、なかなか周知徹底ということで知らない方もいらっしゃると思うんです。アンケートをとりましたら、内閣府が本年８月に世論調査を行ったんですけれども、その回答者の８割がＥＳＤを知らなかったとの調査の結果が出ております。また学校現場を含め社会全体に浸透していない状況でありますので、こういったＥＳＤに対する普及活動も重要ですので、あわせてユネスコスクールの拡大と、そしてＥＳＤにおける普及啓発活動も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 　そして次に女性の元気、安心・安全ということでがん検診の受診率向上に向けた取り組み、先ほど報告をいただきましたが、県の平均よりは少しは橿原市としては受診率はアップをしてきておりますが、やはりまだまだ、国としては５０％を目標に、がん検診受診率向上に向けて推進をしていただいていると思いますが、そういった中でいろいろとがん検診における啓発活動も実施もしていただいておりますが、そういった中で受診率向上のための学校教育におきましてがん教育を実施すべきではないかというふうに私も考えております。児童・生徒が授業を通してがんに関する正しい知識を学びまして、そして理解をすれば、命を大切にし、そしてまた大人に成長してからもこういったがん検診等々における検診受診率の向上にもつながってまいりますので、そういった学校教育におけるがん検診におけるがん教育というものに取り組んでいただきたいと思っているのですけれども、その点について答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 18: ◯議長（細川佳秀君）　辻岡教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 19: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　３番、森下議員の質問にお答えさせていただきます。がん教育について、学校でどういう取り組みをしているかということでございます。 　小学校、中学校におきましては、がん予防に特化した授業というものは実施しておりませんが、保健の授業の中でがんに限らず病気の予防について、病気の発生要因や予防の方法について学習をしております。小学校では病気は病原体、体の抵抗力、生活習慣、環境などがかかわり合って起こること、その予防には病原体が体に入ってくることを防ぐことや、抵抗力を高めること、また望ましい生活習慣を身につける必要があること等を指導の重点としております。その中で脳卒中や糖尿病などとともにがんについても学習しておるという状況でございます。また来年度から使用いたします保健の教科書には、がんについてその要因や、検診による早期発見の大切さといったことについても明記されておりまして、学習するという形になります。中学校では、小学校で学習したことをさらに詳しく単元において健康と運動、また生活習慣病とその予防について学習をするということになっております。また教科書につきましては、がんについては、生活習慣とかかわりながらがんを防ぐための１２カ条と題して、個人が意識的に取り組めるような記載も載っております。今後もがん予防も含めまして、健康的な生活と病気の予防に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 20: ◯議長（細川佳秀君）　森下みや子君。 21: ◯３番（森下みや子君）　はい、ありがとうございます。 　来年度からでしたか、新学習指導要領の中でがんに対する教育も記載されてくるということを伺いました。私、文教常任委員会で皆さんと佐賀県の武雄市のほうに視察に行かせていただいてまいりました。そこでは教育に関する研修、文教における研修を受けさせていただいたのですが、この佐賀県の武雄市の教育委員会におきましては、中学生を対象にがん教育というものをここの学校でされているということで、本当に子どもたちがこのがん教育を受けることによりまして、また自分たちが大人になったときにしっかり検診を受けていく、また両親にこういった勉強をしましたよって。お父さん、お母さん、がん検診受けましたかっていうことで、子どもさんが両親にがん検診の重要性を訴えるとか、そういったような取り組みもされながら、がん検診向上に向けた取り組みを武雄市ではされております。また先日研修で行かせてもらいまして、市役所の中を見せていただきましたら、がん検診推進課という、そういった課も設置をされておりまして、市を挙げてがん検診、またがん対策における取り組みをされている市でございました。また、このがんの教育総合支援事業ということで、平成２４年度から平成２８年度までのこの５年間を対象とした新たながん対策推進計画が閣議決定されまして、学校における健康教育の中でも、国民の今２人に１人ががんにかかるというふうに言われている、こういったがんは大変重要な課題でありまして、健康に関する基礎的な教養として必要不可欠であるというふうに文科省では、このがん教育のあり方に対する検討会を実施されまして、今年の２月に報告書が出され、命の大切さを育むがん教育という視点が基本であるとの認識が共有されております。そういった中でがんに対する教育をしっかりと推進していただきまして、そして本市のがん対策における向上、またがん検診における受診率向上につながる取り組みを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に産前産後のケアについてでございますが、先ほど、ちょうど私も昨年質問させていただきましたが、ほとんど答弁は同じ答弁をいただきました。本市においていろいろと対応していただいておりますが、今名張市のほうではネウボラというような取り組みもされているということで、切れ目のない取り組み、妊娠から出産そして子育て期まで切れ目のない支援を手厚くされている、そういった国の補助事業でネウボラというフィンランドの取り組みですけれども、そういった取り組みもされておりますし、また心の健康チェックシートということで、母と子のそういった心の対応向けというのですか、そういったようなシートもホームページのほうにも掲載もされておりますので、橿原市本市独自のこういった心の健康のためのシートのようなものも考えてもらったらどうかなというふうに思っております。そういった中で産前産後のケアについてもしっかりと推進もしていただきたいと思います。 　次に不妊治療、不育症における助成制度についてということで、再度質問させていただきたいのですけれども。先ほど部長のほうからもお話しいただきました、国の動向も見ながら、また他市町村の動向ということで、昨年質問させていただいてから、また今年度から桜井市が不妊治療に対する助成制度もスタートされております。支援をしていきたいというような気持ちはあるというふうなことも、部長のほうからも伺いましたが、こういった不妊治療、不育症における推進、大変重要であると思いますので、ぜひとも本市独自の助成をしていただけるような方向で検討していただきたいと思います。そしたら、ちょっとがんについては、また後から質問させていただきます。 こういった危険ドラッグのほうを先にやらせていただきますが、この薬物乱用防止教育ということで、先ほど社会教育のほうで答弁いただきましたが、こういった薬物乱用防止の教育についても、学校教育のほうでもこういった取り組みを進めていただきたいと思うのですけれども、その点について答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 22: ◯議長（細川佳秀君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 23: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　３番、森下議員の質問にお答えさせていただきます。薬物の学校での教育ということでございました。 　小学校においては、喫煙・飲酒とともに薬物の乱用の害につきましては、６年生の３学期、卒業を控え中学校に進学するに当たって重点的に取り組みをされている学校が多いです。それぞれの害の恐ろしさについて保健の教科書に加えてさまざまなＤＶＤを活用したり、校医さんや薬剤師さんをゲストとして招聘しながら取り組みがされております。来年度から使用いたします保健の教科書には喫煙や飲酒、薬物の誘いに対してロールプレイを通して、簡単に言いますと「少しぐらい平気だよ」とか「何々君は一緒にやったよ」というふうな、勧められたときに断る方法を学ぶ、練習するというページもできてきております。中学校につきましては、同じく依存症との関係や死亡との関係、社会への悪影響を学習しながら個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に判断、対処する必要があることを学習しております。また、近年若者の間で話題になっております危険ドラッグ等につきましても、現在使用している教科書につきましては「形や名前を変えて近づく薬物」という形で教科書に記載されておりまして、中学校においても小学校同様に学校医や薬剤師を招いて授業されているところでございます。 　今後につきましても教職員や保護者対象の研修会を計画したり、生徒向けの授業の充実に向けての研修も行っていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 24: ◯議長（細川佳秀君）　森下みや子君。 25: ◯３番（森下みや子君）　学校教育においても、がん教育もそうですが、薬物乱用防止教育についての学校での指導もよろしくお願いいたします。本当に今低年齢化になってきておりますし、また興味本位でというようなこともありますので、子どもたちの健康管理、また女性の安心・安全のためにも取り組みを進めていただきたいと思います。がん教育ですね、そして薬物に向けてよろしくお願いいたします。 　そして市長のほうにお尋ねしたいのですけれども、不妊治療と不育症に対する助成制度の導入について、またもう一度聞かせていただきたいと思っております。平成２７年、来年の４月から子ども・子育て支援法が施行されます。そういった中で、特定の教育とそして保育において拡充をされてまいります。そういった中で子ども・子育て支援法の中にもこういった不妊症治療とか、また不育症に対する助成導入、これも子育て支援の一環であると思うんです。そういった中で不妊症や不育症に対する子ども・子育て支援法の中の、また少子化対策の中の取り組みとして前向きに、予算も伴いますが検討していただければと思います。子ども・子育て支援法には、目的として一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的としているということで、そして基本理念として子どもや子育て支援の内容及び水準はすべての子どもが健やかに成長するように支援するもの、また良質かつ適切なものでなければならない。そして、また地域の実情に応じて総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行わなければならないというふうに子ども・子育て支援法において、基本理念としてここに書かれているのですけれども、こういったことを踏まえて市長の不妊症に対する助成、不育症に対する助成についての考えを聞かせていただきたいと思います。 　昨年質問させていただきました折に、予算的にどのぐらいの予算がかかるのかなということで質問させていただきましたら、不妊治療におきましては約３００万円から４００万円の予算措置が必要であろうということも答弁いただきましたし、また不育症におきましては約１００万円の予算措置が必要になってくるのではないかということも答弁をいただいておりますが、トータルしますと約４００万円、５００万円の予算がかかってまいりますが、橿原市において子育て支援の取り組みをしていく中において不妊治療や不育症治療というのは大変重要な取り組みではないかなというふうにも考えておりますので、その点について市長のお考えを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 26: ◯議長（細川佳秀君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 27: ◯市長（森下　豊君）　３番、森下みや子議員の質問にお答えをいたします。子育て支援ということと関連しての質問のように思います。 　まさしく我々の地域もそうです、子どもをいかにうまく育てていくのか、そして子どもの数を増やしていくのかということが我々の社会、これからの日本にとっても非常に大切なことだということは認識しています。その中で、今回保育に欠けるということから、保育が必要であるということに意味合いが増えたと同時に、非常にそれによって今までの枠組みがまた変わってくるように思います。変わってくるということは、必要となる人が多くなるということでありまして、それに対して行政側もいろんな手段を使ってですけども、今持っている力と、それからこれから持たなきゃいけない力も含めてですけども、それに対応していかなければいけないと思います。 　子どもがしっかりと大人になっていただく、そのための措置であるのと同時に、今度お父さん、お母さんがより社会の力として働いてもらう、そのための制度だという、その両面をしっかりと我々も捉えていきたいなというふうに考えてます。その中で、どれぐらいの割合を占めるかわかりませんけど、その不妊治療というのも、その中の１つに入るのではないかなというふうに考えます。ただ、不妊治療があるからそれは確実にこうなるんだというのはまた別の話であるのと同時に、やっぱり治療の技術というのも常に進化進歩しているのが今の現状でございます。受け皿とする医療機関等々、あるいは専門家等々も含めまして、実はまだまだ後進県であるのが、この奈良県の姿であろうかというふうに考えておりますので、これは予算どれぐらいで、それさえつければという、実はその話ではないと思います。しっかりとこれはいろんな状況を、いろんな環境を考えて進めていくべきものだというふうに思いますので、まだもう少し時間が必要かなと、そんなふうに思いますのでよろしくお願いします。 28: ◯議長（細川佳秀君）　森下みや子君。 29: ◯３番（森下みや子君）　はい、ありがとうございました。 　今地方創生や人口減少と言われている中におきまして、やはり本市独自の充実した支援策、幼稚園・保育園における充実は、また一歩来年度から進んでまいりますが、そういった中で本当に子どもを産みたくても産めない、欲しくても授かれない、そういった本当に苦しんでいる方もいらっしゃいます。そういった方に対する支援策というのもやはり大変重要であります。そういった中でそういった大幅な拡充を実施するということも、また今後これからしっかりと検討もしていただきたいと思います。産む・産まないはあくまでも個人の判断を尊重するということも大事ですが、欲しくてもできないという方に対する支援は大変重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。そしてまた、個人の判断を尊重するのが前提でありますが、若い方たちが安心して結婚でき、そして子どもを産み育てられる環境を本当につくらなければならないと思っております。そういった意味から不妊症、また不育症治療への本市独自の助成制度も前向きに検討もしていただきたいですし、そしてまた産前産後のケアの体制づくりもお願いしたいと思っております。これからの橿原市、本当に未来に向かって躍進していけるように市長の行政手腕の手にかかっていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そして若者の定住促進ということも大変重要な取り組みですので、そういった取り組みも本市独自の取り組みをこれからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　自席へ戻る） 30: ◯議長（細川佳秀君）　この際、暫時休憩いたします。５分間だけ休憩。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分　再開 31: ◯議長（細川佳秀君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは次に樫本利明君の質問を許可いたします。樫本君、質問席へ。
   　　　　　　　　　　（１２番　樫本利明君　質問者席に移動） 32: ◯１２番（樫本利明君）　議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず通告書どおり、今回包括委託業務と指定管理者の今後のことを主に聞きたいと思います。その中で、まずクリーンセンターが昨年の１２月に包括業務委託をするということで、議会あるいは全体協議会にたしか説明があったと思うんですけれども。 　まず、環境部長にお聞きしたいんですけど、たしか全体協議会のときもそうやったと思うんですけれども、事前にちょっと話がありましたときに、これをやったら年間２億円節約になるんやと。それで１０年間で２０億円の節約になるからぜひともやりたいと、そういう説明がありました。私、そのときに注文したのは、「１０年はちょっと長過ぎるのちゃうか」と、「５年ぐらいでどうや」と言いましたら、環境部長は「いや、これはやっぱり１０年を続けてやってこそ２０億円の節約になる」と、そういうようなことで説得されました。と言いますのが、環境部長、たしか大学卒業されて橿原市へ奉職されてから、もう４０年近くごみ行政一筋できとるということを私知ってますし、聞いてもおりましたから、この部長が言うのやったら間違いないかなと、そういう思いでオーケーしたんですけれども。その中でね、これ年間２億円の節約って言いましたら、大体月にしましたら一千五、六百万円の節約になると思うんですけれども。この一千五、六百万円の毎月節約になるっていう、この大きな要素というのかポイントは、どういうことが主にあったかということをまずこれちょっとお聞きします。 33: ◯議長（細川佳秀君）　藤本生活環境部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤本　隆君　登壇） 34: ◯生活環境部長（藤本　隆君）　１２番、樫本議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 　年間で言いますと、平均ベースではございますけれど、およそ２億円程度、これは平均的な話になりまして、年度によって多少違います。ご説明させていただく内容といたしましては、正確な数字というのが、いろいろあろうかと思いますけれども、事業者の創意工夫、導入することによりまして事業の効率化を図ることができるというようなことが１点ございます。また長期間の契約とすることでスケールメリットが発生いたします。具体的には受託事業者が設備機器の整備を行う協力事業者への発注を、長期的にわたり契約することで経費の軽減につながることなどが考えられます。また施設の運転と整備の保証、補修業務を一括して発注することによりまして、運転部門にあるところの点検業務と補修業務を一体的に行うなど、業務の効率化が図られ、事業経費を抑制することが可能ということでございます。またこれまで直営で行ってまいりました事業の一部を民間委託することによりまして、職員の人件費の削減などが可能ということで、経費の削減につながるというようなことでございます。 　以上が運営事業委託を安価に抑えられる基本的な理由ということでございます。 　以上でございます。 35: ◯議長（細川佳秀君）　樫本議員。 36: ◯１２番（樫本利明君）　部長、答弁してもろうて注文つけるわけやないけど、私３つ質問しようと思うとるさかいに、もうちょっとこう簡単に答弁してくれるかな。 　それでね、次に質問する指定管理者制度でもそうですけど、必ずしも行政というのはお金ばっかり考えられへんと私は思うんですわ。というのは、まあ行財政改革で、これは総務部長に言わしたら、行財政改革を旗上げとるもんやから、やっぱり財政規律を守るという、これは根本やと。これは一番メーンやと思いますけど。けど、まあ指定管理者制度でも、必ずしもお金ばっかり言うてないと思いますねん。これはやっぱり市民のニーズ、いろんなノウハウ、民間、そういうことから言いましたらね、これ部長、今答弁してくれたけど、これを包括せんでも、例えば役所の中で行政改革の一環で、こういうことは私、直営でやっても可能でなかったんかどうかなと思うねんけど、その辺はちょっと部長どういうふうに考えてるか。 37: ◯議長（細川佳秀君）　藤本部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤本　隆君　登壇） 38: ◯生活環境部長（藤本　隆君）　１２番、樫本議員のご質問にお答えさせていただきます。 　議員お述べのとおり、経費削減だけがすべてではないということはおっしゃるとおりかと思います。特に私どもがやっておりますところの一般廃棄物行政におきましては、廃棄物処理法の第６条の２に記載されていたと思いますが、一般廃棄物の処理については、各市町村の固有事務ということでなってるところでございます。それゆえに、この一般廃棄物を処理するということが大前提でのことになります。よって、議員お述べのとおり第一義的には経費のことは、まずさておかなければならないという言い方は、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけども、経費のことはちょっと二の次。しかしながら行政におきましては、昨今いろいろ問題になっておりますところの経費の問題も全く無視するわけじゃなくして、今大きく騒がれておりますところの、やっぱり経費という問題を直視しながらのことをやっていかなければなりません。私が申し上げたいのは、一般廃棄物の処理を大前提に適正に処理することをベースとして、その中で経費の削減を見出していく、これが大事なことではないかと、そのように考えております。 　以上でございます。 39: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 40: ◯１２番（樫本利明君）　まあそれやったら、もう深くは言わん。大体そういうことやったら、趣旨はようわかります。 　ここでね、ちょっと人事の担当の部長にちょっとお伺いしたいんですけどね。これ例えば、１０年間を契約上そういうふうに委託したということやから、途中でよっぽど何かない限りそういう変更とかは、私はできないと思います。ということは、やっぱり委託された民間のそういう業者も、それなりの技術者を養成してそこへ張りつくと。そうなってきたときに、役所と民間の技術の格差ができるのと違うかということを、私は心配するわけです。なぜそういうことになるかと言いましたら、人事異動のときに大体もう３年か４年、５年、まあ長うても５年。１０年以内までに人事異動の対象になると思うんですわ。私、たしか議員になりまして２年生ぐらいのときに一遍そういう話を当時の人事部長にしたことあるんですわ。将来、優秀なそういう技術者をクリーンセンターで塩漬けにしといたら、やっぱり将来管理職になるときは、ちょっとあちこち勉強させたほうがええのと違うかというようなことを聞いたことがあるんですわ。そしたら当時の部長は、橿原市のごみの焼却場はそういう技術者が学校卒業してずっとそういう行政に携わっとるから、よそよりか大改修、あるいは修繕とか、それが非常に少なくて効率よく運営してると、そういうことを聞きましたから、もうその話はそれ以上しませんでしたけども。こういうことから考えたら、確実に民間が１０年したら、恐らく今の考えでいきましたら、恐らくもう１０年はそこへ、公募するにしてもそこへ引き継ぐとしたら、２０年ぐらいは、そしたら非常に格差が、民間と役所の技術レベル、あるいはノウハウに格差が出るのと違うかと、こう思うんですけれども。その点ちょっと人事はどういうふうに考えとるか。 41: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 42: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　１２番、樫本議員さんのご質問にお答えいたします。 　