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1. 広陵町議会 2020-09-14
   令和 2年第3回定例会（第4号 9月14日）

   
   取得元: 広陵町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   令和 2年第3回定例会（第4号 9月14日） 　 　　　　　　　　　　令和２年第３回広陵町議会定例会会議録（４日目） 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１４日 　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１４日広陵町議会 　　　　　　　　　　　　　　第３回定例会会議録（４日目） 　令和２年９月１４日広陵町議会第３回定例会（４日目）は、広陵町議場に招集された。 １　出席議員は、１４名で次のとおりである。 　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延 　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代 　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子 　　　７番　　坂　野　佳　宏（議長）　　　　　　８番　　谷　　　禎　一
   　　　９番　　吉　村　裕　之（副議長）　　　　１０番　　吉　村　眞弓美 　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝 　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄 ２　欠席議員は、なし ３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之 　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼事業部長　　中　川　　　保 　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕 　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　北　橋　美智代 　　生　活　部　長　　小　原　　　薫　　　　　教育委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆 　　事業部次長　　　　栗　山　ゆかり　　　　　事業部次長　　　　田　村　　　猛 ４　本会議の書記は、次のとおりである。 　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二 　　書　　　　　記　　松　本　貴　子　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　（Ａ.Ｍ.　９：５９開会） 日程番号　　　　　　付　議　事　件 　１　一般質問 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、日程１番、一般質問を行います。 　９月１１日の一般質問に続き、次に１０番、吉村眞弓美議員の発言を許します。 　１０番、吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　皆さん、おはようございます。議席番号１０番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問をさせていただきます。 　広陵中学校における自転車通学路について。 　現在、南郷地域から広陵中学校までの通学路は、自転車で南２２号線を行き来するような形になっております。６月に入り住民の方から、交通量も多く、自転車が走る路側帯は、修繕されず凸凹で、重たい荷物を積んで自転車で走ることは大変危険であると御相談をいただきました。と同時に南郷５０号線への通学路変更を御提案いただき、すぐに教育委員会にお願いに行かせていただきました。すぐさま現場確認、またＰＴＡ・安全部会といったところでも真剣に検討いただき、本当にありがとうございました。結論としては、今の通学路である南２２号線をそのまま使用するということになりました。 　そこでお伺いいたします。 　南２２号線を通学路として使用するということでしたら、その中でできる限りの安全性の確保は必要であります。どのように取り組んでいただけるのかお聞かせください。 　質問事項２、コロナ禍における生活支援の継続を。 　広陵町議会では新型コロナウイルス感染症の影響から町民の皆様の生活を守るため、頂いた御意見を要望書に取りまとめ５月１日に山村町長へ提出し、実施をしていただいたところです。その中で特に町民の皆様に喜んでいただいた事業に以下の３点があります。 　水道料金の基本料金３か月全額免除、令和３年３月まで町立小中学校の給食費保護者負担分無償化、全世帯へ指定可燃ごみ袋無料引換券を配布、以上の生活支援について、ぜひとも引き続き取り組んでいただきたいとの思いで、質問をさせていただきます。 　①人口減少に伴う給水収益の減少により、水道事業の維持に対して十分な技術力・人員の確保が困難になっていくことは明らかであります。そうした中、広陵町においては、県域水道一体化へ大きくかじを切ろうとされています。まずはこのあたり、奈良県市町村サミットも開催されておりますので、現状について詳しくお聞かせください。 　②以前に学校給食の無償化を目指して何度も質問させていただいたときに、消費税が１０％に上がったときに「多子世帯軽減と組み合わせて考える」と御答弁をいただいておりました。その後どのように考えていただけたのでしょうか。 　③ごみ袋の無料引換券は、私がお聞きした反響の中でも、ぬきんでて喜びの声が多かったものであります。平成１２年、広陵町ごみ減量等推進審議会が立ち上がりごみの減量化に対する意識を住民にも持っていただきたいという期待も含め、有料化が発足しました。今では住民の皆様の御努力で人口は増えていますが、ごみ量は減ってきているという状態です。 　そこで、例えば、昨年よりごみ量が減っていれば、幾ら減量できたかを住民の方に明らかにし、それに見合うインセンティブ（努力に対する御褒美）として無料引換券を発行すればモチベーションもアップするのではないでしょうか。 　質問事項３、「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について。 　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は新しい生活様式を定着させるための、具体的な施策を本町においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。内閣府が示した「地域未来構想２０」の中には、新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築、また、ＭａａＳなどを取り込んだ新たな地域交通体系の整備等があります。広陵町では、ＳＤＧｓの取組として、既に着手、検討いただいているところも数多くあります。そこで、デジタル化の果実を本町に大胆に取り入れるとともに、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて質問します。 　①８月から９月にかけてＩＴ防災無線受信システム実証実験が実施されていると思いますが、状況をお伺いいたします。 　②７月に広陵町まち・ひと・しごと総合戦略の改訂版を頂きましたが、道路・交通網の充実という欄に書かれている公共交通機関については、「町内における交通手段の充実要望を踏まえ、路線バスや広陵元気号の在り方の見直し等を含め新たなバス体系の構築・充実を図ります」となっており、バス以外の展望は一切書かれておりません。広陵町には、バス体系の充実以外のお考えはお持ちではないのでしょうか。 　以上、壇上よりの質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　皆さん、おはようございます。吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 　１番目は、教育長がお答えいたします。 　２番目のコロナ禍における生活支援の継続をということについてでございます。 　一つ目の県域水道一体化についてですが、８月１９日に開催された市町村長による水道サミットにおいて県から説明を受けた内容に基づき答弁させていただきます。 　今後、水道事業は厳しい経営環境を迎えます。県の水需要予測では、人口減少や節水器具の普及などにより、３０年後に２６％減少するとされています。また、老朽化した水道施設が更新の時期を迎え、更新費用が現在の３倍に増大するとされています。さらに、技術職員の採用が難しく過去１０年で２０％減少しているとのデータも提示されました。市町村が単独で水道事業を継続するのは非常に厳しい時代を迎え、安全・安心な水道水を将来にわたって持続的に供給するためには、関係団体が事業を統合することで、水道設備の共同化や送水経路の最適化を図り、効率よく設備更新を行うとともに、スケールメリットを生かした経費の節減や経営体力の強化を進める必要があります。 　県域水道一体化のメリットは、市町村域を越えた設備投資の最適化による経費の削減です。県の積算では、市町村浄水場の集約や送配水施設の最適化により２７２億円、国の交付金活用により３９２億円、合わせて６６４億円の効果額が生じるとされています。 　一方、統合に向けた課題は、市町村間の事業格差となります。一つ目は施設の老朽度合いで、事業開始年度や更新状況が異なるため減価償却率で見ると最大２．３倍の格差。二つ目は水道料金の差で最大２．２倍の格差。三つ目は保有資金の差で最大で約１０倍の格差。４つ目は企業債残高の差で給水収益に対する企業債残高の比率は最小はゼロですが、最大は約１４．６倍というところもあります。 　以上のように市町村の事業に格差はあるものの、県域水道一体化の効果を最大限に発現するには施設、資金、負債の全ての資産を持ち寄り、全体最適化を目指す必要があるとされています。この方針は、水道事業で生み出した収入は全て水道事業の財源であるという考え方が基本となっています。現在、県水及び市町村の担当者で構成する県域水道一体化検討会が開催されており、今年度中に各市町村長の承諾を得て覚書が締結される予定でございます。その後、令和３年度に設立準備協議会及び準備室を設置し、細部にわたる検討を経て、令和６年度に企業団を設立し、令和７年度から企業団事業を開始する予定となっております。県域水道企業団は、地方自治法上の特別地方公共団体である一部事務組合ですので、設立においては議会の議決が必要となります。議会には、覚書や事業計画の検討状況など、適宜報告させていただきます。 　二つ目の学校給食の無償化に関しましては、後ほど教育長がお答え申し上げます。 　三つ目のごみ袋無償引換券についてお答え申し上げます。 　議員がおっしゃるように、今回新型コロナウイルス感染症におきます町独自の生活支援対策として、町内の全世帯に指定可燃ごみ袋無料引換券を配布させていただき、とてもよい評価をいただいたと認識しているところでございます。ごみ袋の有料化は平成１８年に開始し、様々な反響もございましたが、住民の皆さんの御理解と御協力をいただきまして、現在に至っているところであり、ごみ袋を有料化することで、ごみ量は以前より減少している状況でございます。 　しかしながら、遺品整理や断捨離等、また、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食の自粛による家庭での食事が増えたことで、ごみの量は少々増えてきているのが現状でございます。 　御提案いただきました住民の皆様のごみ量減少の努力に対してインセンティブとして無料引換券を発行することについてでございますが、確かにモチベーションも上がるとは考えられます。しかしながら、議員御承知のとおり、現在ごみ袋によるごみ処理手数料は全て新清掃施設建設基金に積み立て、広域化ごみ処理施設並びに可燃ごみ中継施設の建設費用に充当することとなっております。生活支援としてごみ袋を無料配布することは住民の皆様も喜ばれると考えられますが、建設基金の積立て額が減少することになることから、今すぐではなく、全ての施設の建設も完了し、ある程度落ち着きましたら、今回のような無料配布券の発行も視野に入れ、住民の皆様に対して、長年のごみ分別等の御協力に感謝の意を込めまして、町としての生活支援策を検討していきたいと考えております。 　次に、３番目の「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化についてでございます。 　まず、ＩＴ防災無線受信システムの実証実験についてですが、実証実験に御協力いただく地区として、浸水想定区域であります萱野区、南区、弁財天区、的場区及び大場区の５大字を選定し、各大字区長へ協力依頼を兼ねた説明会を実施させていただき、それぞれの区の役員、自警団員、災害時避難行動要支援者を対象に、全部で５０件程度の協力者を選任していただきました。今後は、本実験実証を行うためのシステム構築を技術提案者と業務委託契約を締結し、９月３０日に実施予定の災害対策本部運営図上訓練において、避難情報発信を併せて実施する予定です。 　実証実験の内容としましては、構築したシステムからインターネットを介して、町からプッシュ式で地域の協力者宅のテレビに、災害に備えた準備をお願いする情報発信、続いて当該地域で水災害が発生するおそれが生じたという仮定で、危険な場所から高齢者等避難開始の警戒レベル３情報を発信し、最後に、危険な場所から全員避難の警戒レベル４情報を発信します。これらの情報発信が適時適切な伝達が行われたかどうか、また、受信時においての課題等を洗い出すために実証実験を実施するものです。 　最近の想定外の災害が頻発する中、広陵町にお住まいの災害時に支援が必要な方が確実に安全な場所に避難していただく仕組みが必要であると考えておりますので、本実証実験の結果を踏まえて、改良すべきところがあればさらに改良を加え、本格導入を目指す所存でございます。次に、二つ目の公共交通についての御質問でございます。本町の公共交通におきましては、域外へのアクセスの要となる鉄道駅への接続を希望される方が多いことから、平成２８年１０月に近鉄大和高田駅を接続拠点と位置づけ、本町における持続可能な公共交通を実現する一つの手段として、既存路線バスの存続及び広陵元気号の運行再編を第一優先として実施してきたところです。 　しかしながら、全ての方が満足する公共交通の形成は、路線バスや広陵元気号だけでは当然成立せず、多様な移動手段や運営主体との連携に加え、地域内のシェアリングエコノミーを普及させるなど、行政による整備や取組だけに頼らない、地域コミュニティ形成の観点からも検討が必要であると考えております。 　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人々の移動の在り方や、移動に対する価値観が大きく変化するとともに、多様化してきており、社会の変化に対応した公共交通を考えていく必要があると認識しております。近年では、新たな移動の概念であるＭａａＳや、電気自動車による自動運転を核としたＣＡＳＥの研究が進んでおり、こうした公共交通を取り巻く最新の動向を捉え、地域未来構想実現の一つとして、公共交通の分野でも、本町に適した新たなサービスの導入を検討しているところです。 　今後も、より一層高齢化が進み、公共交通に対するニーズの増加や細分化が予測される中で、既存の公共交通を最大限に活用するとともに、本町にとってよりよい公共交通を複合的に研究し、サービスの充実に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず一つ目の広陵中学校における自転車通学路についてでございます。 　議員の御質問にあるとおり、町道南郷５０号線への通学路変更を御提案いただき、中学校としてＰＴＡと協議した結果、万全ではない要因があるものの、現行の通学路を使用することになりました。その理由といたしましては、提案のあった南郷５０号線には、電灯がなく夜間の視界が確保されないこと、周辺が農地であることから人けがなく防犯上危険であること、また、道路に並走するように幅の広い水路がありますが、転落防止柵は設置されておらず、転落のおそれがあることなどから総合的に判断し、現状の南２２号線をこれまでどおり使用することになりました。御指摘のとおり、現行の南２２号線は自動車の通行量が多く、特に生徒が通学に使用する時間帯と重複していることは認識しております。