広陵町議会 2020-06-15
令和 2年第2回定例会（第3号 6月15日）
令和 2年第2回定例会（第3号 6月15日）
令和２年第２回
広陵町議会定例会会議録（３日目）
令和２年６月１５日
令和２年６月１５日広陵町議会
第２回
定例会会議録（３日目）
令和２年６月１５日広陵町議会第２回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏（議長） ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（副議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり 事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（坂野佳宏君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
谷議員！
○８番（谷 禎一君） １２日の私の一般質問の中で、
公共施設工事の内容を理解しないままの発注かという一般質問の中で、
西小学校工事の埋設物の質問をさせていただきました。質問の趣旨は、本工事に当たり、前回質問しました地質調査などで廃棄物、殻などの有無は確認できたかという質問を予定しておりましたが時間切れとなりましたので、前段の質問だけになってしまいました。さきの質問につきましては削除願いたいと思います。お願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 質問の趣旨がちょっとできなかったということで、ちょっと語句で誤解を招いたということで、最後の質問についての内容については、議事録上の削除はできへんねんけど、今日の議事録を残しまして、訂正したいと思います。それで、実際根も葉もないうわさであろうがなかろうが、そういう話もあってんですから、今度工事するときにはそういう意識も持って、工事のときにもしも見つかったら、素直に議会に報告頂きたいなと。なければ何もなしで結構だと思います。もう一応その話はなかったということで、よろしくお願いします。
それでは、本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ.９：５８開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（坂野佳宏君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
１２日の一般質問に続き、１４番、
八尾春雄議員の発言を許します。
１４番、
八尾春雄議員！
○１４番（八尾春雄君） 一般質問をいたします。
まず冒頭ですが、去る５月２５日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が黒人の男性、ジョージ・フロイドさんの首を膝で８分４６秒にわたり押さえ続け殺害した事件についてショックを受けましたが、この後、弟さんが、暴動やあなた方は何をしているのかと。平和的な抗議の仕方をしてほしいということを訴えられたことについて大変感銘深いものがあります。かつて、南アフリカでアパルトヘイトが実施されたときに日本人は名誉白人と言われていて、白人と一緒の扱いだったそうですけれども、もし自分が今アメリカにいたとしたらどうしただろうなということを想起しながら、質問に入っていきたいと思います。
今回は、５つ準備をいたしております。
特定給付金１０万円の申請手続について。
前宣伝と異なり、郵送による申請より
マイナンバーカードを利用した電子申請の場合はかえって時間を要しているとのことである。
１、給付金申請の書類にわざわざ辞退欄を設けている。誤解されないか。
２、町から見て、住民は「者」か、それと「方」か。また申請の宛名を自ら「殿」と自尊表現を用いているが不適切ではないのか。さらに、受給権を世帯主に限定したのは前近代的な家族観の影響があるのではないか。
３、この給付金を「収入認定しない」ことへの意義は何か。コロナ禍の影響でほかにも様々な給付金制度が新設されているが、収入認定する給付金もあるのか。
４番目、これより電子申請についてであります。
１、
カードリーダーがなくても申請することはできるのか。
２、
暗証番号失念の場合は役場窓口でなければ復旧できないのか。
３、同一世帯家族の手入力の誤入力の件数とその内容はどうか。
５番目です。広陵町の
マイナンバーカードの普及率は１５％とのことである。８５％の町民は、このカードを持たないこととしており、賢明な判断と言わなければならない。
マイナンバーカード制度が今回のことで金がかかる割には時間と労力を要する代物であることがはっきりした。これからの窓口勧奨は抑制すべきである。
大きな２番目でございます。
水道基本料金３か月無償分は奈良県に負担を求めてほしい。
去る５月１８日広陵町議会（臨時会）において、
水道基本料金を３か月無償とすることが決まり住民からも歓迎されている。
１、町長の説明によれば、周辺自治体からも奈良県負担を求める声が出ているとのことだが、その後の取組の結果はどうか。関係者で協議する機会を設けたのか。奈良モデルの精神を発揮してぜひ知事を説得してほしい。
２、関連して、下水道料金の１０円（税込１１円）引上げを審議会は答申しているが、状況に大きな変化があることを踏まえ、「当面改定しない」ことを宣言してもらいたい。下水道は、第二
浄化センターを箸尾に設置することに伴う歴史的経緯があり、県の指導責任が大きく影響している。
大きな３番目でございます。
宗教施設の目的外使用について。
さきの
町議会議員選挙で、宗教施設・土地を選挙事務所（
後援会事務所）に使用した事例が発生した。住民税法第３４８条で固定資産税の非課税の範囲について定めがあり、「固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができないとして、三、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地（旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する建物、工作物及び土地を含む。）」とある。町の税務当局はこの事態に対してどのように対応したのか。
２、
政治活動用看板（「
後援会連絡所」と記されている）が、他の寺の駐車場に設置されている。寺が政治家の連絡を担当するのは適正か。
大きな４番目でございます。
３密を避けるために、今こそ少
人数学級編成を進めてほしい。
教員・職員の体制は、今般のコロナ対応でどのように強化されるのか。雇用形態別にはどうか。例えば、
会計年度職員の枠で採用するならば、従来にも増して教員体制の不安定化につながることを心配している。
２、
学習指導要領で定めた中身は全部できないのではないか。時間短縮か省略以外ではどのような方策が考えられるのか。子供たちが学ぶことを喜ぶようにしないと勉強嫌いが増加してしまう。
大きな５番目でございます。
自転車の安全走行について。
３月議会で自転車の安全走行について取り上げ、特に
歩車分離交差点での危険走行（「歩」が青信号になってから自転車に乗って走行する行為）を指摘した。継続して自転車の安全走行を取り上げたい。
１、これらの事実から「
歩車分離交差点」が必ずしも安全とは言えず、急激な拡大を抑制し見直すように申し入れたが、その後何らかの取組をしたか。
２、ながらスマホでの走行、傘を手に持っての片手走行、物を持たないが、ほぼ常時片手走行、イヤホンで音楽やラジオを聞きながら等の走行、歩道上を走行している場合に歩行者に鈴で道を空けるように求める走行等はいずれも危険走行（
安全運転義務違反の走行）に該当すると認識しているが間違いないか。危険走行に遭遇した場合には、気のついた住民がその場で注意を与えるべきなのかどうか。
３、
自転車専用レーンが設置されている場合は、自転車は
自転車専用レーンの走行が義務づけられており、歩道上の走行は子供であっても違反になるのか。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目の特定給付金１０万円の申請手続についてのお尋ねでございます。
給付金申請書の辞退欄につきましては、辞退をされる方もおられることから、国の標準とする様式に基づき設けております。しかし、議員御指摘のとおり、誤ってバツ印をされる可能性もあることから、辞退欄に何かしらのチェックがあるものの、振込先が記載されている場合につきましては、連絡をとって確認を行い、誤りの防止に努めております。
二つ目の御質問でございますが、「者」と「方」の使い方は明確に異なってまいります。基本的に、条例や行政手続上で用いる用語といたしましては、「申請者」、「利用者」のように「者」を用いることになります。一方、その他のものにつきましては、「住民の方」や「住民の皆様」のように用いることになります。
また、今回の
特別定額給付金に関する文書は、国の制度決定から一日も早く給付を行うべく、迅速性が求められたことから、国が示した様式を基に、
基幹系システムの共同利用を行う７市町の統一様式として用意したもので、世帯主宛に対しては「様」を、申請の宛名につきましては、広陵町長という職宛となることから、他の申請書と同様に「殿」と記載しております。
また、受給権者が世帯主に限定した前近代的な家族観の影響があるのではないかとのことですが、制度
設計を行った総務省によりますと、
感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、居住や生計を共にする「世帯」に対する支援を重視したことから、受給権者を世帯主とされたものであります。
三つ目の御質問の
特別定額給付金を「収入認定しない」ことの意義につきましては、「
新型インフルエンザ等対策特別措置法の
緊急事態宣言の下、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。」と示され、給付対象者については、「基準日において
住民基本台帳に記録されている者」とされていることから、生活保護の被保護者も給付の対象となっております。被保護者に
特別定額給付金が支給された場合の収入認定の取扱いにつきましては、こうした趣旨・目的にかんがみ、収入として認定しないこととする旨、厚生労働省からの通知がなされております。
また、これと同様に、子育て世帯への
臨時特別給付金につきましても収入として認定しないこととなっております。そして、現下の情勢に対応して、給付金（商品券等を含む。）につきましては、当該給付金の趣旨・目的が
特別定額給付金と同様の趣旨・目的、給付対象者であることや、災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的であれば、収入認定しない取扱いとなっており、個々それぞれの給付金の法的性格によって判断されることとなります。
続きまして、マイナポータルからの電子申請でありますが、パソコンに接続する
カードリーダーがない場合であっても、
ＩＣカード読み取り機能のあるスマートフォンがあれば申請が可能となっており、１７６機種が利用可能となっております。
また、申請に当たって必要となる暗証番号及びパスワードの失念につきましでは、第三者による不正な再設定を防ぐセキュリティ上の観点から、窓口で再設定を行っていただく必要がございます。
次に、
オンライン申請における誤入力の件数は、６月１１日現在の数値でございますが、５４８件のうち３８件あり、主な誤入力の内容といたしましては、世帯主以外の方からの申請や世帯構成員以外の氏名を記載したもの、振込先口座の情報がないものや二重申請などが挙げられます。
５つ目の
マイナンバーカードの窓口勧奨は抑制すべきではとの御質問でございますが、確かに議員おっしゃるとおり、
マイナンバーカード普及率は全国で１６％、本町におきましては１５％程度であり、依然低い状況であることに違いはございませんが、
マイナンバーカードで
コンビニ交付をされる利用者は徐々にではございますが増えてきている状況であります。御存じだとは思いますが、
マイナンバーカードにはカード券面による利用があり、表面は身分証明書として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できることとなっております。また、ＩＣチップの空き領域の利用ができ、市町村、都道府県等は条例で、国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自のサービスが可能となります。
国におきましては、
マイナンバーカードの普及を目指して様々な施策を展開されており、その際のキーワードが「身分証明書以外での活用」を考えられております。直近では、本年９月から
マイナンバーカード所有者向けポイント還元施策として、プレミアムが付与されるマイナポイントの導入が予定されており、
マイナンバーカードを所有しなければこの制度を利用することができません。こうしたことから、町としましても、
マイナンバーカードの必要性を町民の皆様にＰＲし、
マイナンバーカード普及率を延ばしてまいりたいと考えているところでございます。
水道基本料金３か月無償分は県に負担を求めてほしいという御質問でございます。
一つ目の件につきましては、奈良モデルの一環として開催されている「
県域水道一体化検討会」において、市町村の水道料金の減免に対する県水受水費の配慮について要望があり、また、同様に県営水道を受水している市町村の集まりである受水協議会においても
受水料金低減の要望書の提出を検討しております。
県水道局では、減免を検討していない市町村があることや県水を受水している割合がまちまちであることから、一律に取り扱うのは難しいということでありますが、今後、
県域水道一体化に向けて知事と市町村長の「（仮称）
水道サミット」が開催される予定でありますので、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症対策の
地方創生臨時交付金の対象とすることができないか検討しています。
次に、下水道料金の引上げについての御質問でありますが、
下水道事業会計については、現状は一般会計から基準を大幅に超えて繰入れされており、安定的な事業運営、継続のためにも早期の
下水道使用料の改定が望ましいとされ、
上下水道事業経営審議会において、国の方針である１立方メートル当たり１５０円が目標ではあるが、県内の市町村との比較、
使用者負担増を考慮して、現行
単価から１０円の値上げが妥当であるとの答申を受けたところです。
下水道は、快適な生活環境を確保するために公共用水域の水質を保全し、公衆衛生の向上を図る上で必要不可欠な施設であり、本町においては、令和２年３月末現在で、
下水道普及率は９８．４％となっており、県内でもトップクラスの整備状況となっています。このことは、
真美ヶ丘ニュータウンの開発及び町内の第二
浄化センターの存在が関係していると考えられます。早期に下水道事業に着手できたことは、今後、下水道を布設していく自治体と比べ建設費の負担削減になっていますが、一方、老朽化による更新の時期も早まります。
下水道料金の改定については、今後の計画的な整備、修繕改築を行い、経営の安定化を図るためにも不可欠でありますので、諸般の事情も考慮に入れた上で、できるだけ早期に実現してまいりたいと考えております。
３番目の宗教施設の目的外使用についてのお尋ねでございます。
固定資産税につきましては、当該年の１月１日の現況に対して、その用途基準に基づき価格を設定し、課税する税金であります。１月１日現在において、専ら何に用いる施設・設備なのかを判定しているため、年度中における用途の一時的な変更については対応いたしておりません。
当該固定資産につきましては、宗教法人が専らその本来の用に供する土地及び建物として、固定資産税を課しておりません。
次に、
政治活動用看板につきまして、
選挙管理委員会に確認したことをお答え申し上げます。
職選挙法上、政治活動のための事務所に掲げる立札及び看板は、事務所としての実態がないようなところには掲示できないことになっております。また、事務所の設置場所につきましては、届出者が設置するものについて制限はなく、自由意志に任せても差し支えないものと解されており、
政治活動用看板をお寺の敷地内に設置することを妨げるものではありません。
お寺が政治家の連絡を担当するのは適当かとの御質問ですが、
選挙管理委員会としては、公職選挙法や
政治資金規正法等の法律と照らし合わせることしかできず、政教分離の分野について言及する性質のものではないと伺っております。
４番目は、教育長がお答え申し上げます。
５番目の自転車の安全走行についてのお尋ねでございます。
一つ目の
歩車分離式交差点の急激な拡大の抑制への取組につきましては、町内には現在９か所の
歩車分離式交差点があります。現時点では、
歩車分離交差点への変更予定の交差点はございません。今後、地域の方々から
歩車分離交差点の要望があれば、警察とも十分に協議を行い判断させていただきます。
また、自転車の安全走行を促す活動といたしまして
交通指導員等が町内巡回中に、
歩車分離交差点にかかわらず危険な走行をしております
自転車走行者に対しては、その都度注意を促しております。さらに６月１日から
小中学校再開に伴い、６月中旬に町内５小学校の新１年生を対象とした通学路の安全歩行や横断歩道の渡り方等について、
交通安全指導を予定しております。
二つ目の「ながら
スマホ走行等は危険走行に該当するのか」また、「
安全運転義務違反者を目撃した時の対処」につきましては、奈良県
道路交通法施行細則第１５条の規定により、安定を失うおそれのある片手運転、携帯電話での通話、または画像を注視しながらの運転、イヤホン、
ヘッドホン等を使用して音楽を聴きながら運転しないこととなっています。
また、道路交通法第５４条では、歩行者が邪魔であることのみをもって警音器を使用することはできないともなっています。このような行為により、重大事案等に発展するおそれのある場合や、交差点等で安全指導や見守り活動等を実施している現場で発見したような際には、その場で注意喚起する必要もあると考えられますが、一般の方が注意喚起等をすることによる無用のトラブル等を懸念されると判断されたときは、警察への通報等を行うのが良いと考えます。
三つ目の歩道上の走行は子供であっても違反になるのかにつきましては、普通自転車は、標識や標示により車道を走行し、
普通自転車専用通行帯が設けられている道路では、その車両通行帯を通行しなければなりません。ただし、
自転車歩道通行可の標識や標示により歩道を通行できるほか、普通自転車の運転者が１３歳未満の子供、７０歳以上の高齢者、体の不自由な方、道路工事や連続した車両などにより車両の左側を通行することが困難なとき、また、車両の通行量が非常に多く、かつ、車道の幅が狭いなどのため、追越し車両との接触の危険があるときなどは歩道を通行することができます。その場合、歩行者の通行を妨げ、または歩行者の安全を損なうおそれがあるときは、歩道では自転車から降りて押して歩く必要があります。
私からの御答弁は以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 八尾議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
一つ目の御質問での３密を避けるための少人数学習に向けた教員・職員の体制の強化につきましては、さきの坂口議員の御質問で答弁させていただいた内容と重複いたしますが、お答えをさせていただきます。
少
人数学級編制につきましては、児童数が多い、西小学校、真美ヶ丘第一小学校では少人数指導を行うことが理想です。しかしながら、これは国の定数基準、県の加配定数とも関係します。また現状、普通教室にも限りがあり、学級を分けた場合においても学校によって差異が生じることとなり、全ての学年で実施することは難しいと考えております。国からの「児童生徒の学びの保障」の政策を受けて、奈良県
教育委員会から、小・中学校の最終学年（小学校６年・中学校３年）を少人数編成にするため必要な
教員加配希望調査があり、小学校３校と中学校２校が申請し、人員の強化を図っているところでございます。この強化に伴う加配は、奈良県に教員の配置を希望するものですが、子供たちのためには、町において
会計年度任用職員を雇用する場合もあると考えております。
次に、二つ目の臨時休業に伴う授業時数の不足分については、各学校から
授業時数報告を頂き、
教育委員会において、未履修分をどの時間で充当するのかを検討いたしました。現状では、月曜日は通常どの学校も６限目に委員会活動やクラブ活動の時間に充てているところを授業に振り替えたり、水曜日の５限授業を通常の６限授業としたりすることが考えられています。また、
夏期休業期間を１０日間に短縮するとともに、様々な学校行事の精選を行い、授業時数の確保に努めております。さらには、各学校で年間計画を立て直し、学びの保障を進めてまいります。
文部科学省からは、今般の状況にかんがみ、本年度指導を計画している教育課程について、学年内に指導が終えられるように努めても、なお、今後も臨時休業及び分散登校の長期化などにより指導を終えることが難しい場合は、「学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことにかんがみ、学校行事等も含めた
学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であり、令和３年度から令和４年度までの教育課程を見通して検討を行い、
学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する」と示されています。このことから、今後の状況に応じて必要な対策と適正な措置を講じるよう努めてまいりたいと考えております。
「子供たちが学ぶことを喜ぶようにしないと「勉強嫌い」が増加してしまう」ということについては、指導主事が学校訪問を実施した機会を通じて、特に初任の先生に対しては、町独自の研修会を設けて、指導法などを学ぶ機会を持つことなどで、指導力向上に努めております。
教育委員会として、
新型コロナ感染症対策を講じながら
最大限子供たちの健やかな学びの保障をすることを目指して、随時、校長会を開催し、学校とも協議しながら「新しい生活様式」として学校生活の充実を図れるよう進めているところであります。学校・家庭・地域が連携し、あらゆる手段で子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するという観点に立って、引き続き対応していくことが大切であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） それでは、再質問に移ります。
八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 答弁ありがとうございました。
最初に１０万円の特定給付金のことですが、職員さんかなり念入りにチェックしていただいたり忙しかったと思いますけれども、かなりのところが進んでいるというふうに漏れ聞いております。
それで、我がまちは、ＳＤＧｓの指定都市でございます。一人残らず最後まで受け取る権利のある方に申請をしていただくと、こういうことがやっぱり大事だと思うんです。それで、電子申請のことについていろいろ不具合なことがあるということはお認めですから、暗証番号が分からなくなったら、窓口まで行かなあかんとかいうことになっておりますけれども、時間がかかって大変だということになっております。ここに、私、東京の足立区のホームページで、この電子申請に関する区の正式のホームページのコメントがありましたので、ちょっと気がつきましたので、持ってまいりました。それでちょっと紹介をいたしますが、ここにはカードの取得には４５日以上かかる上、受け取り窓口も大変混雑をすると。現在カードをお持ちでない方は、５月末を目途に申請書を使って郵送申請のほうが確実ですというふうに、郵送による申請を進めておられます。
さらに、
マイナンバーカードがあれば、どなたでも電子申請できるわけではないと。有効期限が切れている場合は不可。それから、パソコンやスマートフォンでの申請の手続を進める際、必要不可欠なのが、４桁と６桁から１６桁の二つの暗証番号だけれども、手元に準備をしてくれと。それから、カードを使って国の専用サイト「マイナポータル」にアクセスできる環境にあるかどうか。ＩＣカードリードライターが必要だと。これはスマホでも行けるんだと、そういう説明がありましたから、そうなってしまう。機種によっては、ただしフリーズしたり、カードが読みづらいという場合があるかもしれませんが、つながりにくいかもしれないけれどもよろしくお願いしますと。最後はもちろん、マイナンバーやマイナポータルは国の制度ですから、詳しいお問合せは国のコールセンターまでお願いしますと。自治体に責任を押し付けさせてもろても具合悪いがないうて、ここの職員はえらいはっきりとものを言っているわけです。そんな中で進んでおりますので、これから９６％ぐらいまでいったかなというふうに、私漏れ聞いていますが、あとだから５００世帯ぐらいが未申請というふうに思っていますけど、これからが大変ですね。いろいろ事情のある方が申請したいと思ってもどうしたらいいんだろうということですけど、これどうされますか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） まず、現在の給付状況ですけれども、６月１１日時点の給付で１万２，３９１件、率にいたしますと、９３．５％の給付が終わりました。それから、今後の予定ですけれども、６月１８日、今週の木曜日に振込みのほうさせていただきますけれども、それらを含めますと、９６．２％まで残り御指摘のとおり５５０件程度ということになってまいります。八尾議員からおっしゃってるとおり、未申請者ゼロに近づくように努力のほうはさせていただきたいと思っておりますけども、今後の予定といたしまして、未申請者に対しまして、再度お知らせという形で郵送でお送りさせていただくということをまずさせていただきたいと思います。それから、残り少なくなってまいりましたので、要介護者であったりとか、成年被後見人で、一人の世帯、一人世帯の場合なんですけれども、その方について未申請者がいないかどうか、これは福祉部局と連携とりながら、一旦調査のほうさせていただいた上でどうするかというのを決めさせていただきたいと思います。
現在のところ以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） それは良い計画をしておられると思います。最後の一人まで権利の行使ができないというのを、本人のところが認識していても、町が把握できないとそういうことになります。