確かに人事異動ということでございますけれども、我々の方針としましては、先ほど議員お述べのとおり、若い職員につきましては１０年間に３つということで３年から５年ということで、確かに技術者につきましては、やはり長期にわたっておるということは否めないところでございます。ただ、今議員お述べのこの包括委託業務ということでございます。その中で技術者の民間との差ができるのではないか、格差ができるのではないかということをお尋ねだと思います。 　我々としましては、職員の技術力確保、また技術継承ということは重要な課題であると考えております。特にこのごみ施設のように高度な技術の集積した工場におきましては、その適切な運転に際しまして相当の知識が求められるというところでございます。昨年度からクリーンセンターは包括で運用、運転となっておりまして、本市職員はその指導監督に至っておるということでございます。先ほど述べましたように、この高度な技術の集積体でありますごみ焼却処理施設の運転につきましては、指導監督を行うには、受託業者を上回る知識が必要であるということで、そのことにつきましても、我々の技術者につきましては電気、またボイラー等、専門研修に加えまして、対技術処理全般の研修にも参加しておりまして、その研修で知識共有を図っておるというところで、すばらしい知識と技術を持っておるというところでございます。 　ただ、先ほどお述べのとおり、やっぱり人事異動をしますと、若干知識を有する職員が替わる場合があるということがございます。そのときにも、できるだけ今申しましたような研修等を通じまして、ジョブローテーションを行うということで、多機能の持つ組織を目指しておるということでございますので、その中で我々としましては、今の技術者の水準を下げないように後進を育てながら技術の継承を行っていくということを目指しているところでございます。 　以上でございます。 43: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 44: ◯１２番（樫本利明君）　今、人事担当部長から答えてもらいましたけど、さっきも言いましたように、部長、もうちょっと簡単に答えてや、あとちょっとつかえとるさかい。 　ほんでね、部長、これはちょっと参考に聞いといてくれたらよろしいわ。それもね、たしか私も２期生か３期生のときにね、こんな話を聞いたことがあります。新卒で採用になった職員を焼却場へ配属したと。そこで歓迎会をして、まあ飲み会みたいなところでいろんな話が出て、私はここで１０年や、私は１５年や、私は６年、そういう話を聞いたら、その職員が明くる日から来んようになったという。そういうこともあります。それでね、確かに今は焼却場もクリーンセンターも職場環境はようなってますわ。当時はあんまりええことなかった。だから、あんなところへ入れられたらっていう、そういう感覚やったと思いますけど。それと、さっき僕が質問しました民間と行政の技術格差のその辺の兼ね合いは難しいと思いますけど、それはやっぱりある一定の何かルールをこしらえるとか、そういうマニュアルをこしらえる、そういうことで人事をやっぱり私は考えてほしい。これはもうそれ以上もう言いませんさかい、要望みたいな話にしときますけど。 　それからもう１つね、せんだって通告したときに、ちょっと環境部長と話ししたんですけど、この１０年間の間に例えば民間の技術が上がってきて、年間２億円節約したつもりが、いやこれはちょっとこうなったさかい、ちょっとこれ今年はこんだけアップしまんねん。来年なったら違うところで、またこれちょっとアップしますねんていうたら、その積み重ねが１０年の２０億円が１０億円ぐらいになるケースがあるのと違うかって、そういうことを部長に聞いたら、いや、それは毎年モニタリングやってまんねんという話ですけど。このモニタリングについて、部長、あんまり詳しく聞かされてもわかれへんから、それは大きな点はこういうことですわというような、あったらひとつ、ちょっと答弁を頼みます。 45: ◯議長（細川佳秀君）　生活環境部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤本　隆君　登壇） 46: ◯生活環境部長（藤本　隆君）　１２番、樫本議員のご質問にお答えさせていただきます。モニタリング業務の内容について簡単に説明してくださいというようなご質問かと思います。簡単にということなので、できるだけそんな方向で説明させていただきます。 　そもそもモニタリング業務というのは何かと言いますと、従来行ってきているような業務履行確認ということにとどまらず、橿原市によるところの厳格な監視業務を指しているものでございます。その内容に基づくものは何かと言いますと、当初契約させていただいてる中での要求水準書、また技術提案書の内容が確実にされているかどうかというところを確認するというようなことでございます。したがいまして、万が一そういった内容から逸脱するようなことがもしございましたら、事業者に対して経済的なペナルティーをかけていくというようなことでございます。そういうような縛りを設けることによりまして、一般廃棄物の処理を厳格にやっていただく、適正に処理していただくというような形でございます。 　また、技術的なところとは、また別に財務状況につきましても、ＳＰＣに対して代表企業による公認会計士、また監査法人などの監査資料に基づきまして、財務モニタリングもやっているところでございます。その結果、本事業の健全な運営を阻害する恐れがある事象、あるいは原因が何か確認をしているというようなところでございます。モニタリング業務というのは、そういうような基本的なところでございます。 　以上でございます。 47: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 48: ◯１２番（樫本利明君）　大体主なことはわかりましたけどね、私はさっきの話のとおり部長にこれを、多分このモニタリングは行政の中でやっとるのと違うかと。行政の中で、まあ変な話ですけども、行政の中でやっとって、民間でそれだけ技術が上がってきて、それから役所の人はさっきも言いましたように、できるだけその部署で長く、言うたら、まあなれ合いとは言いません、それに近いような状態になって、きちっとしたモニタリングの業務が、最初はそういうふうに履行されとってもだんだんそれが甘くなるの違うかと、そういう恐れがあると思うさかいに、これを第三者機関というか、そういう技術のある人とか、あるいは弁護士とか、大抵そういう人も入ってもろうたほうがええの違うかという要望をしたと思う。ところが、それをしたら契約上、そういう契約になってないから、お金がまたアップしまんねんていうような話を部長がしとったけどね。それは１０年の契約が、委託業務の次の切り替えのときしかでけへんて言うけど、そのときは、まあ言うたら、指定管理者の候補者選定委員会にかけますと、そういう話やったけどね。これを私、例えば中間で一遍こういう選定委員会になるのか、それを調査委員会になるか、そういうことを私はしてもええの違うかなあって思うけど、それはできるかどうか、ちょっと部長。 49: ◯議長（細川佳秀君）　生活環境部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤本　隆君　登壇） 50: ◯生活環境部長（藤本　隆君）　１２番、樫本議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 　可能かどうかとおっしゃられれば、当然のことながら可能であるとしか言いようがございません。しかし、その必要があるかないかということにつきましては、それは検討していかなければならないのかなと。必ずしもそういった中間で１回見直し等のようなことが果たして必要なのかどうかという疑問が１つ残ります。 　質問の前に、ちょっとありましたところの事業者と橿原市の職員とのなれ合いというような形の話もございました。 　これにつきましては、私どもにいたしましては粛々と、先ほど申しましたように要求水準書、あるいは提言書の内容に合致してるかどうか、適切に行ってるかどうかというのを確認すると同時に、複数人でそういったところの確認をやっているところでございます。一方、もともとからして公務員として、そういったなれ合い的なところについては、当然のことながらやってはならないということなので、常識的な判断のもと、そういったことはないというようなことです。非常に危ないのは何かと言いましたら、例えばあくまでも、たとえの例ではございますけども、何らかの圧力によって橿原市のほうから業者のほうにお願いするというようなことのないと、そういうことのないような形。あくまでも橿原市職員といたしましては決められたことを粛々とやっていくと、そういうことである種そういったなれ合いというようなことに関しましてはなくしていく、あるいはあってはならないことだと考えております。 　以上でございます。 51: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 52: ◯１２番（樫本利明君）　そらまあ、そういうふうに私も望んでますし、部長にこれはお願いをしときます。 　この件に関しては部長に、もう１点だけちょっと聞きたいんですけどね。あれ今、クリーンセンターを大改修して約１０年ほどになると思うんですわ。それで今後、大体今のモニタリング制度とか、これをきちっと履行していって大体どのぐらいしたら大改修というか、やり替えというか、そのぐらいをめどにしとるのか、あるいは、その途中でもう一遍大改修をせんなんとか、それをどのぐらいの、そんな程度はわかったらちょっと答えてほしい。 53: ◯議長（細川佳秀君）　生活環境部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤本　隆君　登壇） 54: ◯生活環境部長（藤本　隆君）　１２番、樫本議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 　そもそもクリーンセンターかしはらにおきましては、施設の長寿命化また有効利用の観点などから稼働年月を、稼働期間を平成４９年度まで、実際のところで言いましたら、平成４９年からも稼働は可能かとは思います。一応今のところ平成４９年というような形でのめどを立てているところでございます。この場合、設備の老朽化によりまして延命の対策というのが当然のことながら必要となってくるところでございます。それゆえ大規模改修ということがどうしても避けて通れないということになります。これにつきましては、私どもは今のところ平成３６年から平成３８年度というところを予想しております。それゆえ、先ほどの話に多少戻りますが、この期間、要は平成２６年度から平成３５年度までの１０年間という長期の期間を設けたところでございます。話を戻させていただきますが、大規模改修というのは、およそ平成３６年から平成３８年度をめどに、そういった計画のもとやっているところでございます。 　以上でございます。 55: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 56: ◯１２番（樫本利明君）　わかりました。そしたら先ほどからちょっと質問させてもらいましたように、橿原市のクリーンセンターの状態が非常にええということを、このモニタリングとかそういうのをうまく機能して、あとこれから一応めどとしては２３年先ぐらいですさかいに、そこまでやっぱりちゃんと、そういう技術者、あるいはノウハウを養成していただきたい。これは要望にしときます。 　次に２番目に、今井、やわらぎの郷、鴨公のデイサービスの指定管理者制度の今後のあり方につきまして、ちょっと質問させていただきます。 　このことにつきましては、これは指定管理者ですので総務課へ問い合わせましたら、ホームページを引いてくれというので、ホームページを調べましたら、現在指定管理者１９と、それからホームページに載ってないのが３カ所あります。それでたしか２１ありますねんて、こういう話です。その一つ一つについてと思いましてんけど、今回このデイサービスのことについて質問させてもらいたいと思います。 　何でこのデイサービスのことについて質問させてもらうようになったかと言いましたら、あのやわらぎの郷が建物が１つで、正面から向かったら左側も指定管理者、それから右側のデイも指定管理者、中身を見たら、やわらぎの郷のほうは減価償却費はかかってないんです。同じ建物があって片一方はデイ、片一方はやわらぎの郷、指定管理者両方やっとって、デイのほうだけ減価償却費をかけとるわけです。それでちょっと気になりまして鴨公とか今井のデイを調べましたら、これ３つとも減価償却費をかけとるんです。何でそういうふうになったかというのは、私、疑問に思いましたから、この点ちょっと説明できたら答えてくれますか。 57: ◯議長（細川佳秀君）　福角健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 58: ◯健康部長（福角幸生君）　１２番、樫本議員のただいまのご質問にお答えいたします。 　やわらぎの郷におきましては、おっしゃるようにここには２つの指定管理と申しますか、指定業者がございます。その１つでございますけれども、デイサービスの運営そのものに関しましては、市が管理者により行うデイサービスでございます。指定管理者が公の施設を使って行う事業所としての活動でありまして、家賃の発生もあり得るものでございます。その価格を設定するにおきまして、基本協定において減価償却費というものを求め、減価償却費負担金という名目で市がこれを受け入れておるという、まあ実質の家賃でございます。片や一方、このやわらぎの郷という館そのものにつきましても、管理するのに指定管理者制度を導入しておるわけでございますけれども、この市の施設であります館全体の施設管理、本来市で管理運営すべき業務を民間のノウハウを活用して効率的に行うべく委託する、本来の指定管理でございますので、家賃という概念はございません。それがこの２つの指定管理の大きな違いでございます。 　以上でございます。 59: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 60: ◯１２番（樫本利明君）　部長ね、私はね、負担金であろうが、家賃であろうが、減価償却費であろうが、まあ言うたら、別にそんなんどっちでもかまへんわけです。何でそういう経緯になったかと言いましたら、私が思うのは、多分介護保険を導入されたときに、まだこの介護保険の制度がうまく機能するかどうか、それから国がどのぐらい助成してくれるか、それと橿原市の持ち出しがどれぐらいとか、そういうことはきちっと決まる……、どう言うたら、条例もそういうふうになってなかったと思うんですわ。これから高齢者が増えていくから何とかせんならんという、そういう、当時の首長はそう考えたんと違うかな。だから、まずやっぱりそうするのには、民間でそういう設備をしてもらおうと思うたら過大に設備投資をせんならん。だから、それはやっぱり役所は、そういう建物は役所でこしらえたって、公設民営、そういうふうな方向で当時は考えたんと違うかなと僕はそう思うわけだ。そやけど今ね、部長の答弁を聞いとったら、何かもうひとつ、ちょっと僕が聞いとるのと違うような気がするねん。これをまた、ああでもない、こうでもないと言うとったら時間をとりますさかいね。その負担金であろうが、家賃であろうが、それはまあよろしいわ。それで、これ３つとも当時の資料を見せてもらいましたら、基本協定というのをまず結んどるわけです。それから基本協定の次に毎年、年度協定というのを巻き直しとるわけです。その中に減価償却費って、こう書いてあるわけです。減価償却費が何ぼ何ぼと言うて、わざわざ年度協定のときにはそれをうとうてあるわけです。ほんで次に基本協定のところに毎年、年次報告をきちっとしてくれという、この基本協定の中にあるわけです。ほんで年次協定に基づいて年次報告の中身を見たら家賃になっとるところもあるし、減価償却になっとるところもあるし、それから何も書いてないところもあるわけです。だから、一体これはほんなら中身はどうなっとるのやろうということで、私は次に聞きたいわけですけどね。 　これ、情報開示によって資料を出してもらいましたら、今言うたように年次報告の収支報告の中にきちっと家賃で上がっとるところもあるし、減価償却で上がっとる……。その金額たるや、年度協定に基づいた金額を守られてないわけです。この間、部長が言うたのは「赤字とか黒字とか、それはちゃんと黒になってまんねん」て。「なってまんねん」、そら最後の数字はそうかもわからん。そやけど年次報告の中で家賃で協定どおり納めてくれとるところもあるし、納まってない、多額に低いところもあるわけです。 　これは僕は、これちょっと監査のほうに聞きたいねんけど、その年次報告をそういうところまで見てるかどうか。もし見とったとしたら、これ一体中身どうなってまんねんという、そういうところまで意見か何か出したんか、この辺ちょっと聞きたいんですけど。 61: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 62: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　１２番、樫本議員さんの監査に対するご質問でございます。私、それを兼ねておる所轄部長ということでございますので、ご答弁させていただきます。 　今お尋ねの件でございますけれど、まず監査ということで、今年度については今回の議会の初日に議長報告がありました監査結果というのは、健康部の介護保険の定期監査ということでございまして、デイサービスそのものではございません。これまでデイサービスセンターの監査につきましては、平成２０年度に今井デイサービスを、平成２１年度にまたやわらぎの郷デイサービスということで、２つの施設につきましては地方自治法第１９９条第７項によります「財援団体に対する監査」ということでさせていただいたということで、公の施設にかかる出納、その他の事務の執行に限定して実施したところでございます。いずれにつきましても、資料の提出を求めて関係人から聴取を行ったというところでございます。デイサービスセンターの管理に関する基本協定書に基づき、おおむね適正に執行されていると認められたということでございます。 　ただ、今お尋ねの減価償却費の計上についてでございますけれども、これにつきましては減価償却費、ご存じのように必要な財産を購入した場合は、後年度にわたりまして一定の率や額を評価するものでございます。同じように指定管理者制度におきましても、どの財産をどの方法で費用計上するのか、あらかじめ市と指定管理者が十分に協議し明確にしておく必要があるということを担当課に申しております。担当課のほうにおきましても、やはりその観点において計上していただきたいということを申しております。我々としましては、やはり貸借対照表等、財務諸表について今提出を求めてないというところでございますので、このことにつきまして、やはり会計が違うということもございます。現金主義、また発生主義とございますので、やはりその違いもあるということでございます。我々としましては、監査といたしまして、やはり常に施設のあり方につきましては、モニタリング等を行いまして、しっかりとその目的を達成するように向いていくようにということを申しておるということでございまして、今述べましたようにきちっとなっておるかどうかというところにつきましては、確かに若干のことはございますけれども、おおむね適正に執行されておるということでございます。 　以上でございます。 63: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 64: ◯１２番（樫本利明君）　今部長の答弁を聞いてましたら、これは何か、僕は監査の対象外か何か、そういうふうに聞きましたけど。僕は中身についてとやかく、あんまり踏み込んでそんなやりとりする気もないねんけど。これ部長ね、見てもろうたらね、例えばその施設によって介護保険の保険収入と、それから利用者負担、これ、せんだってあそこへ行ってきたら、こういう指定管理者制度の講演会があったから行ってきたら、大体これ介護に必要な費用の５０％が国、それから都道府県市町村の一般財源で残りの４０％を介護保険料、それから１０％は本人負担です。ほんならね、これ中身を見たら介護保険料収入と書いてある。利用者負担何も載ってないところがある。ということは、１０％の負担を本人にかけとるかどうかというのは、これ疑問に思うのと。それからもう１つはね、これ介護保険制度導入になって当然機能しとるはずが、そこまで部長が言うのやったら行政の担当部のほうで目を通しとるかどうか。それともう１つ、さっき言いましたように、ある施設に行って「家賃として払うとるけど、これ一体どういうふうになってまんねん」て聞いたら、何年か前には収益があったから家賃の分は納めたと。ところが来年は、具体的な数字まで言いませんでしたけど、それになかったから納めてませんでしたわと。ということは、まあ言うたら、民間でやってもろうてはやったときはその分は納められるけど、はやれへんだときは少のう納めてまんねんというような表現やった。ということは、福角部長の話を聞いたら、いや、そんなん毎年収支は黒になってまんねん。僕の考えから言うたら、そこで調整しとるのちゃうかと、こういうふうに思うわけです。その減価償却か家賃でもらうところを、今年は収益があったから協定どおり納めますわ、そやけど来年は少なかったさかいに協定どおり納められませんでというて少のう納めて、そこで調整しとるのちゃうかと僕は思うたわけです。そやから、その年次収支報告を監査が入ったときに、何かそこで中身について意見か何か出てへんかというのを聞いたわけですわ。だからこれはもう、それ以上答弁してもろうとったら時間のこともありますさかい。 　まあそういうことでね、ほんで私はね、それはまあそれとしてもね、最初に言いましたように、この介護保健制度が導入されるときに民間で施設をこしらえてデイサービスをするとしたら、非常に設備投資にお金がかかるから公設民営で、まず行政が将来のことを考えたって、高齢者をそうしたったらええの違うかという、その趣旨もわかりますさかいね。そやけど、この間ちょっと後で担当部で聞いたら、今のその施設たるや５０近く民間の大きいのから小さいのがあるみたいですわ。だから公営としてやる、もうその必要がなくなってきとるの違うかなと思うねんけど、その辺、総務部長、ちょっと見解を言うてくれるか。 65: ◯議長（細川佳秀君）　健康部長。（「健康部長でもかまへん」と樫本君呼ぶ） 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 66: ◯健康部長（福角幸生君）　ただいまの樫本議員のご質問にお答えいたします。 　確かに現在市内にデイサービスセンターは、市の３施設を含めまして４９カ所ございます。当初おっしゃるとおり高齢化によります介護施設を確保するという点で、市の開設当初の目的でございましたけれども、これはある程度達成できたと見ることもできます。しかしながら平成２７年度、来年度から実施されます今回の介護保険に関します法改正におきましては、介護保険サービスの一部の内容は市町村で決めてよいことになっておりますので、現在策定中の計画の中では、市のデイサービスの施設の活用も考えておりまして、たちまちこれをなくすということは、まだできないと思っております。加えて法改正の際に原則特養などの施設入所ができなくなる要介護２以下の軽度の方のサービスの需要も、動向も見ていく必要がございます。したがいまして、現デイサービス契約期限は３施設ともございますけれども、平成２８年度末までとなっておりますので、この間に社会状況も見て判断してまいりたいと思います。 　以上でございます。 67: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 68: ◯１２番（樫本利明君）　今ね、部長、法改正と言いましたけど、実はこれ今年の市長の施政方針の中に、ここに「第６期介護保険計画を策定してまいります」ということは、聞いたら、これ介護保険制度を見直すみたいですな。これ見直したら、一部要支援か何かが何とかのほうへ切り離していくみたいですわ。ということは、それを切り離したら、まあ言うたら、負担が増えるみたいや。残ったところも、いわゆる要介護やったかな、それも所得制限とかをかけて２割とか負担になっていくみたいや。