令和２年３月議会で笹井議員からも役場北側の水路側の通行について御質問があり、歩行者や通学路としての安全確保に向けた対策が必要であるとの答弁を踏まえて、現時点ででき得る交通安全対策を検討している状況ではありますが、限られた幅員における対策ということであれば、注意喚起を促すために例えば矢羽根型の路面標示をすることは可能であると考えます。 　今後も引き続き道路管理者、学校等関係者と協議し、安全な通学路の在り方について交通安全施設の整備を含め、将来的には条件が整えば通学路の変更も視野に入れて検討してまいりたいと考えます。 　続いて二つ目のコロナ禍における生活支援の継続をについてでございます。 　このことにつきましては、これまでにも反復継続して御質問をいただいているところです。給食費については、消費税率が１０％に引き上げられた際には、その影響による相応の値上げの必要性や、子育て支援の意味も含めて、多子世帯の支援の在り方について、検討していく旨の答弁をさせていただいた経緯があります。さきの山田議員の答弁と重複いたしますが、今年度本町では新型コロナウイルス感染症対策の支援策の一つとして、議会からの御提案を受けて、６月の学校再開からの給食費を今年度に限り無償とする町独自施策を決定し、実施しております。 　この支援策につきましては、令和２年度限定での実施であり、現時点では、改めて学校の休業等の措置が必要となるような状況がない限り、令和３年度の学校給食費につきましては、現在の給食費である小学校月額４，２００円・中学校月額４，５００円を御負担いただく予定です。 　現状、多子世帯への支援対策につきましては、第３子を支援対象とすることとして、教育委員会において具体的な実施内容の検討を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。 　吉村眞弓美議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　御答弁ありがとうございました。 　中学校の自転車通学路についてなんですけれども、御答弁の中に矢羽根型の路面標示をすることは可能ということで、ありがたい御答弁をいただきました。これ、ぜひ実施していただきたいんですけれども、その印字をしてペイントをしていただく道路自体がぼこぼこなんですね。親御さんたちがおっしゃるには、中学校の方はクラブをする方というのは特に荷物が重くて、１０キロを超すことなんかざらにあるんですって。それを前のかごに全部荷物を乗せて運転して道を走るものなのでぐらぐらするんですね。そこに車がいっぱい走っているので端を走るようにするんですけれども端の道がぼこぼこで、非常に危ないということを何度もいろんな方からもお聞きしました。ここで書かれている矢羽根型の路面標示、もちろん絶対していただきたいことをお約束していただきたいんですけれども、その前に路側のぼこぼこの道を直してぜひ矢羽根型の路面標示をしていただきたいと思うんですけれども、お約束いただけますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　路面の状況のことで御指摘いただいております。町としましても対応を検討しているところですけれども、箸尾準工業地域のほうに都市ガスを引くということで大阪ガスさんがガスを埋設される計画になっております。今その関係で路面補修して、すぐにまた開削されると手戻りになりますので、そういった部分で検討、調整させていただいております。今のところ、令和４年ぐらいをめどに舗装、補修になってくるスケジュールになってきます。ですので、それと併せて水路の蓋かけの御要望もいただいている部分についても、来年度から測量あるいは設計といった部分に取りかかっていうという形になっていきますと、ちょうど令和４年頃に様々な工事が南２２号線で起こってくるということになってきますので、今のところ、スケジュール的にいろいろ検討させていただいているところです。ですので、すぐに今、いつからどうするということは言えない状況なんですけれども、できるだけそういった部分を調整しながら安全確保がスムーズに確保できるように調整していきたいなと考えております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　池端事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　ただいま理事のほうから道路の安全性というところで、お答えをいただきました。教育委員会のほうといたしましては、子供が自転車でよく２列になっているとか、年度の当初とか、自転車の乗り方とかもしっかりと講習もするんですけれども、今議員御質問にありましたように、前のかごに何でもかんでも乗せて、当然不安定な要因もあります。そういうところで講習についてしっかりと強化もすると。先生のほうから乗り方についても日々ちゃんと指導するように、そのような形を取らせていただきたいと考えてございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。調整がつきましたら着手していただけるとの認識でよろしいでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　すみません、大阪ガスと申しましたけれども、大和ガスでした。すみません。 　調整させていただいて、できるだけ早く対応したいなと考えています。ただ、水路の蓋かけ等については、今単独費でしか対象になってございませんので、補助金の要望とかいろいろ考えていかなければ、スタートを早く着手しても補助金がつかなかったなかなか進まないということもございますので、そういった部分でいろんな方策を考えて早く完成するようにしたいなということで御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次のところに移ります。 　水道の部分なんですけれども御答弁で県域水道の一体化の効果を最大限に発揮するには、施設、資金、負債の全ての資産を持ち寄り、全体最適化を目指す必要があるとありました。県に持ち寄ることになる広陵町の保有資金は幾らになるんでしょうか。覚書を交わす今年度、決算書にある１９億３，９００万円でしょうか。それとも企業団が設立される令和６年時点の保有資金となるのでしょうか。
   ○議長（坂野佳宏君）　田村次長！ ○事業部次長（田村　猛君）　企業団を設立されるときに持ち込む資産のうちの保有資金でありますが、令和元年度現在で１９億円ほど、２０億円余り資金を保有しております。こちらについては、これから令和６年度まで企業団設立までに広陵町においても耐震化、老朽管の入替え等する予定をしております。実際持ち寄る時点というのは、今の締結する時点じゃなしに、実際に令和７年度に企業団を設立する時点でありますので、今、大体２億円程度は最低、耐震化とか毎年していく予定をしておりますが、施設分担金とか今のところ入りますので今とさほど変わらないような金額になるのかなと。令和６年度までできる限り、企業団設立以降につきましても、今まで広陵町がやってきた耐震化とか、施設の老朽化については、その水準でしていただけるということで保障がありますので、令和６年度まで精いっぱいうちのほうでも耐震化等させていただいて、令和６年度末に保有している資金をそちらのほうに持って、それで企業団設立のほうで協力というのか、させていただきたいと思っております。 　以上であります。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　すみません、もう一つ、今の部分で確認なんですけれども、今現在１９億３，９００万円が基本で、毎年大体２億円ずつかけてという話でよろしいんですね。だから１７億円になり、また増えることとかありますけれども、基本はこの１９億３，９００万円ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　田村次長！ ○事業部次長（田村　猛君）　基本が１９億円ということではなしに、今現在１９億円ありまして、２億円前後の耐震化とかさせていただきます。令和６年度末に実際にある金額ですね、今の金額じゃなしに実際令和６年度末に保有している金額をもって、企業団の設立のときの資産とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　結局何が言いたかったかといいますと、県に全部持っていかれるんだったら、住民の方の水道料金を下げていただきたいということが言いたかったんです。そういうわけにも多分いかない理由があるんだろうと思うんですけれども、県のほうで一括されるのに、まだ数年ありますので、その時点で水道に関して広陵町のほうで自由に使えるんだったら、住民の方の水道料金をぜひ考えていただきたいというのと、県が采配を振るわれるんだったら、もちろん今の広陵町の水準を保障していただいているというふうにお聞きしましたけれども、なかなか信じられないというのが現状なんです。なのでできるだけ広陵町で使える、普通に考えて、使える間に広陵町の配管の老朽管の入替え等をスピードアップをしながら保有金を使ってやっていただきたいと、普通にそう思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　田村次長！ ○事業部次長（田村　猛君）　うちのほうは老朽管とか耐震化とかについては県の中では耐震化率も高いほうであります。それでこれからも同じように令和６年度末までに耐震化事業を進めていきますが、基本的には企業団でさせていただくということで、そのメリットはそれぞれの資産、負債もそうですけれども、それを持ち寄ってすることによって経費の節減とかなりますので、今現在、それだけあるから下げさせていただくということになりましたら、今度令和７年度から水道料金が統一化ということで今検討されておりますので、その時点で急激な上昇を見ることになります。今の試算では、まだ令和３年度から細かい時点については、検討するように準備会とかつくって検討、それについては奈良県主導ということじゃなしに、市町村が２８市町村集まってそちらの中で検討させていただくものでありますので、県の言いなりということではありません。今あるから下げるということになりましたら、その部分の試算が企業団に入る資産が減りますので、令和７年度に統一化された以降の水道料金が上がることになりますので、今の試算では、はっきりした金額というのは、幾らになるという金額は、これから令和３年度からの検討、審議をさせていただきますけれども、今現在では広陵町の水道料金を頂いている分と同じような金額になるということで県のほうでもシミュレーションされています。ただ、それを２０億円ほどあるから、それを下げるということになりましたら、また急激に企業団設立になれば上げるということになりますので、ちょっとそこら辺のほうはできるだけ事業のほうで使っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　では、今の金額に影響がない部分だったら使えるのかなと思うんですけれども、そこで疑問に一つ思うのは、３月議会で土地開発公社へ長期貸付けということで５億円出た後の金額が今決算のほうで１９億３，９００万円だと思うんです。この５億円を使って水道料金の値下げができる限りできませんか。 ○議長（坂野佳宏君）　田村次長！ ○事業部次長（田村　猛君）　今、令和元年度の決算につきましては、まだ５億円を貸し付けておりませんので、令和２年度、今現在もまだ貸し付けておりません。まだこれから事業の進捗状況、箸尾準工の事業の進捗状況に応じて年度内には幾らか貸付けさせていただく予定でありますが、これはあくまで貸付けであります。水道側からしたら、これを前から町長とかも説明させていただいておりますように、うちが銀行に預けている利子より高い利子で貸付けしますので、その分は返ってきますので、その分は一般住民さんに対してもその分の利率の資産が増えるということになりますので、そちらのほうが必要であれば、またいつでも基本的には５億円を貸し付けるという予定になっておりますけれども、水道で必要になってくれば、その分は返していただけるということになっておりますので、５億円がなくなるということではありません。それに先ほど、何遍も申しますように令和２年度中に貸付け、５億円の予定となっておりますので、今の１９億円の中には入っておりません。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　大体分かりました。大和郡山市でも一般会計に預貯金を移されてすごいニュースになっていましたけれども、気持ちは分からんでもないなと思いながらニュースを読んでおりました。本当に基金を企業団に引き継ぐのであれば、可能な限りこちらの要望としましては、水道料金の軽減を考えていただきたいとの同時に管路整備を進めていただきたいことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　給食費に関しましては、山田議員ともすごい重複するんですけれども、多子世帯への第３子からの軽減、必ず実現していただけますようよろしくお願いいたします。 　それとごみ袋なんですけれども、以前から紙おむつ用のごみ袋の支給をお願いしていたんですけれども、このあたりはどの辺まで進んでおりますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいま御質問いただきました紙おむつに対してでございます。今まで度々御質問いただきまして、答弁させてもらっていますが、紙おむつに対しましては、指定袋を配ってという話もございましたが、今町で考えておりますのは透明か半透明の袋を市販の袋を買っていただいて、紙おむつ類を入れてもらうということの答弁をさせていただいておりました。その中でやっぱり一定のルールを決めなければなりませんので、言うて今すぐできるということでもないんですけれども、うちの中では当然その袋の中には紙おむつと尿取りパットと、あとそれに使ったティッシュ等のみしか入っていなかったら持っていかないというルールづけとか、あと一般住民さんに周知期間等もございますので、それらを含めて遅くても令和３年４月には実施に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　必ず令和３年４月には実施のほどよろしくお願いいたします。 　次の質問に行きます。 　新しい生活様式のところですけれども、まず実証実験が完了すれば、ぜひとも効果のほどを議会のほうに報告いただきたく、また有効性が証明できましたら実導入すべきと考えますけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今回の実証実験は、やはりもし災害が起きたときに、危険地域については、一人残らず全員を助けるという趣旨でやっております。逆に言ったらこの実験の結果は非常に重要だと思っていまして、それを実際に導入に移すということを前提にやる実証実験という認識でありますので、結果のほうはきちんと議会にも報告させていただきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ぜひよろしくお願いします。 　さきの議会でも広陵町全体を見守る安心安全を含めた一大システムを構築していただきたいことを常々お願いをしておりますけれども、そうしたＳＤＧｓの観点から予算のほうをこれとひもづけ予算、どのようにされる予定なのでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今回ＳＤＧｓでちょっと去年採択を受けた後、やはりソサエティ５．０、それから想定外の災害、それからコロナというような大きな要素の変更が必要と考えておりまして、今その改訂版を内閣府と調整している最中です。そういう意味では、ソサエティ５．０がＳＤＧｓが入ってきますので、ＳＤＧｓが採択されていますので、その推進交付金というのが申請できるんですね。一般の推進交付金の枠のほかに１枠、ＳＤＧｓ枠という枠が実はあります。それをちょっと申請をしようと思っているんですが、ちょっと今年度はコロナの影響で先送りになりましたので、来年度のＳＤＧｓの推進交付金枠というんですか、要するに地方創生推進交付金なんですけれども、プラス１枠への申請を当初予算で申請したいということで準備を進めたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。確実に実行していただけますよう、よろしくお願いします。 　