我が家に、この間８０歳を過ぎた女性の方ですけど、八尾議員のところコピー機ありますかって言うから、どないしはりましたんや言うたら、証明書をコピーをとりたいんだと。いや、ほんでコンビニあるのは知っていましたけど、断るようにするわけにもいかない、いいですよ、いいですよって。話していたら、コンビニでコピー機触ったことないんですって。仕方知らんと言って。だから、そういう意味でいうと、例えば、各小学校の校区単位とか、あるいは、何月何日にどこそこの公民館で指導しますよとか、応援しますよとかいうようなことがあってもよかったのかなというふうに思います。かなりの数字がいってますから、今からそんなことをやっても始まりませんけれども、一応そういう内容だということで理解をしておいていただいたらいいんじゃないかと。これ、逆に書いてますけれども、８５％が
マイナンバーカード持っていて、８５％が電子申請したら、これ今回のような作業量と比較して、確実に増えるでしょう。それお認めになりますか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君）
オンライン申請について、メリット、デメリット等あると思います。まず住民の立場と、それから行政の立場、これは別に考える必要があると思います。住民の方にとりましては、
マイナンバーカードをお持ちいただいて、
オンライン申請された方については、それなりに給付のほうも早く終わりましたし、メリットのほうは出ておるというふうにも思っておりますし、実際に作業のほうも
オンライン申請がまず始まって、それから郵送申請を受け付けしましたので、役場の作業としてもある程度分散はできたというふうには思っております。特に大きな混乱もなかったというふうに思っております。
御指摘のとおり、
オンライン申請が多くなりますと、やっぱり不備の事項というのがあったり、多いのは事実でございます。それによって、人がとられるっていうのもありますので、仮ですけれども、仮に数字が逆転しておったとすると、
オンライン申請に非常に手間取ったということはあったと思われます。ただ、現在のところはそういう状況ではなかったということで認識しております。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 私の認識と一致しましたから、あんまりだから力込めて電子申請だけ機械化すれば、ＩＴ化すれば、物事が全部解決するかのようなそういう幻想は抱かないようにしていただきたいなと、こう思っております。
二つ目行きます。
水道料金のことについて県に請求をしたらどうかということで、答弁は、「受水協議会においても、受水料金の低減の要望書の提出を検討しております」になっていますけど、検討した結果出しませんでしたということになったら困るんですけれども、この受水協議会というのは、これ町長が構成メンバーになっているんですか。どういう仕組みで、いつ頃こういう要請をされる予定ですか。
○議長（坂野佳宏君） 田村事業部次長！
○事業部次長（田村 猛君） 受水協議会につきましては、町長のほうは参加しておりません。担当職員の集まりでありまして、県の受水費とかに対して検討する機会を設けております。今回、受水協議会総会のほうなんですが、今コロナ対策のほうで、実際に会って開催することはできませんので、今、書面審議及びメールでのやりとりをさせていただいております。その中で、八尾議員のほうから質問ありました受水協議会のほうで、こういう要望の提案を検討しておりましたが、今の内容につきまして、一応メールのほうでやりとりでありましたら、受水費の各市町村からも受水費の低減については、交付金の活用に支障を来すのではないか。交付金のほうで申請するという要望を持っておられる方が、市町村あります。それと実際に低減を要望しておらない市については、水道料金の減免、今回の新型コロナウイルス感染症に対するものではなく、全体的に受水費を下げていただくよう要望していただきたいということなっておりまして、検討した結果、コロナ対策に限らず、今後受水費の低減を県の水道局のほうに要望していくということで、ちょっとその内容で提言書の内容を検討さしていただいてる状況です。
以上です。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） ありがとうございます。むしろ積極的な内容に変わっておりまして喜んでおります。
今回、５月１８日に、広陵町でのコロナの対策でいろんな要望を議会のほうも取りまとめをして、これに応えて、町が提起をされているということなんですが、皆さん喜んでおられるんですけれども、その後必ず出てくるのが、一回こっきりですかと、こういうのが必ず出るんですよ。だから、そこらあたり継続的に、持続可能な料金の設定ということをやっぱり考えていただきたいと思います。
下水道については、いろいろ書いてありますが、普及率がかなり上がってきて、今９８．４％までになってきて、トップクラスだと。これは第二
浄化センターが広陵町の箸尾に設置されたときに、国や県がかなりまちの財政を応援していただいているという経過がありますけれども、その分借金はぎょうさん膨らみまして、今６０億円超えていますかね、いまだにね。いうことがありますので、だからそのあたりの利息の負担だとかも含めた住民的な合意がやっぱり必要なんだろなと、こういうふうに思っておりますので、今度７月３日に議会のほうでもアクアセンターと第二
浄化センターを見学に行く予定にしております。直接向こうのセンター長などとも懇談をすることができるのではないかと期待をしておりますけれども、そこらあたりは歴史的な経過を踏まえて、こういう問題についても対応していく必要があるんじゃないかと思っておりまして、９月の決算のときにももう少し踏み込んだ討論をしようかと思っております。
３番目に行きます。宗教施設の目的外使用についてでございます。
答弁書はこれびっくりしましたね。一時的な使用であるので、課税ということになっていないんだということになっています。一時的な使用ということになると、町会議員選挙は火曜日にスタートして、その次の日曜日に投票日あるわけですから、４年間で５日間だけですね。一時的な使用やと、構へんやないかというふうにも読めるわけです。
ところが、今日これ持ってきましたけど、
後援会事務所ということでチラシを出しておられて、これがここの寺になっています。それから、
後援会事務所の看板、ちょっとこれサイズが大きいので違反じゃないかと僕は思っているんですけど、こういうのもあります。住職、檀家総代、それから議員、この三者に対して、税務課がやっぱり事の次第を把握していただく必要があるので、聞き取り調査をお願いしたいんですが、していただけますか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 町長のほうの答弁でも申し上げましたとおり、専らその本来のように供するということになってまいると思います。あくまでも、その状況によって判断されるべきものですので、そのあたりは、私のほうでも調べておりますと、地方税法の中でも逐条解説の方法を確認いたしますと、たまたま例外的にほかの目的のために使用することがあったという程度のことによって、直ちにその専らそのように供すると言えないということにはならないというふうに書かれております。そのあたりももちまして、今回につきましては、専ら宗教施設の用途に供されておるという判断をさせていただいておりますので、改めて調査等は考えておりません。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 大変心配をする答弁であります。そんなことやるんだったら、あちこちでそんなことが起きますよ。町の答弁でこんなこと総務部長言うとるやないかと、町長が言うとるやないかとなりますよ。選挙事務所は５日しかないんですけど、後援会事務ということになったら常時ですやんか。だから、その方の後援会が集まりを持つよと、寺に集まろかと、こういうことを認めるわけです。そうすると、短期的というふうに言えないんじゃないですか。任期４年間あるから、４年間、週２回集まろうかということだってあり得る話ですね。そういうことなるから、ちゃんと調べてほしいって。判断するのはなかなか難しいからね、いうことがあると思うんですけど、これ課税するとしたら何ぼになるんですか、この寺の施設は。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 建物のどの部分、また土地のどの部分が専らその用途に供されていなかった、いないというふうなことになってくると思いますので、そのあたりは、そのあたりのそこの面積を出す必要がありますので、現在、そこのところまでは調べておりません。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 個人的なこともちょっと紹介しておきますけど、平成１９年６月２８日に私の義父が急死しまして、ここでお葬式しました。赤坂で眠っていますけれども、安らかにお眠りくださいいうて遺族はいつもお願いするんですけれども、安らかになれないんじゃないかと僕は心配しているわけですよ、宗教施設だからね。だから、使い方はやっぱり慎重にしていただく必要があるということを指摘をして、次に行きたいと思います。
教育のことについては、国が教員の体制を応援をするというようなことで言っておりまして、それでそれぞれ学校ごとに何人の先生方を配置をするのかと、増員を求めるのかということで調査をしていただいて、それが坂口議員の質問のときにも出てきたんだろうと思います。
ところが、今３密を避ける意味で、ソーシャルディスタンスということになっていますけど、教室でソーシャルディスタンスをやろうと思ったら、１５人から２０人、せめて多くても２０人ですね。それで、
学習指導要領は文部科学省が決めているんですが、法律的な根拠がある文書なんだということを言うてましたんですね。指導の目安なんていうふうに言っていないんです。ということは、文部科学省にしてみたら、一方ではディスタンスやれと言いながら、一方では
学習指導要領を守れと、こういうふうにやっているわけですね。極めて矛盾した対応なんですって。だから、例えば学校の施設がないんだったら、グリーンパレスの部屋を西小学校の分校にするとか、あるいは集会所を貸してくれないかとか、町が管理しているところになるから、具体的なそんなぐらいしか言えませんけど。いうことで、やりとりをして、それで先生を配置すると。日本教育学会は、試算をして１０万人いるというふうに、御存じですね、教育長うなずいておられますから。今、元学校の先生に対してしてくれへんかいうて、あちこち声かけて大分苦労しておられるんですけど、大概嫌や言うて、そんな責任の重い仕事を今さらやってられないって断られるんがオチなんですよ。これはやっぱり現役のときの厳しい
労務体系が悪く影響しているんじゃないかと僕は心配していますけどね。だけど、人間増やさなあかんというのははっきりしているんだから、国がそういう矛盾した対応しているんだから、そのことをちゃんと言ってね、どうなるんですかと。奈良県の
教育委員会は、高校の入試で一部止めましたね、取消ししましたやろう。だからそういうことだって考えなきゃいけない時期になっているんじゃないかと。これをどうやって乗り切るかという当面の話と、それから、今回のことを一つの契機にして、子供たちに充実した、安心したそういう教育、安定した継続可能な義務教育をこの際ＳＤＧｓ路線で、やっぱり貫徹していただく必要があるんじゃないかと思いますけど、教育長、どうですか。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 今、八尾議員さんから言われたそのとおりの部分はあると思います。一つは、国のほうが今教員の加配というので、３，１００人を言っています。３，１００人というのは、基本、それぞれの全国で３，１００人ですので、奈良県にしてみたら、恐らく普通で言えば、８校、７校に１人ぐらいの割合ぐらいになるかなというふうに思っているんですけれども、県のほうは、さらにそこで加配、いわゆる県の単費で加配をつけていくというふうなことを聞いております。ですから、今のところは、申請をしましたので、何人かは加配はしていただけるのかなというふうな思いがあります。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、町のほうでも、何らかの形で講師のほうもできたらつけていきたいなというふうに思っています。それが子供たちにとって一番大事なことは何かといったら、そこだというふうに思います。あくまでも、子供あっての教員というふうになりますので、そこが一番大事かなというふうに思っております。
ちょっと質問と違うことを言っていますかね。というふうな状況がありますので、今後もいろんな状況がありますけれども、まずは子供第一に考えて、いろんなことを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） うちのところも孫がおりまして、一人だけですけど、１年生になりましたんですけど、授業がさっぱりないので、じいじ言うて近寄ってきて、何や言うたったら、ひまとかいって。子供がひまって言うんかとかいって言うてますけど、そろそろ耐えられなかったときに、何とか学校が始まってよかったなと思っておりますけれども、そういう小さな事態に、小学生の最初の段階で非常に不幸なことですけれども、それを乗り越えて、力強さも出てくるんじゃないかと思いますけれども、大人が、やっぱり小学校、中学校は義務教育だと。義務というのは、子供に対する義務じゃないですね。自治体に対する義務であって、保護者に対する義務なんですよ。子供なんだから、やっぱり中学校卒業までは必要な金は国が面倒見て育てるということが根本になっているわけですから、そこのところをやっぱりどうにかできないかと。
さっき教育長は、ピントが外れたんじゃないかと何か心配の言葉ありました。十分に私気持ち伝わってきました。何とかせなあかんということを思っておられるのははっきりしているわけです。だからここで大事なのは、町内でそういうふうなことをやろうとすれば、先ほど言ったように、グリーンパレスが分校がいったり、それから集会所を公民館とかで少し大きめのところも幾つかありますから、そういうところはちょっと学校の分校に貸してもらえないかとか、大字のほうに話をするだとか、そういうことについて動きがまた変わってきますわね。職員室がその校内にあれば対応が楽ですけれども、分校ということになると、出ていかなあかんわけですから、これはかなり力がいる話になりますから、そこらあたりをどうするかということをやっぱり現場のところで
教育委員会の事務局のところで、どうするのかという、こういうことをやっぱりきちんと議論していただかないと前に進んでいかないんじゃないかと思うんですけど。すみません。事務局長、どんな段取りしますか。
○議長（坂野佳宏君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 現状であれば、何とか学校のほうで指導、授業ができるという状況かなと、校長会通じてそういう感触を受けております。ただ、予測はできません。３密を避けてということでございますので、これがもう一度第２波が来るとか、学校でそういう感染者が出たとか、これは児童生徒に限らず先生もそうですけれども、そういう場合について、学校を休校しなければならないと、２日間でも止めなければならないと、こういう状況も十分考えられます。そのときにどうするのかということであれば、議員おっしゃったように、それこそ通常手続をして分校ということではないですけれども、一定、そのようなときには対策を講じなければならないというふうに考えてございます。そういうことも必要であれば、しっかりと対応をさせていただかざるを得ない。いただくというところで答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） そういうのが必要であればなどと仮定形で言っておりますから、已然形で言わなあかんねん。そういうことになっているので、具体的に検討したいという答弁を求めたかったんですが、そこまで言っていませんけれども、事は深刻であります。だから、単純に授業を単元があるから、これを例えば３時間であげなあかんということで、もう割り振りしてはめ込んだと。実際には、当然そういう言い方になってくるんですって。だけどその中身は、やっぱり教育の世界なんだから、分かりやすい授業だとか、なるほどなと、今日は勉強していいこと、良かったなと、子供らがやっぱり納得するようにしないといけないことだと私は思っております。
ＧＩＧＡスクールなどという、今風なことが言われておりますが、パソコンを与えて処理するということについて否定はしませんけれども、やっぱり学校の先生が肉声で子供たちに語りかけるということがないと、特に低学年、小学生の低学年あたりはかなり難しいのじゃないのかと思っております。かつて小学校の教員をしていた方にお話を伺っていたら、１年、２年、３年ぐらいまではパソコンでリモートで授業やるのは無理ですよと。私やれと言われても自信ありませんって言われました。そういうことは現場の先生とのやりとりはどうされていますか。
○議長（坂野佳宏君） 池端事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） ＧＩＧＡスクールということで、１人１台にパソコン、それが全てのように通っているような部分はあるわけでございますけれども、当然そのような環境はまず必要でございますので、それに沿って、
教育委員会、学校ともに、その方向、同じ方向を向きます。ただ、議員おっしゃるように、それがＡＩなり、そしたらロボットが授業したらいいのかということにもなりますので、学校のほうと今るる検討させていただいている中で、このＧＩＧＡスクールについては、ほかの議員さんも御質問を頂いていますので、あまり先にちょっと答弁するのはどうかと思うんですけれども、この１８日にも各学校から教務の先生もメンバーはそろえていただいて、対策、どのように機械を使うのか、また低学年については無理があるので、どのようにするのかという検討に入りたいと思います。それを使う側の先生方のそういう対応、そういう有効に使っていただくというところで対策を講じております。若干的が外れておりますけれども、答弁にさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 結局、
教育委員会の仕事というのは、そうした現場の先生方の意見はよく承って、教育をやっぱりどう進めるのかということを考えた場合に、この点で機械が足らない、人が足らない、予算が足らないというときに、どういうふうに手当するのかということをやっぱり熱心にやってもらう必要があるんで、機械化すれば物事が全部進むというふうにはならんということは、今の答弁での節々でも分かりますので、ぜひ現場の先生の意見を実情などについてもよく把握をしていただくようにお願いをしたいと思います。
最後の質問に行きたいと思います。
６月５日に、私、近鉄五位堂駅前のコ・ス・パの横にあるスクランブル交差点で実情をちょっと把握をしてまいりました。７時１５分から８時までの４５分間に車道で青になって自転車が走行したというのが２台ありました。それから、「歩」で青になって、その交差点に入ってきた自転車が７８台ありました。それで前回の質問でも、この「歩」で自転車突っ込むのは違反じゃないのかという趣旨で質問したんですが、実はこの後、香芝警察と奈良県の警察のほうに問合せをいたしました。交通規制課というところへ問合せをしましたら、私の質問というか、私の認識が間違っていたということが明らかになりましたが、町の答弁はそうなっていないのでちょっとびっくりしておりますが。
真美ヶ丘幹線をずっと南下をしてきて、コ・ス・パの一つ手前のところに眼鏡市場という眼鏡屋さんがあるんですね。あそこまでは、歩道は自転車走行可という標識があるんです。この場合は、自転車走行可だから、歩行者に気をつけて歩道を歩いてくださいねと、走行してくださって結構ですと。ただし、自動車、車道側を行ってくださいねと。それから、チリンチリン鳴らしたらあきまへんよと、こういうのがあるんですけれども、それはいいんですって。そこでスクランブル交差点に達したと。この場合は、その流れがあるわけだから、スクランブル交差点に「歩」が青になって、自転車を走行して乗り入れるのは可であるというのが警察の返事でした。申し訳ない。私、その時点で認識が十分になっていなかったので。それで、私もう一つ聞いたわけですよ、ちょっと待ってくださいよと。歩道に歩行者がいたら危険だからというので、じゃあ、真美ヶ丘幹線の車道をずっと走行してこられた自転車が、そのスクランブル交差点に来た場合には、どっちで走行したらいいんですかと言ったら、それは車道が青のときに走行してくださいというのが警察の認識です。ということになるとどういうことなのかといったら、「歩」が青のときも通っていいし、「車」が青のときも通っていいという訳が分からんことになるわけですよ。
それで、コスパのところからぐるりとこのロータリーになっているところについては、自転車走行可の標識はないんです。だから、１３歳未満の子供か７０歳以上の高齢者が歩行者に十分気をつけて通ることは可能だけれども、私のように、まだ７０歳前の人間が自転車走行したら、それは違反ということになるんですね。それは現実には違反ばっかりですよ。
それからもう一つ、時間がないから行きますけど、笠ハリサキ線に自転車専用道路を作りました。あそこの歩道は、見ると、自転車走行が可能だという標識になっているんですよ。あそこがもし自転車専用道路だというふうに認識したら、歩道は自転車はそこは通ったら駄目だよというふうになるはずなのに、標識が可能だというふうになっているということは、自転車専用とは書いてあっても、あの道路は自転車専用道路ではないという意味ですか。このあたり説明してください。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 笠ハリサキ線のことですけれども、あそこは確かに自歩道、自転車も走行できる歩道ということになっております。新たに自転車の通行帯を設けさせていただいておりまして、どちらを通っても可というふうには私は認識しております。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 生活安全課が担当していると思うから、ちょっと課長と打合せしてもらって、それで住民は、皆大体人のなり見て、ああ、あそこ通れるんやなと思って行くわけですよ。そんな速いスピードで行きませんけどね。だけど若い人になると、さっき言ったスクランブル交差点に大体３０キロぐらいで突っ込んでいる自転車たまにあります。
それで、この４月１日から奈良県では、損害保険に加入をしないと駄目だという条例の規定がありましたね。罰則はないんですって。保険会社に尋ねてみたら、大体、歩行者と接触して相手にけがさせたら１００・ゼロで自転車が悪いということになって、今、保険会社は一生懸命契約取ろうと思って、金額を高いですよいうて、１億円近い金額を払わなあきまへんでとかいって、一生懸命宣伝していますけどね。だからこれも関係者で打合せをして、どこがどういうふうに可能なのかと、基本はだから自転車は歩道を通行するときには、歩道を通行させていただくと。隅のほうをね。歩行者優先なんですよということがちゃんと分かるようにならないと駄目だということがポイントだと思いますので、そこらあたりちょっと力入れて、周知徹底をしていただく必要があるんですけれども、どうされますか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 八尾議員おっしゃるとおり、横断歩道につきましては、あくまでもやっぱり歩行者の横断のための場所ですので、横断歩道のところを自転車が通る場合は、歩行者がいないなど、歩行者の通行を妨げないということが前提になってまいります。そのあたりの周知、広報をどないするかということになりますけれども、なかなかこの自転車の乗り方につきましては、先ほどもおっしゃっているとおり、ややこしい面があると思います。少しの記事だけで、それで把握できるかという、そうではないというふうにも私も思っておりますので、広報の在り方については、ちょっと警察等とも協議しながら、どうやって通知すれば分かりやすいのか、子供につきましては、安全教室等で教えることはできるんですけれども、我々なかなか大人の方に直接教えるということは、行政としてはできない部分がありますので、あくまでも広報紙に載せて周知ということが中心になってくると思いますので、そのあたりちょっと検討したいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 例えば、交差点での自転車の走行について、動画で撮りまして、町のホームページにアップするということはできませんか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） ちょっとそれも含めまして、動画がちょっとホームページに載るかどうかというのもございますので、検討はさせていただきたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） それから、耳にワイヤレスでイヤホンをつけて走行している人もいるんですね。私らが車運転するときは、バックするときなんか特にそうですけど、窓を下げて、周りに何か音がしないか、変なことにならないかということを十分に把握しながら運行するんですけど、自転車の場合、物が軽いということもあって、割に簡単に考えるんですね。ということがあって、そういうのも駄目ですよと、ワイヤレスでつけている人いるけど、駄目ですよと、こういうキャンペーンもやっぱりしてほしいんですけど、その点どうですか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） ヘッドホンをつけておられる方も最近多いということも私も認識しております。ただ、ヘッドホンつけているからすぐ駄目だということではなくて、あくまでも、安全な運転に必要な交通に関する音であったりとか、それから声を聞くことができないような状態ということで、奈良県の
道路交通法施行細則のほうに載っておりますので、イヤホンをつけておるから直ちに駄目だというふうには、私そうは思っておらないです。大きな音で周りの音が聞こえない音で走っている場合は駄目だというふうに解釈をしております。
○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 終わります。
○議長（坂野佳宏君） 以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。
次に、１１番、岡本晃隆議員の発言を許します。
１１番、岡本議員!