ほんで私は、こうなるからやっぱりこのデイを利用する人が少なくなるの違うかと、こういうような私の見解ですわ。だからデイに１週間に３日行っとった人が２日しか行かんようになったら、民間の今、部長が言うように、この３施設含めて４９あったとしたら、民間のほうはいろんな知恵を出すと僕は思うわ、やっぱり客減らさんように。それやったら、この今、市がやっとる公設民営でやっとるところなんかやったら、最初公募してやってんけど、うまいこといかへんで、市のほうからお願いして頼んどる部分もあるわけですやんか。それが今度の総務委員会にかかったこの合理的な理由云々で条例改正か何かするわけですやろう。ほんなら条例改正したら、もう公募の意味がなくなって、それで、まあ言うたら、特命みたいな話になってくるような気がするわ。私はそこまでもうする必要がないのちゃうかと。そこまでしても介護保険の見直し策定に入って、そういうふうにデイの施設を使うたら１割のが２割になったら、１週間に３回行っとったのが２回しか行かんようになったら、デイサービス受ける人はやっぱり少のうなってきたときに民間の施設に影響を及ぼすのちゃうかと。ほんなら公設民営でやっとってあかんなら、市が家賃代わりに今年は１００万円でよろしいわ、来年あかんなら５０万円でよろしいわいうて、そんなところで調整したったら、民間と役所のやっとることが違うのちゃうかと。そう思うから、もう行政としてそこまでする必要がなくなったんちゃうかと、僕はそう思うねんけど。福角部長、それ、「いや、そんなんちゃいます」と言うんやったら、ちょっと答えてくれるか。 69: ◯議長（細川佳秀君）　健康部長 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 70: ◯健康部長（福角幸生君）　ただいまの議員のご質問でございますが、確かに議員のおっしゃるような社会動向に変わってくるかもしれません。しかしながら、片や一方では高齢者の数が全体的にこれから増えていく見込みであると。一部の高所得者の方については負担が１割が２割になるというようなご指摘もいただいておりますけれども、それと全体の高齢者の方が増えることとの兼ね合いにおいてどういった社会状況、利用者状況に変容していくかということについては、運営をしていく中で、これを注視して判断していかねばならないと考えておるところでございます。 　以上でございます。 71: ◯議長（細川佳秀君）　樫本君。 72: ◯１２番（樫本利明君）　議長、ちょっとこれね、３つしようと思うたけど２つで終わってもかまへんかな。 73: ◯議長（細川佳秀君）　結構です。 74: ◯１２番（樫本利明君）　かまへん。これ次回に回すわ。ほんでね、最後の質問、メーンをしようと思うとったけど、これちょっと時間切れで、もう次回に回したいと思います。 　ほんで今ね、福角部長が答えてくれたけど、そら行政なんてね、一旦取り組んだら簡単にやめられへん、そういうのはわからんことないわけや。ほんで時の首長の施策で「これ、やりまんねん」と言うて、「うまいこといけへんさかい、やめまんねん」と言うたら、時の首長が思いつきで行政やっとるん違うかという批判も浴びかねんから、それはわからんことない。そやけど、まあまあそれなりの苦しい答弁せんと、一遍ね、だからさっきのクリーンセンターの話やないけども、そういうような指定管理者の制度と、それから検証をするのとは、僕はまた別にして、そういう第三者機関とか第三者委員会とか、そういうそれなりの人に入ってもろうて社会情勢を見ながらも、そういう判断。そやさかい言うて、市長がそれ、ほんなら第三者機関の話を聞いて「それやめますわ」と言うわけにもいかへんけど、それは一つの判断材料にして、そういうことをやっぱり精査してもろうてもええの違うかというのは、僕の意見ですわ。 　もうこれ５９分になりましたさかい、これは要望として、あと１つは、また次回にさせてもらいますので、これで終わらせてもらいます。 75: ◯議長（細川佳秀君）　答弁よろしいですか。 76: ◯１２番（樫本利明君）　答弁、もう時間、ちょうど１２時やから。 　　　　　　　　　　　（１２番　樫本利明君　自席へ戻る） 77: ◯議長（細川佳秀君）　それでは暫時休憩いたします。再開は１時でございます。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０３分　再開 78: ◯副議長（たけだやすひこ君）　この際、議長を交代いたします。 　　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは次に松木雅徳君の質問を許可いたします。松木君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（２３番　松木雅徳君　登壇） 79: ◯２３番（松木雅徳君）　通告に従い一般質問を行います。一括で行いますので、理事者にあっては簡潔、明瞭にお答えをいただきますようお願いいたします。 　さて６月議会、９月議会と防災の体制について質問をしてきました。地道に、また着実に取り組んでもらってると感じております。そのような中、今年１０月に上陸した台風１９号は最大で中心気圧９００ヘクトパスカル、中心付近の最大風速が６０メートルという猛烈な台風でありました。国際宇宙ステーションから撮影された映像は、台風の目がはっきりとしていました。地球を覆う分厚い雲の様子が浮き出され、恐怖を覚えるものでありました。内閣府のホームページを見ますと、結果的に岩手県から沖縄県に至る２０県で避難勧告や避難指示が出され、死者３名、負傷者９６名という大きな被害が出ました。また、ＪＲ西日本が初めて事前に運休を通知しました。駅伝やプロ野球、その他多くのイベントが中止や延期となり、本市でも幾つかのイベントが中止となりました。この台風が本市に接近するのに備え、早期に自主避難のため避難所が開設されたことは大いに評価すべきだと思いますが、反省すべき点もあるのではないかと思い、質問します。 　今回、１５時０９分に自主避難のために避難所が開設されましたが、私が日ごろから言っております市民への防災情報の伝達方法であります。当日、安全・安心メールとインターネットで伝達されました。今回避難所となった地区公民館、福祉センター、やわらぎの郷には防災無線が設置されています。が、避難所の準備を依頼する連絡は行ったのかどうか。当日は日曜日で、地区には十分伝わっていなかったのではないかと思います。お答えください。また、自主避難を希望される方はひとり暮らしや体の不自由な高齢者が多いので、受け入れてもらう地区自治会や民生委員の方々の協力が必要であるが、連絡や連携はどうしているのか、お答えいただきたい。 　次に、広報車についてであります。 　市の広報車のみならず、青パトや消防団による消防車での広報により市民への連絡、広報ができる体制は構築をしていただきたい。これらは日常的に準備しておかねばならない重要なことで、大災害が発生した際、避難が必要なときには避難所へ誘導するものであり、その後の避難所での生活につながっていくものです。広報についての現状と、今後のあり方についてお答えをいただきたい。 　２点目の、こども園に移ります。 　私の最も苦手な分野ですが、保護者の方からの相談や要望が多いので、その疑問を払拭すべく質問いたします。 　橿原市では幼保一体化の取り組みについて、こども園が設置されています。鴨公幼稚園と藤原京保育所、今井幼稚園と今井保育所、金橋幼稚園と金橋保育所、畝傍北幼稚園と大久保保育所、新沢幼稚園と川西保育所と５つのこども園ができています。保護者のニーズに合う、また国の幼保連帯の政策に先駆けたすばらしい取り組みであると思います。 　まず、現状についてお伺いします。それぞれ定数に比べ、どれぐらいの入園になっていますか。待機児童は何人いますか。幼稚園側と保育所側とで国の主管官庁が異なることもあり、当初は多少なりともぎくしゃくした点もあったと思います。職員間の意識の問題や事務の複雑化、保護者間のつながりなど、スムーズに行っていますか。まずこれらの現状についてお答えください。 　以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　（２３番　松木雅徳君　質問者席に移動） 80: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西村危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　西村良輝君　登壇） 81: ◯危機管理監（西村良輝君）　２３番、松木議員の１回目のご質問の中で、避難所の開設状況や事前連絡状況、地域との連携について、また広報についてお尋ねでございます。この点についてお答えしたいと思います。 　まず、台風１９号の対応についてお答えをいたします。 　自主避難対応のため避難所開設の折、指定避難所であるやわらぎの郷に連絡が届かなかったのではないかというような質問でございますが、議員がお述べのように本年１０月１３日、台風１９号が奈良県に接近したことに伴いまして、４４ある指定避難所のうち一部の避難所を開設いたしました。前日の気象庁の進路予想では、１３日日曜日、午後９時ごろ本市に最接近する見込みであり、また市民からの自主避難の要望に備え、同日午前１１時２９分、初動レベルの参集をかけ、指定避難所のうち中央体育館、曽我川体育館、香久山体育館、そして飛騨、大久保の両コミュニティセンター、並びにやわらぎの郷、そして地区公民館１１カ所の合計１７施設の開設準備を進め、午後３時ごろ開設をいたしております。なお、開設に当たっては避難所支援学校部避難所班が手順に沿って実施をいたしておりますが、職員登庁の時間差によりそれぞれの避難所で若干のタイムラグが生じておりますが、やわらぎの郷にも担当者が出向き、開設をいたしております。また今回、あくまでも自主避難への対応でありましたが、甚大な災害が予想される場合は避難勧告や避難指示を発表することとなり、この場合には地域の方のご協力が不可欠であると認識しております。この発表に関する広報につきましては、議員お述べのように市及び消防団による広報車の活用、そして安心・安全メール、さらにはエリアメールも活用、そして対象地域自治会長等への電話や伝令連絡など、有効なすべての手段を講じてまいる予定でございます。なお、青パトにつきましては、主に平時の学童の見回りなど、防犯活動にご活躍をいただいております。 　私のほうからは以上でございます。 82: ◯副議長（たけだやすひこ君）　福井福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 83: ◯福祉部長（福井和夫君）　２３番、松木議員の質問にお答えいたします。 　こども園の幼保一体化についてでございますが、こども園の現状について、まず定員に比べてどれぐらいの入園児数であるかということでございますが、１１月１日現在、保育所６００人の定員に対しまして７８６人の入所児童数となっております。第１こども園から第５こども園の入所児童数を順次報告させていただきます。第１こども園、藤原京保育所、定員１５０名、児童数が１７９名、鴨公幼稚園３７名、合計２１６名でございます。第２こども園、今井保育所、定員１５０名、児童数が２１８名、今井幼稚園が１３名、合計２３１名でございます。第３こども園、金橋保育所、定員１２０名、児童数が１４５名、金橋幼稚園、４９名、合計１９４名でございます。第４こども園、大久保保育所、定員１００名、児童数が１４０名、畝傍北幼稚園、３８名、合計１７８名でございます。第５こども園、川西保育所、定員８０名、児童数が１０４名、新沢幼稚園２４名、合計１２８名、合計といたしまして保育所が７８６名、幼稚園が１６１名、合計９４７名でございます。 　続きまして待機児童は何人いますかということでございますが、待機児童の調査につきましては年間２回ございます。平成２６年４月１現在１２名、１０月１日現在１４名となっております。 　幼保一体化の取り組みはスムーズですかということでございますが、第１こども園、第２こども園、第３こども園は開園３年目に当たります。また第４こども園、第５こども園は今年度開園させていただきました。一体的な運営を行っている中で、保育所と幼稚園の両者の書類があることで事務が繁雑化している現状や、職員間においては報告、連絡、相談を密にして取り組んでいますが、クラスの話し合いや職員全員で話し合う時間の確保に苦労している現状がございます。しかしながら、子どもたちにとってよくなったことにつきましては、幼稚園児においては年少、年長とも複数クラスになり、交友関係の固定化が解消されていること、多くの集団の中で共同でかかわっていく力が育ち、友達関係の幅が広くなっていること、希望により給食が提供されていること、環境面では子どもたちが快適に過ごせるようになっていること。保育所児においては、広い園庭で発達年齢に適した遊具などでの遊びや活動が充実していること、ゆとりある保育室で幼児期にふさわしい環境の中のびのびと保育、教育を受けることができること、保育所では校区設定がございませんが、一体化したことで幼稚園児と同じ小学校に就学する友達が多くなっていること。また保護者からは開園時は不安だったが、以前と変わりなく安心して利用できていること、幼稚園と保育所のそれぞれの行事を経験できてよかったこと、同じ地域に住む保護者同士の交流も深まったというような意見もいただいております。 　以上でございます。 84: ◯副議長（たけだやすひこ君）　はい、松木君。 85: ◯２３番（松木雅徳君）　２回目の質問を行います。避難所の開設については、今後とも地域や施設管理者と連絡を密にとり、不測の事態に備えていただきたい。 　さて、避難所の閉鎖についてであります。 　今回の台風１９号の際には、２２時０８分に避難所が閉鎖されました。気象台によると、大雨洪水警報の解除は２２時３４分、暴風警報の解除は翌１４日午前１時２５分でありました。自主避難でありましたが、避難所の閉鎖は警報がすべて解除された時点ですべきではなかったか。今回市内で、９名の方が自主避難をされたと聞いています。暴風警報が発令されている中で帰宅させることは、途中で事故が生じておれば、市の判断について問われることになります。朝まで待機させ、安全に帰宅できるまで避難所を開設しておくべきではなかったか、当時の判断についてお答えいただきたい。 　次に、幼保一体化についてであります。 　私は平成２４年に、全国市議会議長会のヨーロッパ都市行政調査に同僚議員とともに参加しました。イギリス、フィンランド、ドイツの３カ所の教育や保育について視察をしてきました。お国柄の違いがあり、一概に我が国に直ちに導入すべきということはありません。が、それぞれ国の宝である子どもを思う意識の強さを感じました。その印象を一言であらわすならば、一貫性ということです。ロンドンではイギリスの幼児教育が一時期子ども・学校・家庭省が、現在では教育省が０歳児から１８歳児まですべてを管轄しているとの話を聞きました。ドイツのヴュルツブルク市では、１９９７年の大改革により１歳から１０歳までの子どもを預かるようになったということでありました。そのうち０歳から３歳は保育園で、３歳から６歳は幼稚園で、６歳から１０歳は小学校ということになっていました。さらに幼稚園には経営母体が多岐にわたっているが統一した基準、ガイドラインがあるとのことです。しかし、我が国では幼稚園と保育所は別という法制度のため、別々の基準で同じ年齢の子どもが保育、教育を受けています。本市のこども園がすばらしいと申し上げたのは一貫性、統一性という点で子どもたちが同じように保育、教育を受けているということが理由です。 　さて、ここで確認いたします。本市のこども園では文部科学省と厚生労働省からそれぞれ基準があるものの、融合統一したカリキュラムが実施されていると当初聞きましたが、それは変わりありませんか。こども園になっていない幼稚園との整合性はどのようになっているのか、お答えください。また、国がやっている認定こども園の取り組みについてはどうなっていますか、お答えください。 　以上で２回目の質問を終わります。 86: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西村危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　西村良輝君　登壇） 87: ◯危機管理監（西村良輝君）　ただいまの松木議員の２回目のご質問の中で、避難所の閉鎖の判断についてご質問がございましたので、その点についてご答弁を申し上げます。 　議員お述べのように、台風１９号の際に６世帯９人の方が自主避難されました。内訳は、曽我川緑地体育館に１名、今井地区公民館に６名、八木地区公民館に２名でございます。このときの状況を振り返りますと、当日１３日午前１０時３２分、大雨洪水暴風警報が発表され、市では１１時２９分初動レベルを招集し、職員約１７０名体制で対応に当たりました。その後１７カ所の避難所を自主避難に備えて開設しております。進路予想では午後９時ごろ本市に最接近でありましたが、風雨とも上げることなく時間は推移し、午後１０時ごろ本市を通過し、三重県津市まで進んだという情報がございました。またこの時点で数名の避難者が自主的に帰宅をされております。ちなみに１０時現在、奈良県の状況は風速が西の風０．５メートル、雨量は１ミリメートルで、台風の通過中とは思えない静かな状況でございました。これらのことを総合的に判断し、安全に帰宅いただける状況であり、薄い毛布のみの避難所で一夜を過ごしていただくことより安心であるとのことで、施設の管理者とも確認をし、警報は継続中ではございましたが、自主避難されていた方々に説明の上、１０時０８分に避難所を閉鎖いたしました。なお、必要な方には避難所班がご自宅までお送りする旨をお伝えいたしましたが、それぞれマイカーや徒歩で帰宅されました。 　以上でございます。 88: ◯副議長（たけだやすひこ君）　福井福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 89: ◯福祉部長（福井和夫君）　２３番、松木議員の質問にお答えさせていただきます。 　統一カリキュラムでの保育を実施しているのですかということでございますが、統一カリキュラムについては、幼稚園教育の基本となる幼稚園教育要領と、保育所での保育の基本となる保育所保育指針に基づいた統一カリキュラムとなっています。平成２４年度、第一、第２、第３こども園の３園と、平成２６年度、第４、第５こども園の２園の開園実施に向けまして、各年齢の発達段階を共通認識といたしまして、年齢別の統一カリキュラムを検討、作成するため、平成２１年と平成２２年に就学前保育教育指針の策定部会を立ち上げました。メンバーは学校教育課、こども未来課から指導主事、園長、所長、教諭、保育士の代表によりまして２年間で合計２６回の検討会議を開催いたしまして、橿原市就学前保育教育指針を策定いたしました。同じく橿原市就学前保育教育統一カリキュラムについても検討を重ね、策定を実施いたしました。就学前の子どもの育ちを一貫して支える保育、教育の実践と小学校へのなめらかな接続という点では、保育所と幼稚園での保育、教育の違いによりまして小学校就学時に影響が出ないよう、０歳児から５歳児までの就学前の子どもたちにとって何が大切であるかという視点で策定した橿原市就学前保育教育指針を基本として統一カリキュラムに基づき、保育教育を行っています。 　続きまして、国の認定こども園の取り組みについてでございます。 　橿原市のこども園は国の認定こども園とは違い、独自のこども園でございます。国が示している認定こども園は、園内において地域における子育て支援を行う機能を備えることとされていますが、橿原市の子育て支援機能は八木駅前のかしはらナビプラザで行われている子ども広場、また旧白橿南幼稚園で行われている子育て支援センターの２カ所で事業実施し、その役割を担っているところでございます。橿原市独自のこども園は施設、設備、人材を含め、最大限に有効活用しながら保育所、幼稚園の枠を越えて幼保と教育を一体的に行い、保育所と幼稚園の子どもが同じ保育室内で合同保育するという制度上認められた運営となっておりまして、法的にも認められた運営方式でございます。また幼保の共通した保育、教育の理念のもと運営しており、基本的な考え方においても相違はございません。こども園の運営については、今後とも引き続き子どもたちの目線に立った保育、教育の運営を心がけ、課題となる事項については一つ一つ検討、協議し、よりよい保育、教育ができるよう進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 90: ◯副議長（たけだやすひこ君）　辻岡教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 91: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　２３番、松木議員の質問にお答えいたします。 　こども園になっていない幼稚園、つまり単独の幼稚園のカリキュラムにつきましても、福祉部長より答弁もございました教育委員会と福祉部が合同で策定いたしました橿原市就学前保育教育統一カリキュラムに基づき実施いたしておりまして、同じ内容でございます。各園におきましては、地域や幼児の実態等を踏まえ、具体的な園目標を定め、創意工夫に満ちた園運営に努めております。 　以上でございます。 92: ◯副議長（たけだやすひこ君）　松木君。 93: ◯２３番（松木雅徳君）　３回目の質問を行います。 　避難所の開設は迅速に、閉鎖については市民の安全を第一に判断をしていただきたいので、よろしくお願いします。その避難所の開設の際、避難所自体の安全性の点検は誰が行うのか、施設管理者との連携はどのように行っているのか、それらの方への研修は行っているのか、最後にお答え願いたい。 　次に、幼保一体化について質問します。 　今も回答いただきましたように、カリキュラムの統一や職員の意識などについても十分な検討が加えられていると感じました。しかしながら、どうしてもこれは教育委員会、これは福祉部と隔たりがあるという印象を受けます。国では内閣府が強く推進し、文部科学省と厚生労働省により幼保連帯推進室が設置されています。また、子ども・子育て支援新制度により、市町村にはさらに幼保連帯も含め、子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組まねばなりません。しかし、平成２７年４月本格スタートと法律で定められています。２回目の質問の際お話ししました諸外国の例のように、国の大系を整備するのが一番でありますが、橿原市にはこども園という先進例があります。 　そこで、最後にどうしても市長さんにお答えいただきたい。今後より一層子育て環境、保育、教育の一体的な推進を図るのであれば、教育委員会と福祉部に分かれているのではなく、例えば子ども部のような統一した組織機構が必要ではありませんか。ぜひとも前向きにご回答お願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 94: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西村危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　西村良輝君　登壇） 95: ◯危機管理監（西村良輝君）　ただいまの松木議員の３回目のご質問の中で、避難所の安全点検、施設管理者との連携、研修についてのお問い合わせでございますので答弁いたします。 　まず避難所の安全点検でございますが、これは特に地震の際にその施設が避難所として安全に使用できるかという判断が必要となります。これを防災計画では応急危険度判定と呼んでおり、避難所を開設する前に災害対策本部の生活基盤部建築物対策班が現場に赴き、安全を確認いたします。次に避難所班並びに指定避難所の管理者に引き継ぎ、避難所を開設するという手順になります。またこれらについての訓練も年に２回図上訓練などでその手順を確認しておるとともに各指定避難所、小中学校、地区公民館でございますが、これらとは月１回防災無線による通信訓練を実施いたしております。 　以上でございます。 96: ◯副議長（たけだやすひこ君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 97: ◯市長（森下　豊君）　２３番、松木議員の質問にお答えをいたします。 　