同じく防災の部分で、これも何度も質問させていただいておりますけれども、被災者支援システムの導入ということで考えていただいていると思うんですけれども、いまだに導入しましたという御報告を頂いていないものですので、進捗状況がどうなったか教えていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　御質問にお答え申し上げます。 　今回のところで、防災のＩＴ化という面でも御質問頂いております。吉村議員、また山村議員のほうから被災者支援システムの導入ということで過去からも何回か一般質問を頂いておるところでございます。 　現在、導入に向けまして、まだ調査のほうはいたしております。つい先日も既に桜井市のほうで導入いたしておりますので、桜井市のほうに職員のほうが行ってまいりまして、ちょっと導入状況、課題はどうか等々お聞きしてまいりました。そのあたりも含めまして、システム化をするに当たっては、予算も必要となってまいりますので、そこも含めて今現在検討しているところでございます。被災者支援システムは、いろんなパッケージになっておりますので備蓄備品のシステム等も管理できるシステムになっております。そのあたりも含めてちょっと導入に向けて検討を進めている段階でございます。以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　１日も早い導入をよろしくお願いいたします。 　２０１１年に東日本大震災によって大きな被害を受けた仙台市では、震災の経験を踏まえてドローンを使った防災減災分野でのプラットフォームの構築を行いました。大津波を想定してドローンを自動離陸させ、逃げ遅れた人への呼びかけを行う実験や地震で交通状況が悪化した際の医薬品搬送など実験が行われております。国家戦略特区制度を活用した規制改革で、ドローン飛行許可や自動走行車の運転許可などが下ります。国家戦略特区の募集は随時行われておるはずですが、ソフトバンクと連携し、安心安全のまちづくりの構築に取り組むことはできないでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　ドローンについては、近い将来物流への活用とか、防災、防犯、見守り等の分野の活用が見込まれます。物流面では、買物後に自宅まで商品を届けるとか、送付したい荷物をドローンで取りに来てもらうとかの用途が考えられます。防災面では災害状況の把握、避難行動呼びかけ、衣料品を初めとする支援物資の搬送、地域の常日頃のインフラ等の監視等になるかと思います。防犯面では、児童生徒見守り、不審者の発見、犯罪者の追跡、危険運転監視等が考えられます。見守りでは高齢者等の行方不明者の発見、異常行動の早期発見、道路等での急病人の早期発見なども考えられます。極めて応用範囲の広いツールとなると思われますけれども、法整備が整っていないというのが現状でございます。法整備の動向をちょっと見極めないと勝手にどんどん使っていいということにはなりません。そういう意味ではどのタイミングで、どの事業が可能になるかの見極めをした上での導入になるかと思います。 　今、デジタル人材派遣でソフトバンクから梅田さんという方に来ていただいております。ちょっとソフトバンクのほうでもこの辺の分野について聞きました。ソフトバンクはソフト的目線での動きというのが強いという分野の企業でございます。要するにドローンの場合、ハードとソフトという面では、ソフトバンク自体はハードのメーカーじゃありませんので、どちらかというとソフト面に注目している。例えば河川氾濫遠隔監視、他地域の事例で、もう既にやっているところがありますけれども、文化財の保護とか、農業の遠隔監視、要するに育成状況をドローンで色で判別して、収穫時期のタイミングをＡＩで判断する、こういうことは実際にやられているそうでございます。物理的側面はちょっとソフトバンク自体は機体等の開発はやっていないのでメーカーとか研究機関との連携、これは可能だそうです。広陵町の具体的コンセプト等、これがきちんと決まりましたら、ソフトバンクとしてそれを承って、どういうところにソフトバンクは対応するかという検討をしたいというのが回答でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。 　次に、公共交通ですが、新しいモビリティサービスの構築を目指すソフトバンクと、豊田の共同事業にＭＯＮＥＴがおばら桜バスと配車プラットフォームの実証実験を行っています。せっかく広陵町にソフトバンクからお越しいただいているのですから、そういったいろいろな可能性を検討していただけないでしょうか。バス体系を何度見直しても厳しい状況は免れることはできないと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　新たなモビリティサービスのＭＯＮＥＴおばら桜バスという具体的な事例が今コメントされました。今後の公共交通の在り方もＩｏＴとか、ＡＩの進展、自動運転技術の向上等によって劇的に変わると予測されます。先導的自治体では、その取組への関心と事業実施の強い意思が求められております。広陵町でも事業スキームを検討、構築し、よりよい交通インフラを整備していくことは求められます。ソフトバンクのＭＯＮＥＴはかなりいろいろなところから引き合いがあるそうです。大々的にフィールドとして募っている状況にはないということでございます。広陵町としてＭＯＮＥＴを使って何を実現したいかという点などを固める必要もあり、その結果としてソフトバンクの梅田氏からはＭＯＮＥＴ側に連携を打診することは可能であるという回答を得ています。公共交通元気号所管の企画政策課と、ＭａａＳの導入についての協議も梅田氏を交えて始めておりまして、広陵町の交通システムの将来像の検討を着手しております。ＭａａＳとは、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる交通機関をＩＴを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるシステムのことです。企画政策との話の中で元気号にＢＬＥ、これはブルートゥースローエナジーというタグですね、質問にもありましたタグをこうやって、それが受信側がやれば、その人がどこにいて、どういう移動をするというのが分かるような仕組みなんですけれども、そこに元気号にそういうような受信機側のやつを組み込んで、いわゆる受信機の設置を増やすということも可能性があるねという議論は進めております。岡橋議員の質問でも出ましたけれども今言った電子タグを用いた見守りシステムの可能性について、これは検討に着手したいというところでございます。ただ、タグの通信範囲、数メートルという非常に短い範囲ですので、基本的には例えば今想定しているのはスマホですね、受信機のソフトを入れればスマホが受信機になるんですね。そういったことによりスマホでの受信をちょっとベースにしようかなと思っております。そうすると設備投資も要りません。ただ、それだと人がいない地域は受信できないという形になりますので、そういう場合は、監視カメラとか、防犯カメラ、それから公共施設、それから元気号、それから各家庭の何かそういう協力をいただいて、玄関等にそういうような受信機を設置していただくようなこと、そういうのを想定してやれば、かなり変わってくるかなという思いは持っております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。なので、今言っていただいたような部分をバスばかりの言葉が羅列されているので、バス以外、こういう場で発言はしていただくんですけれども、実際に文字としてＭａａＳ云々とか、自動運転云々とか、バス以外の文言がなかなか見当たらないのでバスに執着しているんだなというふうにしか思えないんですね。なので、ぜひそういったこれからの展望のようなところにどんどん違う文言を入れていただきたいと思います。 　それともう一つお願いなんですけれども、そこまでバス体系を修正して充実を図るというところにもし固執されるのであれば、次のステップに踏むまでにされるのであれば、もう一つお願いがあります。活性化協議会で課題について議論されると思うのですが、話合いの中にノウハウを持った奈良交通の方も入っておられると思います。入っておられるだけでは駄目です。建設的で専門的な知識を発揮していただきたいので、このプロの方に路線及び時刻表を一からつくり直していただけたらと思います。満足度や利用者数、延べ人数ではなくて、莫大なあの人数、でも見たら空気を運んでいる姿が目の前にあるというそういう延べ人数ではなく、現実に何人乗っておられるのかという、地に足がついた基準をしっかり決めていただいて、奈良交通にインセンティブを例えばつけて、しっかり結果が出たらこういうインセンティブということでやる気を出させてプロの方に専門家としての力を発揮せざるを得ないように持っていっていただきたい。今だとよくなっても悪くなっても関係ないため、せっかく奈良交通の方が入っていただいているけれども、ノウハウが利用できていないように思います。少しやり方を変えないと、何度路線変更をしても片方がよくなったら片方がまた不便になるというのは、もうこれは永久に変わらないと思いますので、考え直していただけないでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。 　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略での表示の関係ですけれども、これは今回は改訂版ということで２年間の延長をさせていただきました。これは次期の第５次総合計画と第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を一体的に策定しようということで、現在第１期目の総合戦略については、基本的な部分というのは変えずに現実の事業と大きく異なっている部分のみを修正したところでございます。 　よって、議員のほうからバスに固執しているんじゃないかという御意見をいただきましたけれども、最初に町長の答弁にもございましたように、あくまでも複合的に広陵町の住民の方にとってよりよい公共交通のサービスの充実に努めていくというところはこれは変わりのないところでございます。 　その中で議員のおっしゃっていただいておる現実に奈良交通に何らかのインセンティブが出るような取組、促すような取組をしてはどうかということでございます。いろいろと考えられるところではあるかと思います。現実、元気号も変更してから１年になりますので、１年間のまた検証も行いますし、それから来年度中には現在の広陵町の公共交通網も形成計画、これは公共交通のマスタープランと言われるものでございますけれども、このあたりの改訂、また新しい計画をどうするかというのが来年度関わってまいりますので、そのあたりでおっしゃっていただいているような事業者として、この公共交通を本当に充実せざるを得ない。事業者としてそういう意味では自分事に考えていただけるような何か仕組みというのを引き続き研究はしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。 　時間がなくなってきましたので、幾つか飛ばして、三密を避け新しい生活様式の実践を考えると様々な手続、書類申請の電子申請化、オンライン対応への取組等、役場においても早急に改革を進めねばなりません。対面、紙、判こ文化のデジタルへの転換が加速し、オンライン完結型を目指す必要があると考えます。電子申請オンラインでの対応は、必要不可欠になりますが、どのように取り組まれるんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　議員おっしゃるように、コロナの影響が非常に大きいと思います。抜本的な見直しが必要です。そういった意味ではＩｏＴにとどまらず、例えば建物の構造この辺も将来的には考えなきゃいけないというと、ＩＴ全てで解決できるものではなくて、全ての分野で対応の変化が求められると思っております。そういった意味ではコロナ対応を踏まえて三密を避ける仕組み、情報伝達とＩｏＴ関連にとどまらず、抜本的な見直しが必要があります。当然非接触型の施設整備や生活対応の変更にも取り組むことになります。現在、総務省の地域ＩｏＴ実施等のための計画策定推進体制構築支援事業、これの採択を受けました。これが今始まりました。年度末までに広陵町のＩｏＴの総合的な計画策定と推進体制の構築を行うこととしております。この事業は国１００％補助事業です。国が選定したコンサルが広陵町の計画策定推進体制構築の支援を行います。野村総合研究所、これがコンサルになりまして、９月８日に第１回のテレビ会議を開催しました。今週の金曜日に今度は町長を交えての打合せ、テレビ会議ですけれども始まります。そういった意味で着々と準備を進めている最中でございます。今年度採択されたのは、広陵町のほか、北海道富良野市、鳥取県日南市、鹿児島県中種子町の４自治体、３年目ですから過去１３自治体が選定されましたが、今年で１７自治体になります。そういった意味では総務省、近畿総合通信局野村総研のチームで支援、ソフトバンクの梅田さんを交えて進めるということになっております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。 　最後に一つだけちょっとまた飛ぶんですけれども、聞かせてください。国土交通省は工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底についてを４月２０日、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止にかかる費用の設計変更時における積算上の対応についてを４月２２日の事務連絡として関係部署に発信しています。前者は感染拡大防止対策の徹底、２、感染拡大防止対策に係る設計変更について示されて、後者は感染拡大防止対策にかかる費用の取扱い等について示されております。二つの事務連絡は都道府県指定都市宛てになっておりますが、本町でも同様の適用をされるんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　時間がないので、答弁できませんので、申し訳ないですが、ここで終わります。 　以上で、吉村議員の一般質問は終わりました。 　しばらく休憩します。 　　　　（Ａ.Ｍ.１１：００休憩） 　　　　（Ａ.Ｍ.１１：０４再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。 　次に、６番、山村美咲子議員の発言を許します。 　６番、山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　６番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。 　２０１２年１２月に発足し、憲政史上最長となった自公連立による安倍政権は、安倍首相の辞任表明を受け、本日、新総裁が決まり、１６日にも新政権にバトンタッチをいたします。７年８か月、公明党は、自民党と協力し、社会保障制度の充実や幼保から大学まで切れ目なく対応する三つの教育の無償化を実現するなど様々な結果を積み重ねてきました。新政権が取り組むべき極めて重要なことは、新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の両立を図るため、ワクチン、治療薬の開発と、その利用の一層の促進を早期に実現することであります。本年４月の選挙で、再び皆様から頂いた御支援に感謝し、皆様の命と暮らしを守るため、私も全力で頑張ってまいりたいと思っております。 　それでは、質問事項１番、重層的支援体制整備事業についてであります。 　我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と、地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子供を養う「８０５０問題」、介護と子育てを同時に担う「ダブルケア」、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。こうした課題は、従来の介護・障がい・子育てなど制度・分野ごとでは対応するのは難しく、必死に時間をつくって相談に行ってもたらい回しにされた挙げ句何も解決できないという事態が発生しています。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も全ての世代が安心できる全世代型社会保障を実現することはできません。そのため、平成２９年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。