○１１番（岡本晃隆君） 今、議長の許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
その前に、この４月の選挙におきまして、多くの方の御支援によって、広陵町の議会議員に当選させていただくことができました。まずはそのお礼をしていきたいと思います。そして、今後は、広陵町議会の議員として、一員として、議会の諸先輩方や町民の皆様の声に真摯に耳を傾けて、町政の発展、町民の皆様の福祉、生活の向上に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。これからもどうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。
まず１点目であります。広陵北地域の活性化及び広陵町全体の発展に資する事業について、質問をさせていただきます。
内容については、この事業は、広陵北地域の活性化を箸尾駅周辺地区の整備と箸尾準工業地域、工場用造成事業により実現していくというふうにあります。箸尾準工業地域工場用造成事業については、事業計画書は作成され、具体的に進行しておりますが、箸尾駅前周辺地域の開発事業につきましては、具体的な事業計画がいまだ示されておりません。事業計画がどこまで進んでいるのか、町としてどのような構想を持って、この事業と進めていくのかをお伺いしたいと考えております。
質問事項の二つ目であります。
教育委員会のコロナ感染予防対策及び今年度の主要事業について、お伺いをしたい。
まず一つ目は、国から新しい生活様式や学校教育のガイドライン等が示されましたが、広陵町としまして、コロナ感染予防に対応した学校生活のガイドライン及びマニュアルは作成されているのかお伺いをしたい。
二つ目、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ教育環境整備と小学校５・６年及び中学校１年へのパソコン端末整備のそれぞれの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
三つ目、進めておられますコミュニティスクールの導入に向けた各校の具体的な取組についてお伺いしたい。
４つ目、教職員の働き方改革の推進の具体的な内容についてお伺いしたい。
５つ目、小学校３年生を対象とした広陵放課後塾の拡充計画の進捗状況をお伺いしたい。これが二つ目であります。
三つ目、放課後子ども育成教室について。
放課後子ども育成教室への参加状況と今後、参加者が増えることにより、施設面・人材面で、コロナ感染予防をしながら教室を運営するのが厳しい状況になると考えられます。この問題解消に向けた町の対策をお伺いしたい。
４つ目、防災対策についてであります。
一つ目、コロナ感染予防に対応した各校園の防災対策マニュアル及び避難所運営マニュアルの作成及び保護者、地域への周知の進捗状況をお伺いしたい。
二つ目、町内各大字・自治会の自主防災組織の確立状況と現在自粛していられます自主防災訓練を今後どのように実施していこうと考えておられるか、町の考えをお伺いしたい。
最後、５つ目であります。
高田川改修（拡幅）工事について。
現在、高田川改修工事が進められております。その進捗状況と未改修区間の工事の実施計画についてお伺いしたい。
以上、５つ御質問します。どうかよろしくお願いします。
○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対して、答弁をお願いいたします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 岡本晃隆議員さんが初めての議会ということで、決意を述べていただきました。ますますの御活躍をお祈りを申し上げます。
５つ御質問を頂いております。まず１番目の広陵北地域の活性化及び町全体の発展に資する事業についての御質問でございます。
平成２５年４月に策定いたしました広陵町都市計画マスタープランでは、町のまちづくりの目標として、成長都市から成熟都市への礎づくり、住民生活をより豊かにする「都市環境」づくり、住み続けたくなる居住環境の形成の三つを掲げており、目標の実現に向けた土地利用構想や都市施設整備構想などを取りまとめています。このまち全体の計画をベースにして、町内の北、東、西、真美ヶ丘の４つのそれぞれの地域ごとに、その特性や課題を踏まえた地域別のまちづくり構想も策定しております。
御質問の広陵北地域については、「人々が行き交う活気あるまち」を目標として、箸尾駅周辺を本町の北部の拠点とする都市機能の強化や箸尾準工業地域の工業用地での地域産業の立地促進などが位置づけられております。平成２９年４月に策定した第４次総合計画の後期基本計画においても、市街地の計画的な整備として、箸尾駅周辺地区は、まちの玄関としてふさわしい環境整備と商業機能の充実に向けた取組を推進するとされております。
このような広陵北地域のまちづくりの基本方針を踏まえ、箸尾準工業地域の整備については、本年４月から本格的に事業化しておりますが、箸尾駅周辺地区につきましても、都市計画道路箸尾駅前線や駅前広場の事業化に向けた検討として、箸尾駅前線のルートの見直し検討を進めているところです。
具体的な検討状況を少し説明させていただきますと、昭和４１年に都市計画決定されたルートは、県道大和高田斑鳩線の大野交差点から東に高田川堤防を越えて、箸尾駅に接続した後、南側に大きくカーブして、町道大野１０号線の中堀医院の東側の交差点に接続し、そこから南は町道南１９号線を拡幅するルートで県道桜井田原本王寺線や町道中南線につながります。県道の大野交差点と箸尾駅をつなぐ区間は、駅周辺地区のアクセス強化のため重要ですが、高田川の堤防を越えるための坂が、大野の集落を南北に分断することや、大野交差点の安全性など多くの課題があり、地元の生活環境への影響や工事費の増大などが懸念されます。このため、県道と箸尾駅のアクセスは、大野交差点より北側の沢交差点から、第二
浄化センター外周道路の沢１９号線を通過して箸尾駅周辺地区に接続するルートを代替案として検討しているところです。第二
浄化センターの外周道路は少しカーブがきついですが、２車線の片側歩道つきで整備されており、箸尾駅東側の踏切につながる萱野１１号線を拡幅整備することで、箸尾駅周辺地区へのアクセスルートが確保できます。ただし、このルートでは箸尾駅東側の踏切を２車線に拡幅しなければなりません。通常、踏切を拡幅改良する際には、鉄道事業者から別の踏切を一つ廃止するよう求められます。今回の検討において近鉄と協議を行っておりますが、踏切廃止が必要との回答を受けています。
また、駅周辺地区のアクセス性改善には駅前広場の検討も重要であり、箸尾駅から南に向けてのルートも含めて、土地の有効活用を踏まえた効率的な計画の検討が必要であり、今後、これらの課題について、近鉄、県の県土利用政策室、警察など関係機関と協議を進め、実現可能な計画案の絞り込みを進めた後、地元協議を進める予定でございます。
まちづくりは、基盤整備だけでなく地域と連携して進める必要がありますので、地域が主体となって参加できるよう関係部局が連携して進める体制づくりも必要と考えております。
２番目は、教育長がお答え申し上げます。
３番目の課後子ども育成教室についてでございます。
放課後子ども育成教室の登録者数は、令和２年４月１日現在で６０１人となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、放課後子ども育成教室は、
緊急事態宣言後の４月２１日から原則休止といたしましたが、保護者が医療従事者や社会機能を維持するために就業を継続することが必要な児童のみ、引き続き御利用いただいておりました。４月２１日以降の利用人数は約６０人前後と、登録者数の約１割程度となっておりました。５月１４日の
緊急事態宣言の解除後も原則休止としておりましたが、保護者の就労等をかんがみ、受入れを行いましたので、利用者は９０人程度に増加しておりました。６月１日から小学校の分散登校による再開を受け、通常夏休み期間に行います午前８時から午後６時３０分までの時間帯で、放課後子ども育成教室も再開させていただきましたことから、放課後の午後３時３０分以降には児童が集中することとなり、６月１日には、登録者数の半分となる約３００人が利用することとなりました。通常登校となります６月１５日以降は、さらに利用人数が増加することが見込まれます。
再開に当たり、指導員にはマスクの着用、手洗い消毒の徹底などの指示を行うなど感染防止対策には細心の注意を払って運営を行ってまいりますが、３密が避けられない状況を御理解いただき、保護者の皆様には、御家庭で対応できる日は、御利用を控えていただくようお願いをさせていただきました。感染予防のためにより広い受入れ施設を確保することは、現段階では厳しい状況でありますので、空気清浄機の設置を行い、換気等に注意を払いながら、できる限り３密を避け実施してまいります。
なお、学校施設の活用については、引き続き学校及び
教育委員会事務局と検討してまいります。
人材面においては、学校休校による放課後子ども育成教室の利用時間数が増加しているため、クラブ長を初め、指導員には大変苦慮していただいておりますが、今後、学校が通常時間に戻った場合には、人数に対する指導員数は適切に確保しております。今後も適切な人員配置に努めてまいります。
次に、４番目の防災対策についてでございます。
一つ目の新型コロナウイルス感染症の感染予防に対応した各校園の防災対策マニュアル等についてのお尋ねですが、防災対策関連マニュアルにつきましては、議員もよく御存じのとおり、万一の災害時に備えて各校園で作成しております。非常時において、児童生徒の安全を第一に考え、迅速に命を守る行動がとれるよう、定期的に避難訓練や保護者への引渡し訓練などを実施しております。
また、学校からの周知や連絡体制につきましては、保護者へのメール配信などを活用しており、日々の学校運営に御理解と御協力をいただいている地域役員の方や、民生児童委員の方とも連携を図っております。
次に、避難所運営マニュアルの作成につきましては、議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症の感染予防に対応したものはございませんが、国や県等が示しております「避難所における
新型コロナウイルス感染症対策等について」の通知を踏まえ、「避難者受入れ時の体調チェックの徹底」、「避難者同士の適正なスペースを確保するゾーニング」、「熱や咳のある方等体調不良者の動線や専用スペース確保」について、各避難所ごとに進めております。
また、地域等への周知につきましては、避難所として開設する学校等と情報共有を行い、避難所運営に御協力いただく自主防災会の方々や防災士ネットワークの会員に情報を発信していきたいと考えます。
二つ目の自主防災組織の確立状況と防災訓練の今後につきましては、本町における自主防災組織設立状況は、現在、未設立自治会は１自治会となっております。
次に、防災訓練につきましては、例年各小学校区の合同防災訓練及び自主防災組織ごとでの防災訓練を実施していただいておりますが、本年にあっては、現在、
緊急事態宣言が解除されてはおりますが、感染の懸念が解消されたわけではありませんので、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、大勢の方に参加願う小学校区ごとの合同防災訓練は全て中止とさせていただいたところです。しかしながら、防災訓練は欠かさず行って行くことが望ましいので、各自治会や班単位での感染予防対策を講じた少人数の訓練を行っていただけるよう、時期を見て呼びかけてまいりたいと考えております。
また、このコロナ禍が終息いたしました時期には、町民の皆様の防災意識を向上させていただけるような防災訓練を、防災士ネットワークの御協力を頂きながら実施してまいります。
５番目の高田川改修（拡幅）工事についてでございます。
高田川の河川改修につきましては、洪水を安全に流下させることができるよう、県高田土木事務所が、沢大橋の下流から近鉄田原本線を越えて、おん登里橋下流まで約９００メートルの区間において、河底を平均１．５メートル程度掘り下げる事業を進めていただいています。現在、下流から約３１５メートルの区間の工事が完了しています。今年度も引き続き、非出水期となる１１月以降に、近鉄田原本線直下流までの約１００メートルの区間の工事が予定されています。
また、近鉄田原本線を含む上流区間の改修計画については、近鉄線への影響について近鉄と協議を行いつつ、検討を進めていく予定と聞いております。今後も、事業区間の早期完成を要望するとともに、その上流、馬見川との合流点付近までの約８００メートルの区間についても、馬見川流域の内水被害の軽減に効果が高いことから、事業区間の延伸等について、県に要望してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 岡本議員さんの教育委員会のコロナ感染予防対策及び主要事業についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、一つ目の学校生活ガイドライン及びマニュアルの作成についてお答えをさせていただきます。
これらの必要性についての認識はしておりますが、これまで、国や県からのガイドラインやＱ＆Ａは、日々刻々と状況が変わり、新型コロナウイルス感染予防対策が変更、更新されているのが現状です。本町におきましては、登校日や学校再開前に、その時々の最新情報を基に対策を検討し、感染予防に逐一取り組んでいるところでございます。併せて、現在は学校再開に伴う国や県が示すガイドラインに基づき、町の衛生管理マニュアルを作成し、校長会を通じて配布したところでございます。
二つ目のＧＩＧＡスクール構想につきましては、議員が御認識をいただいている、当初は小学５年生、６年生と中学１年生から導入とする情報端末整備計画を予定していたところですが、直近の状況として、国において児童生徒１人１台の端末整備の計画が前倒しになったことから、本町といたしましても、全ての児童生徒に１人１台の情報端末が導入できるよう計画を見直し、準備を進めているところであります。
また、ネットワーク環境整備におきましても、今年度に整備が完了するよう事務を進めているところでございます。
三つ目のコミュニティ・スクールにつきましては、今年度に小学校４校と中学校の１校で導入いたします。実施校の学校長からメンバーの推薦を頂いておりますが、今年度初めから５月末まで学校の臨時休業が続き、６月に再開したばかりですので、委員を任命しての学校運営協議会を開催する状況には至っておりません。今後、随時開催されるものと認識しています。残りの小学校１校と中学校１校は、今年度は協議会の立ち上げの準備期間と位置づけており、令和３年度には、全ての学校で実施する予定となっております。
４つ目の教職員の働き方改革につきましては、以前から中央教育審議会から出された働き方改革の答申にあるように、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」、「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」、「基本的に学校以外が担う業務」といった整理を行うことが必要であると考えており、それらの業務に応じて、学校・家庭・地域・行政等が連携して協働で取り組めるような仕組みづくりが必要です。さきの御質問にあったコミュニティスクールの導入も働き方改革の一つになると考えられます。
また、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部が改正され、学校の教職員の在校等時間の上限を定め、教職員の業務量の適切な管理等を行うよう指針が定められました。本町といたしましても、広陵町立学校の管理運営に関する規則の一部を改正しております。昨年度からはタイムカードを導入しており、勤務時間の見える化がされることにより、業務の工夫や働き方を見直すよう取り組んでいるところでございます。
５つ目の広陵放課後塾は、昨年度は広陵東小学校１校で実施いたしました。今年度は、広陵北小学校と真美ヶ丘第一小学校で拡充を図っての実施を予定しておりましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症防止対策のため、学校休業が続き、学校再開後におきましては、その学力保障のため、時間割が５校時が６校時になり放課後の時間の確保が難しくなります。このことから、それらの要因を踏まえて、何とか開催すべく今年度の実施時期や方法等を検討しているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） それでは、再質問に入ります。
岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 質問に対しての回答ありがとうございました。それぞれのことについて、また質問をさせていただきます。
まずは一つ目の広陵北地域の活性化及び広陵町全体の発展に資する事業についてであります。
箸尾駅周辺の道路、それから関係周辺に向けた町のお考え、進め方につきましては、回答頂きましたが、後期基本計画においても、まちの玄関としてふさわしい環境整備と商業機能の充実に向けた取組を推進するというようにうたわれております。その中で、箸尾準工業地域の事業計画書の作成等にありますように、具体的な進捗状況と比べますと、その進み具合にかなりの差はあるように思われます。箸尾駅周辺の商業につきましては、箸尾駅から南へ下っていきますと、以前は呉服屋やいろいろな雑貨屋等も置きまして、活発に商業が展開されておりましたけれども、今はシャッターが下りたままの状態が続いているというのが現状であります。できるだけスピードアップを図って、高齢化にもなっております。どうなっているのかという地域の声、今日、多く聞きますので、できるだけ早くこの計画を具体的な計画の振興を進めていただきますようにお願いをしたいというふうに考えます。
さて、箸尾駅周辺の環境整備の進め方ですが、広陵北地域には、商業施設もそうですけれども、教行寺、それから大福寺、櫛玉比女命神社などの歴史的な文化財、それから寺戸地区のいちご栽培、憩いや交流の場として開発が計画されていると思われます北幼稚園の跡地、そして西のほうに進みますと、県立の馬見丘陵公園、または竹取公園、それから巣山古墳などの文化財施設があります。こういうような文化財や施設等へのアクセスを整備することによって、商業だけはなく、ほかにある産業の活性化が図られるのではないかというふうにも考えます。道路整備などのハード面とともに、この人々の交流や産業の活性化といったソフト面について、広陵町としてはどのように進めていくように考えておられるのか伺います。お願いします。
○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
箸尾駅周辺の文化財、それから観光拠点、それから商業の発展の今回の計画についてということでお尋ねいただいていると思っております。
まず、文化財等につきましては、広陵町のほうでは、昨年にウォーキングマップを作成をさせていただきました。ウォオーキングマップのほうでは、以前からあったウォーキングマップをうまく駅と駅をつなげる、また元気号を乗って移動できるというような観点から定めさせていただきまして、百済から箸尾に続く９キロの道を歴史散策コースとして設定をさせていただいております。それから、馬見地区のほうでは、かぐやエリアということで、これは古墳めぐりということでさせていただいております。この箸尾エリアに続く歴史散策コースにつきましては、文化財ガイドと連携をさせていただきながら、今年度、なりわいと協議をしながら、このところにどれだけ人を集客して、ここを御案内できるかというような計画を立てさせていただく予定でございましたけれども、今コロナということで、なかなか人の集客も難しい中で、どうやってこのウォーキングマップを活用させていただくかというところも一つの課題とはなっておるんですけれども、このウォーキングマップには、もうインバウンドの方も利用していただけるように、全部英語で記載もさせていただいて、作らせていただいておりますので、この箸尾駅周辺の教行寺、それからはしお元気村、大福寺、それから箸尾城跡、櫛玉神社ですね。そこにうまくルートを選びまして、皆さんに御案内できるようにさせていただきたいと思います。
それから、寺戸地区につきましては、いちごの産地復活ということで、いちご農家が今５名いています。今年度についても、新しいハウスが２棟建つ予定になっており、なかなかハウスがたくさん建って、観光いちご園として運営できるようにみんなで頑張っているところですので、これは馬見丘陵公園と連携をしながら、何かいちごのイベントとか、いちごを使った催しができるようにできたらということで、今は馬見丘陵公園といろいろ連携をしながらやらせていただきたいと思っております。
それから、商業についてでございますけれども、岡本議員がおっしゃられましたように、もうシャッター街になっておりまして、なかなかあそこの商業をどのように活性化していくかということは、やっぱりすごく難しいことやと思います。もうシャッター街になっていって、そのお店が再開するのかということになりますと、それはやはりもう違うと思いますので、何か別の方法で、箸尾駅からずっと元気村のあたりまでの活性化を違う意味でちょっと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。
活性化に向けて、特に箸尾駅のほういろいろと考えてもらっております。一つは、馬見地区でありましたら、馬見丘陵公園のあたりとかの遊歩道という形で、看板を立てての整備がされております。箸尾駅には、かぐやさんがいてるんですけれども、箸尾駅の歴史的文化財であったりとか、観光の用地であったりとか、そういった地図、そういったものが二つあるんですよね。二つあって、しかも物すごく古いです。しかも、そのうちの一つは見えない状況です。これを見ても、地区の人、地域の人は、力を入れているのか、本当に力を入れてくれているのかというようなことになっております。その辺も含めまして、具体的な進み具合といいますか、早急にお願いしたいというふうに思います。
それともう１点、要望なんですけれども、商業のシャッター街というふうになっております。なりわい等も含めて、地域との連携ということをここで回答を頂いております。その中で、地域でどのように進めていったらいいかということにつきましては、商工会であったり、なりわいであったりとか、いろんな地域の声を聞いていただいて、具体的に地域が活性化するならば、箸尾地区の人々らは、それについて、そんなもんあかんという人は一人もおらないと思います。十分に検討していく中での協議につきましては、地域の声をしっかりと聞いていただきたいという、そういう姿勢でも伺いましたので、その振興につきましては、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、
教育委員会にお尋ねします。
教育委員会につきましては、広陵東小学校、北小学校で１１年間お世話になりまして、教育長、教育長以下、いろいろと学校については真摯に対応していただきましたことに、改めまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。ただ、コロナ対策、コロナマニュアルにつきましては、日々動いております。今日も登校指導ずっと続けておりますがその中でも、今暑くなってきております。体操服登校をいいようにしてもらってんとか、小さい子供がうれしく語っておりました。
それから、水分補給につきましても、登校中、学校へ行くまでに、ちょっと勝手ですが、学校には言っていないんですけれども、水分を補給をかなりの１．５キロ以上歩く子もおりますので、途中で水分補給の場所、その時間を登校の前に、途中に与えております。そういった熱中症対策については必要な時期になってくると思います。この熱中症対策、コロナ感染予防をしつつ、熱中症対策、これをどのように取り組んでいかれるか、先日も回答されましたが、それ以降に、また新たな学校への指示とかがいうふうなことがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 岡本議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、熱中症対策につきましては、本当に私も子供のこれからのことが気がかりです。先週の校長会のときにも、登下校の安全対策について、特に熱中症対策についてを話させていただきました。先日も谷議員さんのほうから質問ありましたけれども、まず、日傘の使用の検討をしてもらいたい。それから登下校のランドセル等を軽くして、いわゆる置き勉、これも認めていこうというようなこととか、それからあと、熱中症指標ありますね。ＷＢＧＴと言われるもんですけれども、３１以上になれば、それが危険だというようなことがあります。これはあくまでも気象の予報でもあるんですけれども、それが発令されたときは、例えばですけれども、それを発令される状況があるような感じがあれば、その日は臨時休業にするとか、そういったことも含めて、今、校長とともにいろんなことで検討をさせていただいております。この前も谷議員さんのほうの話、答弁させていただきましたけれども、体操服の登校であったり、その辺のこと、それからあとは、やはり水分補給、その辺が一番大事かなと思っています。特に、この前もある見守りしていただいている方から連絡を受けたんですけれども、マスクずっとして登下校していて、もう特に昼頃に帰った子なんですけれども、顔真っ赤にして、マスク外さないで下校して、これ大丈夫なんですかというようなことがありました。それはもうすぐに学校のほうには連絡をさせていただいて、そういう場合は、もうとにかくマスクを取って、十分に間隔を空けて、その辺の３密にならないような対応をしてほしいということで、こちらのほうも指示をさせていただいた状況でございます。取りあえず、これから本当に暑くなりますので、子供のまさに命、それから健康、安全、それが一番大事かなと思っておりますので、その点では、いろんなことを検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） いろいろな熱中症対策をありがとうございます。地域からの、特に登下校については、僕も行っておりますが、マスクをつけて、もう真っ赤になっております。独断ですが、もう外してちょっと間隔をひらけて、外して登下校するというようなことを、特に低学年の子は、先生から、学校から言われたことはきっちり守ります。駄目です。先生に許しを得ていませんからということで、僕らが言っても外さないという状況があります。この点につきましては、学校のほうにも再度徹底していただいて、こういうときには、ボランティアの方、見守りの方だとかも含めて、おられたら、そういうような指示をもう一度徹底してもらえたらと思います。