今、質問していただきました教育委員会部局と福祉部局とに分かれているのは、ちょっとやっぱり隔たりがあるんではないかなというご意見でございました。こども園が２３年から、１、２、３としまして、今年４、５としました。 　実は教育委員会、教育部局と福祉部局というのはいろんなこともありまして、やっぱりなかなかうまくいかなかったという、過去の話でありましたけども、ありました。その中で一番最初に取りかかったのは実はこども園ではなくて、その前に学童のときにその苦労をみんなですることになりました。学校の施設の中に学童をつくるということで、最初はすごいアレルギー反応がありまして、建物をつくることすら許してくれないという状態が実は続きました。その開所にみんなで協力したところに教育部門と福祉部門との連携が図れるようになってきた。今はもう普通に空き教室のところにも学童を入れてもらったりもしておりますし、新しい校舎の増築もさせてもらったりもしてます。それがあったからこそこども園が、最初から順調ではなかったんですけども、橿原市の試みができていったんではないかなと思います。今年、子ども総合支援センターというのができました。これは究極の形だと思います。小学校の校舎が丸々１棟が空いてたところに、福祉部門と健康部門が入っていきました。入っていったそれ全体を今度教育部門で管理、監督してくれることになりました。こういうやっぱりいろんなコラボレーションに取り組めるということは、松木議員言われるように、そろそろ一緒くたになってもええん違うかというような、そういう機運も高まってきてるんではないかなと。また現実うまくいってますので、やっぱりいずれそういう形にしていかなければならないなというのが皆さん実感として感じていただいてると思います。ただ、いついつするというようなことは言いませんけれども、非常にいい状態で福祉部も教育部も連携をとれてるというふうに考えておりますので、このままいつ何時合体できてもいいように熟成していきたいなというふうに思っています。（「ありがとうございました」と松木君呼ぶ） 　　　　　　　　　　　（２３番　松木雅徳君　自席へ戻る） 98: ◯副議長（たけだやすひこ君）　それでは次に西川正克君の質問を許可いたします。西川君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　　（６番　西川正克君　質問者席に移動） 99: ◯６番（西川正克君）　副議長の許可を得ましたので一般質問を始めさせていただきます。順番は後期高齢者医療制度のほうからでございます。 　厚生労働省が今年１０月１５日ですけれども、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するという、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪を社会保障の審議会の部会に示したということがございました。７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険制度では、現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に、特例として保険料を最大９割軽減しているという状況です。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割の軽減をしていると。ところが、厚生労働省は世代内の不均等があるとして特例措置をなくすと、８１０億円の医療費を削減する案を提案してきております。 　元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者で、年金収入が８０万円以下の方では月３７０円から１，１２０円に、一気に保険料が３倍に引き上がると。夫婦で１６０万円の世帯なら７４０円が２，２４０円に、これもまた３倍に引き上げられると。年金が１５０万円だと保険料は５６０円から１，１２０円倍増するという、そんなかなり急激に、この負担が重くなる事態が生じるということになります。夫の年金が２５０万円で、７５歳になるまで扶養を受けていた妻は、現在３７０円の負担が５倍の１，８７０円に増えると。入院給食費も自己負担を１食当たり２６０円を２００円引き上げて４６０円に。医療費削減のために入院患者の追い出しを示す案を提示しております。 　大病院では紹介状なし受診する場合、定額負担として５，０００円から１万円を徴収。患者が自由に診療を受けられなく医療費を削減していくしていく姿勢ですと。現役世代に対しても保険料算定の月額の上限を１２１万円から１４５万円に引き上げて７００億円の負担増を強いる。保険料率の引き上げ、国民健康保険の課税限度額の引き上げを提起しております。部会では、軒並み負担増を強いることに対して、後期高齢者医療の特例は恒久措置になっていると。これは全国老人クラブ連合会のおっしゃっていることです。 　経済的格差による受診抑制を招く。これは日本看護協会。 　そういう意見が出されております。要するに７割軽減の特例措置、２割、５割、７割という後期高齢者にもそういう特例措置があるわけですけども、７割軽減の特例措置として夫婦間で夫の年金収入が年間１６８万円以下の人などを対象に、年金が８０万円以下の約３１１万人を９割軽減。８０万円から１６８万円以下の約２５８万人を８．５割軽減、これで約５７０万人になるわけですね。これにプラス７４歳まで夫に扶養されていた妻の約２９６万人が対象になると、合計８６５万人。１，６００万人のうち半数以上の８６５万人が負担増になるということに、２０１６年度からなるという方向を示したわけでございますけれども。これについて質問通告をしておりますけれども、橿原市としての影響はどうなるのかということについて、まずちょっと答弁してください。 100: ◯副議長（たけだやすひこ君）　福角健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 101: ◯健康部長（福角幸生君）　６番、西川議員のただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　議員おっしゃるとおり、今回厚生労働省のほうでは、そういった本則にまたその制度を戻すと、後期高齢者医療制度におきます軽減措置を本則に戻すというようなことが検討されております。るるその数字的なものを述べていただきましたんですが、それは恐らくそのとおりであろうかと思います。負担としましては、大きな負担となってくることかと思います。 　そこで本市におけます影響でございますけれども、２点ございます。 　まず１点目でございますけれども、もしこの特例措置が廃止されますと、平成２６年４月１日の賦課期日時点で、橿原市に在住の後期高齢者医療制度加入者１万３，７５４人の方がおられますけれども、そのうち約５４％に当たります７，４０３人の方が影響対象となりまして、その影響総額につきましては７，４３７万８，０００円が対象者への負担増となる見込みでございます。 　それと、もう１点、影響といたしまして、この特別措置がなくなり、保険料が増額となることによりまして特別徴収から普通徴収になる方も増えるということでございます。特別徴収を選択している方も増額分を普通徴収で支払うということになりますと、被保険者の納付手続きなどへ負担増につながるかと思います。そのことは、ひいては収納率が低下するということも予想されます。これが２つの影響点ではないかと考えております。 　以上でございます。 102: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西川君。 103: ◯６番（西川正克君）　５４％、７，４０３人に影響するという、大体のそういうラインだと思いますけれども。この中で特に負担の割合が、さっき言いましたけれども、年金収入、単身の高齢者、３倍になる方、それから今まで扶養を受けていた方が、７５歳になるまで扶養を受けていた妻は５倍の１，８７０円に増えるという形ですけれども、その辺の細かなところについてはどないですか。 104: ◯副議長（たけだやすひこ君）　福角健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 105: ◯健康部長（福角幸生君）　その各段階でのそれぞれの負担の動向につきましては、今ちょっと手元にございませんので、また後ほどご報告させていただきます。 　以上でございます。 106: ◯副議長（たけだやすひこ君）　福角健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 107: ◯健康部長（福角幸生君）　失礼いたしました。資料がございますので報告させていただきます。 　まず被扶養者以外の部分でありますけれども、９割軽減が現行で４，４００円のものがプラス９，０００円となりまして、本則７割軽減になりますと合計額１万３，４００円という形になってまいります。８．５割軽減の部分につきましては、現行６，７００円でありますところがプラス６，７００円、７割軽減の本則に戻ることによりまして、その倍の１万３，４００円になるということでございます。 　以上でございます。
   108: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西川君。 109: ◯６番（西川正克君）　これは恐らく年額ということですね。（「そうです、はい」と福角健康部長呼ぶ） 　年額ですね、わかりました。 　もちろん全国的に半数以上ですから、橿原も当然半数以上になってくるのは当然なんですけども、これについて市として、２倍あるいは３倍、あるいは５倍という形になるという。後期高齢者医療制度そのものが今まで扶養家族だった奥さんのほうが、妻のほうでしたら保険料を払う必要がなかったのが、後期高齢者になって払わんなならんようになってしまうという最悪のそういう制度だということで我々反対をしていますけれども、その上に今回の改悪で、また負担が増えるということについて、市としての対応ですね、これをどういうふうにしようと。まだ改悪には、２０１６年ということですからなってませんけれども、そうした場合にどういうふうに対応していこうとされてるのか、その辺のお考えはどうですか。 110: ◯副議長（たけだやすひこ君）　福角健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 111: ◯健康部長（福角幸生君）　ただいまの西川議員のご質問でございますが、この改定に伴います市の考え、あるいはどのように対応していくかということでございます。 　この制度につきましては、国のほうで決定され、またそれが市町村のほうに制度として通達されるような形になるとは思いますけれども、これが決定すれば、それはそれで制度となりますので、また賦課は広域連合で行っておるものでもございます。市としましても、そこまで行きつけば、いかんともしがたい状況であろうかと思います。ただし、この今回の案につきましては、その実施時期、また段階的な廃止もあわせて検討されるというふうにも聞いております。そういう不確定な部分もございますので、今後も国の動きを注視して対応してまいりたいと思っております。 　また、そうなりますと、市の対応といたしましても被保険者の方への十分な制度のご理解のための周知、また窓口での丁寧な対応等に努めてまいるというようなものでございます。 　以上でございます。 112: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西川君。 113: ◯６番（西川正克君）　国がやるからしゃあないんだということだろうと思います。今のところ考えてないということだと思いますけども。現政権、くしくも昨日総選挙がありました。現政権維持ということになりました。現政権はどう考えているかというと２０１７年消費税１０％ということになります。これはもうすると、何が何でもやるということを言ってますけれども、それについて市民にさらなる負担増が待ち構えてるわけですね。だからそういうことになったときに橿原市の市長としてはどう考えておられるのか、これらの対応について。そこらのところをちょっと答えてもらえたらありがたいんですけども、どうですか。 114: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 115: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　今、西川議員さんのご質問でございました。２０１７年に現政権が消費税１０％にするというときに、市としてどう対応するのかということでございます。（「違う、違う。上がるから、負担増になるから、今回の改悪について、後期高齢者のね。それについてはどう対応する必要がというのを。消費税が上がるのは、こっちでどうもでけへん」と西川君呼ぶ） 　大変難しい質問でございますけれども。今、担当部長も答えておりますけれども、国の動向を見ながらということでございます。 　確かに後期高齢者という方の負担につきましては、今まさに軽減がもとへ戻ると、本則に戻るということでございます。その際どうするのがということでございますけれども、これにつきましては今担当部長が答えましたように、我々としても、できる限りやれることはやりたいと思っております。例えば介護保険につきましても同じでございますけれども、これも今第６期基本計画をつくっておりますけれども、その中でも一番低い介護保険料をうちは負担していただいておりますけれども、これにつきましても、できる限り今積立金等を使いながら、どうしたらその負担を減らすことができるかということも踏まえて今議論をしております。ただ、そのことについて今明快にお答えすることはできませんけれども、予算査定を経ました後に皆様方にお知らせしたいと思っております。 　その中で、消費税につきましては、今は１０％に上るということでございますけれども、それにつきましては、今、連立政権の公明党さんのほうから軽減税率も導入するよということもおっしゃっておられますので、その辺も踏まえながら、やはり考えていきたいと思っております。我々として、できる限りのことはやっていきたいと思っておりますけれども、ただ、どうしても国の制度上やらなければならないことはやっていくということでございます。その中で、市として独自にできるものがあればしていきたいと思っております。 　以上でございます。 116: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西川君。 117: ◯６番（西川正克君）　要するに高齢者ですから介護保険料のことを出さはりましたけれども、それで今、保険料の算定をしてると。来年度見直しに向けてということですから。それであるならば、やっぱり保険料の引き下げとか、またそういう形で何とか負担を軽減できるように、これは強く要望をしておきたいと思います。 　次です。小規模工事契約希望者登録制度という、これはちょっと聞き慣れない言葉かなと思いますけども。これはいろんな民主商工会とか、そういう団体が住宅リフォーム助成制度とともに、この中小業者の仕事の確保という意味で要求を全国的にやられている制度でございます。 　これについては９月議会で、事業所について、竹森議員の質問の答弁で、平成２１年から２４年までの３年間で小規模事業６．５％減と。従業員、特に５人以下の小規模事業については６．６％の減となっていると。それだけなくなっていってるということでございます。 　ここで改めて小規模企業振興基本法ですね、新たに制定されたその法律。これはどういう内容をもっているものかということをちょっと述べておきたいと思いますけれども。 　これは当時の茂木経済産業大臣がおっしゃってたことです。「これまでの中小企業基本法は、中小企業の成長発展を一つの考えにしておりました。もちろんこの考え方を維持しますけれども、多くの小規模事業者にとりましては、成長発展だけでなく、現下の厳しい経営環境の中で事業を継続する、雇用を維持すること、また技術を伝承していく、こういったこと自体も重要でありまして、事業の持続的な発展を新たな基本原則として位置づけたところにあります」と、「より小規模企業、要するに従業員５人以下の企業に焦点を当て、その中でも事業の持続的な発展のための具体的な方向性を打ち出したのが、今回の小規模企業振興基本法ということになっております。国として、また地方や関係者もあげて、小規模企業そして小企業を応援していく、こういう明確なメッセージを打ち出したいと思っています」と、これは当時の経済産業大臣の発言となっております。 　さらに茂木大臣、当時ですけどね、「国としては基本的に大きな方針を打ち出す」と。「今回初めて小規模企業振興計画、こういったものを策定することになりました。しかし、それぞれの地域には特性があるわけでありまして、具体的な施策、企画等につきましては、地方公共団体を中心に進めていく、こういったスキームをとりたいと思っています」と。「これは国が小規模基本振興計画を策定して実行していく。具体的な施策の企画、立案、実行は地方公共団体の役割であるということになるわけであります」と。 　当時の田中政務大臣も「小規模事業の振興には、地方公共団体の積極的な取り組み、これが不可欠なものとなっております」と、「本法案については、地方分権はやはり尊重しつつ、地方公共団体に対して、各地域において小規模企業振興施策を講じることを求めることになっております。国から地方公共団体に当然働きかけてまいりたいと思います。具体的な地方公共団体に対しましては、それぞれの地域の特性に応じた企画立案をし、実施することを責務とするとしております。具体的な方法については、自治体の判断となりますが、地元の小規模事業者の実態調査も一つの有効な取り組みであると思います」と、これは当時の政務大臣の発言でありますけれども。 　これを受けて、９月の質問と重なる部分があるかと思いますけれども、市として、この小規模企業振興基本法を受けて、具体的な小規模事業振興のための新たなそういう計画づくりについてどのように考えておられるのか。これについて、まず答弁ください。 118: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 119: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　６番、西川議員さんのご質問でございます。 　小規模企業振興基本法が制定されたことは承知しております。その中で、先ほど議員さんお述べのとおり、実際的なこの計画をつくっていくようにということで、実際つくるのは地方公共団体の責務であるということでございます。 　我々としましても、この制度につきましては承知しております。ただ、今現在どうしてやっていくのかというところにおきましては、まだそこまでは詰めておりません。この中で今、市内の小規模事業者がどの程度おられるのかとか、また実際にどういう状態にあるのかということにつきましては、我々としましても商工会議所等とも連絡をし、また聞き取りをする中で、状況の把握を行った上で計画をつくる必要あればつくるということでございます。 　ただ、今この小規模工事契約希望者登録制度につきましては、先ほど議員お述べのとおり一定金額以下の小規模な工事についての、入札参加資格を受けなくっても、小規模工事契約希望者登録制度に登録さえすれば受注の機会を得られるということでございます。（「聞いてない、聞いてない。まだ」と西川君呼ぶ） 　失礼しました。ということでございますので、失礼しました。そのことにつきまして、今、先ほど申しましたように、計画をつくる必要があるということは認識しておりますけれども、今現在はそこまで至っておらないということでございます。 　以上でございます。 120: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西川君。 121: ◯６番（西川正克君）　先にちょっと答えられましたけども、この小規模工事契約希望者登録制度があるんですけども、要するに新たな計画については、具体的には考えておられないということですね。だから、これについてはやっぱり市として基本法に基づいて、やっぱり計画を立てていっていただきたいと。それはまずちょっとこれは指摘をしておきたいと思います。 　その具体的な施策として今から私が言うんですけれども、この小規模工事契約希望者登録制度があるということ。入札資格のない、今、橿原市は、要するに入札資格のある人のみが仕事をもらえるというか、そういう形になってますけども、入札資格のない中小業者を登録してもらって、自治体が発注する小規模な工事、修理などに受注機会を拡大する制度ということで、一人親方の人とかね、そういう人らに何て言うか、仕事が回るような制度があるということですね。 　これはちょっと古いですけども、２００９年には全国で４１１の自治体が、実際にこれは実施をしているということになっております。例えば奈良県では広陵町が実施をしております。これは広陵町契約規則又は広陵町建設工事等競争入札参加資格規定に基づく資格審査を受けていない方で、少額で内容が軽易な工事、修繕の受注を希望する方を登録し、町内業者の受注機会の拡大を図ることを目的としているというのが、これは広陵町の制度ですね。内容を見てみますと、１件の工事金額が約２０万円未満のものですということですけれども。 　まず、そしたらどういうふうに把握をしておられるのか。さっきもちょっと政策審議監、先走った答弁を続いてしてもらえますか。 122: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 123: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　６番、西川議員さんのご質問にお答えします。先ほどは失礼いたしました。 　今、お述べのとおり奈良県内におきましては、広陵町さんらがやっておるという制度でございます。確かに今議員お述べのとおり全国４１１自治体、広陵町では２０万円未満の工事についてやっておられるということで。小規模工事ということは、先ほどおっしゃっておられたように、一定の金額以下で随意契約の範囲内でやっていくことだと思っておりまして、ほとんどの自治体、ここに一覧表もいただいておりますけれども、それを見ましても、やはり３０万円から５０万円以下ぐらいに適用しておるのが多いということでございます。 　本市に当てはめますと、どうかということでございますけれども、本市、一応随意契約は基本といたしまして１３０万円以下の工事についてやっておるというのが原則でございますけれども、その他随意契約につきましては、いろいろな要件があるということで、高額の工事もございますけれども、ほとんどがその条件に当てはまっておるということでございます。 　先ほど申しましたように、入札参加資格がなくても入れますよということで、先ほど冒頭に西川議員さんお述べのとおり、リフォームとか、簡単な工事をするには、そういう業者を使えばいいんじゃないかということでございました。この方々が市の工事にも入ってこれたらどうかということだと思いますけれども。今、我々としましては、この登録制度ということで、小規模企業の振興を図るための一施策として捉えることは可能だと思っておりますけれども、ただ、法律の制定がイコールこの制度かというと、そうでもないなと思っております。 　我々としましては、やはり工事の品質の確保、請負業者の施工能力及び信頼性の確保を図るという観点から、今、やはりそういう一定の条件を満たしておられる方を建設工事有資格者として登録する制度を設けておりますので、この方々につきましてどうしていくかということにつきましては、なかなか今すぐにやるということは、ちょっとできにくいと思っております。ただ、この登録業者の中から今実際選定しております。これはやはり公正性、透明性、競争性の確保ということでございますので、その時点におきまして、小規模の工事のほとんどを今現在におきましては、本市の市内業者の方がほとんど取っておられます。市外が取っておるということはございませんので、今我々としましては、この制度の中で順調にされておるのではないかと思っております。 　ちなみに工事契約における本市の状況ということで、平成２５年度、随意契約４０件ございました、工事でね。随意契約が１２８件ということで、合計１６８件。