平成２９年の改正法の附則において、法律の公布後３年、令和２年をめどとして、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所用の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では、次の三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 　皆様、一般質問の参考資料をタブレットの中に入れてございますので、御覧ください。 　この１ページの一番下の事業全体の図を見ていただけたらと思います。三つの支援の一つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子供といった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで６５歳以上の人しか支援できないといって断ることなく受け止め必要な支援につなぐ。相談を断らない。たらい回しにしないということです。そして福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える問題を解決していきます。ただ、ひきこもりが長期化している場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながれないことも多々あります。そうした場合も伴走型で本人と同じ目線に立って本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。 　二つ目は地域につなぎ、戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見出せるよう支援します。例えば障がい者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 　そして三つ目が地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていることが想定されています。 　この三つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しています。また、今回のコロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、この事業は、人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのはないでしょうか。既にこれまで２５０を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートいたします。来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について広陵町の取組についてお伺いいたします。 　質問事項２、環境に優しいまちづくりのために。 　その１番です。広陵町では、平成３０年３月に一般廃棄物処理基本計画を策定されております。本町のごみ処理行政の推進及び循環型社会の形成に寄与することを目的としておりますが、ごみ減量等目標値の達成状況と今後の取組についてお伺いいたします。 　２、プラスチックごみゼロの取組についてお伺いいたします。 　安価で使いやすいプラスチックは、いまや私たちの生活に欠かせないものとなっています。その一方で、不用意にポイ捨てされたレジ袋やペットボトルなどのプラスチックがごみとして河川などを通じて海へ流れ込み海洋プラスチック汚染の原因となっていることが近年地球規模で問題となっており、細分化されたプラスチック、マイクロプラスチックによる生態系への深刻な影響も懸念されています。こうした中、２０１５年の国連総会で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓのゴールの一つに海の豊かさを守ろうが制定され、海洋プラスチックなどの対策に世界が一丸となって取り組んでいくことが示され、令和元年６月２９日のＧ２０大阪サミットでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を２０５０年までにゼロにすることを目指すとした大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが世界共通のビジョンとして共有されました。国内で排出されるプラスチックごみは年間約９００万トン、うち４００万トンが包装容器やペットボトル、レジ袋など使い捨てプラスチックと言われています。こうしたプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化、人体への影響などが叫ばれる中、プラスチックごみゼロ宣言を発表する自治体が増加し、マイバッグ、マイボトルの活用を初め、市民を巻き込んだ取組としてチーム対抗で制限時間に決められたエリアで集めたごみの量と質を競うスポーツごみ拾い大会、ごみ拾いにスポーツ的な要素を入れた通称スポごみの開催や保育園の園児を対象にポイ捨て防止などをテーマにした環境紙芝居の読み聞かせの実施など、各自治体において環境に対する意識の醸成を図るため、様々な取組を進めておられます。広陵町の取組はいかがでしょうか。 　質問事項３、放課後育成教室の運営方針についてお聞きいたします。 　広陵東小学校の放課後育成教室は、コロナ禍の中、三密を回避できるような状況ではありません。宅地造成が進み、今後も需要は増加する見込みです。今後の広陵町の運営方針についてお伺いします。 　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 　１番目の重層的支援体制整備事業についてでございます。 　重層的支援体制整備事業とは、地域生活課題の解決に資する包括的支援体制を整備するため、社会福祉法に基づく事業並びに介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、子ども・子育て支援法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業を一体的に実施し、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」を一体的に行う事業であり、市町村において整備が求められているものと認識をしております。従前より、整備をされております地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業を活用し、整備を進められている市町村もあるところです。また、本年度には、地域力強化推進事業や多機関の協働による包括的支援体制構築事業を加えられるなど、補助内容の充実が図られ、来年４月の移行に向けて、準備が進められております。 　本町におきましては、以前より、誰も置き去りにしないとのＳＤＧｓの理念を実現すべく窓口体制の整備を進めてまいりました。最近の相談内容は、高齢者、障がい者、生活困窮など重複して問題を抱えられていることが多いと痛感をしております。 　このことから、各所管課だけでは解決が難しく、お互いに共有しながら相談、支援体制を整えてまいりました。また、社会福祉協議会に設置されているなんでも相談窓口において、まずは気軽に相談いただき、福祉部門と連携して支援を行うなどの仕組みづくりに取り組んでおります。
   　本事業の趣旨でもあります地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を実施する事業とも、合致している部分もございますので、本町で現在取組を行っている事業が、この事業と合致する部分、足りない部分を精査し、財政支援が受けられるよう、国の動向等も注視しながら、検討を進めてまいります。 　２番目の環境に優しいまちづくりのためにという御質問でございます。 　まず、一つ目のごみの減量等目標値の達成状況と今後の取組でございますが、平成３０年３月に策定しました一般廃棄物処理基本計画の中では、令和元年度のごみ排出量の目標値として、年間１万１９９トンとしておりますが、実績としましては、年間９，９３９トンであり、ほぼ目標値どおりの数値となっております。 　今後の取組としましては、先ほどの吉村眞弓美議員の御質問で答弁させていただきましたとおり、遺品整理や断捨離等、また、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食の自粛による家庭での食事が増えたことでごみ量は少々増加しておりますが、住民の皆様一人一人がごみ量を減らしていただくことによる町全体に及ぼす効果やごみ処理費用を周知していき、さらなるごみ減量を目指してまいりたいと考えております。 　また、年間を通じてごみの種類別に分別方法等が分かりやすいように広報やホームページで周知するとともに、区・自治会から要望があれば、地域での懇談会等に参加させていただき、さらなるごみの分別・減量に協力を求めてまいりたいと考えております。 　次に、二つ目のプラスチックごみゼロについての本町の考えでございますが、プラスチックごみにつきましては、令和２年７月からレジ袋の有料化が始まりましたが、昨年の１１月から１２月に民間事業者のアンケート調査によりますと、レジ袋は５円までなら出せるという方が約３割もおられたようです。しかしながら、町としましては、住民の皆様に買物でのレジ袋を購入せず、エコバッグを携帯していただき少しでもプラスチックごみの削減となるよう周知してまいりたいと考えております。 　また、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルといった４Ｒ運動を推奨していき、プラスチック製品がごみとならないように呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。 　３番目の放課後育成教室の運営方針についてのお尋ねでございます。 　東小学校での放課後子ども育成教室は、東小学校内の空き教室を利用し、定員３８人で運営してまいりました。しかしながら、宅地造成が進み、児童数が増加したことに伴い、登録児童数も年々増加し、平成３０年４月には、登録児童数が６３人となったことから、東体育館の和室も併せて利用し、平成３０年度、平成３１年度の２年間運営をしてまいりました。令和２年度は、登録児童数が８７人と多かったことで、東体育館の和室だけでは足りなくなったことなどから、令和２年４月からは、東小学校の図書室を利用しております。 　また、学校図書室利用による飲食の問題や物品の置場につきましても、学校の協力の下、ランチルームを利用することで運営しております。東小学校の児童数は、来年度以降も増加が見込まれており、放課後子ども育成教室登録児童数も増加するものと推計しております。令和３年度においては、学校図書室や多目的室、東幼稚園保育室を利用し、運営できるものと考えております。令和４年度以降については、実施施設が不足するため、小学校・幼稚園・交通公園・東体育館・地元公民館などの既存施設の活用などを検討するとともに、登録条件の見直し、放課後塾の拡充等、教育委員会を初め、関係機関と協議を行い今後の方針を検討してまいりたいと考えます。 　さきの山田議員の一般質問でもお答えさせていただいておりましたが、東小学校におきましても、保護者の御理解により自宅で過ごせる場合は利用を控えていただくことで、登録者の８割程度（６５人程度）が利用しております。少しですが、密集の緩和を図っております。また、空気清浄機を購入し、換気の徹底、手洗い、消毒の徹底と、教育委員会が示した広陵町学校・園における新型コロナウイルス感染症にかかる衛生管理マニュアルに基づき、感染拡大防止を図っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。 　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　まず御答弁いただいた中で明確にしたいことがございます、事業実施に当たり、関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠であります。この事業のモデルとなる豊中市では、８月１日、市長のリーダーシップで介護、障がい、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備していくこととなったとお伺いいたしました。本町においても町長のリーダーシップで、今こそ先頭に立ってこの事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していただきたいと思いますが、町長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　おっしゃるとおりでございます。ただ、行政はいつも言われるように縦割りになってございますので、その弊害というところが時々出るわけでございますが、縦割りそのものを否定するというものではないということは御理解いただいていると思います。力を合わせて課題解決に取り組むという中において、町長、あるいはそれに関わる管理職のリーダーシップというのは必要になってくると思いますので、しっかりと指揮をしてまいりたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　町長の決意が分かりましたので、次に質問をさせていただきます。 　広陵町におきましては、福祉なんでも相談窓口が社会福祉協議会に設置されております。この相談窓口を設置していただくことで、相談が大きく増えたというお声も聞いております。また、地域包括支援センター、そして子育て世代の包括支援センターを設置していただいておりますが、こうしたそれぞれの機関において相談を受けた様々な情報をどう共有していっていただいているでしょうか。ただ、情報の共有だけでなく、解決に向けてやはり最後までやはり取り組むにはこうした総合的な支援体制というものが必要だと思います。ですので、広陵町についてのそうした取組をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　議員おっしゃっていただいているとおり、広陵町のほうでは、社会福祉協議会におきまして、なんでも相談窓口を設置いたしまして、課題発見や福祉分野へのつなぎとか、情報の共有等を行っておりますが、各分野にまたがっていることから、丸ごと世帯を支援するというものには、なかなかつながっていないという状況でございます。ただ、一つの例ではございますが、一つの家族で御主人というか、世帯主さんが難病を抱えておられて、奥様が外国籍の方、高齢者の介護を要する方がいらっしゃってお子様には障がいを抱えておられるというふうな事例もございまして、その中で外国籍の方については、そういうものを問題意識というところが薄かったりというところでいろいろな対応、キーマンとなる方がいらっしゃらないというところで様々支援、介入を図りますが、なかなか一体的に実施することができないという状況でございます。ただ、その中で一番キーマンとなるように調整役、横串というものが必要というふうに考えておりますので、この人材育成というところ、機関の構築というところを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　今、部長がお答えいただいたとおり、やはりそれぞれの分野の横串を刺す、またコーディネートをしていく、そうした人材が必ず必要ですので、ぜひともそういう人材、役場の中にいらっしゃるのか、それともよそから専門的な知識をお持ちの方を呼んできていただくのか、それをしっかりと協議していただきながら取り組んでいただきたいと思っております。 　また、さらに広陵町におきましては、地域づくりに向けた支援、様々な取り組んでいただいております。地域包括では集いの場づくり、こうしたこともこの資料にもあるとおり今２９ですかね、今広がっております。各地域でこうした取組もしていただいております。また社会福祉協議会では支え合いということで、そういうことも発足していただいております。本当にまさに人と人とのつながりそのものがセーフティネットの基礎となるという精神の下で、こうしたものをもっともっと活用、本当に機能していただけたらと思っております。本当に私の住んでいる沢でも、老人クラブを中心にした集いの場があったり、もう少し若い私たち世代の子育てを離れたそうした方々とのサロンというのも開催している中で、本当に具体的にそこで困り事が老人クラブの会長にお話しすると、すぐに業者と連携を取りながら解決できたとか、またそのつながりというものが非常に地域を温かくしていけるものだなということを実感しておりますので、ぜひこの介護保険の計画においては６０か所を目標にするとか、そこまで前は掲げられていたのかなと思ったりするんですけれども、さらにこうした場を広げていっていただきたいと思います。 　