ただ、地域やボランティアの協力ですね。学校現場へは、教育長を初め、教育長のほうからも指示があります。僕らのように、ボランティアのほうで行っていることについては、学校がどのように指示出したかというのは聞きますけれども、そのボランティアの方にはなかなかそこまで浸透しないという面があります。ただ、協力を仰がないと、子供たちの安全を僕らは守っているというボランティアの方はありますので、その辺のところら辺につきまして、地域ボランティアの方への協力、連絡等についてどのように考えておられるかお願いします。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） その点につきましては、まず学校のほうから、そうした地域ボランティアの方々、皆大体どなたがされているかいうのを承知されていると思いますので、学校を通じて、校長であったり、教頭であったり、また担任の先生方であったり、いろんな先生方からそういった地域の方々にそういうことをしっかりと周知してもらうように、学校を通じて徹底したいというふうに思います。再度、また校長会等でお話をさせていただいて、そこは徹底していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想についてです。ＩＣＴ教育の推進ということで、タブレット、パソコンの端末を１人１台導入していくと。これにつきましては、パソコンを導入する目標、目的じゃないので、技術を競い合っていくという部分だと思います。ですので、ＤＶＤに関して、以前、北葛４町でＤＶＤ作成してということがありました。それは今後そのような同じ学習を全学年を通じて、もう進めていくとか、すぐに進めていくというような計画はあるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 今御質問のＤＶＤにつきましては、学校休業中に学習の意欲づけということで、北葛の先生が協力して各学年作っていただきました。これは一定、今の段階では、これをずっと継続していくという計画はございません。学校が始まりました。それによって、また授業等の中で組み立てていくと。ＤＶＤもいろいろとある意味で反響がございました。それを見なければ、それによって、また学校行ったときに質問というのか、いわゆる課題であるのかというような教育熱心な御家庭については、そういう趣旨の質問もございましたけれども、今は、休業期間中の対応ということで、これ以降につきましては、重ねて申し上げますが、特にＤＶＤでの配布というのは考えてございません。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 分かりました。ただ、ＤＶＤとかオンライン学習については、不登校であったりとか、学校になかなか来れないという子供たちにとっては、かなり有効な学習じゃないかと。特に、授業が遅れて、どうしてもそれを進めたいんですけれども、本人としては、やっぱり学校へなかなか行きにくい子が各校にはいると思います。北中学校にももちろん、そういう行くのは。僕なんかも知っております。その中で、オンライン学習は保護者としてもすごくありがたいということなんですけれども、それについての対応はどうでしょう。
○議長（坂野佳宏君） 池端局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 今、オンライン学習につきましては、当然必要なものでございます。議員おっしゃったように、やっぱり不登校ぎみであるとか、そういう児童生徒についても当然有効でございますので、そちらのほうについては、進めていかせていただく予定でございます。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。
続いて、コミュニティ・スクールについて、ちょっとお伺いします。
コミュニティ・スクールの導入、その推進につきましては、学校のほう、今まだなかなか会議開かれないということで、教育長のほうから回答を頂きました。ただ、そのコミュニティ・スクールの導入につきましては、広くは保護者や地域という方に知らせていく、学校がどのように進んでいくのかということにつきましては、コミュニティ・スクールの運営委員会に参加している人たちだけじゃなくして、地域の方、保護者の方全てがどのように進めていくのかが分かっているという展開の中で進めていくということが必要ではないかと考えます。その面では、各校にホームページを、広陵町では、ホームページがあって、町長さんの話であったりとか、各事務局、
教育委員会も含めて、
教育委員会だよりとかも、私もホームページでずっと見ますけれども、各校のホームページでもって、そのような学校が今何をしているかということが分かるようなシステムがあれば、より保護者としても学校で言ったことを逐一連絡して、どうやったんっていって、子供たちに聞いたらプリントをなくしたということでも、ホームページを見れば、ああ、なるほど、こういった方向へ進んでいくのかと、こういった対応をしてくれているのかということが分かるというふうに考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まず、ホームページのことについてですが、今現在、小学校５校、中学校２校、中学校２校は、ホームページを新たに作っていただいて、ずっと更新等をしていただいています。小学校については、真美ヶ丘第二小学校のほうは、新しいところで作っていただきました。あとの３校については、現在ホームページほとんど止まっている状態、私ずっと講習会では、早く更新してやるように、やはり情報発信というのが一番大事ですということはずっと言い続けているんですけれども、担当する先生方がなかなかおられないようなことで、更新がされていない状況がございます。これは、今後このＩＣＴ教育含める上でも、もう一緒ですけれども、ホームページのほうも、これはきっちりと進めていきたいというふうに思っています。
それともう一つは、コミュニティ・スクールについてですけれども、いわゆる、今実際は協議会のほうは開かれていないんですけれども、できましたら各校に、いわゆる学習支援部門それから環境衛生整備部門、それから安全部門みたいな、三つのようなものを設けさせていただいて、そこからそれぞれの協議会は上にあるんですけれども、そういう下で実際に動いていただいている方、そこからその下にいろんな保護者の方も含めて、地域の方、その辺をできる限り周知徹底しながら、協力していただける方々を各学校で募っていただいて、それぞれの部門に入っていただく、そういう形で進めていくことで、学校と地域が共に学んでいくというような形になるのかなと思っております。そういうことをこれから進めていきたいなと思います。
答弁ありましたように、中学校１校と小学校１校につきましては、来年度、全てのところでコミュニティスクールを進めていこうというふうに思います。ホームページにつきましては、何とかその辺を来年度までやってもらうようにこちらのほうも努力したいと思います。
以上です。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。
広陵東小学校のホームページにつきましては、私が教頭時代に立ち上げていったという経緯もあります。なかなか難しい、どうしていいかということで、いろいろと手探りしながらやっていったということが今思い出していますけれども、できるだけ早く開設をよろしくお願いします。
続いて、教職員の働き方改革についてのことなんですが、これは、教員の中には教職員の仕事とかいうことでいろいろと分類がされております。今、コロナ感染予防で３密に基づいて子供たちのマスク着用ということで表情が見えない中でのいじめ、虐待のことについて、表情が見えないからどのようにしているかというのがなかなか分かりにくい状況、それから家庭訪問もなかなかできないと。それで授業が遅れているから教材研究もそのために進めていなければならないという、本来の職務とともに、消毒という業務があります、先生方は。これはかなり神経を使って、いろいろなところで消毒をしていっていると。もしものことがあったときということについては、先生方がその責任を感じておる部分があります。その辺について、どうしたらいいんやろうという、すごくしんどいという部分も中には聞いております。子供たちの心のケアはもちろんです。教職員の心のケアへの取組について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 池端事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） そのあたりのところ先生方も当然ストレスと感じることも多ございます。休みの間、課題研究等で相応にやっていただいておりましたけれども、学校が動き出すというところで、一気に来るというところです。私もそういうところ気になりまして、
教育委員会の中でもちょっとお話をさせていただきました。学校長等にも確認をいたしておりますけれども、ここはやっぱり管理職、校長先生、教頭先生というところへ相談といいますか、そういう形で、チーム学校ではないですけれども、そういう取組、共通の意識を持って進めていただく。その中で何か加減悪いことがありましたら、不都合なことがあったら、やはり上へ相談をするという、この体制をしっかりと見直してもらうと。先生一人で持ち切るというようなことのないように、これはコロナ対策についてもそうですけれども、今までもいじめとか、親子さんの対応のときに、先生が一人で抱え込まれると。それによって対応が遅れると非常にまずい状況もございました。これはもう当然先生のストレスに直結することでございますので、そういう体制については、
教育委員会のほうへもすぐにそういう事例があった場合についてはお知らせも頂いて、対応について協議をしていくようにという体制をもう一度組み立てたいと思います。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。いろいろな対応していただきました。
続いて、広陵放課後塾についてお伺いしたいんですけれども、広陵町の放課後塾を今家庭学習が整っていないということで、オンライン学習であったりとかの対応をしてもらっていますが、その学習の遅れが目立つ子供たちへの対応につきまして、子供たちに学力を身に付けさせていくために、小学校３年生ということで、今対象がなっておりますが、そうじゃなくて、学力が遅れているということが顕著であるというような子供について、学校でピックアップして、今後対象を広げると、そういった考えはおありでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 池端事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） この放課後塾につきましては、いわゆる学力の向上というようなところを一つ目指して立ち上げた経緯がございます。ただ現実には、まず実績は東小学校しかございませんけれども、学習の習慣づけをしてもらうと。もう極端に言いますと、全然家に帰っても、もう何もしないというのか、宿題等もなかなかというようなところの学習の習慣づけをしてもらうと。そういう意味では、学校によっても、学年によっても当然対応は違ってくると思いますけれども、その状況を見て、拡充が必要であれば対応させていただきたいと思います。
今年度につきましては、この答弁にもありますように、ちょっと今まではいかんともしがたい状況がございましたけれども、何とかしたいなということで準備もしておりました。教える側の先生方も名札も作って、これでというような思いでおりましたけれども、何とか探りたいと思います。やむを得ない場合は、もうこれは来年度に持ち越すことになりますけれども、今ちょっといろんなところで協議させていただいております。今後、中学校へも拡充してはどうかという御意見もありましたので、そこらも踏まえて、少しずつ足もとをしっかり見ながらやらせていただきたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。
続いて、放課後子ども育成教室についてお伺いします。
放課後子ども育成教室、だんだん参加人数が増えてきております。特に、広陵西小学校につきましては、参加児童はかなり多いということで、現状を見る限り、西小の増設及びこども園の建築等ありまして、施設や人材が不足するのではないかというふうには思うんですけれども、その場合、西小学校の教室、現在あります教室を放課後子ども育成教室に開放していくというような考えはおありでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 西校区の放課後子ども育成教室につきましては、あすなろクラブ、あすなろ第二クラブを合わせまして、現在２２０名程度の登録者数となってございます。現在は、新型コロナウイルスの感染の影響によりまして、約半分程度、１００名程度の利用となってございます。議員御指摘のとおり、西校区は住宅開発が進んでおりまして、西校区の児童数も大変増えております。今、校舎の増築の計画も進んでおりますので、空き教室を利用しての放課後子ども育成教室をするということは、大変今の状態では困難なことだというふうに考えております。あと、そのこともありまして、あすなろ第二クラブのほうを改修させていただきましたのと、あと平尾公民館を借用させていただきまして、今登録者数を受入れをさせていただいているところでございます。一応、今現状の状況では、今受入れができるという状況になってございます。
あと人材面につきましては、現在、コロナウイルスの感染で開所の時間が大変長くなってございますので、なかなか人材を確保することが難しい状況にはございますが、今、幼稚園の元の職員でありますとか、そういう者を活用させていただきながら、今継続をさせていただいております。ただ、学校が通常どおり始まりますと、時間のほうは通常に戻りますので、その時点では指導員の数は確保をさせていただいております。ただ、コロナウイルスの関係でちょっとお辞めになった方とかもいらっしゃいますので、その分につきましては、派遣等を利用させていただいて、人材の確保はさせていただきました。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 池端事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 西小学校の教室等の利用についてお尋ねでしたので、今の休業中につきましては、時間帯を考えて教室のほうも使わせていただいていました。これがまた夏休みということになれば、当然使っていただくことも可能でありますし、積極的に使っていただいたらなというふうに考えてございます。福祉部のほうと連携をして対応させていただきたいと思います。
この分散登校のときも、午前と午後、うまく連携をさせていただいて、教室からもうそのまま、いわゆる放課後子ども育成教室へ行くというような流れをとっておりましたので、有効に、適切に対応させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。
子供のとにかく安全が第一ですので、コロナ対策も踏まえまして、いろいろと御尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。これからもよろしくお願いします。
続いて、防災対策についてちょっとお伺いします。
広陵町ハザードマップには、北校区の以前もありましたけれども、前日の質問で。避難所指定が北校区、東校区には指定されていないわけですけれども、地域で十分に議論された結果なのか、再検討を要望した場合、地域と協議するお考えはないか、ちょっと町の考えを伺いたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 洪水の場合、北校区と東校区の避難所は指定されていないんですけれども、地域と十分に協議したのか、再検討ということでございます。今回更新いたしました洪水ハザードマップですけれども、主に北校区と東校区で浸水の危険性が高まりましたので、住民の安全を守るため、洪水時は対象外とさせていただきました。議員御指摘のとおり、地域との直接な議論というのはしておりませんけれども、７月の広報でそのあたり、洪水時は対象外に変更した旨をお知らせさせていただきたいと思います。
再検討ということですけれども、浸水想定区域内ですので、そこに避難所を設けるといいますのは、リスクを回避するための方策というのはいろいろ必要になってまいります。様々な検討が必要となりますので、そのあたり御理解いただきたいと思います。ただ、洪水を想定して指定避難場所としては開設いたしませんけれども、小学校は３階建てで強固な建物になっております。緊急に避難する場所としては、命を守るためには必要だと思います。ただ、夜間であるとか、休日に上の階に上がるのに誰が鍵を開けるのか、そのあたり課題もやっぱりありますので、そこは検討させていただきたいと思います。
なお、町長のほうからは、最大の浸水想定、ここまで水が来る恐れがありますよということを公共施設に示してはどうかということも話もしていただいていますので、そのあたりも検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。
避難所ですけれども、今学校の避難というふうにありました。だから自分で避難せよと、安全な場所を見つけて自分で避難をしていくということが必要だということを先日の回答でもあったかというふうに思います。学校の近くであるならば学校に避難する、２階、３階への避難、これが一番安全な避難場所じゃないかというふうに考えるんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 上の階でしたら水はそこまで来ませんので、その時点では安全ですけれども、ただ周りが浸水想定区域ですので、洪水の場合は孤立してしまうということが生じてまいります。そのあたりもありまして、避難所としては外しておるということになります。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） すみません。最後です。
自主防災訓練なんですけれども、自主防災組織、一つ以外はやっているということなんですけれども、自力で避難できない高齢者、障がい者の避難ですね。この地域についての支援保障がなければ困難というふうに考えますが、それについては、町はどのように考えていますか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 自力で避難が困難な方、今、福祉部と連携とりまして、名簿のほう取りまとめしておるところでございます。その名簿ができましたら、やはり地域の御協力というのは大きく必要になってまいりますので、そこは地域と連絡をとりながら、この方を誰が支援するのかというのを地域と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 以上で、岡本議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。開始時刻は１時３０分からといたします。
（Ｐ.Ｍ. ０：０２休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○議長（坂野佳宏君） 休憩を解き、再開いたします。
次に、２番、堀川季延議員の発言を許します。
２番、堀川議員！
○２番（堀川季延君） 議席番号２番、堀川でございます。先週の金曜日、６月１２日に自宅のほうに、俗に言うアベノマスクと言われるものがうちのほうも届きました。こういうメッセージを添えて、厚労省の医政局経済課というところから配送されました。ちょっと頑張って、今日昼帰って、そのマスクをつけてきました。ちょっと顎があいているので、上下短いかなというふうに。裏表も少し分かりにくい部分もあったり、上下も分かりにくい部分があるんですけれども、昼からはこれで頑張ってみたいと思います。
４月の広陵町の議会議員選挙後、皆さん同様、私も初めての一般質問でございます。私からは、議長のお許しを頂きまして、一問質問させていただきたいと思います。
広陵町産業総合振興機構の現状と将来計画についてでございます。
本年３月２日に、一般社団法人として、広陵町産業総合振興機構、いわゆる「なりわい」が設立されました。まずは、ふるさと納税の返礼品や靴下事業者製造のマスクを扱いスタートしました。なりわいの具体的な取組として、産業振興・農業振興・観光振興を中心に事業展開されると思いますが、現状と将来の計画についてどのような方向を目指されるのかお尋ねいたします。
また、理事に商工関係者や農業関係者を迎えておられますが、どのような話合いがなされているのでしょうか、併せてお尋ねしたいと思います。
以上、一問よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 堀川議員から先ほど紹介頂いたマスクは、私のほうへはまだ届いてございませんで、香芝から順番に大阪から近いところが届いているような感じするんですけれども、もうしばらく待ってみます。
堀川議員さんの一つの御質問、広陵町産業総合振興機構の現状と将来計画について御質問頂きました。
議員御承知のとおり、令和２年３月２日に一般社団法人広陵町産業総合振興機構「なりわい」が設立され、ふるさと納税の返礼品管理事業を中心にスタートし、現在、
新型コロナウイルス感染症対策の委託事業であるマスクの配布や、飲食店の情報発信支援事業を行っております。今後は、地域産業の育成、農業振興、観光振興に係る事業を企画・展開することにより、稼ぐ力を向上させ、各産業の持続発展と地域社会経済の活性化及び地域経済循環率の向上を目的として事業を展開していくこととしておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、観光振興についてはイベント等が開催できないことから、ＳＮＳを利用したタウンプロモーションや販売ツールの在り方を検討していきたいと考えております。
また、今年度におきましては、ビジネスサポートセンターの立ち上げも予定しており、「町まるごと商品化」をキーワードに地域経済循環率の向上と各産業の活性化に取り組んでまいります。
次に、理事についてでございますが、広陵町商工会、奈良県農協、プラスチック事業者、靴下事業者、飲食店、農業と様々な分野の方が就任されておられます。今回の新型コロナウイルス感染症対応の影響で、予定しておりました理事会は延期となっておりますが、各事業実施に向けては、関係する理事の皆様に相談をしながら進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） それでは、再質問に入ります。
堀川議員！
○２番（堀川季延君） 御答弁ありがとうございました。
以前に中小企業における生産性向上に向けた政策提案と機構のイメージをお示しいただいておりましたが、このたびの設立で具体的な内容をお尋ねしたいと思っております。ちょうど広報こうりょうの６月号になりわいの取組が載せられておりました。ただ、掲載内容にある、例えば給食の食材につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による学校休業による影響が出たものであり、一時的な取引だと思います。今後、町内農家と提携して、学校給食に安価で安全な食材を提供する仲介をなりわいが担うことは考えられないのかどうかお尋ねしたいと思います。
谷議員の質問の答弁で、小規模農家での栽培が多く、量的に難しいとのことでございましたけれども、ホウレンソウやキャベツ、タマネギ、白菜などを専門的に作っていただける農家を育てるのも得策かなというふうにも思います。もうかる農業をテーマに振興を図っていきたいとのことですので、どのようにそのあたりは考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