また、本年度につきましても１１月末現在で、工事に関しましては随意契約が３６件、入札案件に当たりますものが９３件ということでございます。 　以上でございます。 124: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西川君。 125: ◯６番（西川正克君）　随意契約ということですけど、そうですね、これはあくまでも提案ですから、新たな振興基本法に基づいてのそういう市としての取り組みということですから。 　この制度の一番ええ点、ええ点と言うんですかね、住宅リフォーム助成制度はもちろん市の予算が絡んでくるわけですよ、１，０００万円とかね。この制度については予算が伴わないということなんですわ。だからやっぱり一考してみはる必要があるというふうに思います。 　さっきもちょっと言いましてんけども、何て言うんですかね、やっぱり今仕事を欲しいというのが、今のそういう業者の中の共通の願いですし、それで単価がこう叩かれたりとかね、そんなんでつらい思いをしてはる業者はたくさんいらっしゃるわけで、そういった方にやっぱりちょっとでも仕事を回すような、回すことができるような制度として、市としてやっぱり一考していただきたいということを強調しておきます。 　それと実態の調査ですね。前回の答弁で、平成２４年度としての市の業者の実態調査の報告がありましたけども、それ以降の調査についての考えはどうか、ちょっとその辺答弁してください。 126: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 127: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　今、西川議員さんお述べのとおり、中小企業の方々、個人業者の方もそうですけれども、今は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、また地域経済の低迷といった構造変化に直面しておることは我々も受け止めております。また、売り上げや事業所数も減っておるという中で、経営者の方におきましても高齢化等の問題があり、また後継者がいないということも聞いておりますので、それを踏まえて実際、この前、市民文化部長が答えたと思いますけれども、２４年に実態調査をしておりました。今回、やはり今先ほど議員お述べのとおり、この計画をつくるに当たってどうしていくのかということでございます。 　確かに法律を読みますと、従来型の事業計画策定、また実施支援のための体制整備をせよということでございますので、我々としましても、やはりあれから２年たっておるということでございます。また、今アベノミクスということで、その最後の矢が放たれるということになると思いますけれども、それが実際どれだけの効果があるのかということも踏まえながら、実際皆さん方、今、市内の中小企業の方々、また小規模の方がおられますので、その方々の実態調査をすることはやぶさかではございませんので、我々も関係部局と連携をとりながらやってまいりたいと思います。 　以上でございます。 128: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西川君。 129: ◯６番（西川正克君）　今、実態調査はやぶさかではないということでしたので、ぜひこれをやっていただきたいというふうに思います。 　大体そういうことなんですけども、市長からこの小規模工事契約のこと、あるいは後期高齢の先ほどの件について思うところが、いかがですか、その辺については。ないですか。 　　　　　　　　　　　　　　（市長、首を横に振る） 　わかりました。国の制度ですからね、後期高齢者のほうは……、ごめんなさい、今ちょっと質問がかぶりますけども。これについては、やっぱり弱者救済というのは、今の現政権でも言うてますよってに、これは市長も言わんなんことだと思いますし。それから小規模基本法についても、これはまず実態調査から始めていただきたいと、そこは言っておきますので。 　はい、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　（６番　西川正克君　自席へ戻る） 130: ◯副議長（たけだやすひこ君）　順調よくきておりますので、続きまして行かせていただきます。 　それでは高橋圭一君の質問を許可いたします。高橋君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　（１３番　高橋圭一君　質問者席に移動） 131: ◯１３番（高橋圭一君）　副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 　それではご質問させていただきます。１１月３０日の読売新聞です。 　　　　　　　　　（読売新聞１１月３０日分を質問者席より示す） 　まずタイトルが「佐賀県武雄市図書館サービス賛否」、次の見出しが「民間参入、カフェ風に」で、最初の記事で「年中無休、ＢＧＭあり、飲み物ＯＫ、新刊本を販売、いずれも佐賀県武雄市図書館のサービスだ。改修オープンから１年半が過ぎ、今も絶賛から否定まで評価は割れる。同館を通し、図書館の将来像を探った」という文章で始まる記事なんです。 　先月、文教常任委員会で視察として武雄市に行かせていただきました。私は１月にも別件で行かせていただいてたので２回目だったんですけれど、昨年１０月、教育委員会が視察に行かれたと伺っております。その復命書もいただいたんですけれど、まず最初に教育長にお伺いします。当時の印象や感想をお聞かせください。 132: ◯副議長（たけだやすひこ君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉本重男君　登壇） 133: ◯教育長（吉本重男君）　１３番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 　まず第一印象でございますが、１年３６５日、午前９時から午後９時まで開いておる、それから喫茶コーナーがある、あと印象に残ったのは充実したビデオ類、それから雑誌類、品揃え、一部有料でございますが、第一印象はすばらしいなと感じました。その反面、若干違和感が拭えない点もございました。今、ネット社会が着々と進行いたしております。その中で、出版業界は最盛期のピーク時の今売り上げが３分の２まで落ちてきております。今現在１兆７，０００億円と言われております。一時は３兆円近くと、そういう現状がございますので、図書館をどんどん充実しているということは、ほかのそういう関連産業とのバランスがどうなのかなという思いをいたします。 　それから公共図書館の役割でございますが、私は国民の知る権利を支える、地味であるが重要な存在であると思っております。現在の私の思いでございますが、したがって公共図書館はある程度オーソドックスな図書館であるべきで、それに本市にふさわしい何か特色を加味していければいいのかなと、こういう現在の思いでございます。 134: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 135: ◯１３番（高橋圭一君）　教育長、ありがとうございました。 　さまざまな意見というのがあるというのは、先ほどの記事にもある賛否両論があるんですね。ですからそういう意味では非常に起爆剤となったんではないかなというふうに思います。私は私の考えがあるんですけれど。 　この図書館についてなんですけれど、万葉ホール建設の際にも図書館というのが議題になってたと思います。そのときの一般質問であるとか、またその後さまざまな点で分室の構想であったり、図書館長の問題であったりということで、いろんな議事録を見ていますと、さまざまな意見が飛び交っております。直近でしたら４年ほど前ですね、電子図書の件など一般質問でされておられた方もいます。そのように公共図書館というのは必要なものであるんだけれど、その姿をどうしていくかというのは非常に議論すべきことかと思います。図書館年報をいただきまして、平成２５年の図書館年報で。 　　　　　　　　（平成２５年度版図書館年報を質問者席より示す） 　これによりますと、一番最初図書館の沿革、平成８年７月橿原市立図書館開館、すなわち万葉ホールの開館とほぼ時を同じくして図書館ができたというふうに書いております。それから１８年、これを見ましても今平成８年から平成２６年まで沿革がずっとあるんですけれど、このサービスというのがどんどん、どんどん充実されておったかと思います。開館日数にしてもそう、そして時間にしてもそう、というような流れの中で、この当時の図書館の設立の経緯、いろんなご苦労、いろんな市民の方々の活動もあったかと思います。その経緯と現在この橿原市立図書館の蔵書数、入館者数、開館日数、時間とか、その他もろもろということですけど、そのあたりのところを教えていただきたいと思います。 136: ◯副議長（たけだやすひこ君）　田原生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 137: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　１３番、高橋議員の市立図書館の建設の経緯、それから蔵書数等々のデータについてのご質問に答弁させていただきます。 　橿原市立図書館の建設事業につきましては、市内には奈良県立の橿原図書館がございましたが、相当古い施設となっておりました。また橿原市としての市民全体を対象とした橿原市の図書の閲覧や貸し出しの場所としては中央公民館に図書室があるのみという状況で、県下第二の都市である橿原市に市立の図書館がなかったという状況でございます。これによりまして図書館の開設について要望する市民の声も指摘もございまして、万葉ホール建設を機に平成８年７月に図書館を設置することとなったものでございます。 　それから蔵書数等のデータでございますが、平成２６年１０月３１日現在で開架図書につきまして１３万４，６９０冊、閉架書庫にある分が１６万５，３６４冊、計３０万５４冊でございます。個人用貸し出し図書については２４万７，１８５冊、団体用貸し出し図書については３万５，５８８冊、参考図書１万９０２冊、市政・郷土資料が６，３７９冊となっております。一般書につきましては２１万２７７冊、児童書については８万９，７７７冊でございます。それから入館者数でございますが、１日平均といたしましてこの４月から１０月までの間で平日開館日数１１０日ございますが６万２，９０２人、１日にしまして５７２人の入館者、土曜日、日曜日が５８日開館日がございまして５万２，３５５人、１日平均９０２人の入館、祝日が９日ありまして６，４７３人、１日平均７１９人となっております。それから現在のカードをつくっていただいております登録者数ですが、２６年３月３１日現在で市内の登録者７万８，６６７人、市外の登録者３万６１３人の計１０万９，２８０人でございます。貸し出し数ですが、本年度４月から１０月で一般の書が１４万５，７１４冊、児童書が１１万６，１８７冊、雑誌が１万４，６４１冊、計２７万６，５４２冊、そのほか視聴覚資料が８，０６９点でございます。貸し出し者数の内訳といたしましては、同じ期間で、成人が６万５，９１０人、児童が１万８，３６２人、計８万４，２７２人でございます。 　開館日数でございますが、一応経過から申しますと開館当初におきましては月曜日、それから祝日の翌日、年末年始、それから月末の月１回の蔵書の整理日、年１回の蔵書点検日が休館日となっておりまして、それらを除く開館日数は平成９年で２６９日でございました。平成１３年４月に図書館も含めて市の公共施設が祝日の翌日も開館することとなったこと、また蔵書点検日を工夫することで年間１０日ほど開館日が増加しております。またこれは開館日が増えたということではございませんが、月１回の蔵書整理日が月末であったため、その日が日曜日に当たるということがございました。それで利用者の利便性の向上のため見直しを行い、２５年４月より第３木曜日に変更いたしております。現在の開館日は平成２５年度では２８４日、今年度３月までの予定で同じく２８４日となっております。 　以上でございます。 138: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 139: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。 　当初よりかなり開館日数が上がったのだなというふうに感じております。そして現在２８４日というところで、多分これが３６５日年中無休というのは限界があるのだろうなと。後でお話しします武雄市図書館もその逆転の発想で３６５日開館したというところなんですけれど、今の現状ではここが限界かなというふうに感じます。 　　　　　　　　（平成２５年度版図書館年報を質問者席より示す） 　この沿革を見ますと、市政５０周年の平成１８年ですね、このとき図書館開館１０周年ということで、開館の１０周年の記念事業として生涯学習フェスティバル、図書館祭り、手作り絵本コンテストという形で開催されておられます。その年に目標であった３０万冊蔵書というのが達成されたというふうに伺っておるんですけれど。ちょうど今年の８月に行われた橿原市図書館協議会というのが８月６日にありまして、これを傍聴させていただいたんですけれど、この資料を見ますと、この３０万冊の蔵書を達成したことによってというのは語弊があるかもわからないですけれど、図書館の予算が頭打ちになってきたように感じられます。特に図書の購入ですね。図書の購入の費用というのが昨年、平成２５年でこの図書の購入、図書資料費を人口で割ると１人当たり７９円というふうに、この資料を見るとわかります。ところがですね、１２市、田原本であったりほかの川上村であったり、公立図書館は奈良県下にかなりあるんですけれど、１２市の図書館、分館も含めてですけれど、１２市中１１番目、すなわちワースト２なんですね、図書館の費用というのが。ほぼ同じ人口で同じ財政規模であったかと思います、また後でこれも生駒の話を出すんですけど、生駒市は予算で４倍強、１人当たり３４２円というふうに出ております。この蔵書３０万冊を達成したことによって、これは念願の３０万冊達成だったかと思います。図書館行政としては一つの区切りだったかと思うんですけれど、その結果図書館については重点政策ではなくなったんでしょうか。と言ったら、そうじゃないというお答えがあるかもわかりませんけれど、それについてちょっとお伺いできますか。 140: ◯副議長（たけだやすひこ君）　田原生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇）
   141: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　１３番、高橋議員のただいまの図書館予算についてのご質問に答弁させていただきます。 　図書館の予算でございますが、橿原市では平成１８年度に蔵書形成目標の３０万冊を達成して以降、図書館予算と財政規律との整合に取り組んでまいりました。蔵書目標を達成するため、高いペースで購入を進めてきたわけではございますが、平成１８年のその達成によりまして拡大を目的とする新規調達から、良好な維持のための方針へと方向転換をしております。しかしながら、社会情勢の変化や制度改正、またＩＴ技術の進展など市民が必要とするさまざまな情勢は大きく変化しており、それに対応していくためには一定の頻度で図書の更新を計画的にやっていく必要がございます。図書館購入予算については蔵書形成期に比較しますと相当の減少をあらわしております。２５年度決算では橿原市立図書館の資料費は約１，０００万円、２６年度についてもほぼ据え置きの状況です。この子育てや健康、福祉、環境等市民が直面するさまざまな課題を解決するための情報や資料の多くが属する社会科学３類といわれる分野、医療、介護等変遷が著しく、利用者ニーズが高い分野について、特に注意をして限られた予算の中で重点的に購入に努めてまいりたいと思います。また予算確保に向け努力し、その予算の中でさまざまな工夫をしながら図書の充実に向けて努力をいたしたいと思っております。 　以上でございます。 142: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 143: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。 　維持に努めていただいてるということなんですけれど、他市がそうだからということではないんですけどね、例えば武雄市、これは人口５万人弱です。で、１，３００万円の予算ということで、そう考えると橿原の２倍以上というようなところがある。生駒は先ほど申しましたように４倍ということになってくると、財政規律の問題は非常に大きい問題だと思いますけれど、今の現状としても社会科学の分野であるとかというのを充実させようというのは非常によくわかります。図書資料費で図書購入するとき、館長初め司書の方々が今の分野を充実させようというふうに考えていただいてるというふうにわかりました。その中で、新刊のベストセラーですね、人気作家の本、また雑誌についてというのは、これはどこの自治体も市民からの要望は大きいんですね。これをそろえようというときに、予算の範囲内でということで非常に苦労される。 　　　　　　　　（平成２５年度版図書館年報を質問者席より示す） 　ここにもありましたように２４年に雑誌スポンサー制度を取り入れられ、要望に応えようとしてくださってるかというふうに思います。またベストセラーなどというのは予約が殺到するために複本、いわゆる複数購入されるということですね、こういうことをされると聞きます。橿原市の場合は複本も非常に抑えてる、２冊ぐらいにしているというふうに聞きます。生駒は雑誌３００タイトルそろえてます。橿原市の場合はこれを見ますと、１２５タイトルですね。そのうちの１０タイトルほどを、雑誌スポンサーということでやっていただいてると。複本自体も１０冊以上。びっくりします。ただ、お金があるからやれるのかというと、それは施策の問題もあると思うんですけれど、ここまで潤沢な予算があって、ここに注ぎ込むというのも一つの考えでしょう。ただ、先ほど武雄市というのは雑誌は６００タイトルをそろえてると。ただこの６００タイトルというのは、図書館が購入してるのは３０。じゃあ、後はというと、いわゆるツタヤが入ってる。ツタヤがマガジンストリートという形で、雑誌は買ってくださいねという形をとっておられるんですね。ですから図書館を見ていくと、雑誌をずっと読まれてる方っていうのは非常に多いので、どこも雑誌の要望が多いけれど、やっぱり工夫が必要だと。本市がスポンサー制度を導入してるのもそうだし、そしてツタヤがこのような制度をとってる。これも実は問題があるといえばあります。バックナンバーがないわけですよね。バックナンバーがないというと、アーカイブできないという問題があるので、一概に武雄市のやり方がいいとは思えないです。ただ、図書館がやっぱり先ほどの教育長のお話しにもありました公共図書館というのは公共図書館としての役割がある。しかし無料貸本屋という形でやゆする考えなんかあります。ツタヤの場合は買わなくても、座り読みです。いわゆる大手の書店がいすを置いて、どうぞ読んでくださいと、買う前にどうぞ読んでくださいという形をとっておるのと一緒で、スターバックスが入ってますからスターバックスでコーヒーを飲みながらその雑誌、購入しないで座り読みをして、欲しければ購入と、そして要らなければまた返すということもされてるんで、非常に市民からは好評だというのを一つ付け加えておきます。 　先ほど予算の話をさせていただきました。私がこの質問をしようとして予算を見たときに、やはりがっかりの一言です。がっかりということは、期待もあるということで、先ほど田原部長もおっしゃっていただいたように、維持ということで下げないように、とにかく教育委員会の熱意が一番必要なのかなと思います。こういう本を買いたいという館長を含め司書の方々の熱意、そしてその熱意を理解できるかは市長ないしは市長部局の査定にかかってるのかなということで２７年度予算には期待してますので、どうぞよろしくお願いします。 　平成１９年を見ますと、視聴覚コーナーを撤去し、児童コーナーを拡充とあります。この撤去した理由は何だったんでしょうか。 144: ◯副議長（たけだやすひこ君）　田原生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 145: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　１３番、高橋議員の視聴覚コーナーを撤去した理由でございます。 　図書館開設時には視聴覚ブースを設置をしておりましたが、平成１９年５月に撤去をしております。視聴覚資料についてはＩＴ技術の進展に伴い、レーザーディスクやテープ、ＶＨＳビデオ等、技術変化により廃れていったこと、視聴覚機器やコンテンツの保守や修理についても費用の点、対応可能性の点から難しくなってきたこと、またレンタル店等での比較的低価格での貸し出し、それからインターネット、有線放送、衛星放送等での手軽な有料視聴が可能になった、控えが可能になった、そういう視聴覚資料について、図書館での提供の必要性が低いことなどから、図書館費としてより必要頻度の高い図書資料に費用を優先し、視聴覚コーナーを撤去したところです。ただ、資料状況が優良なＣＤ、それから公的機関等から寄贈された社会性の高いＤＶＤ等につきましては今後も貸し出しに供していく方向でございます。また当時子ども読書活動の推進に向けた取り組みを始めておりまして、子どもたちに読書の楽しさを伝え、読書に親しむ環境を促進する図書館の中の整備の一環として、撤去したスペースを幼年者向けの絵本コーナーとして改修し、面展示等の閲覧方法等も工夫しながら親子連れの利用者からそういう形で整備をし、好評をいただいたところでございます。 　以上でございます。 146: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 147: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。 　当時の施策として非常によかったのかなというのは、先ほどから申しておりますツタヤというレンタルショップですね、これがこれだけ一気に広まるとは私も何十年前には思わなかった。今や当たり前のようにＣＤ、ＤＶＤというのをツタヤであったりゲオであったりというショップがどんどんできてるので、それは公共がサービスする必要はないだろうと。そしてまたその上に子ども向けという方向に転換されたというのは、非常によかったことかなと思います。当時そのアナウンスはされたと思うんですけど、私自身は、そういえばあったけど、というようなきっかけで、このような質問をさせていただいた次第です。 　今のお話しに関連するかと思いますけれど、平成２０年ですね、橿原市子ども読書活動推進計画を策定されたという大きな流れがあったと思います。ここに橿原市立図書館だより「橿の樹」ですね、ここの２６号というのに「橿原市子ども読書活動推進計画５カ年のまとめ」というのがありましたので、これを拝見させていただきました。 　　　　　（橿原市立図書館だより「橿の樹２６号」を質問者席より示す） 　ちょうど表紙が学校の授業風景だと思います。これが子どもにとっての読書タイムの一つだったと思うんですけれど、平成２３年に小学校図書館向き貸し出し図書の配本サービスを開始されたとなっております。そのほか学校現場での図書館のかかわり等、教えていただけたらと思います。 148: ◯副議長（たけだやすひこ君）　田原生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 149: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　１３番、高橋議員の学校等への図書の貸し出しについてでございます。 　団体貸し出しを図書館で行っております。図書館の開館以前につきましては、中央公民館図書室の蔵書を市内の家庭文庫等に巡回させる橿原市移動文庫というものが存在をしておりました。図書館の開設に当たっては、これらの機能を引き継いで団体図書の貸し出しのための役割をやっております。