一つ葛城市におきまして、生活応援サポーターというのをお話を聞いてまいりました。これは先ほどの質問に谷議員も私もよく言うんですけれども、ボランティアポイントというのをサポーターに付与しているものなんですけれども、この生活応援サポーター制度をして、養成講座を開きながらその活動に対してサポーターにポイントを給付、これは３０分につき１ポイント給付されております。この１ポイントは１００円、１日の上限は２ポイントまでということで、年間の上限は５，０００円ということが決められております。お金をかけないで何とかやろうということで、職員の方手作りでこうした生活応援サポーター活動手帳というのを自前で職員の方がつくられたそうです。ここには、それぞれの活動についての説明もありますし、このスタンプを押印するということで活動を続けておられます。ファミリーサポート制度のように支援したい人、また支援してほしい人、そういう方が手を挙げてそれをマッチングさせていく、そういう事業であります。本当に広陵町におきましても、こうしたまだまだやはり支援の必要な方、またもっとボランティア等活動したいという方がいらっしゃって、その入り口がどこなのか分からないということを私もよくお聞きします。まず、社会福祉協議会に行ってください、ボランティア登録してくださいということをしておりますが、こうしたことを一つの例として、こういうボランティアの養成講座を開催しますのでということを広報に載せていただく、周知していただくことでもっとボランティアの輪が広がるのではないかなと思っております。ですので、ボランティアポイント制度とそういうもっと広げるということをどうお考えでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　各市町村いろいろな仕掛けをつくりながら制度を構築しているというところでございます。広陵町ではＫＥＥＰをキーとして通いの場とかをつくらせていただいたりというふうな取組をさせていただいております。この取組については、奈良県下においても参考にしていただいている市町村もございます。ほかの市町村でポイント制度をやっておられるというようなところもございます。それぞれいろいろなものを研究させていただいて、取り組めるところは取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、今ポイント制度であったりとかボランティアであったりとかいうので各市町村行き詰まっておられるところもございますので、その辺もしっかりと研究をさせていただいて、取組をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　やはりこうした地域、きっかけづくりをつくっていただきながら、支え手ということを大きくもっともっと増やしていっていただきたいと思います。この新たな事業の成否を左右するのは支援をするほうの担う人材です。人材の育成、確保、専門性の向上、処遇改善を図り支援者を孤立させない取組が必要ですが、本町としてどう取り組んでいくお考えでしょうか。また、本町の現状について認識と併せて御見解をお願いいたします。参議院の附帯決議では、こうした方々において社会福祉士とか、精神福祉士の活用ということもつけられておりますので、本町の現状をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　町のほうでは社会福祉士、精神保健福祉士、それから保健師という専門職は雇用させていただいて、それぞれ配置をさせていただいております。それぞれの部門に障がいの部分、介護の部分、子育ての部分はちょっと入っておりませんが、ただけんこう推進課との共同をさせていただいておりますので、そこは保健師の部分も入っております。職員の専門職に対する雇用というのは進めさせていただいておりますので、そこも含めましてほか、多機能機関というんですか、いろいろな機関とも調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　広陵町には人材がいらっしゃるという現実が分かりましたので、あとはしっかりとしたそういう体制づくりというのを考えていただく。それともう一つ、やはり予算が必要であります。この事業に関しては、国のほうが来年度から予算をつけるということをしておりますので、本町においてもしっかりと来年度予算において、この事業を行うということを強く決意していただきまして、予算を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　こちらのほうの補助金等につきましては、一体的に執行できる補助につきましては、交付金という形で交付するということになってございますが、まだちょっと実施要綱等が決まっておりませんというか、国のほうから来ておりませんので、その辺不確かな部分もございますので、来年度ちょっと当初予算には計上させていただけるかどうかというのはちょっと確定できないような状況でございますので、その辺御理解いただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　しっかり県との連携を取っていただきながら、本当に広陵町としてしっかりとこういう体制づくり、やるんだという方向で予算取りもしていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 　そしてＳＤＧｓの観点でございます。本当に制度のはざまに対しまして、ＳＤＧｓを取り組んでいくということが、この未来計画にうたわれてございます。それについての御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　行政というのは、基本的には法律に基づいて執行する大原則があります。ただ、それでは今の時代の地方自治体では責任が果たせなくなってきている。そういった意味で、私どもＳＤＧｓの中で制度のはざまの人たちも救済するというのを全面に打ち出しました。これある意味、実は画期的なんです。法律に根拠がなくても必要であれば自治体として要するにやろうという意思が示したものでございます。今議員が御指摘いただいている分野、まさにその分野が求められている時代になっていますので、そういった意味では、広陵町としてＳＤＧｓの中に盛り込んでいます。大きな柱の一つですので、今後とも関係部署と相談しながら進める予定でございます。 　また、最近福祉のほうもこの辺の分野については非常に理解をしていただきまして、要するに制度の隙間にないけれども、どうしたら我々は補完できるかということを考えていただいているという流れができつつありますので、今後にもっと期待したいと思います。そういった意味では我々気がつかない点もございますので、議員のほうもこの分野はどうだろう、この分野はどうだろうという御指摘はどんどん頂ければと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　計画の中に具体的な方法を検討するという中で農福連携事業を実施とか、障がい者等の生産施設開設、ひきこもり明示相談窓口開設とか子ども食堂とか挙げられているんですが、これについて具体的に今進められていることはあるでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　まだ具体的な計画案ができているという状況ではございません。ちょっとコロナ対策があったものですから、実はそのＳＤＧｓ推進が少し停滞してしまいました。ちょっと早急に復活させまして、今年度中にはその辺の方向性をしっかり示した上で、これ来年度予算に推進交付金の申請をしようという構想がありますので、その時点ではちょっと固めたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　それではよろしくお願いいたします。 　それでは２番目の質問に移らせていただきます。 　本当に広陵町の廃棄物の一般処理の計画、私も見させていただいたときに、広陵町は非常にごみ削減に取り組んでいると思っていたんですが、近隣の中で斑鳩町がもっとごみの削減に取り組まれているので、どうしてかなということが気になりまして、見させていただきました。そうすると斑鳩町では斑鳩まほろば宣言・推進計画ということで、同じく平成３０年３月にこういう計画を立てられております。その中に本当に私がよく言いますごみゼロ宣言ですね、ゼロウェイスト宣言なんですけれども、ごみゼロの宣言をされている徳島の上勝町を初め、福岡の大木町、熊本県の水俣市に相次いでこの宣言をされたのが斑鳩町、４番目にこのゼロウェイスト宣言をされたということで、本当に町民を挙げてこの計画を立てながら取り組んでおられます。広陵町におきまして、そういうごみゼロ宣言ということをするお気持ちがあるかどうかという決意をまずお聞きいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　小原部長！ ○生活部長（小原　薫君）　今議員おっしゃったとおり、ごみゼロ宣言、実際はごみゼロというのは最終目標ではございますが、町としましては、その辺をいろいろ考えまして、今のところ宣言する予定はございませんが、それに向けていろんなやっぱり宣言するだけではどうしようもございませんので、やっぱりできるような施策をいろいろ考えまして、宣言できればさせていただきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　部長、まさにそこなんです。決定まずあり気みたいなことで出発していただくというのが非常に大事だと思うんですけれども、住民の方々のやはり御協力、取組というのが具体的でなければ、ただ宣言するだけでは駄目なんですね。やはり一つは、次世代を担う子供たちへの教育の充実ということが必要でございます。まずこれは教育委員会にどういうふうに広陵町、今現実としてごみ削減について取り組んでいただいておりますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原部長！ ○生活部長（小原　薫君）　すみません、教育委員会としての取組になるとちょっと私ども分かりませんが、今ちょっと毎年ごみ減量フェアで実施しております。その中で小中学生にごみ減量のポスターを描いていただいているという状況で、やはり描くときにはそういうごみの減量とか考えて描いていただいているということで、いろいろなそういう意識も持っていただいているかなと思っているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　学校のほうでは特に総合的な学習の時間の中にいろいろ５つほどあるんですが、その中の一つに環境問題があります。その中でごみ問題のことも取上げて子供たちには一応教育というか、指導をしているところです。特にその中で前からもいろいろ出ていましたけれども、給食のいわゆる残食とかその辺もありますし、それ以外にいろんなリサイクル、先ほども答弁ありましたけれども、今までは３Ｒ、それがプラスチックの関係で４Ｒというふうになりましたけれども、３Ｒは教科書のほうにも出ております。そういうことで保健体育のほうの教科書にも出ております。いろんな立場の中でごみの減量というのは、子供たちにもその辺は指導をしていただいています。特に私は、給食の残食が気になります。中学校は結構残食率が多い状況もありましたので、今そのことについてもしっかりと学校のほうで取り組んでいただいております。恐らく残食が大分減ってくるんじゃないかなという思いを持っています。とにかくいろんなことが、一つは私はもったいないという思いを持っているんですね。だからいろんなところにその辺の気持ちを子供たちに訴えていく。それはやっぱり先生方の強い思いを子供たちに伝えてもらうことが一番大事なのかなと思っております。そういう関係で、特に総合的な学習の時間を活用させていただいている状況でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　私、一番思いますのは、さっきの質問、吉村議員のごみ袋ということもありましたけれども、本当に平成３４年というか、クリーンセンターが停止するということで新しく天理のほうに焼却施設が移ります。そのときに人口割ではなく、ごみの量割で負担金が決まるということをもっとやっぱり住民の方に知っていただきたい。そして住民の皆様と共に、そういうことを取り組む中でこれだけ抑えられるんだということで、そういう住民の方々との運動というのを全体の運動として取り組んでいきたいというのが一番の思いなんです。その中でやはり今、ごみ処理家庭用でも、生ごみの処理機の補助というのを今もされていると思います。また、うちのような旧村というのは、生ごみは土に返そうということでごみに捨てるんじゃなくて土に埋め込んだり、そういうことをされる取組もされておりますので、そういうことをもう少し踏み込んで徹底した流れというか運動としてしていかなければいけないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいま議員おっしゃるとおり、生ごみというのは、家庭から当然毎日のように出ます。先ほど先週、山田議員の中でも答弁させてもらったように、コンポストの利用等、いろいろございますので、それを住民の皆さんに再度周知させていただきまして、こういうのを購入したら補助金はあるよというのをいろいろ周知していただいて、ごみを減らすことによって全ての税金の節減にもなるということでいろんな、これ一つ小さなことだと思うんですけれども、一人一人がごみを減量することによって町全体の効果になるということを周知していきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　取り組んでいっていただきたいと思います。やはり住民の皆様のお力を借りながらこうしたことというのは大事であります。一つエコウォーカーという取組をされているところがあるんです。ウォーキングをしながら身近で気軽な清掃活動を実施するエコウォーカーというのを募集して、緩やかにネットワーク化することで意識を共有し、効果的な持続可能な環境美化のまちづくりを進めるということを取り組まれている方がいらっしゃる。今現在でも私、何人かは自主的にごみを拾っていただいている方もいらっしゃったり、私ごとなんですけれども、駅に御挨拶に立ったときにはごみ袋とはさみを持ってたばこのポイ捨てが気になるもので五位堂駅とかに立たせていただくときにはそれを拾ったり、広陵町の方もお世話になるからと思って、少しですけれども、そういうことも大事なことかなと思ったりしますので、やはりそうやってできることから取り組もうということをもっともっと住民の方に啓発していただくことが大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいま議員おっしゃったようにウォーキングされているときに落ちていたごみを拾っていただく。これは何か月前にも広報にも載せていただきまして、言っていただいたボランティア袋、今だったら、市販、自分で買った袋で入れていただいている現状でございますが、やっぱりそれはボランティア袋をお渡しして入れてくれと。どこそこに置いておいたら私らが取りに行くというような形でさせていただいています。それを大体どの区間を散歩していただいて、拾っていただくかを町の地図に落として、それが町域全体がそういう形になれば一番ごみが少なくなるのではないかということで、いろいろそれにつきましても、広報だったら小さい部分がちょっと載っていただけですので、それをもっと大きくいろいろ周知していきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　私、本当にキーマンとなるのがごみの減量推進委員、多分区とか自治会から２人とか出てきていただいていると思うんです。その方々の活動というのはどういう現状なんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、ごみ減量推進委員でございますが、区自治会さんからの推薦によりまして、現在８１名の方がいろいろ活躍していただいてございます。一応主だった仕事としましては、毎年行っておりますごみ減量フェアのお手伝いというのが基本的には中心だということでございますが、やはり今年も本来ですと９月１２日、先週の土曜日に開催予定でございましたが、コロナウイルスの関係で中止ということになりましたので、その件につきまして、ごみ減量推進委員さんにはやっぱり町のごみの減量とかの考えとかを聞いていきまして、それを町でまとめまして、実施できることから実施していければというふうに考えてございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　やはりごみ減量推進委員さんを本当に大いに活用というか、活動していただきたい。