加えて、農業振興の一環として、寺戸地区特定振興ゾーンでのいちご栽培につきましても、５名の方々が営んでおられるとお聞きしております。栽培農家とケーキ店、あるいはスイーツを扱うような店舗との橋渡しは、なりわいとしてできないのかどうか。農業塾には、今申し上げました野菜拡大に向けてもう少し頑張っていただきたい。野菜も含めた飲食店とのコラボができないのか、いかがでしょうか。
また、つながりプロジェクトの現状はどうなっているのでしょうか。これもなりわいに引き継ぎ、販路拡大を狙っていけないのかお尋ねしたいと思います。
理事との協議もなかなかできる時期がまだ不透明だというふうに御答弁頂いておりますが、いろんな業界の理事がおられますので、精いっぱい努力いただけたらなというふうに思うのですが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
まず最初に、給食の問題でございますけれども、谷議員への町長の答弁にもありましたように、小規模農家が多くということで、ちょっと一定量が供給できないということでお答えさせていただきましたけれども、現在、寺戸地区と百済の川向地区で特定農業振興ゾーンが設定されております。その中の百済地区におきまして、今圃場整備をしながら、高収益作物への転換をしていくというところを目標にしておりますけれども、この中で、やはり集落営農の立ち上げも検討されていることから、この地域を中心として、白菜、キャベツ、ホウレンソウ等を大量生産していただき、給食や飲食店につなげることができるのかなというところも検討しております。
それから、また寺戸地区のいちごにおきましても、農業塾生を初め、いちごの就農者が５名おられて、いろいろと頑張っていただいているんですけれども、これもなりわいとの連携が必ず必要でないかと考えております。ふるさと納税、それから飲食店等、いろいろなところの販路拡大をやはりこれからも検討していって、なりわいが中心となって、地域商社の役割を果たしていけたらなと思います。
また昨年、大阪ガスで大阪のほうで料理教室を開催していただくおりに、広陵町のいちごを使って、バレンタインデーのケーキを作っていただいて、皆さんに古都華の良さを知っていただいたという、そういうイベントをさせていただいたんですけれども、今年度は、なりわいにそれを引き継ぎまして、またやっていきたいなと思っております。それで外の皆さんに広陵町の古都華の良さを知っていただいて、販路につなげていくという取組もしていきたいと考えております。
それからもう一つ、つながりプロジェクトについてなんですけれども、昨年度、つながりプロジェクトに参加していただいたレストランについては、現在、なりわいの「Ｗｅ Ａｒｅ Ｋｏｒｙｏ」に加入をしていただいております。「Ｗｅ Ａｒｅ Ｋｏｒｙｏ」は、広陵町内の飲食店で結成されたグループで、先日も説明させていただきましたけれども、なりわいが行う飲食店の関連事業でこのグループを中心に展開していく予定となっております。このイベントには、やはり農業者とも連携を密にして、飲食店、農家双方の収益アップを関係理事とともに協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（坂野佳宏君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） 御答弁ありがとうございます。いろんな期待が出てきそうでございますが、口だけではなしに、実行に向けて最善の努力をお願いしたいと思います。
なりわいの運営の仕組みついてお尋ねしたいと思います。
当初予算では、運営事業として地方創生推進交付金を受けながら１，５００万円を計上しております。なりわいでは、専門の社員を雇用していくこととなりますが、人件費や運営経費等をどのように捻出されていくのか教えてください。
地域商社、地方商社として、地元のより良い商品を買い付け、あるいは仲介し、安定した需要と供給がとれるよう努力をいただきたいと思うのですが、そういった方向性を見いだすためのツール、あるいは作戦はお持ちなのかどうかお聞きしたいと思います。既に各業界では、自分の仕掛けで市場を拡大されている方も元気のある方もおられると思います。海外も見据えてＰＲや情報提供も必要になってくるのではないのかなと考えますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） なりわいの運営体系ですけれども、まず運営体系といたしまして、代表理事に副町長、それから私が理事となっております。業務につきましては、プロジェクトマネジャー１名、パート３名、私を含む地域振興課の職員３名が職務専任義務の特例に関する条例に基づく規則によりまして、なりわいの業務に従事することとなっております。
運営の仕組みですけれども、当初予算の１，５００万円のうち、１，０００万円は、機構運営補助金として機構の運営費に、５００万円については、地域再生計画の最終年度となることから、今年度後期に来年度からの自立運営に向けての検証をしていく費用となっております。今年度のなりわいの計画といたしましては、農業、産業、観光の３分野における地域振興事業運営費を使って展開し、効果検証を行われ、それで効果的と思われる事業については、来年度町からなりわいに委託することを考えており、言わば、今年度は町に対するプレゼン期間と考えております。
また、ふるさと納税管理業務や商品販売事業など補助金事業以外での収益事業も進めております。今回委託しましたマスク配布事業や飲食店等支援事業につきましても、委託事業として、機構の事務手数料と人件費を計上をさせていただいております。来年度からの人件費や運営経費については、収益事業で賄う必要があることから、地域商社としても役割も検証結果を踏まえ、計画をしていきたいと考えております。
それから最後に、海外も見据えているのではないかという御質問でございますけれども、将来は、もちろんそういう大きなこともできたらいいかなとは思いますけれども、今のところ、まだ設立当初で、いろんな形を考えながら、小さなことからやはりＰＲしていって、大きくなればいいのかなというところで、なりわいとしても大切に育てていきたいと考えております。
以上です。
○議長（坂野佳宏君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） ちょっと参考に、中村政策監のほうからの私たちが期待をもっと持てるような年収何百億円と稼げるような公社になればいいなというふうに思うのですが、それに向けての何か取っかかりから、中村政策監、ここのなりわいについては、一応構っていただいていたようには思うんですけれども、最終的にはどのように持っていくのがベストかなと。広陵町の小さいまちでございますけれども、少し何か思いがありましたら。
○議長（坂野佳宏君） 中村政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） なりわいを作ったそもそもは、まずは町の外出しで、いわゆる機動的に事業を行えるという中間支援と事業を行うということを目的として作った組織です。今度のコロナのように、非常に時間のない中で、すぐに即応して動けるという態勢は、非常にやはり作ってよかったなという実感でございます。こういうことを考えると、僕の狙ったところは、やはり町の代理のような、将来的には、町のいろんなことを代理でできる組織、いわゆる町は、できるだけコンパクトにして、中枢の行政の方向性とか、行政のサービスの水準だとか、そこを決めるのが仕事、実際の仕事をこなすのは、もうこういうような外出しで、できる限り機動的に動けるような組織のほうがいいんではないかという思いがあります。そういった意味では、最初から風呂敷を広げてあれもこれもとやってしまうと収拾つかなくなるので、栗山次長が言ったように、最初はできることの小さいところからですけれども、将来的には、それを積み重ねていった結果、いろんなことが町の代理として、いろんな政策から、企画から実行できるという組織を目指したいというふうに考えております。
それから、特に今度の狙いというのは、商工と農業と観光という３分野が一緒の商社です。過去に我が国において、いろんな地域商社は作れていますけれども、単一の商社が多かったんです。これを総合的にやるということが一つのミソでして、というのは、今言ったように、農業と商工がやっぱりつながるんですね。それから農業と観光もつながるんです。そういった意味では、それがトータルでできるという組織も必要だと思ったので、思い切って３分野を一緒にしてやるというところ、それも一つのポイントでした。
それから、広陵町のＲＥＳＡＳ分析でいくと、やはり中小の企業が多かったということで、生産性が低い。この生産性の低いところを何とかしなきゃいけないということで分析した結果、やはり中間支援の組織が必要だろうと。これ言うのは簡単なんですけれども、なかなか今、広陵町の中小企業者自ら企画してとか、自らマーケットをやったりというのは、やはり規模的にもきついですし、そこをやっぱりサポートする仕組みが必要だろうと。そこを何かできる仕組みをやることによって、中小企業の生産性が向上すると同時に、自ら産業支援機構「なりわい」も自ら事業をやりますので、そういった意味では、広陵町に自ら稼げる仕組み、これも作りたいというふうに考えています。
目指すところは、広陵町５９３億円のＧＤＰですけれども、２０３０年には６００億円、約１割の増を目指したいというふうに考えております。逆に言うと、それだけのＧＤＰ、経済力があるということは、今の３万５，０００人を今のＧＤＰで支えていますので、１割のＧＤＰがアップするということは、１割の人口増に耐えられる仕組みが作れる。そういった意味では、人口増を目指したいと、そういうことをトータルで考えた組織でございますので、非常にまだ走ったばっかりですので、なかなか大きい方向性は見えにくいと思いますが、一つ一つ取り組んで解決することによって、何十年か後には、今言ったような非常に大きな仕事ができる組織、できれば、１割アップの４０億円近いお金をなりわいそのものが稼げるような組織になればというのが私の願いでございます。
○議長（坂野佳宏君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） ありがとうございます。理想を追い求めて頑張っていただきたいと思います。
地元産業である靴下やプラスチック製品などをブランド化して、広陵町商品を売り出すチャンスが広がってくると期待されます。靴下業界で今回マスクを手がけられましたが、今マスクをしていないと外を歩けない状況にあります。これが日常的になるのか、コロナの終息までなのかは分かりませんが、ヒット商品になればと思います。扱っております「わたしのたからもの」でも、もう既に６月半月で１００枚というような売れ方をしております。結構１枚当たりお高い値段をつけているにもかかわらず、しっかりと手元で見て、買い求められるお客さんが増えております。
私は、町の靴下を手軽に購入するすべとして、靴下市しか思い浮かべませんけれども、靴下市も昔も違い多種にわたるテント張られ、飲食を扱う店や関連市町村も参加されています。商工会下ではありますが、産業市として、靴下以外の地場産品も販売はできないのでしょうか。一番当初できたときは、本当にこの靴下のお店ばかりが立ち並んでいたように思っておりますし、なりわいでそういった内容も御検討いただけたらなと、これも谷議員での一般質問の御答弁に、なかなかプラスチック業界は、製品として自分で販売するような内容を持ち合わせていないというような御答弁もあったかと思いますけれども、何か靴下以外にも、広陵全体の産業を一つに集めたような産業市的なものが、今後、年数回というような形ででも、なりわいと共同戦線でやっていけないかなというふうなことも御検討いただけたらなというふうには思います。
また、グリーンパレスに靴下博物館がオープンされました。私も見させてもらいました。写真も撮ってきたんですけれども、なかなか個人的には、１足１，０００円以上の靴下というのを買い求める機会っていうのが本当にないんです。もう３足９９０円、メーカーは別ですけれども、そういった靴下の買い方を自分もしておりますし、なかなかどこでどういうふうに買い求めたらいいのかなと。贈答品としても個人的には扱えるような、そういう主となる組織や販売店があればなというふうに思います。この博物館の運営自体は、どのようにされるのでしょうか。なりわいの事務所がこの場所に移転されると聞いておりますけれども、靴下の販売も当然兼ねられると思うのですが、その辺の販売実態というのか、予想というのか、そういうのもちょっとお聞かせいただければとなと思います。
最後にもう１点、ビジネスサポートセンターのお話が出ましたけれども、具体的な業務となりわいの関わりがあれば、併せて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） すみません。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大における影響で、４月の靴下市が中止になりました。また、かぐや姫まつりも９月は延期となり、１１月の靴下市も含め、年内のイベントが難しい状況に現在なっております。その中で、やはりコロナウイルスの感染症と共存していかなければならないという中で、イベントの在り方、それから実施方法もこれからは見直していかなければなりません。この３回のイベントをするのかどうかというところも含めて、やはり見直していく必要があることから、商工会、それから町、それからなりわいを含めて、今後はこれを検討していきたいなと考えております。
その中で、やはり今マスク、皆さんたくさん作っていただいていて、今生産が追いついていなくて、マスクの発送もなかなか思うようにいかないというぐらい、皆さんちょっといろいろ売れているということでお聞きしておりますけれども、このマスク、これも含めて販売していける何かがあればいいのになと思いますし、プラスチック産業におきましても、先日は、最終製品がないということで御答弁させていただいたんですけれども、先日、プラスチック業界の一つの会社からフェイスシールドできましたということで、私のほうに持ってこられました。それで製品として、もうこれを使ってほしいということで、やはりこちらのほうにセールスにも来ておられますので、これも含めて、やはり地場産業の振興に広陵町の地場産業で作ったものを利用するという形でやっていきたいと考えております。
それから、先日オープンしました靴下博物館のことですけれども、これは、なりわいが今後は運営をしていく予定にしております。しかし移転するまでは、やはり販売というのを向こうに行って販売するということもできませんので、当面の間は、グリーンパレスのほうに販売を委託したいと考えております。なりわいが向こうに行くようになりましたら、今度は、単体の靴下だけではなくて、各社それぞれの靴下をギフト商品にして売り込んだり、ふるさと納税のほうでも、広陵町の靴下をいろいろ各社の部のものを併せて売ったり、いろんな展開ができるのかなと考えておりますので、靴下のほうもまたなりわいが向こうに移転した際には、いろいろと検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、ビジネスサポートセンターについて御説明をさせていただきます。
お金を使わず売上げアップ、それを目指す事業所支援相談所、これがビジネスサポートセンターです。広陵町と高田市共同で設立するビジネスサポートセンターの名前が決まりました。「ＫｏＣｏ－Ｂｉｚ」という名前で、ココビズと読みます。広陵町の頭文字のＫｏと、それから大和高田市の「高い」という字を読み変えて「こう」と読むんですけれども、それを「Ｃｏ」というところで、ここやでと、ここへ来やという意味を込めて、両首長の協議の上、命名されました。
ビジネスサポートセンターは、大和高田市、広陵町がなりわいに委託し運営することになっており、現在センター長の公募が行われております。双方の首長が入られた協議会を設立して、そこで運営のいろいろなことを決めさせていただいて、その上でなりわいに委託する。なりわいでＫｏＣｏ－Ｂｉｚを運営するんですけれども、それについての検証というところも、この運営協議会のほうで検証させていただきたいと考えております。
センター長のエントリーなんですけれども、エントリーは３６０名程度エントリーがありました。先日、エントリー者に対して、香川県坂出市と東京都国立市、それから広陵町、大和高田市でオンラインの説明会を開催させていただきました。８月中旬の最終選考を経て、センター長が決定し、研修を経て、順調にいくと令和３年１月にはＢｉｚが立ち上がります。このタイミングでなりわいがグリーンパレスに移転する予定となっており、今後は、なりわいがＫｏＣｏ－Ｂｉｚを運営することになりますが、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚの力を借りて、ないわいも大きくなっていく、なりわいの運営をしっかりＫｏＣｏ－Ｂｉｚがサポートしていくと、双方でサポートしていけるような関係を作りまして、やはり両方ともにきちっとスムーズに運営できたらなと考えております。
グリーンパレス１階には、なりわい、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚ、靴下博物館、それからコワーキングスペースがあります。同じ敷地内にある商工会もあります。この５社が連携して、町まるごと商品化を目指して、あそこを商業の拠点として考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 堀川議員！
○２番（堀川季延君） 御答弁ありがとうございました。
設立されましたなりわいには、大きな期待を寄せる一人であります。町内には農地が広がり、馬見丘陵公園や竹取公園もあり、子供から高齢者まで楽しめる憩いの場がございます。ほかにもたくさんの生産資源や人材資源がありますので、新しい目線で、広陵町をもっと元気に活気あるまちづくりに貢献できるよう頑張っていただくことを願い、一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 以上で、堀川議員の一般質問は終了いたしました。
次に、５番、笹井由明議員の発言を許します。
５番、笹井議員！
○５番（笹井由明君） 議席番号５番、笹井由明です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。私は、去る４月の選挙戦において多くの支援、支持を頂き、３期目を果たさせていただきました。心新たに住民福祉の向上に全力投球をしてまいります。
さて、質問事項１番、空き家対策についてであります。
空き家等に関する問題については、住民等からの近隣空き家に対する苦情、空き家所有者等からの各種相談、移住希望者等からの空き家の利活用等に関する相談など多方面にわたっております。このような動きを受けて、平成２７年５月、国においては、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、本町においても、平成２９年４月広陵町空家等対策協議会が設置され、翌年３月には空家等対策計画が作成されました。さらに、空き家等が管理不全のまま放置されていることに対策を講じ、またはその状態になることを未然に防ぎ、倒壊事故や火災、犯罪等を防止し、安全・安心なまちづくりの推進に寄与することを目的に広陵町空家等の適正管理に関する条例が本年４月１日より施行されたところであります。
こうした観点から１番目、特定空き家に認定された件数と条例に基づく現在までの進捗状況をお聞かせ願います。
２点目、本年度主要事業に掲げられている老朽化空家等除却補助事業の申請状況、執行状況についてお聞かせ願います。
３点目、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、空き家を活用したシェアハウスの検討が掲げられていましたが、今回の見直しにより削除されました。その理由と、空家等対策計画書においても整合性を図る必要があるのではと思いますが、御認識をお示し願います。
４点目、第４次広陵町総合計画においては、空家等利活用移住推進事業が掲げられています。ＪＴＩ制度活用事業、移住・拠点整備事業の実施内容、実績状況と今後の対応策をお聞かせ願います。
質問事項２番目でございます。
新規採用職員の手法、そして人事管理についてであります。
職員の採用は、人材育成の出発点であり採用の段階で、より優れた人材を確保する事が重要となります。そのためには職員採用のための効果的な情報発信や能力・意欲を重視した採用及び多様な人材の確保に努める必要があります。
１点目、近年の定年退職者の再任用の手法と欠員補充における新規採用職員及び支援スタッフの採用手法、採用基準についてお聞かせ願います。
２点目、職員定数と年齢層、職階層等について人事管理の方策をお聞きいたします。
３点目、優れた人材を確保する点では、インターンシップの積極的な受入れや、ＯＢ・ＯＧ訪問による就職活動の機会を提供するなどの手法も効果的であると考えられますが、御見解をお示し願います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的な不安を抱える大学生を支援するための対応策をお聞かせ願います。
以上、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 笹井議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の空き家対策についてでございます。
まず一つ目の特定空家に認定された件数と条例に基づく現在までの進捗状況についての御質問でございますが、これまでに特定空家に認定された件数は１件でございます。しかし、当該建物は、所有者に空き家の適正管理の依頼、交渉及び指導を行った結果、令和元年１０月２８日に所有者により解体され既に更地となっております。
また、条例に基づく現在までの進捗状況でございますが、本年４月１日から広陵町空家等の適正管理に関する条例を施行し、２か月が経過しており、本条例は危険な状態にある空き家に対する措置について規定しておりますが、現在、条例により手続を行ったものはございません。しかしながら、確かに現地等を確認しますと明らかに周囲に影響を及ぼす危険な状態にある空き家もあるのではないかと考えられる部分もございます。そのような空き家につきましては、随時状況を確認しており、調査記録として管理しております。
また、空き家の適正管理対策として、「空家所有者必見、あなたの空家大丈夫」と題したチラシを固定資産税の納税通知書に同封するなどしてＰＲに努めているところであります。
次に二つ目の老朽空家等除却補助事業の申請状況及び執行状況についての御質問でございますが、広陵町空家等対策協議会の中で補助要綱の制定について協議いただく予定ではございましたが、あいにく新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、会議等の自粛により協議会を開催できず要綱の制定に至っていないのが現状でございます。現時点では、補助事業等についての問合せはございませんが、協議会を開催し早期に要綱を制定させていただきます。現在、担当課において危険である家屋については定期的に巡視をしており、また、適正管理のお願いの書面を送付することにより、既に数件の家屋が解体されたところであり、今後とも、空き家等の所有者に対し、周辺住民に迷惑をかけないよう適正な管理を促してまいります。
三つ目の御質問の「空き家を活用したシェアハウスの検討」の文言削除につきましては、町内で活用できる空き家の把握が難しいことにあります。シェアハウスとして活用できる空き家というのは、状態も良く、中古物件として民間の流通に乗せた方が、迅速に、また、手軽に契約できることから、そういった空き家の情報が行政にもたらされなかったことが一因であります。
また、空家等対策計画との整合性につきましては、計画策定時には、増加する空き家についての対策として施策を検討してまいりましたが、民間の活発な不動産流通に期待し、民間でできることは民間で行ってもらうことで、行政としては「特定空家」など、住環境の悪化や危険を防止するための施策に重点を置いているところであります。
次に、４つ目の御質問のＪＴＩ制度活用事業、移住・拠点整備事業の実施内容、実績状況と今後の対応策についてお答えいたします。
ＪＴＩ制度活用事業につきましては、地方創生推進交付金等を活用し、４年間施策を行ってまいりました。年３回程度マイホーム借上げ制度説明会を実施した結果、合計５８組の参加があり、そのうち１１件の個別相談がございましたが、実際に借上げにつながった実績はございません。この要因としましては、マイホーム借上げ制度は３年の定期借家という手法を採用することで、所有者に対して住宅が返却されないというリスクを軽減する反面、賃貸料が周辺相場の約２割減となることや、借主にとっては３年ごとに契約を更新しなくてはいけないことに加え、また本町では、都市計画法第３４条の指定区域において住宅が立地し、供給されていることや、賃貸よりも戸建て住宅の需要が高いことが一因ではないかと考えられます。