こういう移動図書館や分館でない橿原市の市立図書館にとっては、地域の読書活動を担う拠点としての機能を一部代替をしている面がございます。また、子どもたちの読書活動を促進していくためにも非常に大切な取り組みとして捉えておりまして、平成１８年度には１万８，０００冊規模であった年間貸し出し冊数も２５年度実績として２万３，０００冊に拡大をしております。図書の選書につきましては、各団体や学校関係者にご来館をしていただいて選書していただく必要がございますが、各団体への配本、回収については図書館で行っております。団体貸し出しの機能の一つとして、学校図書館の蔵書を補完するという役割がございます。市内の各小学校でご利用いただいておりまして、平成２５年度では学校の利用回数は延べ５３件、貸し出し冊数では１万８４６冊の利用をいただいており、この団体貸し出しにつきましては、学校図書館の、先ほどもお示ししました学校図書館の所蔵図書を補完するものとして学校関係者から好評をいただいてるところでございます。 　以上でございます。 150: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 151: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。 　図書館のほうから学校に出向いて、そして結構重いものですので、それをまた回収していただけるということで、学校との連携が深まっているかというふうに思います。 　２１年なんですけれど、図書館システムを更新という中で、館内ＯＰＡＣ、そしてインターネット、携帯電話の予約サービス、貸し出し延長サービスを開始、すなわちＩＴ化の一つだと思うんですけれど。私まだこれＩＤが要るのかな、まだやってないんですけれど、多分やるとするとスマートフォンが一番手っ取り早いのかなと思うんですね。そうなると、スマートフォンは橿原市のホームページを開くと、スマートフォンに対応するというよりもパソコンであるとか大きな画面に対応するのをタップじゃないですけど、スワイプとかピンチとかありますね、ぐっとやっていかないといけないというので、結構使いづらいですよね。このサービスをスマートフォンで使うとするならば、最近スマートフォン版というので見やすい画面に切り替えることができる。というのはちょっと余談で、質問通告にもなかったんですけれど、そのような形で図書館のホームページから予約サービスに行くときにスマートフォン版に対応することが可能かどうか、もし可能であればどのようにすれば、というのでちょっと。 152: ◯副議長（たけだやすひこ君）　田原生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 153: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　高橋議員の図書館システムのスマートフォンへの対応についてのご質問でございます。 　現在の図書館システムの蔵書検索システムについては、パソコンが今対応しておりますが、確かにスマホでも見れることができるんですけれど、私も使っておりますが、先ほどのピンチですか、ああいうものをしないとなかなか見にくいというところがございます。それから予約につきましては、携帯サイトからもできるのでございますが、スマホについては非常に使いづらいというか、使えない状況かと思います。こういう図書館システムをスマートフォンサイトですか、それ対応にすることは可能だと思っております。ただシステムの導入時期等の問題もありますので、適用する時期も含めて今後検討をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 154: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 155: ◯１３番（高橋圭一君）　自分が使いやすいというのをやっていただけるにこしたことはないなというふうにも、スマートフォンというのはやっぱり切り離せないことだというふうな形で、ちょっと要望ということでお願いしたいと思います。 　話を戻しますと、武雄市の図書館について。ここは当時の樋渡市長、もうやめられて県知事になるということなんですけれど、この市長の発案でツタヤを運営するＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）を指定管理者として委託された。ＣＣＣも新規参入を考えていたということから思惑が一致。さまざまな報道、そして市長の著書、「沸騰！図書館」といって、「１００万人が訪れた驚きの箱物、すごい図書館をつくりました」と。 　　　　　　　　　（「沸騰！図書館」の冊子を質問者席より示す） 　これでかなり印税を稼がれる市長だというのがよくわかったんですけど、これにも書かれています。図書館への指定管理者制度の成功例としては、図書館協議会で教えていただいたんですけど、「つながる図書館」という新書がありまして。 　　　　　　　　（「つながる図書館」の冊子を質問者席より示す） 　ここに１０年ほど前ですね、東京の千代田図書館、ここは千代田区役所の９階、１０階につくったらしいんですけれど、また同じく東京の武蔵野市は武蔵野プレイスというところがあります。どちらも異なる指定管理者によって工夫されたにぎわいの場としての図書館なんですね。これが公共の図書館かという議論は当然出てくると思います。武雄市の図書館というのは破格の金額で請け負われたんですね。本当ならば指定管理の委託料というのは２億円以上かかっただろうというのを１億１，０００万円ぐらいにしたということで、一番最初ですから当然企業もそれだけの投資はしますよね。ただＣＣＣによれば、このビジネスモデルはやはり１０館ぐらいやらないと回収できないという中で、もう既に武雄市のフォロワーとして出始めてます。まず宮城県の多賀城市、山口県周南市、神奈川県海老名市、そして愛知県小牧市。まだ検討されている市町村はかなりあると聞いております。小牧市は１８年度の開館を目指して、ここは実はＣＣＣだけじゃないんですよね。うちの図書館の業務も委託しておられるＴＲＣ、すなわち図書館流通センターとの共同事業体だということです。これも新しいビジネスモデルになるんでしょうね。一方、先ほど例に挙げました生駒市の件です。生駒市はこの４月、駅前再開発、生駒駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業というので、名称がベルテラス生駒の５階に生駒駅前図書室というのをオープンさせました。コンセプトは駅前の利便性を活かし、多世代が集う新たなにぎわいを創出する図書室。「にぎわい」という言葉がひとつキーワードになってるかと思います。このようにここも注目される図書館です。ただ生駒市は予算も潤沢ですけれど、５館すべて直営だというふうに聞いております。ここで図書館運営について指定管理者と直営のメリット、デメリット、簡単で結構です、お願いします。 156: ◯副議長（たけだやすひこ君）　田原生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 157: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　指定管理者のメリット、デメリットについてのご質問に答弁させていただきます。 　自治体が直営する図書館につきましては、公共施設としての側面と行政組織の一翼という側面をあわせもち、施設としての図書館運営を担いながら、あわせて図書館にかかわる企画調整的な行政事務を行っており、そのため現場運営と政策的方向性が一体的に包括される利点がございます。デメリットとしましては、開館日数の制限、また経費的にも指定管理に比して負担が多いことが挙げられます。またそれと比べまして指定管理図書館につきましては、企業的手腕により空間構成、集客といった面で新しい取り組みを行うことにすぐれている場合が多く見られます。反面、企画、イベント等の開催に直接行政職員が関与することがなくなり、協力団体等との連携のスムーズさに欠ける懸念がございます。 　以上でございます。 158: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 159: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。 　確かに指定管理者の流れというのは、先ほどの質問等にもありましたけれど、いろんなメリット、デメリットっていうものを考えた上で図書館に対しても考えていくべきかというふうに考えております。 　さて今回の質問は、これからの図書館のあり方です。先ほど１０周年の話をしました。当然ながら２年後、平成２８年は市制６０周年、そして万葉ホール開館２０周年、すなわち図書館も２０年がたつということです。当時の市民の皆さん、先ほどのいろんな市民の方々の運動があって今の図書館になったというふうには思います。その情熱が橿原に図書館を誕生させたと聞いておりますけれど、ただ時代とともに変化し、図書館に対する考え方や環境も変わっていくと。万葉ホールにある本市の図書館は、構造的にもスペースにも厳しいものがあると感じます。にぎわい、先ほど「にぎわい」というのがキーワードだというふうに申しましたけれど、にぎわいを創出するためには、定番になっているスターバックスやライブラリーカフェ、飲み物を飲みながら読書をするということですね、やＢＧＭ、静かな音楽を流すなどは想像していただいたらわかるかと思いますけれど、今の橿原図書館では無理です。また図書館の自習室の問題、先ほど県立図書館のお話しが出ました。その橿原公苑にあった県立図書館というのは、私も高校ぐらいでしたかね、図書館で自習される方っていうのはかなりおられたと思います、朝から夕方まで。ただ、最近図書館での自習というのはできなくなっている。唯一ということではないと思いますけれど、近隣には青垣生涯学習センターがある田原本の町立図書館ですね、ここは自習もできますということで、特に土曜日、日曜日になると朝から皆並んでおられます、学生が。そして静かに入って行かれて、静かに勉強されてます。また、本を読む方のスペースもある。ということからすると、図書館は本を借りたり、調べ物をするという考え方だけではちょっと敷居が高いかなというふうに感じてます。ここで、万葉ホールのスペースの問題だと思うんですけれど、スペースがあれば自習できる場所をつくるのがいいのではないかなと思っておるんですけど、いや、図書館に自習室は不要だという考えもあるかと思います。ここで教育長に、この自習室の考え方について少しお聞かせください。 160: ◯副議長（たけだやすひこ君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　吉本重男君　登壇） 161: ◯教育長（吉本重男君）　１３番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 　現在は１人でも多くの市民の方の利用を期待しておるということの中で、長時間の専有が生じる自習室はあえて設けておりません。一方、なかなか家では勉強がしにくい生徒の皆さん、それから予備校に行っていない浪人の皆さんもおられることも承知をいたしております。今後市全体の庁舎整備が進みまして、万葉ホールにも余裕ができると思いますので、その段階ではやっぱり検討すべき課題の一つであると考えております。 162: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 163: ◯１３番（高橋圭一君）　ありがとうございます。 　今教育長も少し触れていただいた今後の庁舎の問題も含めてなんですけれど、この間の生駒の図書館、この生駒市の図書館というか図書室ですね、駅前図書室という形で視察に行かれたかと思います。これについて一応質問させていただこうと思ってたんですけれど、これは私も行かせていただいて館長に１時間ほどお話しを伺って、やはり最初のコンセプトのとおり利便性を最大限に活かそうということで、６４０平米ぐらいの図書室なんですね。ここは蔵書数はさほどではないんですけれど、例えば朝、図書室に行って予約をする、そして出勤する。で、帰りに予約した本が生駒の図書室に持って来られるというふうな使い方もされるんだと。まさに駅前の利便性を有効に活用されてるというふうに感じました。この分室の考え方もそうなんですけれど、これはもう以前から分室の考え方は出てるかと思います。その分室のことを考えると、やはり駅前。駅前と考えると、くしくも八木駅南の開発に当たって交流スペースが提案の中に入ってるかと思います。１２月ですから年末、もう事業者が発表されるかと思いますけれど、事業者選定された後、にぎわいという意味での交流スペース、広場ですね、市民の交流広場というものに、広場ではなくて図書室の提案というのも可能かなと思うんですけれど、これについてはいかがでしょうか。 164: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 165: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　１３番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　今議員がお述べのとおり、現在公募中の１，１００坪の庁舎とホテルの複合施設でございます。その中に、確かに議員お述べのとおり交流スペースをつくっていただくということになっております。私どもとしましては約２００平米を予定しておりましたけれども、今現在ご存じのとおり３業者が提案されておるというところでございます。この方々につきましては今週末２０日、２１日でプレゼンをしていただきまして、その後優先交渉権者を決定するという中で、皆様方にも年内にどこに決まったかということはご報告するつもりでございます。その中で、今議員ご提案の交流スペースに図書室に似たもの、図書室のコーナーですね、そういうのを設けてはどうかということでございます。これにつきましては今３業者出ておりまして、その広さがそれぞれ２００から３００平米だったと思っておりますけれども、そういうスペースがあるということで、いろんな提案が出ておると思います。今議員お述べの提案につきましても、我々としましては、やはりこの交流スペース、何のためにするかと言いますと、やはり今議員お述べのとおり、にぎわいを創出し、人々が交流していただくと、ホテルに来た方も市民の方も観光に来られた方が皆集まって集っていただくスペースを考えております。その中に、もしできるのであれば、そういうスペースがあればいいなということもありますので、我々としましては今議員お述べのことも踏まえまして、また市のほうで相談した上で業者さんが、優先交渉権者が決定しましたら、できるかできないかを含めてお話し合いをしていきたいと思っております。 　以上でございます。 166: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 167: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございます。これも質問通告ではなかったんですけれど、ありがとうございました。 　このお話しの発端は、実はかしはらナビプラザに行ってきて、確かに利用頻度の高いところと、そうではないかなというところが、ここが図書室であればということ、そして、もしくはということで八木駅の南の問題にちょっと触れさせていただいたんですけれど。今日は午前中の質問で交流センターの話に行っていただけたらと思ってたんですけれど、ちょっと時間がっていうことでしたんで、このナビプラザも含めてまた万葉ホール、もしくは近くの公民館ですね、そのような公共施設のあり方というのがファシリティ・マネジメントの考え方だというふうに思っております。私の質問は図書館のあり方ですので、これに限定してこのような公共施設の管理計画について少しお話しを伺えればと思います。 168: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 169: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　高橋議員さんのファシリティ・マネジメントということで、その中の図書館も含めてということでございます。 　確かに我々としましては、平成２７年度中に９月議会の補正予算を認めていただきました予算を使いまして、公共施設等の総合管理計画をまとめてまいるつもりでございます。その中には、当然今議員お述べの万葉ホール、現在の本庁舎、そして畝傍御陵前駅の保健福祉センターの利活用等の計画案をまとめなければならないと考えております。その際に、現在図書館の利用のニーズを改めて把握するとともに、今後の人口動態とか現有の建物の制度も考え合わせまして、仮に増床が必要であるのであれば、先ほどおっしゃったように、さっき教育長も申しましたけれども、本庁舎へ教育委員会等が移った後、当然空きスペースもできるということでございますので、それをどうしていくかということ。また、今運営形態がいろいろあります。確かに現行の直営でいいのかも含めまして、先ほど議員お述べのとおり指定管理者にするのもどうかということも含めて議論していかねばならないと思っております。それを踏まえて、公共施設等総合管理計画を２８年度中にやりまして、その中で公共施設のあり方のすべてにまたがりますけれども、それぞれ考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 170: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 171: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございます。ぜひともこのにぎわいのきっかけというか、創出になる図書館というものを中心に考えていただけたらと思います。 　今、万葉ホールの話をさせていただきました。万葉ホール周辺というのは以前からある病院を中心とした県立医科大学附属病院を中心とした街づくり、これはもう数年前の県のホームページからとったものですけれど、新駅構想があって、そして東の端にかしはら万葉ホールというふうになっておる。 　　　（「県立医科大学附属病院を中心とした街づくり図」を質問者席より示す） 　これは当然ながらこの構想が動き出すと、かしはら万葉ホール周辺というのは非常にポテンシャルの高い場所であろうというふうには容易に考えられます。この地域のまちづくりにとって図書館はキーになると思っているんですけれど、この万葉ホール周辺についてのお考えをできたらお願いします。 172: ◯副議長（たけだやすひこ君）　杉田総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 173: ◯総合政策部長（杉田幸司君）　１３番、高橋議員のご質問にお答えをさせていただきます。私のほうからは、ただいまの医大を中心としたまちづくりにおける万葉ホール、中央公民館のあり方についてでございます。 　現在、附属病院を含む奈良県立医科大学の位置しますところにつきましては、その大学部門が現在の農業研究開発センターへの移転を完了した後の、おおむねまちづくりの終盤に近い時期に医大附属病院としての機能の充実、例えば駐車場の整備や建て替え、敷地整備等が図られる予定となっております。それまでの間に現医大を中心とした、またその周辺エリアにおけるまちづくりといたしましては、医大周辺公共施設を含めた公有地や周辺未利用地を有効活用し、医大附属病院が近くにあるという利点を活かした必要な機能の導入を進めるなど、奈良県、医大、橿原市だけではなく、民間の活力を導入した新たなまちづくりの展開を図ることが必要であると考えております。加えまして、大和八木駅から橿原神宮までの都市軸を活かし、医大附属病院だけではなく議員お述べの万葉ホール、中央公民館を初め公共施設、公的施設へのアクセス及び各施設間のアクセスの向上を図り、特に歩行者や自転車で回遊できるネットワーク環境を構築するなど、ウオーキングロードやサイクリングロードの整備も欠かせないものと考えております。万葉ホールを初め、これらの施設が人が集まり、にぎわいのある施設となりますよう、本市が目指します健康で歩いて暮らせる低炭素なまちづくり、「低炭素都市・橿原」の実現を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 174: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 175: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。まだまだ時間のかかることかと思います。でも、この地域の活性化なくして橿原の発展はないというふうに私は思います。 　最後に、先日の県立医大で行われた、かしはらシティフォーラム、市長が久々にシティフォーラムに出ていただいて、医大生の質問に、本に対する欲求が非常に強かったなと。さすがこれからの医療を担う学生だなというふうに感じたわけですけれど、彼らにとっても移転する医科大から附属病院周辺というのは期待してくれてるんだと思います。橿原市の第３次総合計画の後期基本計画に「知の拠点となることを目指して」とありますれど、図書館づくりをまちづくりとして捉え、実施計画を立てていただきたいなと。最後に市長に、まちづくりの観点からご答弁いただけたらと思います。 176: ◯副議長（たけだやすひこ君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 177: ◯市長（森下　豊君）　財政との話についてでございます。１３番、高橋議員のご質問にお答えします。 　あのときも八木駅前に本屋さんがないという話から始まりまして、そういえばありませんねと、我々のできる範囲でまた本屋さんを誘致したいなという話をしておりましたところ、そういえば万葉ホールに図書館があるんですけども、非常に使いにくいですねっていう話になりまして。やっぱり使いやすいというのは今議員さん言われたように喫茶があったり、あるいはＢＧＭが流れたり、そしてまた自習、学習ができたり、そういうちょっと落ち着ける場所、十分にそこで時間を堪能できる場所があるのが今の若い連中って言いましょうか、図書館を利用する人の需要じゃないかなと、そんなふうにも思いました。 　そんな中で、先ほど言われた医大周辺のまちづくりの中で、やっぱり万葉ホール、それからその後ろっぺたにあります体育館を含めて中央公民館も含めてですけども、やっぱりそこの役割というのをもう一回考え直して、中に入っている図書館もしっかりとやっぱり今みんながどう思ってるのか、ちょっと教育長はかたいことを言いましたけども、かたい図書館ではなくて、もっと利用しやすい、喜んでもらえる図書館というのもこの時期ですから、考えてみるのも一つかなというふうに思いますんで、またいろんなアイデアがありましたら教えていただけたらと思います。 　以上です。 178: ◯副議長（たけだやすひこ君）　高橋君。 179: ◯１３番（高橋圭一君）　ありがとうございました。 　今回は図書館というものを切り口にして、にぎわいの創出を考えていきたいなというふうな形でこのような質問をさせていただきました。本当に人が集う、にぎわうというのは、今までの図書館でコーヒーが飲める、音楽が聴けるというだけで、これだけ注目を浴びる。また、かなりいまだに批判のある武雄市図書館、それでもこの市長は３６５日開ける図書館というのは行政ではできない、ツタヤのような図書館を行政でしようと思ったときに、いやいや行政でするよりもツタヤを引っ張ってこようという逆転の発想で一気にやってしまったというこの行動力というのは、賞賛に値するかなと。これによって武雄市というのは一気に日本のどこにあるか、知名度が一気に上がり、視察もいまだにひっきりなし。その視察は必ず宿泊を伴うということで、視察自体も４団体、５団体。 　私が最後にびっくりしたのは、２日目の図書館のプレゼンのときに市長が、ちょうど議会でやっておられたんですね。議会に、前日夜遅くに帰って来られた市長が登場されて、その後のプレゼンは全部市長がされた。ああ、これは市長の思いを聞けてよかったなと思うと、後ろから幾つかの箱を持って来られて、本を出された。 　その本のうちの一つがこれです。 　　　　　　　　　（「沸騰！