私、以前保健推進委員があったときに健康づくりに意欲がある方になっていただくべきだということで健康づくり推進委員にしてはどうかという提案をし、今のＫＥＥＰさんにつながっていったのではないかと思います。本当にＫＥＥＰさんの活動ってすごいなと集いの場でも来ていただきますけれども、いろんな体操だけじゃなくて、ぼけ防止とか、そういう方々がいろいろなスキルアップをされるから、またそこの地域によって来られた方のスキルアップにつながる。一人の人間が変われば、家庭が変わる、地域が変わる、そしてまちが変わるというのが私の理論です。ですので、本当にごみ減量推進委員さんがやっぱり広報に載ってもなかなか目に届いていないと思うんですね。ごみ減量推進委員の方というのは現実にそういう活動をされるべきで、推薦もされ、参加していただいているわけですから、そういう方々に広陵町の現状、またこういう取組をしたいとか、また地域でこういう方があったら、このごみ袋をお渡ししますので、よろしくお願いしますとか、またそういうことでその一人の方々から広げていく活動にすべきだと思いますが、今後どう取り組んでいただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原部長！ ○生活部長（小原　薫君）　議員おっしゃるとおり、やっぱりごみ減量推進委員として、地域のごみ量減量に努めていただきたいと思いますので、そのように意見をいただきまして、実施の方向で考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　プラスチックごみのほうに移らせていただきます。 　このプラスチックごみゼロ宣言を、大阪府では府全体でまずされておりますので、各大阪府内の市町村がそれぞれのごみゼロ宣言をされているんです。奈良県はどうかなと思って見させていただきましたが、奈良県は県自体が宣言されていないので、私は県会議員に申し上げました。奈良県としてどういうふうに取り組まれるんですかということで、またそれはおいおい取り組んでいただけると思うんですが、別に県を待つことはないと思うんです。広陵町においてもこうしたプラスチックごみのゼロ宣言をするということも大事だと思っております。私一番悲しいのは高田川の桜並木があります。費用に大きく育って川面にも桜の枝が伸びていってきていると。桜のときはきれいなんですが、大雨の後、プラスチックごみの花が咲いております、その枝に引っかかって。これは広陵町だけで取り組むだけでは済まないと思うんです。もっと上流のほうから全ての方々がこうしたごみを捨てない、プラスチックのごみを捨てないという取組が大事なんですけれども、やっぱりせめて広陵町、大きな川が３本も流れておりますので、広陵町に流れているごみは出さないとか、絶対きれいにするとか、やはり広陵町でそういう取組をすることが大和川に流れていく中で、ごみの削減、プラスチックごみももっと減っていくという、小さなことかもしれないけれどもつながるのではないかなと思っております。また、再び言いますけれども、このＳＤＧｓの取組の中でもプラスチックごみ削減が２０２１年に２０％削減という目標値がございます。やはりこうした目標を立てていただいている。やっぱりお取組というのがあると思いますので、それについてお聞きいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　実はこの環境面、非常に難しいんです。実は経済学的に言う外部性の分野でございまして、個人個人は啓発活動、意識改革に頼らざるを得ない部分があります。そういう意味ではいわゆる経済学的な市場の失敗については政府の介入が必要というふうに言われています。そういった意味では個人個人に頼るだけではやはり実現ができない可能性が高い。そういった意味では広陵町で有効性を発揮するためには、ある程度強制力を持ったような施策展開も必要かもしれない。場合によっては、プラスチックを出すのであれば、プラスチックに対する要するに手数料とか、処理手数料、実際にプラスチックってかなりの分野が燃やされているんですね。そういった意味ではＣＯ2の影響にもあります。そういった意味では我々はＳＤＧｓの中のプラスチック問題に関しては市場の失敗ということを念頭に置きながらどういう施策であれば効果的かというのを考えた上で、実際に効果的な施策を考えようと思っています。ただ、今言ったように非常に外部性の問題がありますので広陵町単独でどこまでできるかというのはかなり難しいので、すぐに答えが出るものではないかもしれませんが、積極的に検討したいと思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　今、ごみ袋の有料化になってから本当にマイバッグを持つ方が非常に多くなりました。それが当たり前の光景になってきたなと思っております。やはり意識改革、こうしたことを取り組むということは非常に大事でありますし、ごみ袋の材質についても環境に優しいものに変えていくためにはやはり企業であったり、取組であったりしますのでやはり広陵町でできることというのは限られているかも分からないけれども、一つずつできることから家に持ち込まないであったり、マイボトルを持つとか、そういうペットボトルだけじゃなくてそういう取組も大事だと思っております。新清掃センターになりますと、今はその他プラとして収集されているプラスチックごみが燃えるごみの中に入れられるんですね。やはりそこで温暖化というのにもつながっていくと思いますので、今からやはり生ごみも全てのごみですけれどもやはり住民の方々にしっかりと認識を取っていただいて、お取組をしていただけるそうした流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　３番目の質問に移らせていただきます。 　私、東小学校の育成教室を見せていただきました。空き教室一つと答弁にありましたように図書館をお借りしてされています。本当に学校の協力を得て御飯はランチルームでということで本当に長い夏休みというか、休暇中どうされていたのかなと思いました。でも、やはり行かせていただいたとき、今日はこれでも少ないんですという状態の中で長机に４つシールが貼ってあるということは４人がけなのかなと。そのときは２人がけとか、そういう感じであったけど、いつもはもっと多いんですと。ほな三密を避けるどころか、本当に教室いっぱいに机が並べられておりますので、非常に大変な状況かなというのを、対策は取っていただいておりますけれども、そういう育成教室の指導の方、また補助員の方々に非常に御負担をおかけしているのではないかなと思っております。やはりランチルームとか、移動することによっておやつも何時までに移動せなあかんとか御飯を食べるから何時に行かなあかんとか、子供たちに何か規制のような、早くこうしなさいとか、そういう規制が余計なストレスを与えてしまうということが非常に悩まれていました。また、教室は低学年なんですね。図書館のほうは高学年、本来育成教室というのはやはり１年から６年の縦割りの中で子供たちを育てていこうという目的であったのに、ここがまた分断されているという問題点があるので、本当にこれは一刻も早く東小学校の場合、解決していただきたいなと思っております。 　私この真美二小の余っているプレハブを持ってきたらどうかと以前言わせていただいた。あれは動かせないものなんだということを教えていただきましたので、だったら今ある施設、学校の中でするのが一番ですけれども、御答弁にもありましたけれども、学校の中に空き教室がなくなってきている状態なんですね。今１室借りていることも今度になったら無理かも分からない。そうなったらどうしようと。やはり建てるとなったらお金がかかる。隣にある東附属幼稚園はどうだろうか。また清掃センターの中に空き教室もあるし、交通公園もあったり、そういう既存の公共施設であったらいけるのではないかなと思います。その中でちょっと心配なのが、もし分けるとなったら大字別で分けないと通学の関係であると思うので、東小学校の今現在の大字別の人数というのは分かりますでしょうか。うまいこと分けられる状態なのかどうかというのがちょっと心配なのでお聞きいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　東小学校のかしのきの大字別の人数でございますが、まず一番多いのは南郷地区で、令和２年度で４９名、その次が百済が２０名、古寺が１４名、広瀬が４名という状況になってございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　やはりこの南郷が一番大字で多いということは、逆に言ったら南郷のほうで子供たちが通学で帰って南郷の公民館とか、そうすると地域の公民館であるということで一番安全なのかも分からないという思いがいたします。これは今後しっかりと考えていただいて、今の現状、しっかりと検討していただきたい。御答弁を見させていただくと、受けるほうの方針も何か考えるというふうな、今後検討していく条件という文言がありましたけれども、それについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　登録条件の見直しというところかと思いますが、こちらについてもいろいろ検討はさせていただいておりますが、その条件を絞り込みます。例えば低学年のみに絞るであるとか、保護者の方の就労条件というところに絞るということになりますと、各校区ごとの格差が生まれるんじゃないかというところも問題となってきますので、その辺も慎重に検討しなければならないかなというふうに思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　私は、本当に広陵町は教育のまちであると思っております。たとえ放課後育成教室というのは、非常に子どもたちの居場所でありますので、しっかりと全員受けていただくなら受けていただくで、体制づくりというのをしっかりとこれから検討していただいて、安心して子供たちが過ごせる。また保護者の方も安心して預けられる。またそういう指導員の方々も安心して子供たちを育成したいと働ける、そうした環境づくりをお願いしたいという要望をいたしまして私の質問を終わります。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、山村美咲子議員の一般質問は終了いたしました。 　しばらく休憩します。 　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：０５休憩） 　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：２９再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。 　次に、１２番、青木義勝議員の発言を許します。 　１２番、青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　傍聴の皆さん、御苦労さんでございます。議席番号１２番の青木でございます。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。
   　余談でございますが、本日、３時頃、自民党の総裁に菅官房長官が選出されるようでございます。そして内閣総理大臣になられるようでございます。菅さんは、報道では、新の地方出身で苦労人、二世議員じゃなしにボンボン育ちでなく、たたき上げの人らしいですと、こう報道されています。私は、たたき上げというのが非常にどういう意味かなというのがあって、私が捉えているのは、現実主義者というのか、そういうような政策運営をされるのかなと思っております。厳しくやられるように感じております。ボンボンじゃないとおっしゃっているんだからね、そういう意味で我々地方自治体としては多少の不安と大きな期待をしながら託してまいりたいなと、こう思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　質問事項１、将来を見据えた公共施設の再編を問うということでございます。 　過日の全員協議会で公共施設再編計画の概要が示されましたが、コロナ禍の影響で特に住民サービスに向けての施設の休業、休館の実態を精査して、その結果を反映させるべきと思いますので、以下をお伺いをいたします。 　①点検評価では、安全性の担保は当然であり、これは老朽化で危険なところは即対応すべきである。 　②機能性（必要・有効・効率）の件は、私は再編の目玉というのか、再編においての最重要項目と認識をいたしております。本町がさらにステップアップしてまち・ひと・しごとづくりで持続可能なまちにするために社会情勢に柔軟に対応して、多様化する住民ニーズ、人口動向、企業誘致による産業形態の変化での関係人口の増加も想定されます。その上でさらに民間活用の導入を図って、そして近隣市町との広域連携も視野に入れて、再編計画の概要を示されたかなと感じておりますので、その詳細な説明を求めたいと思います。 　質問事項２でございます。 　箸尾駅周辺の洪水内水氾濫時の対策を問うと、こういうことでございます。 　ハザードマップが全戸に配布されまして、それを受けて箸尾駅周辺のハザードマップに示されたのは約３メートルから５メートルで浸水が想定されますよということが書かれていました。それを見て、もちろん認識もされまして、それを見て、もし浸水したら、そしてまた避難するについても心配やなというのが、これはちょっと刺激的だとマップを見たら思うと思います。３メートルも５メートルという想定の地域であると言われれば。当たり前と思いますので。そして住民から説明を求められまして、私も以前から懸念をしておりました。ただ、平成２９年の台風２１号のときは、道路の萱野区とか南区の水路がありますわね。この冠水は際どく免れたようでした。今後想定以上の雨量も予想されますので、そして箸尾準工地の企業誘致に伴い、駅前整備及び駅北側、線路の北側の特区、それの有効開発及び駅北側の改札を設置してほしいと近鉄に要望もしております。それに伴い、要望しているわけですのでね、そして浸水防止は当然不可欠になるわけですね。人が来る、企業が来るになれば浸水は絶対させたらいかんというのは不可欠です。裏表ですわ。浸水防止となるわけですね。それの対策の現況、今現在こういう対策でバックアップしてますよと、それの現況と今後の調整池等、人工的な貯留施設の設置も含めて今後の対応をどうされますかと、こういうことをまず壇上での質問といたしますので御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　青木議員さんの二つの質問にお答えを申し上げます。 　１番目、将来を見据えた公共施設の再編を問うということについてでございます。 　議員御質問のとおり、公共施設の安全性確保及び機能性を踏まえた施設の再編は、大変重要であると認識しております。このことから、「公共施設再配置（再編）計画」の対象となっている９６施設につきましては、施設の現状を安全性、必要性、有効性及び効率性の視点から点検し、その結果について、施設の機能性と安全性に区分して施設評価（ポートフォリオ）を実施いたしました。この施設評価結果を踏まえ、今後、継続利用する施設につきましては、今年度、長寿命化（保全）計画を策定し、安全性の確保を第一優先としながらも、過度に施設更新費が集中しないよう、計画的な長寿命化や機能拡充を進めてまいります。 　一方で、安全性や機能性が低い施設につきましては、用途廃止等の検討を行い、廃止が可能であれば、民間事業者へ売却するなど、種々検討してまいりたいと考えます。 　公共施設の再編に当たっては、町民を初め各種団体等との協働による検討が必要となってまいります。合意形成が重要であり、住民ニーズの把握や関係者間の調整を行いながら、検討を進めることができる仕組みを設けてまいりたいと考えます。 　また、人口動向、産業形態での関係人口及び近隣自治体との広域連携等についても、施設再編においては重要であると認識しており、利用者の利便性や効率性向上の観点から、今年度、中和・西和広域連携検討会を立ち上げ、各市町が保有する体育館及び文化ホールについて、広域で共同利用等ができないか検討を始めたところです。本町の公共施設の在り方については、様々な視点での検討が必要となってまいりますので、それぞれの施設に見合った形式・手法を用いて施設再編等を実施してまいりたいと考えております。 　２番目の箸尾駅周辺の洪水内水氾濫時の対策を問うということについてでございます。 　箸尾駅周辺のエリアは、第二浄化センター内で高田川に流れ込む準用河川の萱野川の下流部に当たります。