続いて、移住定住拠点整備事業につきましては、グリーンパレスにコワーキングスペースを整備し、民間事業者ならではの視点による運営により、徐々に利用が伸びているところであります。今後も「コロナ後社会」の新しい働き方として、テレワークを初めとする多様な働き方を町として積極的に推進するとともに、移住・定住につなげる取組を推進してまいります。
また、引き続き、図書館内に設置しております「移住・定住サロンかぐやカフェ」が主導して、来町者にまちの情報等を積極的に発信頂いており、併せて、ライフセミナーや女性向けの起業セミナー等の実施により、新たな広陵町のファンを作る、いわゆる関係人口の増加を目指してまいることとしております。
２番目の新規採用職員の手法と人事管理についての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、職員採用は、公務運営上、優秀な人材の確保の観点から非常に重要であると認識しております。職員採用におきましては、定員管理上、過去の不採用期間によるいびつな年齢構成が管理職の人材不足を招いていることの反省から、一般職に限っては、原則一定数を毎年採用することとしております。また一方では、今後の人口減少を見据え、さきで職員数が過剰とならないよう考慮する必要があると認識しております。
定年退職者の再任用につきましては、地方公務員法第２８条の４の規定では、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができると定められております。本町におきましても、原則、在職時の人事評価を基準として、希望する者は全員任用しております。また、正規職員が担わない職務、補助的業務は、
会計年度任用職員を採用することで対応し、職務内容と職責によって正規・非正規を明確に区別しております。
職員定数につきましては、地方自治法第１７２条第３項の規定に基づき、広陵町職員定数条例を定めております。これは、職員数の限度を示しているものと解されており、実際には、類似団体の職員数を参考に定員管理に努めております。また、年齢層と職階層別につきましても検討を行っており、さきに述べた管理職の人材不足には、任期付職員の採用、外部からの派遣等により対応しております。
次に、インターンシップの受入れにつきましては、現在、本町では地元の畿央大学から、毎年夏休み期間中に学生２、３人を受け入れ、部署にこだわることなく広く行政実務を体験いただいております。インターンシップでの体験が元となり、本町の採用試験に応募し、採用された職員もいることから、現場での実体験が行政に対して興味を持つ機会となることを認識しております。また、現在はＯＢ・ＯＧ訪問は行っておりませんが、今後は、就職活動の機会提供の一つとして取り入れてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な不安を抱える大学生支援のための対応策につきましては、本町の場合、既に４月から正規職員の補助的業務に
会計年度任用職員を各部署で任用していること、また、臨時的な業務である
特別定額給付金に関しても既に事務補助員を任用していることから、臨時的に新たに設置する職として業務を追加し採用するということは難しい面があります。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、経済的な影響を受ける大学生への支援策の一つとして、
会計年度任用職員としてどういった業務を担うことができるのかなど、雇用機会の提供について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） それでは、再質問に移ります。
笹井議員！
○５番（笹井由明君） 詳しく御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をいたしたいと思います。
広陵町の空家等対策計画におきましては、平成２９年度の空家実態調査結果が出ておるわけでございます。２０６件の空き家数値が出ています。その内訳では、危険度総合評価が出ております。放置するには望ましくないとする、いわゆるＡランク、そしてついでＢランク１１件、ついでＣランク５１件、Ｄランク１３６件、未調査６件というふうになってございます。これは放置することが望ましくないところから、当面は大丈夫だというふうな判断であるわけですけれども、ただいまの答弁の中では、その１件は更地になったということですが、その対策計画書のＡランク、２件中にその１件は入っておったんでしょうか。それはまた別の場所なんでしょうか。
今、私タブレットに写真を用意しておりますけれども、この写真につきましては、右側の写真は、令和元年１０月１７日に撮影したものでありまして、左側の６枚は、令和２年６月２日に撮影したものであります。そして、アというのとイというのとウがございまして、数枚重なってアはございますけれども、３件の建物でございます。この建物ア、イ、ウは、計画書に載っている空き家であったんでしょうかどうか確認をさせていただきたいというふうに思います。どうぞお願いします。
○議長（坂野佳宏君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの笹井議員の御質問でございますが、このタブレットに載っておりますア、イ、ウの建物でございますが、この建物につきましては、元々この計画書におきましては、Ｂランクに位置付けされておりまして、この計画でございますが、この調査は平成２９年現在で２０６件ということでございましたので、それから数年たっておりますので、状況は変わっているということでございます。
この空き家の調査でございますが、水道の閉栓状態を基本として、その物件に対して調査したものでございます。先ほどの１件更地になっているという部分でございますが、その件につきましては、特定空家が１件ございまして、１件もうそれは解体して更地になっているということでございます。そのＡランク２件と申しますのは、また別でありまして、Ａランク２件のうちの１件は、もう既に解体しております。もう１件につきましては、所有者には度々指導させていただいておりますが、周囲に影響を及ぼさないということで、危険ではないと主張されておりましたんで、なかなか苦慮しているところではございますが、引き続き、重ねて指導のほうに努めてまいりたいと考えております。
この後の２件でございますが、これにつきましては、Ｂランクのほうに位置付けされておりますが、今、私見る限りでは、もうこれではＡランクになってくるのかなという思いはしております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） まさにこの写真を見ていただきますと、令和元年、令和２年と立て続けに老朽化が危険な状態が放置されておるというふうな状態に見えざるを得ないというふうな状況でございます。当然ながら、協議会の中で特定空家の判定はなされるというふうには思うんですけれども、今コロナの関係で協議会ができないというふうな状況の中で放置されたという状況だとは思うんですけれども、これら空き家建物につきましては、１年が経過すれば大変な危険度が増すというふうな状況でもございます。当然ながら、Ａランクに特定空家として判定を下していただくべく、協議会の中でよろしく御検討いただきたいなというふうに思っておるところでございます。
所有者が管理できる状態でないとき、やはり計画書のガイドラインに沿った、そうした基準によって、やはり特定空家の判断を改善していただくというふうな状況になろうかと思います。いわゆる、そのまま放置すれば倒壊のおそれがあると。放置すればいずれ衛生上の有害となるというふうな状況にもなりますので、やはり早急に３密を回避した中で協議会を開催し、これらの空き家対策についてのランク基準ですね。そういったものをお決めいただき、早急の手続をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺につきましての手順、そしてまた計画、こういったことについて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（坂野佳宏君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの御質問でございますが、当然、まず計画書に掲げております特定空家等の判断と措置の流れというのに沿ってでございますが、所有者への通知させていただきます。当然、空き家の管理状況と所有者や周辺住民の事情等、総合的に勘案しまして、行政が関与しなければならないという場合において、この特定空家ということで認定に際しまして、協議会にお聞きしまして、決定になろうかと考えております。認定の決定後につきましては、当然、助言や指導、勧告、命令、さらには行政代執行までの段階を踏みまして、慎重に善処してまいりたいと考えております。
しかしながら、適切な管理がなされている場合につきましても、あくまでも私有財産でございますので、法の適用により措置を慎重に行う必要がございます。当然、所有者の責任において改善並びに解決を図ることが第一ではあるというふうに考えてございます。
○議長（坂野佳宏君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） いろんな手続があろうかというふうにも思いますけれども、さもないと大雨、そしてまた台風シーズンにもつながってまいりますし、これらの倒壊、あるいはまた飛散して隣住民、近隣の家屋に損傷が起こる、そういった被害につながることも予想されますので、早期の対応をよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
それから続きまして、利活用のほうでお願いしたいんですが、シェアハウスの件でございますが、空家等対策計画１４ページには、総合戦略で削除された空き家を活用したシェアハウスの検討項目がそのまま記載されておるという状況でございます。次回の見直し年度、削除されるか、あるいはまた総合戦略とは切り離して、こうした努力目標として計画書に残しておくのかという問題につきましての考えを再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（坂野佳宏君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの御質問でございますが、当然この空家等対策計画というのは、１０年計画として策定させていただいてございます。その中で、当然、空き家の利活用とか、先ほど説明させていただきました廃墟となる処理等、全て計画に含まれてございますので、見直しにつきましては、これが平成３０年３月ということで、１０年後に改めてその現状に即した計画に見直すという必要がございます。当然この中身につきましては、担当課とそれぞれ協議をさせていただきまして、変更という形にさせてもらうという予定でございます。
○議長（坂野佳宏君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 十分協議会、あるいはまた内部の調整を図っていただき、計画書の統一性を図っていただきたいなというふうに思います。
それから、移住・定住拠点整備の件について少しお願いをしたいと思いますけれども、コロナウイルスの感染症を契機としまして、やはり多くの人々の働く意識の変化があったように思います。満員電車に一定時間揺られて、会社に着くと、一律同じ時間で仕事して、通常同じ時期に帰る。そうしたこの働き方を多様化することが今回のテレビワーク、あるいはまたテレビ会議で分かってきたようにも伺えます。
また、ネットで新たなビジネスにチャレンジしようとする。そんな新しい社会を経済、そして、それを作っていこうという機運も若者を中心にも出てきたことも伺えます。そして、そんな社会構造改革につきましても、国の支援策が打ち出されておるわけでございます。さらには、今回のコロナ対策として、福島県の磐梯町では、オンライン議会が開催された事例も出ています。ただ、本会議は議事法の改正が必要であるという観点から、この会議は委員会ということであったようでありますけれども、町においては、コロナ対策として、いわゆる半数勤務、そしてまた、車通勤等の実施をされてきたとお聞きしておるわけですが、新しい働き方としてのテレワーク等の試みなどはされたんでしょうか。実態をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（坂野佳宏君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今回のコロナウイルス感染症の対策の一環といたしまして、ただいま御質問いただきましたテレワーク等の試みの現状でございます。昨日、吉村裕之議員の御質問にもお答えさせていただいたとおりでございます。
緊急事態宣言が発令されまして、町としても、やはり職員の感染リスクを低減すると。そしてまた、感染拡大を防止して広げないという取組の中で実施をさせていただいたところです。ただ、職員に関しましては、昨日も申しましたように、やはりかなり多くの部署で個人情報を扱う機会というのが相当ございまして、テレワークで行う業務の範囲というのが、やはり限定的になるというところが今回明らかになったところでございます。そういった点は、今後のシステムの導入によりまして、若干解消される部分というのもありますけれども、基本的には、やはり職員の内部情報を含めまして、個人情報が一つのネックというか、壁になっております。そういった現状でございます。ただ、これを今回そのまま見過ごすような形ではなくて、やはり第２波、第３波に備える意味でも、しっかりとしたテレワークの対策というのは進めていく方向ではございますので、少しずつでもそういった新しい働き方を導入して、職員の負担の軽減につながるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 私、今、移住定住の観点でこうした質問をさせていただいたわけですけれども、現在、大都会に毎日出勤することなく、そしてネット社会で地方で仕事をすることができる。そうしたことができれば、若者もいわゆるリスクのない地方で住んでもいいというふうなことから、やはりそういう意識の働き、そして、移住定住につなげていくことができるんではないかなと。私もコワーキング会議所において、１５番ということで登録はさせていただいております。そのコワーキングルームの利用につきましても、３度ほど利用させていただいたわけですけれども、そのときには利用は私だけでした。いろんな分野で活用のできるいろんな施設を利用しながら、しっかりとそうした推進をお願いしたいというふうに思います。答弁結構でございます。
次に、人事管理について、再質問をさせていただきたいと思います。
コロナウイルス感染症対策の事務執行に遂行をいただいております。職員の皆さんに感謝を申し上げます。国の第一次補正予算につきましては、本町においても、去る５月１８日臨時議会において、さらには、今議会初日の６月９日議会からの要望事項も踏まえまして、補正予算が可決をいたしました。そして、先週１２日には、国の第二次補正予算が成立いたしました。そのことからも、国の地方創生資金の活用、そして交付金の活用、また町独自の支援策を踏まえ、スピード感のある補正予算編成に取り組んでいただきたいというふうに思います。
そんな中で、令和２年２月に第８回広陵町自治基本条例審議会においては、その条文の中で、町民、議会、町長、町議員の役割と責務についても審査されております。千北議員には、審議会の委員としても参画していただいております。ありがとうございます。そんな中で、町職員のいわゆるこうした自治基本条例の整備とともに、町職員は町の行財政を取り巻く社会情勢をしっかりと認識した上で、積極的な自己変革と自主的な能力開発に努める必要があるというふうに思います。一方、町の組織としては、より少ない職員でより多くの専門的業務を処理し、そして、より質の高いサービスを提供していく必要があり、職員一人一人の能力、さらなる能力の向上を図り、少数精鋭で組織体制、そして大きな効果を発揮していくことがますます求められるところでございます。こうしたことから、人材育成のために具体的な方策として、人事管理、職員研修、働きやすい環境づくり、効率的に、かつ、継続的に取り組まなければならないと考えます。
そこで、毎年職員の勤務評定がなされていると思いますけれども、職員の能力の発揮状況や業務目標の達成度の判定から、人事管理にどう生かされておるかというところについて、少し御認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（坂野佳宏君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
ただいまの職員の勤務評定、現在、人事評価を人事管理のほうにどのように生かしておるのかという、その認識についてのお尋ねでございます。本町では、平成２８年４月から職員の能力向上と組織の活性化を図ることで組織力を向上させるという目的の下に、人事評価制度を本格実施させております。この人事評価制度につきましては、行動による能力評価と、それから目標管理による行政評価という、この２種類を行っております。そしてまた、この評価結果につきましては、平成２９年の１２月支給分の勤勉手当から成績率として反映をさえていただいております。そしてまた、平成３１年の１月からになりますけれども、職員の定期昇給にもこの反映をさせていただいておりまして、そのほか、定期的な人事異動、それから昇任、それから分限等についても、参考資料として活用をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ありがとうございます。
また、今回の答弁の中においては、一定数を採用する方針は伺えるところでございます。現在のいびつな年齢構成、過去において採用ゼロという年が数か年続いた結果がもたらしたことにあるというふうにも思うわけでございます。しかし当時は、財政健全化への徹底した人件費削減というしかるべき政策でのことであったという認識はしておるわけでございますけれども、こうしたことを踏まえて、今後の等級にもやはりアンバランスが生じることとならないかどうか、どのように解消されていこうとされておるのか、そして、現状の７等級部長制の組織を堅持させていくことは、現在の現有の定数では可能であるかどうか、こういった点について、少し再質問させていただきたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
議員も御承知のとおり、過去の職員の不採用期間というものがございましたので、その分についての今後の影響、それから現状７等級の部長制ということで組織を運営させていただいているわけですけれども、そのあたりが今後可能かという御質問でございます。
まず、職員のこのいびつなといいますか、現在の年齢構成によりますそういう意味では、等級のアンバランスというものでございますけれども、これは現在は、係長級の４級、それから課長補佐級の５級の職員というものが明らかに不足をしている状態でございます。しかしながら一方では、現在の職員の年齢構成、それから経験年数等を考慮いたしますと、今後５年から１０年ぐらいの間で、この課題というのは、この問題というのは徐々に解消されていくものと見込んでおります。したがいまして、先ほど答弁のほうでも申しましたとおり、それまでの期間、それまでの間につきましては、外部からの人材の登用等も含めまして、現状の７等級の部長制というものを維持しながら行政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ありがとうございます。
多種多様の職員個々の人材育成の取組、そしてまた、研修の取組によって、やはり個人の能力は高まっているというふうにも思うわけでございます。その一方で、内外の環境の変化に伴って絶対的な仕事量が増える。そしてまた、職員はもう仕事量が増えるために疲弊してしまう。また、研修等で学びを仕事に忙しさから生かせない。職場を共に精神的に休職に至っておられる職員がおられるとするならば、当事者はどのように向き合って、そしてまた、当事者とはどのように向き合い、そしてまた、今後どのように組織や職場の活性化に取り組んでいこうとされているのか、その見解をお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（坂野佳宏君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。職場環境の実態把握も含めまして、精神的に休職に至っている職員がおれば、どのように向かい合うのかという点でございます。まず、議員もおっしゃっていただいていますように、現在、様々な行政課題と申しますか、課題が個別化、複雑化しております。これはどの部署でも同じだというふうに考えております。そういった中で、限られた職員数で業務を行っておるわけですが、まず、職員の研修機会の創出につきましては、先ほど等級制の話を少しさせていただきましたけれども、現在、人事評価の導入と同時に、それぞれの等級におきまして、最低こういった職員研修を受講することを義務づけております。そういった義務づけを行いまして、その上で、一つ上の等級の昇格試験を受けるというようなシステムをとっております。それが１点目でございます。
ただ、おっしゃっていただいている職員の精神的なストレスが原因というものも含めまして、体調不良で現在休職している職員、それから、出勤はしているものの定期的に通院しなければいけないという職員数は数名おります。その原因につきましては、やはり個々それぞれの複雑な、様々な原因というのがありますので、その職員の状況に応じた対応を秘書人事課、人事担当が中心になって、個別に行っておるというところでございます。
職務の内容によりましては、心身に過度な負担となる場合というのも部署によってはあるところでございます。やはり担当者が一人で仕事を抱えないようにすることが大事かと思いますので、管理職が部下としっかり意思疎通をしながら、課題を共有するように努めるようにということで申しております。
それから、職場の活性化をどうやって図っていくのかというところの御質問でございますけれども、これにつきましては、やはり定期的に人事異動を行っていくというのが必要であるというふうに考えております。各部署の人材構成の適正化もございますし、それから、やはり長くなりますと、様々な影響がありまして、業務のマンネリ化等も出てくるところでございますので、そういったものを防ぐという意味では、定期的に組織の中に新しい風というか、そういうものを送り込むという目的の下に行っているところでございます。
また、特に若い職員につきましては、入庁後、やはり一定の期間様々な部署で経験を積むということが大事でございますので、そういう期間を経て、町職員としての仕事の基礎を学ぶ期間にもなりますし、職員本人にとっては、今後の適正を考えるという意味では重要な期間になっておるかなというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） それでは最後に、１回目の答弁を頂いたわけでございますけれども、町長に再度お聞きをして、そして終わりたいというふうにも思います。
先ほど部長のほうからの話もありました。いわゆる職員の悩み、そうしたストレス、信号、こういったことについては、見逃さないような管理職のいわゆる責任、そしてまた、パワハラ等の観点についてもよく傾注をしていただきたいというふうにも思います。
先ほども申し上げましたんですけれども、若者の働き方構造改革が地域に根差す移住定住につながることに加えまして、今年度の重要施策であります箸尾準工業地域への企業誘致、このものについては、ＳＤＧｓの作る責任、そして使う責任の項目の１２番目でありましたでしょうか。まちに経済効果を生み出し、さらには雇用機会をつくり出し、町の活性化を図る最大のチャンスでもあります。ＳＤＧｓのバッチを私、今日はつけておりますけれども、ほかにもつけておられる議員さんは、吉村眞弓美議員もつけていただいておりますけれども、このＳＤＧｓを基調に、広陵町の将来展望、こうしたものを見据えたときに、その成果を導き出すのは、やはり人、そして人材、能力というものであります。いわゆる職員の働き方についても、改革をしていかなければならないというふうに思います。
これまでは、画一的な人材枠からはみ出ると、その枠に入れ戻そうというやり方をしてきたところがあって、みんな横並び主義でやってきたようにも思います。しかし、これからは、新たな時代を切り開くそうした人材をほかの行政機関に求める。そしてまた、企業で専門的で現場の再現をされている方を登用する。経験者を登用する。また、インターンシップの登用です。インターンシップは、社会に働くことをいわゆる経験したいという目的を持って役立つことでございます。このことが採用基準には、選考には関係はないとされていますけれども、有利に働くことは事実でございます。さらには、優秀な先輩、いわゆる役所に先輩がいる、そうしたＯＢ（オールドボーイ）、ＯＧ（オールドガール）、こういった方がおられることについて、その役場へ後輩が訪問し、勉強して、就活の糧にするというふうな観点でも採用計画を、人材確保は必要かなというふうに思うわけでございます。そうしたことを投与することによって、いわゆるこれまでの年齢格差、そしてまた、職階格差の是正につなげていき、そしてまた、その人材育成をしていく必要があるというふうに思うわけですが、町長の所見、決意をお伺いして質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（坂野佳宏君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） もう一度質問が来ましたので。笹井議員とは、長年一緒に職場で仕事をしてまいりました。職員の採用の在り方については、以前からも、平成１０年前後であったかと思いますが、行財政改革が優先されて、人件費削減ということで、それはその時代にやむなくとられた施策であるというふうに思いますが、いずれこういった時代がやってくるだろうと、管理職不足が起きるということも一緒になって上司に意見を申し上げたことを懐かしく思うわけでございますが、今この立場で、２人共この議論をするということを全く想定はしておりませんでしたが、今議員として、笹井議員からはいろいろ提案頂きましたこと感謝を申し上げたいと思います。