図書館」の冊子を質問者席より示す） 　で、即売会、議会と視察で即売会っていうのは初めて、そんなところがあるのか知らないですけれど、議員みんなが１冊ずつ買って、サインしてもらいました。このような視察というのもびっくりしましたけれど、この人のバイタリティーというのはなかなか見習えるものではないけれど、佐賀の武雄という街を一気にアピールした功労者ではないかなと思います。今後の橿原市の図書館のあり方、そしてまちづくりに期待して、今日の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 180: ◯副議長（たけだやすひこ君）　この際、暫時休憩いたします。 　再開時間は３時３０分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分　再開 181: ◯副議長（たけだやすひこ君）　休憩中の本会議を再開します。 　それでは次に奥田　寛君の質問を許可いたします。奥田　寛君。 　　　　　　　　　　　（８番　奥田　寛君　質問者席に移動） 182: ◯８番（奥田　寛君）　副議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。 　ちょっと順序を変えさせていただきまして、一番下の6)番、世界遺産のところから、ちょっと入らせていただこうと思います。 　何度も議論をさせていただいてる中で、大きな思いとして市長さんと私の見解が違うというのは、確かにしょうがない部分があると思うんですね。私はどっちかと言うと、公の金でホテルを建てたとしても、世界遺産というのが実現するとは限らないじゃないですかと。結局、その世界遺産のほうが失敗してしまったら、ホテルも初めは何とか動き出すかもしれないですが、２０年後に続くとは限らないですよね。そういう思いを持ってます中で、世界遺産を実現するということのほうが優先課題なんじゃないですかと。むしろ世界遺産ができたら、ホテルなんていうのは民間に任せといても生えてくるんじゃないでしょうかという大きな思いの中で、市長さんと意見が違う。あっちこっちぶつかり合ってるというふうに思っております。 　市民の方に「公費のホテルが必要でしょうか」というようなことを書いて、ビラをばらまきますとね、１０本以上電話がかかってきましたけれども、９割は要らんのと違うかという考えでした。ただね、１つだけ意外に思ったのが、観光ボランティアガイドの方が私の思いに反してね、私はむしろ私の味方をしてくれるんじゃないかなと思ったんですが、要ると言ったんですよ。その要ると言った理由はなぜかと言いますとね、世界遺産の実現に関してやる気が感じられへん。公費でホテルをつくるという中で宿泊も増やしていかんとあかんという気合いを示すことによって、世界遺産化に弾みがついて世界遺産が実現できるようになっていくんだったらＯＫだというふうに、その方はおっしゃいました。ああ、そういう考え方もあるのかと。それはね、今まで市の理事者の方の意見を聞いてて、もうひとつ私は理解できない意見ばっかりだなと思ってましたが、そういう言い方も確かにあるのかなと。市長の思いもその辺にあるんなら、というような部分を若干考えさせていただいたところであります。 　順序として世界遺産の実現が、まず第一であるという基本的な考え方としては、私は変わりありませんのでね、ホテルの部分については、ちょっと置きまして、先に世界遺産というのは本当に実現できますかというところをちょっと問わせていただきたいんですね。 　やっぱりね、市全体としてワンランク上の街になろうという気合いとか、熱意とか、空気感とか、そういうものがまず第一だろうと思うんですよ。選挙を見てますと、やっぱりそう思いますね。選挙のときはそういう熱気が街にあふれてますよ。どの候補者もこの街をワンランク上にするんだ、日本をもうひとつ上に押し上げていくんだということを主張してるわけです。だけど選挙がない平生の状態に戻ってきますと、必ずしもそういう熱気はいつまでも続かないですね。熱気が続かない部分を何が担保していくかというと、総合計画の中に盛り込んでおかないといけないんじゃないかというふうに思いますけれどもね。 　そういう中で、世界遺産を実現するために、これはもう私の勝手な表現で失礼ですが、例えば公費のホテルに３０億円ぶち込むぐらいだったら、世界遺産をつくるために３０億円ぶち込んだらどうなんだろうと。それでもって世界遺産は実現するだろうかと。実現しないのかもしれないです。しないのかもしれないですが、外国人からの観光客を増やすとか、あるいは、この街を好きになってくれてリピーターになってくれる方、あくまでも１回の訪問のお客さんじゃなくてリピーターになってくれる方、そういうことを増やす施策というのはできるんじゃないかなというふうに思っております。 　　　　　　（「外国人が選んだ日本百景」の冊子を質問者席より示す） 　ここに「外国人が選んだ日本百景」という本をちょっと買って持ってきました。ステファン・シャウエッカーさんという、インターネットの時代が始まったころから「ジャパンガイド」というホームページをつくって、日本にお住まいのスイス人の方が、世界に向けて、英語とかそういう形で、世界に向けて日本の文化、観光地を発信してくださっている。日本を訪れる多くの外国人が恐らくこのジャパンガイドというホームページ、サイトを見て、この日本に来てる、あるいは来ようと計画を立ててる。そういう重要なホームページですね。ビジット・ジャパンの委員さんだとか、そういうようなちょっと附属の部分がいろいろありますが、ちょっとその辺はもう差し控えますね。 　この日本百景の中で一番というのはどこやと思いますか。外国の方がこの日本に訪れて一番満足度の高かった場所。これはね、白川郷って書いてますね。２番が宮島とかだそうです。明日香村は九十何位です。まあ明日香村が入ってて、まだよかったなと僕は安心したんですけれどもね、ちょっとほっとしたんですけどもね、まあ九十何位です。 　白川郷において重要なことは、いわゆる古い日本が残ってる集落の部分だけじゃなくて、有名な三角屋根のところだけじゃなくて、近隣の農村地帯まで電線・電柱の地中化を進めてるというところなんですね。ヨーロッパの観光地なり都市なりを訪れた人は、大概言いますよね、電線・電柱というのはよその国にはなかったと。全部地中化されとると。そういうところが外国人からすると逆なんですね。日本というのは、日本的景観を楽しみに来たのに電線・電柱があふれてて、近代化が進み過ぎてて、もうひとつ妙味がないという感想になってしまう部分があるということですね。 　そういうところに自民党も気づき出したんだと思います。１１月３日の新聞記事には、無電柱化法案というものが国会に提出されましたという新聞記事が載ってましたよ。いずれそれは実現するんだろうと思います。我々日本人が気づかなかったこの日本の景観の大切さを外国人のほうがよく知ってる。それに対して、外国の人から一生懸命言われるもんだから、日本人自身もようやく気づき始めた。電線・電柱の地中化という方向に向かって、これから進んでいくんだろうと思うんですね。 　世界遺産の話に戻りますけれども、あくまでも世界遺産を構成する要素という部分と、イコールではないかもしれないですが、その周辺というのは電線・電柱が地中化されててしかるべきだと私は思います。それは印象で損をし過ぎます。電線・電柱があふれてる、あるいは、けばけばしい看板があふれてる、近代化が進み過ぎてる、そういう印象を与えることによって、明日香村は世界遺産になれるだろうけれども、橿原というのは世界遺産になれるんかなという印象を与えてしまう。近代化が進み過ぎてることの一つのシンボルですね、電線・電柱というものは。そう考えれば、逆に解決策も見つかるはずです。明日香村と同じような強さの縛りで、橿原市も明日香村と地続きの範囲から徐々に、家を建てるときは屋根瓦をしてくださいよとか、あるいは勾配の屋根にしてくださいよだとか、明日香村とほぼ同等の規制をかけれるもんなら、かけていけばいいわけです。 　実際に何遍か前の一般質問でも使わせていただいたと思いますが、宇宙衛星「だいち」から見たこの藤原京近辺の宇宙から撮った写真というのをごらんいただいたと思います。明日香と橿原の藤原京あたり、香久山のあたりというのは完全に地続きで、行政区画なんてものは宇宙から見たら関係ない話です。そういうふうに思えば思うほど、さっきも言いましたけど、バッファゾーンというのがいつまでも決まらない。もうこれ何年も前からバッファゾーンをええ加減に決めてくださいと言ってるんですよ。バッファゾーンというのがいつまでも決まらん中で、畝傍山の周辺にこれは医大新駅と周辺道路整備という項目に絡んでるわけなんですけれども、道路を引いて逆に電線・電柱をなくしていきたいなと思ってる景観の中に、逆に電線・電柱が生えてきかねないような計画を立ち上げてこられるというのは、ちょっと理解しがたいですね。 　ざらっと申し上げましたが、ここまでの中でバッファゾーンというのは、じゃあどうしていくんですかという見解をまず１点、お答えをいただけますでしょうか。 183: ◯副議長（たけだやすひこ君）　杉田総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 184: ◯総合政策部長（杉田幸司君）　８番、奥田　寛議員のバッファゾーンの設定について、私のほうからご回答させていただきます。 　バッファゾーンの設定に関しましては、世界遺産条約履行のための作業指針におきまして、資産を適切に保全するために必要な場合は、適切な緩衝地帯、バッファゾーンのことでございますが、バッファゾーンを設定することと示されておりまして、議員お述べの飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群の構成資産におきまして、その周辺環境を保全するために必要な範囲をバッファゾーンとして設定する予定ではございます。 　現時点でのバッファゾーンの考え方といたしましては、景観や眺望を保全することを目的として定めております現行法令を適用し、保全措置を図る方針でございますが、世界遺産飛鳥・藤原登録推進協議会におきまして、国内外の専門家などのアドバイスをいただきながら、常にバッファゾーンの設定を意識しながら、今後さらなる検証を行う予定でございます。 　以上でございます。 185: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 186: ◯８番（奥田　寛君）　全然前進してないお答えなんですけどね。現行法令というのがたくさんあるんですよね。その現行法令のうちどれなんだという部分を言っていただかないと、エリアを指定していただいたことにはならないんですね。 　ちょっと大きな地図を示させていただいてよろしいでしょうか。 187: ◯副議長（たけだやすひこ君）　はい。 　　　　　　　　　　（橿原市都市計画図を質問者席より示す） 188: ◯８番（奥田　寛君）　これが一番スタンダードなものになると思いますが、都市計画図ですね。都市計画図の中に入っております風致地区、１種、２種、３種、４種。５種まであるらしいですが、橿原では４種までですが。風致の４種までの範囲とかということになると、めちゃめちゃ少ないですね、面積にはもう飛び地と言っていいぐらい、面積的には小さいですね。風致の範囲、都市計画法に言うところの風致の範囲だけということになると、これはもうバッファゾーンが入ってるとは言えないですね。これはむしろ世界遺産そのものの構成部分であって、これはバッファゾーンじゃないでしょう。これよりも、もうちょっと広めの形でとっていただかないとバッファゾーンではないように思います。 　　　　　　　　　（橿原市景観計画区域地図を質問者席より示す） 　もう少し大きめの範囲を縛っているものとしては、景観条例ですね。この景観条例で青色の藤原京を中心に大和三山の茶色の方向性、この辺までは全部景観条例で縛ってある。なおかつ、この灰色のグレーのゾーンも自然風致保全エリアという表現がかかってますね。 　これだけの大きな範囲を指定していくと、これはちょっと大き過ぎるかもしれませんけれどもね、明日香村と橿原市がかなり一体のものとして捉えてもらえることができるように思いますね。地続きの部分をかなりカバーしています。この中に大和高田バイパスの南側の当該畝傍山のふもとの四条慈明寺線の道路のとこら辺も入ってくるんですね。これは遠望景観保全エリアとかではないですが、自然風致保全エリアにかかってきます。貝吹山景観エリア、これはこれでね、世界遺産のほうから外れてますから別だとしても、この藤原京と遠望景観のエリア、あるいは自然風致エリアと呼んでる場所のどこまでをバッファゾーンとして示していくのかということになるんじゃないかなと私は思うんですね。現行法に沿って考えますと言うだけでも、こんだけの開きがあります。風致を基準にするか、あるいは景観条例を基準にするか。 　ちょっと片づけるのは後でしますね。 　もう１枚の地図は、実は太陽光パネルに関する協議をやる範囲を示した地図なんですけれどもね、もう示すのは景観条例とそんなに範囲が変わりませんので、今ちょっと控えておきますが。杉田部長、バッファゾーンを指定するに当たっては、最低でも景観条例の範囲ぐらいまでは定めて、示していただきたいなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。 189: ◯副議長（たけだやすひこ君）　杉田総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 190: ◯総合政策部長（杉田幸司君）　ただいまの質問でございます。 　先ほどもご説明いたしましたように、資産を適切に保全するために必要な場合は、適切に緩衝地帯（バッファゾーン）を設定することと示されておりますので、そのような考えで設定をしていこうとは考えております。 　ただ、先ほどちょっとご指摘がありましたように、余り進んでないじゃないかというご指摘ではございますが、現在、包括的保存管理計画のほうを進めておりまして、そちらの計画ができた場合には、ある程度のバッファゾーンのご提案はできる可能性はあるとは思うんですが、今の段階で風致保全なり、市街化調整なり等々の区域で同一のバッファゾーンを設定しようという考えではございませんので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 191: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 192: ◯８番（奥田　寛君）　冒頭に言いましたようにね、この街をワンランク引き上げようという熱意が必要なんですよ。そういう熱意が感じられる答弁をしてほしいんですよね。それは市長さんならお答えいただけるかもしれないですが、杉田部長さんのお答えではちょっと不足に感じますね。 　包括計画って、それはいつできますか。ちょっと個別に順番に行きましょうか。いつ発表してくださいますの。バッファゾーン、だから四、五年から、もう設定してくださいって言ってますやんか。何度となく質問をして、いずれできる、いずれできると、「ここ二、三年にはできます」みたいな返答を返してもうたときもあるんですよ。いつまでたってもでけへんのは何でなんですか、じゃあ。 　それはやっぱりあれですか、市民の同意をとるのが難しいとか、そういうふうに考えてはりますか。それとも県との調整がうまくいかないんですか。どっちでもなければ、もう早く決めましょうよ。いつまでも待ってられないですよ。 　いわゆる保全エリア、漠然と「保全エリア」と呼んどきましょうか。バッファゾーンというその中は全部適用にするかどうかはわかりませんけれどもね、今井町なんていうのは電線・電柱の地中化を進めていくというプランニングをしてくださってるわけですね。それは私が今井町に引っ越してくるはるか前から、この計画はいろんな政治家の方がかかわって進めてくださってる。私はその途中から見させていただいてるだけで、ああ、ありがたいなと思ってるわけなんですけれどもね。 　そういう目で見たときに、明日香にひけを取らないまちづくりをやって、明日香から切り離されずに、取り残されずに一緒に世界遺産になっていこうというんであればね、ある程度、明日香に地続きの範囲というのは、景観を担保していく必要があると思いますよ。実際に車走らせてみるとね、コミュニティバスが走る路線なんかがずっと両側を擬木でしてくださっているような柵をしてくださってるようなところがあって驚くんですよね。頑張ってくれてるなというふうに実感するんですね。頑張っていきますというのを、ちゃんと計画の中で示してほしいわけですよ。何となく「地元の要望がありましたからやりました」と言うんじゃなくて、ここの辺の範囲は必要だと思うので、将来電線・電柱を地中化したい。あるいは看板の規制とかというのもお願いしていきますというような姿勢が欲しいんです。もう一歩踏み出す姿勢がないので、ちょっと観光ボランティアガイドの方も「世界遺産、ほんまにやる気があるのかどうかわからへん」てね、ぼやかはるんじゃないですかね。その部分が必要です。お答えいただけますか。 193: ◯副議長（たけだやすひこ君）　杉田総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 194: ◯総合政策部長（杉田幸司君）　ただいまのご質問でございます。 　まず熱意についてお述べでございました。十分に私自身、熱意を持ってこの業務に当たっておると自負しておりますので、よろしくお願いいたします。 　あとバッファゾーンの設定についてなんですが、議員お述べのバッファゾーンを設定した場合に、先ほどお述べのは規制が強くなるというようなお考えのもとにお話しされてるんかなと、ちょっと思うんですけども。例えば畝傍山の周辺エリアでしたら、以前にもお話しさせてもらったように市街化調整区域であったり、農業振興地域、また自然風致保全エリアという非常に厳しい規制を強いられておる地域でございます。そういう意味で、現行法令で対応させていただくということでございます。バッファゾーンの設定と規制とは、また別の考えで私は考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 195: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 196: ◯８番（奥田　寛君）　風致なり景観条例の現在あるその法律をそのまま使う、条例をそのまま使うということについては、私はバッファゾーンをその上で指定したからといって、別に民間を縛る規制が強くなるとは思ってないです。畝傍山の前の道路については、あれのせいで電線・電柱が増えることはないですかって聞いてるだけの話です。むしろね、民間の１軒１軒のおうちをどういうふうにデザインするとか、そういうところ規制の話じゃなくて、公が金を使っていく公共事業のあり方としてね、ガードレールのところを擬木化するとか、電線・電柱を美装化するとか、地中化するとかというのは、インフラの更新時期にはなるべく努めてやっていくという姿勢が必要だと思いますが、どうですかということを言ってます。公共が自分でやれることをやってないから怒ってます。 　例えば今井町の外側の外周についても、これは地元の方が何遍も何編も、何年も前から言うてはりますよ。茶色のガードレールじゃなくて擬木にしてほしいと。でもそれはなされないわけですよ。公が自由にやれる範囲で何にもされてないという印象を、地元の方なり観光ボランティアガイドの方は持ってますよと言ってるんです。それに対する答えが欲しいんですよ。そこが熱意やと言ってるんですよ。 　中尾まちづくり部長も千塚の関係については電線・電柱の美装化を検討しますって言ってくださったことがあります。結局またね、担当課長レベルの委員会での表現では、美装化しませんなんていう表現を聞いたりもしましたけどもね、そういうところが弱いと言ってるんですよ。熱意が感じられない。 　まちづくり部長、ちょっとひそひそとしゃべらんと、一遍名指ししますからお答えください。 197: ◯副議長（たけだやすひこ君）　中尾まちづくり部長。しっかり答弁してくださいね。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中尾至宏君　登壇） 198: ◯まちづくり部長（中尾至宏君）　８番、奥田議員さんのただいまご質問にお答えいたします。 　今、奥田議員さんのご質問は千塚周辺の施設整備についてでございますか。（「そうですね、そういう部分も含んでです」と奥田　寛君呼ぶ） 　当然のことながら奥田議員さんおっしゃられたように、風致地区のある周囲、もしくは先ほど議員何回もおっしゃっておられましたけれども、明日村と隣接している香久山周辺、これらについては、当然のことながらそういう公共施設の施設については、特に更新時、先ほど議員もおっしゃっておられましたけれども、更新時については、そういう美化、美装化等を十分意識しながら施設の再更新には努めてまいりたいと思っております。また、新設の場合であったとしても、先ほど言いましたけれども、可能な限りですけども、風致地区、もしくは歴風地区の区域内は当然ですけども、その周辺に隣接しているところは、それになじむようなやっぱり施設整備が必要であるというように認識をしております。 　以上、お答えさせていただきます。 199: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 200: ◯８番（奥田　寛君）　おまけの情報を１個だけ。さっき申し上げました１１月３日あたりの毎日新聞とかに、国会において「無電柱化の法案（仮）」と書いてあったと思いますが、そういうものが提出されてるというような記事の中にはね、電線・電柱の地中化というのは、昔は地上の電線・電柱に対して１０倍の費用がかかると言われてたと。その地中化するに当たって、でっかい共同溝を入れてというやり方がスタンダードだったと。だけど電線をそのまま埋めると、共同溝じゃなくて電線をそのまま埋めるという工法を検討する中で費用が従来よりも半分ぐらいで済むかもしれんとか、そういうことを研究してるところもあるんですね。そういう意味合いにおいて、これからはあちこちで、そういう電線・電柱の地中化、無電柱化についての予算というのは下りてくることになると思うんです。それは国のほうが言ってる話では、東京五輪を目指すという表現で。いわゆる外国人の、ビジターのお客さんに喜んでもらえるようにしていくという見解から。こっちの公費のホテルに関しても、そういう時期、あるいは世界遺産を目指すにしても、そういう時期を念頭に置いておかれるというふうに思いますので、どんどん国に対して、そういう補助金なり何なりをつけてもらえるように、電線地中化協議会とか、そういうものもあったように思いますが、発信をしていっていただければなと。また、その補助金がなくても市でできる範囲のことはやっていただければなというふうに思っております。 　公費のホテルのほうに、ちょっと入ってきましたので申し上げますが、９月議会でタウンホテルというのが潰れましたと、三十何室のホテルでしたと。いわゆる民業圧迫はしませんと市は言いながら結局、民間が潰れているがどうですかという話をさせていただきました。潰れた理由というのが実際に問題でしょうね。政策審議監が調べますとお答えをいただいておりますので、その点、進展があったら教えていただきたいですね。 　先に、もう申し上げますが、橿原神宮の中央出口付近に１００室ほどのホテルを建てたいという業者さんがいてる、それは新聞記事にも載ってましたけれども。私がビラをまいた後、私のところに直接そのオーナーさんから電話がありました。「もうやめようかと思ってんねん」と。「ばかばかしくなってきた」と。「橿原市に住民税納めるの嫌や」と、ひどいことをちょっと言われました。１００室のホテルと、三十何室のホテルが民間で飛んでしもうたら、公費で１４０室のホテルをつくっても、ホテルの宿泊数が増えてないことになるんですよ。それはどう思わはりますか。西田さんはね、民業圧迫にはしないつもりだとおっしゃりながら、民業圧迫になったらどうするんですかと言ったら、責任は取りますとおっしゃってたと思うんですがね、どういうふうに態度で示していただけるんでしょうかね。お答えください。 201: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 202: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　８番、奥田　寛議員の質問にお答えいたします。 　