萱野川は、高田川への合流部に逆流防止樋門が設置されており、洪水時に高田川の水位が上昇すると樋門を閉鎖しなければならない内水河川です。このため、平成２９年の台風２１号による水害では、箸尾駅周辺地区の道路の冠水は免れましたが、稲刈り後の水田が冠水し、浮遊した切りわらが風で流され、風下の水田に集中して堆積する被害が発生しました。このため、実行組合や農協、町が協力して堆積したわらを元の水田に散布する作業を行っております。 　しかしながら、町内の他の内水河川と異なり、第二浄化センター建設時に内水対策施設が整備されており、高田川の逆流防止樋門には雨水排水ポンプが設置されるとともに、第二浄化センター内に２か所の遊水池が設けられており、合計の貯留量は約４万６，０００立米となっています。これらの施設は、第二浄化センターが管理しており、洪水時には職員が出動待機し適切に管理していただいております。この対策の結果、箸尾駅周辺では、５０年に一度とも言われる平成２９年の水害においても道路冠水を免れることができたと考えております。 　議員御指摘のように、これまでに経験のないような洪水が全国各地で発生していることから、第二浄化センターには、引き続き内水対策施設を適正に運用・管理をしていただくよう要望してまいります。また、高田土木事務所が事業を進めている高田川の川床切下げによる改修工事や、葛城川の堤防かさ上げ工事は、箸尾駅周辺の治水安全度向上にとって重要であることから、積極的な事業推進を要望してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。 　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 　私見で誠に恐縮ですが、私自身思うのは、これ既存の施設の統廃合再編については、私なりに一応厚かましくも仕分をしております。まず①として、場所において大きな移転が困難な施設、例として小中学校、認定こども園、幼稚園、保育園、放課後育成教室、各消防の分団、地区公民館及び公園等はこれは地域に密着性の高いものですので、これを移転ということになれば、大変また違った意味でいろいろなことになるわけですので、これらについては、当然建て替え及び長寿命化、そして改修で対応していくのが当然だなと私は思っております。そしてまた２番目として、移転と複合化が可能な施設、可能と思われる施設、私から見てもね。例として、私は役場の本庁舎、中央公民館、かぐや姫ホールと文化系、社会教育系、保健福祉系、そしてクリーンセンターの管理棟及び屋内のスポーツレクリエーション施設と思っております。本町は比較的コンパクトなまちであり、山二つ越えて向こうへ行くというのはないわけですので、できるだけ複合化の推進をしていただきたい。そして適正配置をすれば広陵元気号の運行効率もよくなるわけ、あっちこっちにあれば回ってこいとかいうことで、それもあると思いますので、集約化においてね。それで結果として、住民の日常生活の利便性が高まっていくんじゃないかと、こう思っております、私なりの考えですのでね。これに対して、当局、また担当課がどう考えておられるのか、少し議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま青木議員から御質問いただきました。議員のほうもあくまで私見であるということでお断りをいただいた中での再編、再配置の考え方というふうに受け止めさせていただきました。その中で一つは、大きく二つに分けておられます。場所、大きな移転が難しい公共施設、それから逆に移転、複合化が可能な公共施設ということで御意見をいただいたところでございます。私ども基本的にやはりそういった同じような考えは持っておるところでございます。さらに少し踏み込みをさせていただきますと、特に小学校を中心にしたこの公共施設の再配置というところが校区によっては今後１０年ぐらいの間で少し検討を本格的にしていく必要があるんじゃないかと思います。恐らく町内の小学校は１０年ぐらい大きく子供の数が減ることはありませんので、小学校の統廃合を具体的に進めるということは、これは恐らく考えられないと思っております。ただ、２０年先にどうなるかと思えば、恐らく２０年先には一つ、二つの小学校を場合によっては統廃合するという可能性も出てまいります。これはあくまでも子供の数から算出したものでございます。ただ、そうなったときに、じゃあ、小学校を今のまま大規模な改修なりをこのまま加えていいのか。例えば地域の集会所であったりとか、何か文化的な活動ができる、そういったスペースを今後の小学校の改修に合わせて、そういったスペースを設けていくとか、それから私のほうでは、従前から少し御意見させていただいていますけれども、小学校の体育館をやっぱり防災の避難所になりますので、避難所機能を高めていく中で、地域の方が学校開放という形でふだんから使えないかという、そういった再編の方式というのは、これからいろいろな考え方ができると思いますので、おっしゃっていただいたところ、一つまた、御意見をいただきながら十分な検討を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　部長、私がさっき言ったのは、大ナタを振って、パシッとまず仕分をする。ということで、そこで私ちょっと学校に踏み込みたいなと思って、部長の答弁でも触れていただきました。学校の校舎及び施設ですね、これの開放というのは当然だと思います。そこで私は小中一貫教育ということも考えていかなあかんのは当然だと思います。もちろん大義があれば校舎の移転はできると思います。住民の周辺の人の反対は当然あります。しかし大義あれば、何年後の大義があれば移転やむなしであり、そうすると学校の施設にいろんなものを加えていくとか、これちょっと部長おっしゃったように、これは２０年先を見て、また少子化の問題も踏まえて学校の在り方、校舎の在り方、避難所のことも踏まえて、ここは一番踏み込んでいかなあかんところやね。一番難しいのは、やっぱり教育的施設というものはかなり皆ハードルがあるわけで、それが行政サイドでしっかりとやっていくということになるのと、ちょっと妥協していかなあかんところもあると思います。これから後、学校の再編、ハードの校舎の活用の横を広げる、地域とのバランスとか、これは大事だと思います。これについてあまり言葉だけ先走って小中一貫教育のやり方をいかなあかんと、これは理想は理想としてありますけれども、現実になかなかこれをどうやっていこうかというのは、皆難しくなるわけで。ましてや教育委員会部局と町長部局との温度差も当然あるわけで、また先生方の考え方もあります、保護者の考え方もあります、学校ですからね。そんなことも踏まえて、これは避けて通る道じゃなしに、しっかりと。これは、私さっきも言いましたように２０年後に説明のできるきっちりとした大義があれば私は断行できると思います。その意味でね、それと複合化可能と、私は一番可能なのは役場庁舎の本庁舎の一つだなと、こう思っておりますのでね、ここにある必要性というのは当然今はあります。果たしてどうかなと。役場庁舎が今単独の施設ですね。これをやはり複合化していくと、場所の移転も踏まえてね。このことについてしっかりと、もちろん住民の声は当然聞かなあかんのですけれども。これは今の奥田部長なりを中心として内部で本当の意味で横串を入れて、もちろん教育委員会も踏まえて、学校に関してはですよ。しっかりと内部で熟成するぐらいの議論の戦わせをやっていただきたいなと、こう思っておるわけでございます。そして私自身は前から言ってるように、公共施設、これはあるときは必要不可欠なものであった。しかし時代の変革とともに非常にお荷物になっている状況もあるわけ。もちろん老朽化で、これはとても安全性を保てないというのもあるわけ。それはあっさりとできるはずですからね、そのことに関しては。それは一気に最優先で取りかかるわけや。危ないものをずっと長寿命化でというわけにはいかん、限界もあるわけで。その辺のことについて私が言った横串を入れて、施設はいろんなことに網羅しているわけやから。そこのところのしっかりと覚悟も決めて議論をして、議論するのが仕事と違いますから結果を出さないかん、結論は出さない。その結論のたたきをもって一般の人にパブリックコメントとかいろいろありますわ、そんなところに出すわけ。そやから内部で一番情報も把握しておられる、将来のことも皆入っているわけ、資料も。その人たち側のものがしっかりとやっていかないかんわけだからその辺のことをもう一回ちょっと、部長、その辺学校を踏まえた中で、ちょっと踏み込みはったから、そこを一つよろしく。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま青木議員のほうからは、この公共施設の再編に関しまして、横串を刺してということでお話をいただいたところでございます。実際の公共施設の再編、再配置の問題というのは、やはり施設のそれぞれの所管のほうがありまして、そのほうでやはりそれをいろいろと調整するところがどの役所でも一番難しいところでありまして、ちょうど４年前に公共施設の総合管理計画を策定して、公共施設全体の今後の４０年間の計画を立てたところでございますけれども、いざ個別の施設を見に行ったときにはなかなかその調整が難しい。よってそういった削減等が実際には全国的にもほとんど進んでいないというような状態でございます。これは広陵町においても同じ状態でございます。そういう状態を踏まえまして、今年度この再編、再配置の計画を皆様にお示しをさせていただいたところですけれども、実務的なところのお話をちょっとさせていただきますと、今年度に公共施設の全ての施設のデータを一元管理するようなシステムを今年度導入いたします。そのシステム管理して、全ての公共施設を担当課のほうでデータを更新するというような形はもちろんですけれども、現在の企画部政策課のほうで一元的に管理をしていくという計画を今しております。その上で、今後こういった公共施設のおっしゃっていただいているような複合化、再編をどういう組み合わせが一番いいのかというところをこれからしっかりと議論をしてまいりたいと思います。そういった中で具体的におっしゃっていただいた庁舎とどういった施設が複合化するのがいいのかというところも、それぞれの施設の今後かかっていくコスト等がこれで試算できるような形になりますので、よりこれまでよりは、具体的に踏み込んだ形での公共施設それぞれの更新コスト、それから複合化、集約化についてのシミュレーションというものができるようになりますので、そういうものを基に今後まずは３年から５年の間に安全性が一つやはり心配される施設は早急に改修なり、修繕を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　具体的なものを一歩ずつ階段を上がって、協議をするべきものは協議する。とにかく早く結論的なものを生み出していくというのが私は大事だと思います。プロセスを楽しんでいくという時代と違うと思いますからね。けんけんがくがくやって、またやる、何事もまたやるようなことになれば、お互いの部署の顔を立てたりしたら中途半端なことになってしまって何してたんかなと、そういうことになるので。よくパブリックコメント、町民の声とかいっぱいあります。声はある程度出てくるわけ。しかし、その声も受けて、現実にしていかなあかん、これを省いていこうやとか、いや、これは追加していかなあかん、そんなこともするのがお宅さんらの仕事や、それは大事やと思います。しょせん目的は一緒です。５年、１０年、２０年の持続可能な、そこに存在するだけが可能じゃなしに、広陵町に住もうやないか、広陵町で働こうやないか、学んで働こうやないかと、そういうことを持続可能にしてもらわな、ただ、寝て、トイレ行ってするような持続可能なまちでは何も意味もないわけと私は思うわけですから、そこは部長、しっかりとそのことを踏まえて、けんかするぐらいにいろいろやってもらわなあかん。ここは一つよろしくお願いします。 　そしてまた次に移って、現在、本町にない施設があるわけです。現在本町にない施設、公益施設ですよ、公共でこだわらんでよろしいよ。それで町民が希望されている、公益の防災センター、例えば歴史資料館とか、ごみ資源化の再生工房、これもまた必要だなというのがあるわけ。クリーンセンターも変わるわけですからね。必要であれば、私は新しく広陵町にない施設と既存の施設のドッキングですね、複合ですね、これは私は大事だと思います。私は現在、広陵町にないなと思うのは、世代間が交流できる場所ですね、屋内であろうが屋外。屋外では体育大会とか町民体育大会があると思います。かぐや姫まつりもそうです。そんなんはあると思います。屋内という場所でもいろいろ研修もできる世代間の交流のできる場所、施設、これが私は必要だと思います。これは行政、社会教育、文化、芸能、保健、福祉、特に子育て、子供、小中高校生も集える子供の館的なものですね、私は必要であるとこう思います。これらを単独でぼんぼん建てるんじゃなしに、これらを網羅をした総合施設の実現を提案したいと思います。というのは、皆御存じだと思うけど、王寺町はたまたまいろんな鉄道や何やかんやで恵まれた場所で、何とかホール、王寺の量販店の上にありますわね、町の施設。それから文化会館も。こういう場所は集いやすい、いろんな場所でね。そこは、広陵町そんな電車がそばにあるというところはないねんから、それはちょっと無理かも分かりませんけれども、要は各世代間が交流のできる総合施設の実現ということは大事だと、こう思います。そこで立地場所、規模、内容については、これはパブリックコメント等も実施をして、町民と協働での設置が当然であります。そして私、大事だと思うのは、その設計、建設、維持管理、運営については、民活を大いに放り込んでＰＦＩ等いろんな方式があります。民間との連携方式が私は当然有効と思い、考えていかなならんと、こう思います。このことも踏まえまして、ちょっと私、中央公民館建て替えの件にちょっと触れたいと思います。 　建て替えを求める請願も議会で全会一致で採択しましたので、私も責任があるわけでございますので、今は検討委員会で協議中でありますが、また私見で恐縮ですが、現の機能、今ある中央公民館での現の機能を使用者、今使っていただいている方とかに十分協議をしていただいて、省くものは省き、より充実すべきものは充実させるという、この仕分をやっていただいて、それを総合施設に組み込んでいけば、機能性も向上するメリットができると思います。そしてソフト面においては、そういう総合施設、世代間が集える、交流のできるそういう施設であれば、子供たちも集う。集まって何やかんやしてきたら、いわゆる芸能芸術とかの稽古している場所とかあるわけ。それに触れられるわけですね。そこをわざわざ行かなあかん、そこだけというわけにはならんし。触れられて、そして機会も生じる。それを見て、私もやりたいな、私も習いたいなというような後継者も生まれる土壌をつくっていかな、機会をね、こう思っておりますので、それをやることによって、町長、町歌にもありますわね。かおる文化のさやけさよと、広陵町は。これの継承にもなると思いますがね。それを早期に結論を出して、何十年後やとか、１０年後やというスパンじゃなしに、早急に結論を出して、さっき奥田部長に言ったように、協議するのが仕事と違いますので、結論を出して、もちろん事業計画の素案ですよね、策定して、そういうことも一つ町民に示していってもらいたいということを私は今思っているわけです。そやから捉え方です。中央公民館だけを見て、中央公民館だけをどうするというのじゃなしに、大きな器の中に入れれば、その器に入っている様々な施設、機能をお互いに使い合いできるわけや。それでまたいろんな人が集まってくる、年代が来る、高齢者も来る。そこに広陵町の文化とか、継承すべきものとか、年寄りの知恵とか、そういう部分をやっていきたい、やるべきだと、こういうことで。私以前、広陵町の今の図書館、これをどうつくるかというのを私議員になって関わったわけです。私はそのときは、あの当時は文化会館と一緒にしようやないかというプランがあったわけです、ちょうど向かいのところとかで今やってますわな、給食センターと。そのときに私、当時ですよ、当時私、単独館を主張しました。図書館は単独館やと、がんがん言うて。それでなったわ。天使のいる図書館の場所にもなりましたで、単独館ということで。しかし、よう考えたら今の時代、少子化、こういう状況、将来のことは、当時は何ぼでも人増えるものやと思っていたのでね。そういうことでやはり複合施設というのが時代とともに、効率で、ましてコンパクトなまち、人口密度もそれなりに高いところです。そういう意味で今、私これを言わせていただきました。こういうことでちょっとこれに対して、ちょっと説明なり、また反論でも結構ですのでちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま青木議員のほうから、中央公民館の建て替えに際しまして、世代間の交流施設というような大きな一つ考えの中から検討してみてはというようなお話であろうかと思います。