箸尾準工業地域、これは箸尾準工の開発だけでなしに、やはり住み続けられるまちづくりの一つの施策でございますので、本当に重要な施策でございます。先ほども岡本議員からは、箸尾駅周辺の整備についても同時進行で進めるべきだというふうにもおっしゃっていただいておりますし、住みやすいまちにすることによって、移住定住者が増えるということは間違いないわけでございます。先ほども職員、いわゆるこういった事業を進めていくのには、やはり職員人材、これを確保しなければならないというのは、まさにそのとおりでございます。この若返った職員の能力をしっかり生かす、その取組を続けてきて、今、何とかその芽が見えてきているなというふうに感じるところもございますが、まだまだ年齢構成そのものはいびつな状態でもございますので、外部人材の確保、中川理事に来ていただいたり、中村政策監に来ていただいているのもその一つでございますが、来ていただいたことによって、職員は大きな刺激を受けているわけでございます。その刺激が今後の職員の成長につながっていると確信しております。
また、他市町村への人事交流、総務省への派遣、奈良県庁においての研修、いろいろな機会を捉えて、外の空気も吸っていただくという、こういった取組も職員にお願いをしているわけでございます。一番大事なことは、やはり町民の皆さんの声を聞く、それにどう応えていくか、これは職員のコミュニケーション能力でございますので、これをしっかりと磨いてほしいということを申し上げております。いろんな住民の皆さんの要望、要求を正確に把握する。それを実現する。実現できなくても、話を聞いてもらって、満足感を得ていただくということは、これはやはりコミュニケーション能力であり、また職員としての信頼感につながるわけでございますので、そういったところ、寄り添う気持ちで仕事をしてもらうということを常に申し上げているわけでございます。
今度、ビジネスサポートセンターを産業総合振興機構「なりわい」に委託をして立ち上げるわけでございますが、これも人材でございます。新しい人に来ていただいて、広陵町の産業振興について、いろいろと意見を頂くということ、これも大きな刺激になると思いますので、職員だけでなしに、町民の皆さん、また、事業を営んでいただいている皆さんも大きな刺激を受けていただけると期待をいたしております。
そんなことで、まちは人で構成されて、職員だけでなしに、町民の皆さんも人でございますので、人と人とで、この広陵町というのが成り立っているわけでございますので、これからも自治基本条例も制定しなければなりません。この条例をてこにして、住民の皆さんと共にいいまちをつくっていくためには、議会基本条例と併せて、皆さんの声を聞きながら進めてまいりたいと思います。いろいろな提案を頂いたことを感謝を申し上げたいと思います。また機会ありましたら、御提言を頂いたらなというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（坂野佳宏君） 以上で、笹井議員の一般質問を終了いたします。
しばらく休憩します。開始時刻は３時５分といたします。
（Ｐ.Ｍ. ２：４６休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：０３再開）
○議長（坂野佳宏君） 休憩を解き、再開します。
次に、４番、山田美津代議員の発言を許します。
４番、山田議員！
○４番（山田美津代君） 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。４番、山田美津代、４項目にわたり質問をさせていただきます。
まず、質問事項１、新型コロナウイルスでの生活支援対策充実を。
学校の休校も解かれ、６月２日から休館だった公共施設も開かれ、安全へ配慮しながら少しずつ元の生活へ戻りつつありますが、町民はコロナ感染への不安と今後の生活への不安を抱えたままです。また、国の
緊急事態宣言により、多くの町民は、経済的にも心理的にも困窮しています。そこで、提案を３点します。
①、来年の新１年生を迎える児童にランドセルを配布してはいかがでしょうか。大阪の摂津市は、５０年来、新１年生にランドセルを無料配布してきています。７８１個４００万円の予算です。ランリュックのような形態ですが、とても軽く扱いやすいものです。
そこで、経済的に今逼迫されている世帯が多い中、このランドセル無料配布をされてはいかがでしょうか。もう既に購入を決めている世帯や祖父母が用意している世帯もあるかと思います。来年は希望者を募り、次の年から全児童に配布するお知らせをされてはと思います。
②、経済的に困窮され、家賃を払えない状態の世帯も増えると予想されます。町営住宅は古寺以外は古く耐震性もなく、空き部屋に住んでいただくのはおすすめできません。古寺は、今４戸空き部屋があり、広報で募集されて抽せんになります。抽せんに外れた方や階段があっては住めない方などのために町内の空き家の活用を検討されては。以前から、空き家を町営住宅にと提案してまいりましたが、分散して管理しにくいとの答弁でした。そこを工夫されて住んでいただけるよう検討する必要があるのではないかと思います。
③、給食センターは、防災の役割を担っていると認識をしていましたが、今度のコロナ対策では、その役割を発揮されませんでした。第２波が起き、また休校などの措置がとられた場合、このセンターを活用した施策を検討しておくべきではないでしょうか。例えば、給食センターでお弁当を作成して、希望される家庭に配食する。また、各小中学校に取りにきていただくことで、栄養のバランスのとれた昼食を提供できますし、センターの従業員の方の仕事も得られます。各小学校の給食室を活用されてもいいかと思いますが、長く休校が続き、毎日のお昼御飯に苦慮されている家庭が紹介され、貧困家庭では栄養バランスのとれない子供たちや２日に一度しかお昼食べないという保護者がおられるというニュースを聞くたびに、こうした施設の活用を考えます。１５日、今日からは給食は始まりますが、次の第２波に備え検討をお願いいたします。
質問事項２、広陵町の公共交通にはデマンド交通が必要。
選挙期間中いろいろな方と面談することが多かったのですが、一番の御要望は、元気号どうにかしてという悲鳴にも近いお声でした。香芝市で運行されているデマンド交通の話をしますと、そんな便利なものがあるならぜひ広陵でもやるべきだと１００％の方が言われます。元気号だけでは、町民の希望に満足いただけないのです。時間帯、バス停までの距離、時刻表の分かりにくさ、様々な御不満をお持ちです。香芝市との連携がうまくいかなければ、広陵町でデマンドを始める検討をされるべきです。１０年前から議会ではこのデマンド交通を実施すべきと提案し続けています。今後の事業計画の一番にこのデマンド交通実現を入れるべきです。高齢化を迎える全国的な課題です。それぞれの自治体での工夫が問われる行政課題であり、国も地域交通への支援制度を設けデマンド型へのサービス導入に取り組んでおり、特別交付税を支給しています。広陵町での移動手段に欠かせないものになることは間違いありません。一刻も早くの実現を町民は望まれています。
質問事項３、下水道が通じていない地域への補助を。
笠の高田側と尾張川に挟まれた地域で下水道が開設されないため浄化槽が必要です。そのため改装に１００万円ほどかかる見積りを提示され、生活が大変で、高いマンションから半額の家賃になる空き家に越してこられた方が悲鳴を上げておられます。
また、古寺の開発をされた地域のすぐ隣の家が下水道がなくお困りです。こういうところは町内でもたくさん見られます。こうした地理的に下水工事が不可能な地域への浄化槽設置に補助を検討されてはいかがでしょうか。また、特区開発による下水道開設されるなら、近隣の古くからお住まいの住宅にも声をかけて、一緒に下水を通すことはできないのでしょうか。
質問事項４、開発により通学路や道路が危険な状態になることを予想して業者などに事前に交通安全対策やインフラ対策を助言すべきでは。
町内の開発が進み、開発された地域での交通安全対策が後手後手になっています。沢での３０キロ規制の通学路が守られていなく、猛スピードの車が走る中、通学している状態、赤部では、信号機２基を避けるため開発された住宅を抜けていく車が多く、小さいお子さんがひかれそうになっている状態、南郷でも小学生が増え、朝の通学の時間帯に町道を走る車が多く危険で、集合場所まで行くのにとても危険な状態で横断歩道が必要になっている状態などなどです。開発申請時、道路、水道、下水道、
教育委員会など、関係課との協議をすることを義務づけ、通学路やカーブミラー、交通事情の変化などを検討することが必要ではないですか。
以上、４問に対して、前向きな御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスでの生活支援対策充実をということの１番目は、教育長がお答えを申し上げます。
二つ目の町内の空き家を町営住宅として活用するということについて、お答えを申し上げます。
まず、町営住宅の抽せんにより入居できなかった方には、県営住宅の募集情報を提供するなど、対応をさせていただいております。
次に、空き家の活用についてでございますが、空き家所有者の個別事情、例としましては、共有の場合の合意、仏壇や家財の整理、リフォーム費用、市場価値がない等の理由により活用が進まないという課題がございます。公営住宅として使用する場合には、住宅の耐震性やバリアフリーなど一定の性能基準を満たす必要があり、改修が必要な場合は、空き家所有者の負担が生じます。以前お答えしましたとおり、町営住宅としての維持管理の面では、分散することによる効率の悪さが課題となります。
平成２９年に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」いわゆる「住宅セーフティーネット法」が改正され、「新たな住宅セーフティーネット制度」が始まったところでございます。空き家所有者が住宅を登録することにより、住宅の改修支援として改修費に対する補助のほか、入居者の負担を軽減するための経済的な支援や住宅確保要配慮者に対する居住支援が、国・都道府県で行われております。奈良県では、住まいまちづくり課が担当窓口として運営しておられますので、本町におきましても、奈良県と連携してまいりたいと考えております。
２番目の広陵町の公共交通にはデマンド交通が必要ということについてでございます。
本町におけるデマンド交通導入の考え方につきましては、従前からお示ししているところではありますが、デマンド交通は、利用者数に比例して経費が増大するということ、予約制であり、かつ乗合であることが条件となっている現状がございます。
また、広陵元気号再編時に実施した住民ワークショップや、利用者及び住民アンケート等の御意見を踏まえると、現在のところ、本町の公共交通利用者にとって、デマンド型交通は、使い勝手の良い移動手段とは言えないと判断したところでございます。
また現在、世界的に蔓延しております、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮すると、デマンド交通は、小型の自動車への乗り合わせが原則となるため、いわゆる３密（密閉・密集・密接）となり、感染リスクが心配される環境にあると考えられます。これらのことから、コミュニティバスとデマンドタクシーの組み合わせ、または、デマンド交通への切り替えにつきましては、安易に選択すべきではないと考えております。
また、全ての方が満足する公共交通網を形成するには、広陵元気号や路線バスのみならず、地域コミュニティ形成の観点からも考える必要があり、行政のみが公共交通網を整備するのではなく、地域内のシェアリングエコノミー等の普及についてもさらなる検討が必要であると考えております。
今年度は、利便性向上や経費削減の観点から、国保中央病院の無料送迎シャトルバスの広域運行の調査検討を行う予定でございます。引き続き、既存の公共交通を最大限に活用した公共交通網の形成や、ＩｏＴ等の最新技術を活用した地域公共交通の最適な在り方を研究してまいります。
また、社会福祉協議会が主体となって、買物や通院に対する移動支援の仕組みづくりに向けた検討を始められており、多様な移動手段の一つになるものと認識しております。
３番目の下水道が通じていない地域への補助をということでございます。
地理的に下水道が不可能な地域での汚水処理につきましては、合併浄化槽を設置していただく必要がございます。合併浄化槽は、台所やお風呂の水もきれいに処理して排水できることから衛生的であり、適切な維持管理を行うことで長期間使用が可能となっております。広陵町では、合併浄化槽に対する補助金はございませんが、水環境保全のためにも設置していただきたいと考えております。
次に、特区開発業者による近隣宅地を含めた下水道整備についてでございますが、宅地開発業者は、宅地造成事業による採算性を確保するため、土地購入から造成、分譲までを効率良く処理し、個々の事業を短期間で終わらせるため、様々な苦労をされていると聞いております。このため、開発許可に関係がない近接宅地の下水道の取り込みについて、積極的に取り組むことは難しいと考えられます。実際に、開発区域内で整備される下水管路に近接地からの管路を接続する場合には、宅地区画の間に管路敷地を設ける必要があり、管路敷設工事費以外に土地代が発生するため、近接者の費用負担も大きくなることに加え、開発後の帰属や管理など調整事項も多く、開発業者にとっては負担が増えることとなります。また、このような、当事者間での金銭負担を伴う調整に行政の立場で積極的に関わることは難しいと考えております。
４つ目の開発により通学路や道路が危険な状態になることを予想して業者などに事前に交通安全対策やインフラ対策を助言すべきではという御質問でございます。
本町では、区域面積５００平方メートル以上で建築行為を伴う土地の区画形質の変更につきましては、「広陵町開発指導要綱」に基づき「町開発事前協議」を行っております。
町開発事前協議では、都市整備課が窓口となり、開発業者から提出された「開発事業に関する事前協議書」を関係する１０部署（企画政策課・安心安全課・環境対策課・教育総務課・地域振興課・こども課・文化財保存課・上下水道施設課・クリーンセンター・広陵消防署）に配布しております。配布を受けた各部署は、当該開発事業に伴い必要となる対策事項や意見を取りまとめ、都市整備課に提出することとなります。
都市整備課は、これらの文書を集約して開発業者に伝達し指導を行っております。この事前協議を経て都市計画法や建築基準法などの法令に定められた許認可申請等が行われ、事業実施の中で必要な対策が行われることとなります。
以上のとおり、「開発事前協議」は、法令の許認可を受けて行われる民間の開発事業等が広陵町にとって良好な市街地形成に資するものとなるよう、許認可申請の事前段階で、開発業者と行政が協議を行う重要な仕組みとなっております。このため、開発事前協議に関係する部署には、常々、適切な審査と指導を行うよう指示しているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 山田議員さんの新型コロナウイルスでの生活支援対策の充実をの御質問にお答えをさせていただきます。
一つ目の新１年生を迎える児童にランドセルを配布してはどうかとの御提案ですが、御質問の中に示されている摂津市においては、昭和５０年（１９７５年）から保護者の負担軽減を目的に「ナイロン製のランドセル」を一律に全ての児童に配布しているということであります。一律にランドセルを配布するメリットは、家計の一助となることや、全ての児童が均一なランドセルを持ち、経済的格差を表しにくいという面があります。一方で、小学校入学という学校での学びをスタートする児童に６年間使用できる、児童お気に入りのランドセルを可能な範囲で購入してあげたいという保護者の強い思いもあり、併せて、ランドセルの価格にかかわらず、児童が保護者と一緒に選ぶという経験は非常に貴重なものであり、６年間使用できるよう大切に扱う気持ちを育む一つになると考えております。
また、ランドセル等、小学校入学準備にかかる費用についての本町の支援は、従前、議員からの御提案をお受けして、準要保護児童について、新入学学用品費を入学前の３月に支給させていただいているところであります。参考までに令和３年度新入学の学用品費は、国の基準額に準じて小学校では、５万１，０６０円を予定しております。
次に、質問事項の３として、給食センターの活用についての御質問ですが、この施設は、有事の際には給食で使用する食物アレルギーにも対応した温めなくてもおいしく食べられる「ヒートレスカレー」や災害時に使用される調理済みの「アルファ化米」４，０００食分の提供を行うことが可能であります。加えて、白米１．５トンを常時保有しており、これはコンビニエンスストアのおにぎりに換算して約３，０００個分となるもので、常時に稼働できる設備と備蓄体制を備えております。しかしながら、給食センターは施設の特性上、衛生基準を遵守した大量調理施設のため、実際の稼働には調理に使用するボイラーの資格や専門的な機材による調理技術や経験も必要となります。このことから、給食センターの調理エリアへの出入りにつきましては、通常でも特に留意を要し、万が一、実際に大規模災害が発生した場合等は、給食センター協議会からの要請によって委託業者が参集し、給食センター設備を活用して必要な調理が行えるように連携体制を取っているのが実情であります。
また、昨年度は、給食で提供する防災食の調理において、災害時の停電を想定して電気を必要とする炊飯ラインを使用せず、ガスのみで調理ができるようガス釜による炊飯を行うなど、調理方法のバリエーションも検証しているところであります。今回の
新型コロナウイルス感染症対策の事案として、弁当等の調理が必要な場合については、例えば、中央公民館のような調理室を保有する他の公共施設の活用が望ましいと考えられます。今後、既存施設の活用面において、有事の実働対策について、給食センターとしてどのような方法で食の提供ができるのか、万が一の事態を想定して研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） それでは、再質問に移ります。
山田議員！
○４番（山田美津代君） 御答弁ありがとうございました。
ランリュック無償配布の件ですが、資料を皆さん見てくださいね。摂津市では、保護者の負担軽減策として、５０年来無償配布を続けていて、保護者にも好評です。全児童数を確保して、１年生の保護者に取りに来ていただき、希望されない家庭は取りに来ないということです。普通のランドセル登校も自由だということです。破損した場合は無償で取替えもできます。多く発注して、余ったら転校生や翌年に回している。これ何万円もする高価なランドセルは、保護者や、また重くて扱いが大変な子供たちに今まで随分負担をかけていたのではないかと思います。
答弁で、児童が保護者と一緒に選ぶという経験は非常に貴重なものであり、６年間使用できるよう大切に扱う気持ちを育む一つになると考えておりますとかございますが、これができる環境が今減っているんではないでしょうか。今、大変この新型コロナウイルスで雇い止めにあったり大変な状況が生まれているのです。買ってあげたくても買ってあげれない、そういう世帯が増えることが十分予想されるから、私こういう提案をさせていただいているわけです。この教育長の答弁は、通常の状態での御答弁だと思います。全然こういう今の町民の生活状況を考慮されていないんじゃないでしょうか。
新１年生の幾らぐらいかかるか、私、イズミヤへ見に行ったんですよ。ランドセル３万８，０００円が一番安かったんです。上はもう５万円、１０万円、それ以上、山本さんと橿原なんかでも大変評判のいい皮革製品扱っておられる工房とかは、もうすごい１０万円以上のものとかがざらにあるような大変高価なものになってきています。そういうのを、それは親心としては買ってあげたいです。だけども買えない、こういう家庭が増えていることを考えていただきたいと思って、私この提案をさせていただいたわけですよね。ほかにも、制服代とかかかりますやん、旧村はね。それは幾らぐらいかかりますか。他の学用品など購入費用で総額幾らかかりますかね、新１年生。
○議長（坂野佳宏君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 全ての費用というのは、一律ではございませんけれども、やっぱり１０万円近くかかるものと考えます。お尋ねは、その費用のみですので、今取りあえず１０万円近いということでお答えとさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） これ制服代と他の学用品費で１０万円ぐらいかかるということでよろしいですか。それを聞いたんですよ。
○議長（坂野佳宏君） 池端局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 給食費を除いて、それぐらいになると思います。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） だから、ランドセル以外にそれだけかかるんですよね。もう本当に大変です。今、就学援助制度、令和３年度の学用品費、国の基準額に応じて就学援助のお金は５万１，０６０円を予定しておりますということでした。この就学援助制度、これをもっと宣伝していただきたい。この間、広報にいろいろ児童手当特例給付現況届提出とか、新型コロナウイルス感染症に関する広陵町からのお知らせ、いろいろ載せていただきました。だけど、この２番目の新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援一覧、これ小さくて全然分かりませんね。私ら議員は、これ大きいの頂いているから分かりますけど、これ全然分かりません。
それと、なりわいに対しての６ページとか８ページとか、すごいいっぱい割いていただいているんですが、この半ページでも、就学援助制度に関して、こういう制度があります。こういうことを載せていただきたかったです。７月の広報でもいいですから、載せていただけませんでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 池端局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 今この準要保護の関係のお知らせにつきましては、全ての学校、当然ですけれども、親御さんに別にちゃんと目立つように色も変えて配布もさせていただいております。ただ、議員は、今コロナの関係に特化してということでございますので、その認識の違いが出てくると思いますけれども、各学校からホームページも合わせて、全てお知らせをしております。そういうことでお答えとさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 全ての保護者にお知らせしているのに、入学時じゃないですか。入学時１回だけじゃないですか。今お知らせする必要があるんじゃないですか。
それと、国は、一次補正予算で児童手当の１万円の上乗せ、二次補正で低所得、独り親家庭の５万円給付の支援を打ち出していますが、とても足りません。このランリュック、新１年生３４９人、今度入学されると聞いています。３５０人として、５，０００円ぐらいの予算で１７５万円なんですよ。希望者もう少し少ないかと思われますから、２００万円の予算で十分いけると思うんです。かぐや姫のイラスト入りのかわいいランリュック、おしゃれ感のあるもの、また、ＬＧＢＴの子供たちへの配慮で、男女別などの差のないもの、こういうようなランリュックをやはり配布していただくこと、これぜひ御検討いただきたいと思います。いかがですか、もう一回。今する気ないような御答弁でしたけど、ちょっと検討だけはしていただきたいと。もうこのコロナで大変だと、よく御認識いただきたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 池端局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） お知らせにつきましては、今、休業が続いておりましたので、今の段階でも保護者に準要保護の関係でお知らせはさせていただいております。