今お述べのとおりホテルについて、タウンホテルに聞いたかということでございますので、私どもも登記簿謄本等を調べまして、またその理由につきましては、いろいろ聞いております。 　まず、「どうして売られたんですか」ということにつきましては、「年内にも更地にして売却する予定である」ということと、経営者が変わって、大阪の人ですかね、が買われたみたいだということで、これは私ども登記簿謄本を取りましたところそうなっております。以前にタウンホテルを持っておられた方も会社ですけれども、法人名義でした。その場合はホテルの経営、レストランの経営等をやっていくということが会社の設立目的に書いておりましたけれども、今回取得された方につきましては、そういうことはございません。不動産の売買仲介等、また建築工事の設計コンサルタントをなりわいにしておられる方ということでございまして、従業員さんにも聞いておりますけれども、「オーナーのことはよく知らない」と、前のオーナーですね。「利用者が減っていたというふうには見えなかった」と。働いていた人に聞いても「学生など結構泊まり客はあったように思う」と、また「利用者が激減したり経営が悪化しての閉鎖ではないように思う」ということですので、私どもがホテルをつくるということでやめはったんかなということではないと、私は思っております。 　端的に申しまして、新聞で報道されましたけれども、私たちもこの方には、ホテル事業者につきましては、事業実施に先立ちまして宿泊需要調査を行っております。そのときに聞き取り調査もしてますけれども、「実際、八木駅前に宿泊施設ができるにこしたことはない」と、「自分ところは病院に特化した客需要があるから、それらが取られる心配はしていない」とのことで、絶対に反対であるということではございませんでした。 　また、もうお一方、神宮の中央出口でホテルを計画されている方につきましても、この方も私もお会いして、募集をかけた民間活力の導入ための対話型市場調査をやらせていただいております。そのときに２５年でしたけれども、２月だったと思いますけれども、１，１００坪の市有地活用について我々の考え方を示しておりまして、ヒアリングも実施させていただいております。そのときにも「あっ、ホテル建てるのか」ということで、「おまえらにできるのか」ということをおっしゃいましたけれども、反対とか、そういう問題ではないということで、「自分もそういうホテルをつくるのであれば参画も考えたい」ということでございました。その後、２６年３月及び６月には、市の方針を示しております。説明をさせていただいて、その方にも私も２回お会いしてお話ししております。そのときにもホテルの概要をお聞きしております。確かに神宮前に建てていきたいということをおっしゃっておられました。７０室程度をつくっていきたいと。「自分ところはそういう形でやるので、その形の中でホテルができればやっていきたい」ということでございましたので、「それであれば、やっていただいたら我々も助かります」と。やっぱり私たちとしましても、公だけじゃなくて民もホテルをやっていただくと。我々ホテルを建てるということになりましたのは、やはり先ほど奥田議員お述べの世界遺産のこともございますし、地域の活性化等も考えた上で、やはり民間がやっていただけないものであれば、我々としても全力を尽くしてやっていかねばならないということで、地域の活性化、観光を進めていくという上にホテルは必要不可欠であると考えまして、庁舎との複合施設を建てるということでお話しを進めました。そのときに門前払いをしたということではございませんし、きちっとお話しをした上で、また相手さんが今どういう事情で、先ほど議員お述べのように、もうやめようと思うということをおっしゃったのかどうか知りませんけども、我々としましては、何もその方に邪魔をしたつもりもございませんし、建ててくださいとお願いしてるほうですので、我々としたら、やっぱりホテル、今潜在能力として、やはりこの橿原市にホテルがないのはおかしいんじゃないかと。今ロイヤルホテルさんがやっておられますシティホテル、あと民間さんがありますけれども、ホテルの需要というのはもっとあると考えておりますので、私、今まで何回もご説明しておりますけれども、このホテルを建てていくことは必要であると考えております。 　以上でございます。 203: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 204: ◯８番（奥田　寛君）　実際に旅館組合のトップの方が反対の要望書を出してはるんですね。一人一人の聞き取りなり、私はこう聞きましたという言い合いは見苦しいからしたくはないんですよ。行政相手には、やっぱりペーパーに勝る証拠はないですから。ペーパーの上ではっきりと反対の要望書を出してはるわけですよ。実際に議会の場にでも出てきてしゃべってもらうしかないでしょうね。 　西田政策審議監が門前払いをしたつもりはないとおっしゃいますが、そこの点については若干注釈が必要かなと思うんですね。 　たしかホテルの事業実績として１４０室のホテルをする計画なので、７０室ぐらいの事業実績は欲しいと、まあ半分の事業実績ですね。そういうことをうたってきている中で、橿原市内のダイワロイヤルホテルだけは二百何室ですか、後のホテルはみんな三十何室なんですね、７０に足りない。だから当然入れない。市外の業者については７０室という縛りは１４０室、計画の半分ですから、そんなに強い縛りだとも思わないですが、総面積に対する縛りじゃないんですよね。建物の大きさというのは市庁舎部分とかも含まれてるわけですよ。別に１４０室の宿泊やから、それの半分の７０室とかね、そういうところが大きな根拠になるかといったら別にならないですよね。全部の計画とは全然違う数字です。全部の計画は分庁舎とかを含めた数字ですのでね。 　そういう中で、門前払いをされたような印象を抱いてはるというのは、橿原市内の三十何室の業者であっても、説明会ぐらい入らせてもらいたかったなということなんだろうと思いますね。それは実際にでけへんような仕組みを市のほうがつくってるんだから、それはそれでしょうがないんじゃないですか、門前払いされたと言われたとしても。何かお答えありますか、それ。 205: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 206: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　８番、奥田　寛議員のご質問にお答えいたします。 　門前払いをしたというような事実はないと、私は思っております。確かに今議員お述べのとおり、今回の事業におきましても宿泊施設の運営業務を行う者の参加資格要件については、議員お述べのように１４０室の半分の７０室に緩和して募集したところでございます。ただ、やはりあそこに今我々計画しております複合施設を建てるとなりますと、やっぱり最低限のそれだけのホテルを建てなければ用がないと考えております。それに際しまして、やはりできる、できないのところはあるかもしれませんけれども、先ほどおっしゃった久米町に進出しようと、神宮の中央口に出る業者さんにつきましては参加したいということでございました。 　確かに、ほかの中小のホテルがございますけれども、その方々につきましても、私もお会いしてお話ししております。確かに旅館組合がみんな来られて、先ほど議員お述べのとおりペーパーが出ましたけれども、我々もそれに対して真摯にお答えしております。これからできることはさせていただくし、また、助け合うことがあれば、助け合いをしていきたいし、共存共栄を図っていきたいということでございました。 　やはり我々としましては、今の市内の既存ホテルも単独では条件を満たさないホテルもございますけれども、やっぱり市として、中南和のこの玄関口にふさわしい観光拠点となる宿泊施設等を整備するということで、複合施設でございますけれども、こういう施設をつくるに際しましては、やはりさまざまな観光施策を持ち出して、既存ホテル、また新規ホテルのほか、民間の皆様方とも幅広く連携し、観光客を誘致して共存共栄を図っていきたいという考えには変わりはございませんので、そこのところのご理解をよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 207: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 208: ◯８番（奥田　寛君）　実際に印象としての民業圧迫になってるか、なってないかという言い合いをしてもしょうがないです。それはそれでね、また別の場所で決着をつけましょう。ただ、この公費のホテルに関して懸念はどうしても出てますね。かなり前から総務委員会の付託で出てたんでしたかね、ごめんなさい、予算委員会でしたかね、ちょっと忘れましたが、市庁舎対策委員会でしたっけ、この公費のホテルに関して、いわゆる駐車場のその面積とかが十分とは思えないし、渋滞が起こる可能性があると、そういう付託だったと思うんですけどね。 　八木北の整備の話はね、私、２番目の点として書かせていただいてるんですけども、立駐を潰すという表現が入ってるんですね、これ何年から何年の間の計画ですか。 　例えばホテルができてから潰すのと、ホテルができる前から潰すのとでは全然計画の重さが異なってきますよね。あるいは南北に道を抜いていきたいという話が出てましたけれども、明らかにこれは都計道路の計画を横切ってる考え方ですよね。都計審のほうに対して、この都計道路をもうなくすという話も別に下りてきてない中で、南北の道路だけ先に通しますって議会の委員会に上がってるわけですよ。これは何年ごろにどういう形でやるのか、もうちょっとね、総予算の金額とともに、はっきり示していただかないと、北側の駐車場を潰すという話が出たときにも、都市開発委員会を傍聴させていただいてましたらね、オブザーバーの方が「じゃあ、駐車場どこにするの」って言うてはったと思うんです。それは当然の懸念だと思いますね。 　今のその公費ホテルに関しても、そもそも駐車場足りひんのと違うかと言われてた中で、その八木北の話を同時進行で進めてこられようとしてるわけです。一切見えてないわけですよ、十分に駐車場がどこで確保できますというのは。どういうプランニングをしてはるのか、まとめてお答えをください。 209: ◯副議長（たけだやすひこ君）　中尾まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中尾至宏君　登壇） 210: ◯まちづくり部長（中尾至宏君）　８番、奥田　寛議員さんのただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　八木駅北の整備につきましては、昨年度より基本構想策定しまして検討業務に着手しているところでございます。事業の範囲については、ロータリー、そして広場等々、駅前広場全体を進めてますけども、どのような整備を行うかについては、今後、今先ほどおっしゃられた駐車場問題も含めていろんな課題があります。課題をそれぞれ検討を積み重ねて進めてまいる予定です。ですから立体駐車場の撤去や八木駅北の、先ほどおっしゃられたアクセス道路のことかと思いますけども、それにつきましても事業期間、また工事内容等については、まだ具体的なことまでには至っておらないのが現状でございます。 　先ほど東西の都市計画道路、これは北妙法寺木原線のことかと思いますけども、これにつきましては、南北のアクセス道路、いずれにしましても、この都市計画道路の側道部分に接続する予定でありまして、将来計画そのものに支障があるということにはならないと考えております。なお、都市計画道路、北妙法寺木原線については、議員ご存じのように、あの一部が土地区画整理事業の一環として整備されたものですけども、西側の先については住宅地が密集しておりまして、なおかつ近鉄部分もアンダーで交差しなければなりません。ですので事業着手してないのが現状ですから、これにつきましては、長期未着手路線を含む市内全域の都市計画道路の見直しに現在入っておる状況です。その見直し対象路線の１つとなっておって、今後につきましては、今現在いろんな基礎資料を整理しておる最中なんですけども、今後については、いろんな方々からの意見を取り入れて、その必要性を含めて検討業務を進めてまいりたいと、そのように考えております。
   　以上です。 211: ◯副議長（たけだやすひこ君）　西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 212: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　８番、奥田　寛議員さんのご質問にお答えいたします。 　先ほど駐車場等、ホテルを建てれば足りないのではないかということと、八木駅北と同時進行していくかということをお尋ねだったと思っております。 　確かにホテル、今その複合施設を建てるに際しましては、我々は地下駐車場で７０台程度をお願いするということを申しております。そして実際、この前の庁舎の特別委員会でも出ましたけれども、足らないときはどうするのかということをお聞きでございました。それにつきましては、八木駅南の駐車場と今ヤマトーが持っておられます駐車場をお借りするということと、その辺のことも考えております。また、それプラス、今３業者、ホテルを含めた総合庁舎、複合施設の建て替えに応募していただいておりますけれども、その中の対話の中で、やはりホテル専用の駐車場が欲しいという業者もございますので、その辺については決まり次第、またお話しさせていただくと。そのときに八木駅北はどうなんだということでございます。 　今、中尾部長が申しましたように詳細は決まっておりません。ただ、２６年２月、今年の２月にお示ししました財政計画、１０年計画がございましたけれども、その中で総工費、八木駅北整備といたしまして、前も述べておりますけれども、３５億円をお願いしたいということで、これにつきましては、国費が２分の１、起債が９０％充当率でできるであろうということで考えておりますけれども、ただ、これにつきましても、先ほど中尾部長が述べておりますように、まだどの手法でやるということは決まっておりません。ただ、やはり八木駅北の駐車場を含めて北の整備につきましても、我々としましたら、やはり総合的なまちづくりの観点から見ますと、市長も述べておりますように、やはり今まず１，１００坪をやらせていただいた上で、その中で庁舎の建て替え及びリファイニング等も考えながら北も整備していきたいと考えております。その中で事業費としてはできるということをお示ししたつもりでございますので、その中で詳細につきましては、先ほど申しましたように決定はしておりませんけれども、いろんなアイデアがあるということで、今ＰＦＩ事業で進めておりますけれども、この手法が適しておれば、またその手法を使いたいということでございます。特に今安倍内閣の中でも、このＰＦＩを進めていくということは、首相の肝いりとも聞いております。また、事業を進めるに際しましては、国からもいろいろなお話しも出ております。また、我々としましても、ご存じのように地域活性化事業も手を挙げておりますので、そこで採択されております。その中にも、この１，１００坪、また八木駅北、医大周辺、それぞれ取り込みながら、国の援助もいただきながら施策を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 213: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 214: ◯８番（奥田　寛君）　事業の手法としてどれを使うか定まっていないがという言い方をしながら、総事業費が３５億円で、国費には２分の１という、その見込みがしゃべれることがちょっとおかしいんですね。ほんまはどのメニューを使うか、どの事業でやっていこうかというのは大体固まってないと、そういう事業は言えないんじゃないかなと思うんですね。まあ決まってないことは言えないということで、そういう答弁になってるかもしれないですが、ちょっとおかしな答弁ですね、それはね。 　いわゆるその用地の買取金額は含まれてますか。含まれてないですか。用地なり建物の補償費とか、そういうものが入ってますか、入ってませんか。民地がかかわってくる計画ですんでね、その辺だけ、先ちょっとお答えいただけますか。 215: ◯副議長（たけだやすひこ君）　中尾まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中尾至宏君　登壇） 216: ◯まちづくり部長（中尾至宏君）　８番、奥田　寛議員さんのただいまのご質問にお答えいたします。 　総事業費として民地の用地買収費ですね、入ってるかどうかということですけども、一応これも込みの概算でございます。 　以上です。 217: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 218: ◯８番（奥田　寛君）　民地の費用が入ってると、補償費的なものも入ってると、そういうお答えなんですね。そうすると面積が重要になってきますね。道路にしていく面積の部分だけですか。お答えください。 219: ◯副議長（たけだやすひこ君）　中尾まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中尾至宏君　登壇） 220: ◯まちづくり部長（中尾至宏君）　８番、奥田　寛議員さんのただいまご質問にお答えいたします。 　総事業費として概算を説明させていただいてますけども、これはあくまで公共施設のみを整備する場合でありまして、当然のことながら南北のアクセス道路の用地買収をも含んでおります。 　以上です。 221: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 222: ◯８番（奥田　寛君）　何遍も念を押しますが、道路にしていく用地は買収せんとあかんだろうということなんですね。それ以外のことは特に考えておらないということですね。 　もう残り時間があと３分を切っておりますので、最後２点だけにさせていただきますが、都市計画道路の事業がほとんど動いてないじゃないですか。実際のところ今井町周辺の１本ぐらいしか動いてないと思うんですよ。予算をつけへんで動かさへんねんやったら、それが廃止するかどうかとかいうのは、ええ加減、早よ決めやんとあかんと思うんですよね。私自身、都市計画審議会に入らせてもうてますんでね、１個１個の用途が、そのやるか、やらへんのか。この道路をやるのか、やらへんのかというのは聞かないことにします。ただ、都計審がいつまでたっても開かれないことに対して、ちょっと不思議に思ってるんですよ。 　委員会の中でね、都計審の中で開いてくださいってね、現課に対して言っていったらええ話なんでしょうけれども、１年の間、１回も開催せんと、もう何カ月も過ぎてる今の状況っていうのが不思議でしょうがないんですね。都市計画にかかわる問題って山積みになっていると思うんですね。 　さっきも言ったように、この道路をやるのか、やらへんのかとか。あるいは、こういう場所やったら高さ規制を緩和してもいいんじゃないかとか。八木の北に関しても、いわゆる開発が進んでいけば、このままの状態で終わるとは僕は思わないですわ。南みたいに４５メートルというのはないにしても、４０メートルとかね、計画を１段階、２段階引き上げていけば、それだけで固定資産税のアップなり、そういうものが見込めるとなれば、当然そういうものもあわせて考えていくべき場所なんじゃないかなと思います。だけど、都計審自体開かれないんですよ。山積みになってる話を都計審の委員さんたちに、そもそも説明すらしてないと思うんですよ。都計審との付き合い方をどういうふうに考えてはるのか、ちょっと教えてもうていいですか。もう何もかもを市長なり、議会なりで決めた後に事後報告だけやるような委員会なんですか。そうじゃないでしょう。意思形成をやる委員会なんじゃないですか。その辺ちょっと見解を教えてください。 223: ◯副議長（たけだやすひこ君）　中尾まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中尾至宏君　登壇） 224: ◯まちづくり部長（中尾至宏君）　８番、奥田　寛議員さんのただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　都市計画審議会、今年は夏ぐらいに１回だけ、生産緑地関係で１回だけ部会を行わせていただきましたけれども、全員が出席していただく都市計画審議会は、今年まだ１回もしておりません。先ほどおっしゃられたように、都市計画道路を確かに議員さんおっしゃるとおり大事な問題であります。先ほどの質問のときにもお答えさせていただきましたけれども、長期に至って未着手路線については、いろんなこれからの将来にわたって人口減、また高齢化社会になることを踏まえて、いろんな方面から検討しなけれはならないと考えております。ですから今現在着手しております。ですから、これについては先ほど私、「いろんな方からの意見もいただき」と言っていましたけれども、有識者の意見もいただきながら、必要に応じて都市計画審議会の報告事項としてもする必要があろうかと思っております。 　都市計画審議会は、大きな課題については当然状況報告とかはさせていただいてますけども、市が素案をつくりまして、奈良県の関係者と協議した案をもって都市計画審議会で審議していただいてるのが現状でございます。 　以上です。 225: ◯副議長（たけだやすひこ君）　奥田　寛君。 226: ◯８番（奥田　寛君）　予定時間をオーバーしかけてますので、最後もう要望で終わらせていただきますが、例えば雲梯の運動公園から光陽中学の前にアンダーで抜ける道をこういうふうに変更しますみたいな話は、実際住民の方から意見を聞きましたらね、現地説明も、いつまでも来えへんねんとか、あるいはもうアンダーにして線路の下を抜けんでも踏切でかまへんじゃないかと、そのほうが安くつくんじゃないかと、そういう場合のほうが交通量も少ないから別にそれでもええでというような意見も聞きました。それは住民一人の意見だけですんでね、全員がそういうふうに思ってはるかどうかは、また別です。そういう話、都計審の中でこれから早期に開いていただいて、きっちりやらせていただきますので、早めに開催していただけるようにお願いをします。 　もう最後にね、この間も申し上げました。岐阜県多治見市の総合計画と財政見込みという話をさせていただきました。基本構想８年分。普通は１０年でつくりますが、１０年でつくるというのは、とある研究機関が何か国に提言したから地方自治法をつくるときに各地方自治体が１０年でつくるのが流行ったらしいですが、特に根拠らしいものはないらしいです。岐阜県多治見市では基本構想８年分、前期基本計画４年分、後期基本計画４年分で、市長のマニフェストにちゃんと合うように４年間分の市長のマニフェストを盛り込んだ基本計画をつくって、市長さんが任期が一遍切れるときには、その進捗状況を市民の方に示して、市民に選挙と同時に基本計画がどんだけ進みましたと、その判定も評価もしていただく、そういう形になっているように聞いております。理想的な基本計画のつくり方なんだなと思うんですよ。今後の中で市長さんのお考えが、今申し上げてることに沿っていただけますように、総合計画と財政見込みが余りにも食い違ってると不自然であると、またマニフェストも食い違ってると不自然であるということから要望をして、今回は終わらせていただきます。 　長時間、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　（８番　奥田　寛君　自席へ戻る） 227: ◯副議長（たけだやすひこ君）　お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 228: ◯副議長（たけだやすひこ君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会し、明日１６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。 　本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...