それと、検討をということでございますが、準要保護の関係で、これは低所得ということになりますれば、もう実績といたしまして、今大体、議員おっしゃいましたように、単純に新入学の生徒３５０名として、５，０００円であれば１７５万円、その金額になります。今年度実施をさせていただいたこの準要保護の関係で、もう同額程度、小学校も中学校も、いわゆる新入学用品の用品費として、早くにということですので、前々年度の所得によりまして対応をさせていただいております。検討ということでありますれば、私どもも御質問を頂いた段階でございますけれども、摂津市の状況を踏まえて検討はいたしております。今の状況でございますねんけれども、ランドセルということでありましたら、６年間、本来であれば、６年間同じものを大事に使っていただくというのが一番理想でございますが、それが難しいということもありますので、そうであれば、仮にお配りをするのであれば、手提げの、それこそかぐやちゃんでもいいですけれども、そういうものをお渡しする、あるいは学校の関係で、フリーマーケット等で保護者さんが持っておられるような、そういうものも利活用してもうたらどうかというようなことで検討はさせていただいております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 全然、私が希望している趣旨と違う答弁でございましたけど、やはり軽さというのもあるんですよね。今までランドセル重たくて大変だという、私が質問しましたら、今まで教育長は、置き勉はさせないと言っていたのが、コロナの関係で置き勉、必要なもんだけランドセル入れて登校させるという、午前中の答弁ございましたからあれですけれども、やっぱりこのランリュック、軽さという点でも、子供たちにも負担をかけない、保護者にも経済的にも負担をかけないという面で、私は優れた施策だと思っておりますので、ぜひ手提げじゃなくて、ランリュックで検討をしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
生活保護申請が増えていると思うんです。今年に入り、何人の方が申請しておられますか。それから住むところがないと申請はどうなりますか。アパートを退去させられたり、寮を追い出されたりとの方はおられませんか。今、空き家は２０６件というのを先ほど聞きましたけれども、活用できるところ、住めるところは何件ぐらいあるんでしょうか。取りあえず、この４問お答えいただけますか。
○議長（坂野佳宏君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 生活保護の申請につきましては、件数につきましては、ちょっと今現在把握はしておりません。申し訳ございませんが。今感じるところでは、特に増えたということは感じておりませんので、通常生活をしていただく中で、生活保護の申請といいますか、相談はお受けをさせていただいております。最近、特に増えたということはちょっと感じてはおりません。
○議長（坂野佳宏君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） すみません。空き家が２０６件と、先ほど笹井議員の御質問にもございましたように、この２０６件につきましては、水道が閉栓されている分ですので、その中では活用できる家はないという認識でございます。
○議長（坂野佳宏君） あと何か抜けているのかな。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 住むところがなくてということで、生活保護の申請ということでよろしいでしょうか。保護につきましては、一応身柄があるというところ、仮の住まいという形で保護されておられる場所なり、施設なりというところで保護の申請をさせていただくというところがございます。以前に、広陵町のほうで東屋のほうで住んでおられた方がそこで生活をされておられた方を保護したという経過がございますので、そういうのも一応申請をさせていただいて、その方については、ちょっと入院をしていただいたということで、そちらの住所のほうで保護申請のほうをしていただいたというところでございますので、何らかの形で受け付けというか、申請を受けさせていただく、相談を受けさせていただくというふうにさせていただいております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） やっぱり申請するのに住むところがないと大変だと思うんですよ。私、妹がいるので、前、香芝から広陵に生活保護を申請するのに広陵に転居してきたいという方の相談を受けたことがあるんですが、そのときにアパートを探すのが、高齢の独り暮らしの方で、アパート探すのが大変だったんですね。３万３，０００円以下のところを探すのが。やっともうあっちこっち探して、２万円でお風呂もなく、修繕は一切しないというところが見つかりまして、そこをお借りしたので、やっと生活保護を申請することができたんです。こういう方、やはり先ほどのランリュックの話じゃないですけど、やはり生活困窮してきて、家賃払えなかったり、家賃補助といっても３分の２しかでないんですよね、今、国の支援策。出ないよりはましなんですけれども、そういうことで、住むところがなくなったりとかいう方のためにも、やはり対策を立てておくべきではないかなと思いますが、今そういう住める空き家は１件もないって、小原部長言うておられましたけど、これは探していないんですか。きちっとそういうところを見つけていないのかな。それとも、そういう検討していないからないということなんでしょうか。探せば、私あると思うんですけどね、何件か。
○議長（坂野佳宏君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 私どもの環境対策からいいますと、空き家として利用できるものはないと。あくまでも、解体とか、そっちの環境面で悪影響を及ぼす家については、解体をお願いするとかということの環境対策という課で、別に空き家の利活につきましては、企画のほうで対応とかさせていただいていましたんで、あくまでも、環境対策のほうは、あくまで環境ということで、近隣の住民の皆さんに迷惑のかけないように所有者が適切な管理をしてもらうということでございますので、使える空き家があるないというのが、ちょっとうちのほうでは把握してございません。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ほな、企画どうですか。
○議長（坂野佳宏君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 空き家の利活用の状況というところでお答えをさせていただきますけれども、積極的に議員がおっしゃっていただいているような目的で使っていただきたいというようなことでのお申出というのは、実際にはないところでございます。
空き家自体には、先ほど笹井議員の答弁の際にも申しましたけれども、やはり民間の流通に乗れるところというのは、流通に乗って、その中で再利用等が進められているという状況でもございますので、なかなか役場のほうでそういった目的のためにそれらを把握して、また、そのあたりをつないでいくというようなところは、現状としては難しいところでございます。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君）
教育委員会と同じに、企画のほうもそういうところを考えておかないと、この利活用を考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
時間ないので、次行きます。
給食のことなんですけれども、公民館を活用してということを提案されておられましたが、それもすごくいいことだと思いますけどね。新型コロナウイルス感染を防ぐとして始まった休校で、深刻化していたのが、この給食がないことによる低所得世帯への影響です。栄養がある給食を安く提供してきた給食がないことで、ぎりぎりでやりくりしてきた親子の生活が追い詰められてきていました。子供に食べさせるのが精いっぱいで、３月はほとんど自分の夕食は食べられなかったと、小学校低学年の娘さんと暮らす、これは東京の方なんですけどね。独り親の女性は、３月２日から始まった休校で苦境に立たされ、今は生活保護で家賃や光熱費、子供のための出費などを引いた月５万円ほどで生活をやりくりされている。これまでも１か月間給食がなくなる夏休みには、娘の昼食を家で作る必要があり、出費が増えるため、前の月から少しずつ食材を冷凍保存などして備えていたけど、今回は何も準備ができなく、ほかに頼れるところがないので、１食増えた分、自分の夕食を抜くしかなかったとのことです。１か月で体重が４キロ減り、休校が延びた４月には、子供が食べたいというものが食べさせてあげれなくつらかった。今はどうにか暮らしているが、予想外の出費があると本当に苦しい。３月は収入がなく、追い詰められている。お金がないからと子供が朝御飯を抜くようになってしまった。子供の貧困問題に取り組む公益財団法人の代表理事の方は、この長期休暇中に子供が十分な食事をとれず痩せてしまうことはこれまでも起きていたが、今回の休校は、既に夏休みより長期化していて深刻だ。感染リスクが高まる中、民間団体で取り組めることも限界があり、行政が主体的に子供の食を保障すべきだと述べておられます。
千葉県の南房総市では、給食センターでカレーなど調理して、お昼のお弁当を作り、市内の幼稚園児と小中学生約２，５００人に配布するおうち給食の取組をされています。受取りに来た子供たちの様子も分かり、弟と受け取りにきた６年生の子は、コロナでお母さんが働けなくなり、給食をもらえてうれしい、早く学校が始まってほしいと話していたそうです。このような給食センターばかりでなく、公民館とかのそういう活用が必要だったんではないかなと思います。広陵町では、この休校明けでの子供たちの様子掴んでおられると思うんですが、休校前と後で痩せた子供たちとか、その子供たちの様子いかがですか。
○議長（坂野佳宏君） 池端事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 状況を掴んでいるかということでございます。校長先生等と協議なりをしている中では、議員おっしゃったことを否定するわけでも、そのお方の生活の困難性を否定するわけではございませんけども、私どもが聞いたのは、家で食っちゃ寝、食っちゃ寝で肥えたという子供さんのお声を聞いて、ああ、そういうのもあるのかなというようなところでございました。痩せたとか、そういう本当にあっというようなお声は、ちょっと私どもところではお聞きはしてございません。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） やっぱり食っちゃ寝、食っちゃ寝している子も、何食べて食っちゃ寝しているか分からないんです。栄養バランスのとれた給食、こういう栄養バランスのとれた食事をしているか、ここが大事なんですよ。もう食っちゃ寝して肥えたから、それでいいというわけではないと思います。第２波に備えての検討をお願いしたいということが私の提案でございますので、よろしくお願いいたします。
公共交通に移ります。
全然やる気ないですね、デマンド交通ね、御答弁聞くと。１０年間言い続けてきているんですよ。町民に話聞くと、元気号は駄目だと、利用できない。香芝市でそんないいのやっているんだったら、何で広陵町でせえへんねん、ぜひやってくれと、こういう御意見ばっかりやったんですよ。何でこのワークショップとか、そういう御意見はなかったんか、私、不思議でしょうがないです。聞き方悪かったん違いますか、アンケートとか。だって、ちゃんと説明をすれば、３０分前に予約して、家の前まで迎えに来てくれて、そして病院とか、お買物に連れてくれるんですよって。そんないいもんあったら、もうすぐにでもやってくれって、誰でも言いますよ。それがあれば安心して免許証も返納できるって、皆さん思いますやん。何でそれしないんですか。国も補助金出すって言っているんですよ。
はい、資料見てくださいね。資料に出ています、国からの。交通はちょっと難しいこと言いますけど、交通は、人や物の交流や活動を支え、国民の生活にとって不可欠なものですが、今日の交通を取り巻く社会的経済情勢は、人口減少、高齢化の進展や地球環境問題の深刻化、地方の過疎化など大きく変化しています。交通運営の規制緩和政策の下で鉄道、バスなど相次ぐ路線廃止など、地域交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される移動制約者が増大しています。交通に関する考え方の基本は移動圏であり、全ての人が健康で文化的な最低限度の生活を営むために、必要な移動圏を保障されていくことが原点です。また、地域経済や地場産業の発展にもとても重要であり、町の持続可能な発展のためにも必要不可欠です。広陵町でも、奈良交通バスの減便などで利用者は大きく不便を感じています。元気号でも移動はできないと多くの町民が言われている中、解決に向けて移動圏の確保を町としてどうすべきか検討されていますか。
先ほどの答弁の中で、幾つか御提案をされておられますけれども、例えば、シェアリングエコノミーと、社会福祉協議会が主体となってとか、ＩｏＴ等の最新技術を活用した地域公共交通の最適な在り方とか、国保中央病院のこの無料送迎シャトルバス、これはもう本当に必要なもんなんで、これはもうすぐやっていただきたいと思いますが、幾つか町が考えていることはありますけれども、これでも社会福祉協議会が主体となって、買物や通院に対する移動支援の仕組みづくり、これボランティアじゃないんですか。ボランティアは、今までも散々募集していても成り手がなかったん違いますか。
○議長（坂野佳宏君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 社会福祉協議会の会長としてお答えを申し上げます。
買物支援等の限られた範囲だけではございますが、そういったことをやってみてはどうかということで、社会福祉協議会に車両２台保有しておりますし、それに運転していただくボランティアも募集をする。ボランティアだけで支え切れない分は、社会福祉協議会に職員がおりますので、その職員もその講習を受けている職員もおりますので、ボランティアさんにも講習を受けていただいて、応援を頂くと、みんなで支え合う社会というのを今ささえ愛というのもやっていただいておりますので、それぞれその中からも出てくるというふうに思っておりますので、社会福祉協議会でも前向きに進めるように、局長に指示をいたしております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） これがうまくいけばいいんですけど、それよりも先に、デマンド交通をやったほうが私は早いと思います。三重県の玉城町では、無料運行でデマンド交通されているんですよ。介護予防事業への参加者、年間５００人から３，５００人と増え、医療費、介護費用の削減につながればと、年間２，０００万円の運行費用が賄えるという考え方です。すばらしい考え方ではありませんか。こういう視点が町にありますか。元気号では使いにくいというお声に真剣に向き合われておられますか。
○議長（坂野佳宏君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
議員が御紹介いただきました三重県の事例でございますけれども、どういったまちかというのは、私ども確認はしておりませんけれども、それぞれのやはり市町村の事情というものもございますし、これまでも申してきましたとおり、地勢的なやはり条件というのもございます。広陵町はコンパクトなまちでありますので、こういった、いわゆるデマンド交通が既存の交通、地域公共交通のシステムに様々な影響を及ぼすことが考えられます、広陵町の場合は。ですので、御紹介いただいたようなところの事例をもって、広陵町でもそれが全て当てはまるというふうには思っていないところでございます。
いずれにしましても、我々地域公共交通は、答弁のほうではありましたとおり、引き続き、元気号だけではなくて、先ほど申しました社会福祉協議会も含めまして、様々なやり方で議員がおっしゃっていただいている、やはり移動圏というところは、これは確かにおっしゃるとおりでございますので、そういったところを様々な制度でカバーしていくというところが必要であると思っております。元気号のところをいろいろと私どもは激励頂いているというふうに捉えさせていただいておりますので、ぜひ一緒に育てていただくという意識で、また御意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 少しでも検討していただいたら激励するんですけどね。財政がかかるし、予算がないなどと言われますけれども、平成３０年度元気号の経費が５，７２９万円かかっているが、国の補助として、地方バス路線運行維持経費として４，５８３万円が町に入っていて、差額１，１４６万円で運行できているんではないですか。前これ聞いたときに、国から幾ら特別給付金が入っているか分からないと、部長、以前回答されていました。この資料にもありますように、国土交通省から補助金でデマンド交通も推進されていますし、経費２分の１で上限５，０００万円、システム開発などの内容です。国もデマンド交通に対しては補助制度がありますから、これをぜひ活用しない手はないと思いますので、ぜひボランティアに頼るんじゃなくて、町が町民の足の確保に責任持って取りかかっていただきたいと思います。
これ押し問答していてもしょうがないので、次の元気号のこの間御要望がありました時刻表、これの要望を１点お願いしておきます。大和広陵高校に通われている高校１年生の方の保護者の方からの御要望なんですが、今コロナで始業時間が遅くなっているので、この中央幹線の３便の８時５４分で間に合うんですけれども、普通の授業体制になったら、早く授業が始まるので、もうちょっと早く着くのがほしいなというのと、帰りですね。６便、２時５４分、これの後の７便がもう止まらずに行っちゃうんですよね。この後の便を止めてほしい。あと二、三止めてほしいという御要望ですので、また改正のときにぜひ検討をしていただきたいと思います。
次に、下水道行きます。
町長答弁で、下水道の普及率が９８．４％とありました。３月議会で笹井議員が下水道の質問をされ、下水道の現地計画策定すると答弁されていますが、どの地域を何年度にされるか、計画、何か所かお示しいただけますか。
○議長（坂野佳宏君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 国の５か年の社会資本整備総合交付金事業の予算要求の上で必要となってくる形で整備計画を作らせていただいております。ですんで、箇所数、ちょっと今言えないんですけれども、年次計画を立てて、５か年で終わるものではなく、今年度が最終５か年なんですけれども、令和３年度以降、また５か年計画つくっていくということで、地元から要望頂いている箇所、それからまだ未整備の区間で急ぐところを順次挙げて、測量試験費から
設計して、工事に着手するという形で計画させていただいております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） そうしますと、大分また普及率が上がると思うんですね、そこがね。５年後にね。５年間でそういうふうに下水道が完備されれば。ただ、どうしても地域的に駄目なところもあるというふうに聞いております。下水道は、御答弁で水環境保全のためにも設置していただきたいと。浄化槽に対して補助金がございませんが、設置していただきたいと考えております。でしたら、やっぱり補助を出していただきたいなというふうに思うんです。
それと、開発許可に関係がない近接住宅地の下水道の取り込みについては、積極的に取り組むことは難しいと考えられますが、これ行政がするのが積極的に関わることは難しいということだと思うんですが、やはりアドバイス的に、こういうところにも行政が開発されたらこっちがないから、そういうことを検討するということは、本当にそんな難しいことなんでしょうか。金額的なことで難しいと言っておられるのは分かるんですけれども、やはり下水道ないところを接続するというのは、やはり町民にとって大事なことだと思うんで、それのやはり費用負担を行政がすることは必要なもんじゃないかなと私は思うんですけれども、それは要らないと思っておられるんですか。
○議長（坂野佳宏君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 下水道、今普及率がかなり上がってきております。ですんで、今後５か年計画を立ててするべきところを計画はしておりますけれども、いずれ、議員おっしゃるような地形的にも難しいところ、それから、もうそこへ公共下水を引くために非常に大きなお金がかかるところといった部分は必ず出てきますので、そういった部分を見ながら、水質改善に向けての下水道事業ですんで、最も効率のいい合併浄化槽というのも非常に性能もよろしいですので、そういった部分を活用するという方向に転換しなければならない時期もいずれ来るかなと考えています。ですんで、そういうときには、くみ取り式から合併浄化に替えられるときには、一定程度の補助が出るような、そういったような仕組みも考えていかなければならない時期が来るのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひそういうときには御支援よろしくお願いいたします。
では、最後の質問をいたします。
開発の本当に県からも特区でやり過ぎやというふうに言われているんだということがありますけれども、町開発事前協議は行っていると、１０部署で、文書を配布して。都市整備課に取りまとめて提出しているんだという御答弁でしたけど、じゃあ、何でこんなあっちもこっちも住民からカーブミラーつけてくれ、通り抜けして困るんだとか、防犯灯つけてほしいとか、いろんな要望が出てくるんですか。もう開発されるところ本当に横断歩道つけてくれとか、通学路の緑のラインつけてくれとか、もうこういうことを前もって分かることじゃないですか。もうあっちもこっちも開発されて、既に要望されて、ここに中川安全安心課長おられないからあれですけど、聞いておられるでしょう。安全安心課長からね、こういう要望があったと。通り抜けのところは、きっちり通り抜け禁止の通り抜け御遠慮くださいの目立つ看板３か所、この間つけていただいて、効果があればいいなというふうに思っているんですけれども、そういうことが、この何で事前協議に出てこないんですか。それが、私不思議でしょうがない。だからしていないのかなと思っていたんですよ。ところがされているということで、そしたら、そういう話って、今まで沢でこんな山田議員がこの間３０キロ規制していても、五、六十キロで通学路危ないよという話があったら、そういうことも当然開発されるときに話出るでしょう。そしたら、南郷のほうでも最近あったわけです。大変細い道路を開発されることによって、１年生が通学するから大変危ないんだと。だからそこも３０キロ規制してほしいというふうな要望が出てくるわけなんですよね。そういうことは何で事前に対策されないのかなと思うんですけど、なぜですか。
○議長（坂野佳宏君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 関係課から出てきた要望事項、開発に伴って行ってもらいたい対策事項というのは、全て業者に伝えさせていただいています。ただ、カーブミラーの設置につきましては、設置することについて、地元、あるいは周辺の住民の方との協議も必要になってきます。それに交差点の対策等も、皆さんの御意見を踏まえながら実施していかなければならない部分もありますので、業者に指導してすぐにできるというものと、できないものもありますので、そういう部分で問題が生じる部分もあるかと思います。
また、通り抜けの道路につきましては、基本的に町としては、行き止まりのクルドサックの道路よりも通り抜けのほうがいいと。町としては、行き止まりでバックしなければならないような状況というのは、災害時等を考えますと、やはり望ましくないと考えていますので、今回のような通り抜けで困られているというのは、ちょっと想定外の部分もございますので、そういった部分はいろいろまた考えさせていただいて、今後に生かしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ、今まで私以外にもこういう要望あっちこっちから出ていたと思うんです。それを一つ一つやはり検証して、次に生かしていただきたいと思います。もう本当に住民の要望を聞いて、安全安心課に言って、また香芝警察にも言って、あっちの課、こっちの課へ言って、
教育委員会にも言って、やっと業者にも言ったりして、やっと要望が実るわけですよね。そういうことのないように、もう一つ一つここの開発では、こういうことがあったとかいうことをきっちり踏まえて、開発許可を出していっていただきたい。やっぱり開発許可出すには、町民の、そして子供たちの安全が一番、第一に考えてやっていただきたいと思います。
もう答弁は結構です。これで終わります。
○議長（坂野佳宏君） 以上で、山田議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。
本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。
なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日１６日、午前１０時からの本会議において、引き続き行います。
本日は、これにて延会とします。
（Ｐ.Ｍ. ４：０３延会）...