今まさに検討委員会のほうで、やはり施設そのものをどうするかという話になりますと、これはやはり現状の延長線上の話になってしまいますので、そうではなくて、議員がおっしゃっていただいているように、いろんな世代が交流できる。そして本来どうあるべきかということを、文化芸術、それから生涯学習ですね、こういったところを広陵町にとって本当に必要なものというのはどういうことなのか、それをしっかり議論した中で施設をどうあるべきかということで、そういった基本構想なりをまとめていこうという今会議を開かせていただいているわけでございます。公共施設の再配置、再編の観点から申しますと、町としては新規の公共施設は、これは複合化を基本として進めたいというところでございます。ただ、おっしゃっていただいているような世代間の交流、多世代が交流できる施設、大変私どもとしても魅力的な施設だというふうに考えていますが、現状、このコロナウイルスの問題が出てまいりまして、先日も申しましたようにこれまで人が集うということを前提に整備してきた公共施設でございます。それが人を集うことがいけないという、これ矛盾が生じているような状態でございますので、その辺もしっかりと今後のやはり新しい生活様式と申しますか、公共施設の在り方を研究した上でおっしゃっていただいているような多世代の施設なり、生涯学習の施設が広陵町にとってどうふさわしいのかというのは、これは当然今後検討していくべきだというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　今、ちょっと部長言われました、コロナ禍の中での集合、密の場所があかんと。私、複合施設を提案したその中で、結局各部屋、目的のある施設の部屋とかを複合施設の中で小さく組み入れるように、そして例えば移動できる可動式の、ある程度密閉度は必要ですよ、そういうようなことも複合施設だからできると、私は思っているわけです。ということは例として考えていただいたら、各小学校、中学校の体育館、これは体育館で球技とかいろいろ勉強をやる場合は駄々っ広くなかったらあかんわけです、当然です。しかし、違った目的でいわゆる避難所や何やかんやのときになったら、これは可動的にでも区切れて、それはやるべきやと思うわけ。そやから、複合施設の利点を引き出していこうと思ったら、それもあるわけです。複合施設にすることによって、駄々っ広いものをばーんじゃなしに、うまく区切って密にならん、いわゆる独立した形を取ってできるような形もできるやないかと、私は思うわけで、そやからこういうコロナのことがひょっとしたら、これはずっとウィズコロナで共存していかなあかん場合があると思います。なかったら、終わったら、そういう可動的なやつで、またそれは取ったらしまいやと私は思います。複合施設の利点というのは、それを全体的に細かく何階建てであろうがやっていけるんじゃないかなと、こういうことも踏まえて複合施設という形を言っているわけです。人が集ってもらわなあかんねんけど、今現況、密な集い方はできないということですやろ。それについてはちゃんと知恵を使ってやっていくということも必要じゃないかなと。各１個ずつに、今建っているようなものであれば、維持管理も大変やし、そこで密にせえといったらもっと難しくなる。密を外せといったら。ということを言っているわけです。そやから具体的に、そりゃ周辺の人は怒りはりますよ、何でそんなん青木さん、廃止するのでと言われるかも分からへん。しかし、ミニ体育館とかそういうものについて、それが箸にも棒にもかからへんと、そこで避難所にも向かないでとか、それをずっと老朽化してなってますねんとかいうのが今はあるわけや。それも踏まえてやっぱりデザインをしていかないかんと私は思うわけです。そういう意味で、確かに時代に合わせていくというのも当然、私は時代の先取りはすべきやと思う。今、コロナで合わせているわけやね、みんな頭使って。初めからコロナ先取りみたいにしてない。しかし、これがあってんから、そういうことを踏まえて複合施設のレイアウトであり、いろんなものについて知恵を出して、今の時代やから何度でもやれると思いますよ、ハード面においても。そのことも踏まえてちょっとその辺を大きな視野で、視点でいろいろ。もちろん悪いけど専門家じゃないねんから、いろんな民間の専門家の話も聞き、やっぱりアドバイスも受けてやらないかん。それで先ほど言う、ちょっと触れた民活を活用して、いろんな方式ありますやん。今現に西校区の認定こども園もやってるやん。それを横を広げたらいいわけや。ここをしっかりと、ちょっとその辺のね、町長、私が言ってるのが伝わっているか知りませんで。しかし伝わっただけでも結構ですので、このことについて、ちょっと町長の今後の所見、公共施設の在り方も踏まえて、民活をどう導入するのかということも踏まえて、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　いろいろ御提案をいただきましてありがとうございます。これからの公共施設の在り方というのは、人口減少、それから高齢化の進行に伴って、本当に難しい時代に入ってくるというふうに思っております。今までに設置されております施設の見直しが当然必要ということで、公共施設の総合管理計画をまとめておりまして、皆さんと議論をしながら広陵町の将来をどのように描くのかというところに入ってくると思います。中央公民館の建て替えの要望については、かねてから出ている話でもございます。そんな議論の中でもやはり役場庁舎も含めて、いわゆる児童館といいましょうか、そういった機能もある、合わせた複合化を進めていくということが必要であろうというふうに思います。その中でやはり民間活力を活用したいわゆる施設を民間につくっていただいて、民間の知恵でしっかりと施設を活用するというところが欠かせないだろうというふうに思います。しかし、事例をいろいろ見てみますと、民間にやっていただいても行政が関与し過ぎて、あまりうまく活用できていないというケースも見受けられるというふうに思いますので、王寺町も駅前に交流センターがつくられておりますが、やはり１００％活用されているかというと、なかなかそうでもないみたいですので、そのあたりのことも反省材料として民間にやっていただくとしても、常にそこに行けば楽しい、行きたくなる、そんな施設づくりが求められると思います。そんな中で世代間の交流が生まれていろいろな文化が伝わっていくというふうに思いますので、そういった視点で今見直しを行っております広陵町の第５次総合計画の中でも議論をしていただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　それでは、次の質問事項に移ります。 　よく、豪雨とか発生は１００年に一度とか１０年に一度の割合とかよく言われますね。これ想定以上の豪雨が割合に関係なく、ひょっとしたら明日明後日何になるか分からへん。１０年１回って、この間降ったので１０年は大丈夫かなというのじゃないわけです。特に何かそういうものは自然というのは水路、道がついてしまったらまた来るわけですからそんなことも聞いておりますので、想定以上の豪雨の割合は、割合に関係なく明日発生するかの可能性があると思います。私は開発を提案している立場ですので、逆に特に心配しているのは、開発がされるということは水田がなくなる、減るわけですね。逆に心配をして、治水上、水田は自然のダムの機能を今持っているわけです。そして、開発でこれ減少する。とともに水路の改修、三面張りに皆なっているわけ。一時水が一気に来るということで、水路の氾濫、川の氾濫が心配されるわけです。これ最終の受け元、これは大和川ですね。亀の瀬の問題も踏まえて何か今度地下で川をつくりたいような計画があると聞いておりますが、大和川の治水の限界もあるわけです。何とか私が言う、駅前周辺は低地域で浸水を防ぐために人工的なため池施設とかは不可欠と思いますので、そのことについて、そして先ほどちょっと答弁にもありましたが、高田川と葛城川は、両方ちょっと水源は違うと思いますけれども、そのことの堤防の安全性というのか、今しゅんせつしていただいているけど、そのこともしっかりとちょっと説明して、先ほどの答弁以外に、私が今言ったことについてちょっと説明をお願いしたい。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　開発に伴う治水安全度の低下ということで御心配いただいているというふうに思います。そのことについては、大和川流域で総合治水対策というのを昭和５７年の大水害を契機にして、流域全体で取り組んでいるという中で、今回、緊急内水対策事業も総合治水対策の中の一環として、それをさらに強化して集中的にやってしまおうというのが今の考え方です。ですので、おっしゃっているように、水田の貯留能力というのが、あるいは山林の貯留能力というのが高度経済成長時代にかなりなくなってしまって、それの反省の下にここもう４０年、５０年と取り組んできているわけですけれども、近年の豪雨の強さがまた変わってきていますので、それに合わせて緊急内水対策事業ということで取り組んでいるという状況でございますので、その中でおっしゃっていただいた一番ネックになるのが大和川の亀の瀬の問題になってきます。今おっしゃっていただいたように国のほうにというか、王寺町さんが要望されていると思うんですけれども、トンネルを抜いてくれと、亀の瀬の地滑りをしているところにトンネルを抜いてくれという要望を出されているというのは聞いております。ただ、それはなかなか難しい問題ですので、直轄のほうで安堵町、それから川西町、斑鳩町で１００万トンの遊水池を、もう既に用地買収して工事も始められているということになってきますので、ある程度そこで洪水がためられるというふうになってくると思います。そうなれば、ここの萱野川で説明させていただいたポンプ排水ですね、萱野川については５７年の水害の以前から第二浄化センターを造るときの地元からの要望でポンプ排水をしてくれということでポンプの計画があったと。総合治水対策の中でポンプ排水が禁止になって王寺町の安全を守ろうと、下流の安全を守ろうということで中止になりましたけれども、それ以前に１基だけ付けさせてもらっているということで、そのポンプが非常に効果を発揮して平成２９年の水害のときも道路冠水せずに済んだという状況になっています。ですので、そのポンプが例えば古寺川とか、馬見川とか広瀬川にもそれぞれつけられるようにならないかなということで要望させてもらっています。それは直轄が造る遊水池が安全面になりますので、そこの状態を見ながら上流からポンプで流せると。そこが危なくなったらポンプは止めるというようなことができると思うんで、それは今のＡＩの時代ですので、そういった総合的な予測の下に操作すれば安全になるんじゃないかということで我々機会あるたびに国にも要望させていただいています。そういうような部分で総合治水も新たなフェーズを迎えてくれれば一番嬉しいかなとは思っているんですけれども、最後ですけれども、高田川と葛城川の治水対策、特に高田川の治水対策は川底を１メートル５０から２メートルぐらい掘り下げますので、堤防を下げることができるんです。堤防が下がるということはあふれる水が少なくなるということなので、それは一番治水上安全になっていくということで、できるだけ早くやってほしいという要望もさせていただいています。 　また葛城川については、堤防の高さを上げてもらう。堤防が上がるとこぼれにくくはなるんですけれども、結局は川の中の水位が高いので切れたらえらいことになるという危険性は残ったままですけれども、堤防が高くなることで安全になるという部分もあるので、そちらも今できる対策として県のほうに要望させていただいているところです。いろんな観点から治水対策をしてもらわないと広陵町箸尾駅周辺以外にも大場地区もありますし、斉音寺、赤部地区もあります。低いところがいっぱいあるので、そういうところにもいろいろ聞くような対策を総合的に要望していきたいなと。また町としてもためる対策をやっていきたいなと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　理事、もちろん具体計画はそれでいい。そやけど緊急的にぱっとやれる治水というのは大事やし、防水の、防御のね。そこで今現在の先ほどちょっと答弁にもあったように、平成２９年には耐えられた。しかしあれ以上降ったら耐えられへんということになるわけや。そやから緊急に臨時的にも、そんな長い、大和川まで待ってられへんから、そこをあの周辺の人らは言っているわけやから、そこをリアルタイムの中でのどうやということを考えていかなあかんと思うし、それから浄化センターの貯留池のとかの問題も分かる。しかし、それでもしもそれを超えるようなことになれば、ポンプが動かなくなった状況になれば大変なことになるわけです。そやからもっと手前で貯留池とか、調整池をつくっていかなあかんということも頭に入れておかなあかんと私は思います。そういうことを言っているわけです。そこを一つしっかりと現実的に緊急的にどうやと。１０年後にしようと思っていますねんと、そんなんで水ついたらわやということですから、しっかりと頭に入れておいていただきたいと、こう思うわけです。 　それで関連しますけれども、私前回の議会で、北校区、東校区に浸水時の避難所がないわけです。それについて校舎を活用したらどうかとしたときに、町長なりの答弁ではいろんな問題を協議して、そして電源の問題とか協議して、何とか前向きに考えていきたいとおっしゃっていたと思うねんけど、今現況、明日大雨降るか分かりませんけれども、台風で。今現況、学校のことで私が提案したことについて、今現況どうなっているのかなと。まだ協議中ですねんというのか、どうでしょう。そこのところを聞いただけで終わったら難儀やと思います。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。 　青木議員のほうからも、岡橋議員もでしたけれども、東小学校、また北小学校を緊急時の一時的に逃げる場所として活用できないかという御質問をいただきました。浸水が始まっている状況の中で遠くの避難所まで行けるかというと、なかなか行けない。すぐに垂直避難をしようとすれば、近くの３階建ての校舎に逃げ込むということは十分に考えられます。教育委員会のほうとも協議いたしまして、教育長のほうからも学校のほうにも連絡をしていただいております。そういった中で各学校で空いている教室、また部屋等がないか、それらを提供できる部屋がないかという調査をさせていただきました。学校のほうから一定の回答をいただいておりますので、それらを踏まえまして、今後どうするか協議を進めていっておる途中でございます。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　ある程度前向きに前へ進んでいるということやね、学校当局もね。それはやってくださいよ。例えば緊急的に浸水したら危ないとか、それはあると思う。しかし、例えば浸水してから行かなあかんことになったら、もっと早かったら、さわやかホールに行けと、こういう意味で言ってると思うねんけどね。私言ってるのは全て浸水せえへんかったら一番ええねんけど、もし浸水の不安がある人は避難所に行ってもらう。それから、いや、浸水しません、解除しました、帰ってもらうということもあるわけや。そのところも踏まえて身近なところに、そういう緊急避難的な浸水の避難場所に校舎を使ったらということを言っているわけやから、そこまで教育長との話もされているんだったら詰めて、早急に現実にせな、言ってましたんですけど、ちょっと間に合いませんでしたというわけにはいかん。そこをしっかりと詰めておいてください。お願いします。 　これで私の質問を締めます。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、青木義勝議員の一般質問は終了しました。 　しばらく休憩します。 　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：２８休憩） 　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：３４再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。 　次に、３番、千北慎也議員の発言を許します。 　３番、千北議員！ ○３番（千北慎也君）　議長の皆様、傍聴の皆様、こんにちは。議席番号３番、千北慎也でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　私、１３番目ということで、皆様大変お疲れのところ恐縮ではございますが、最後６０分お付き合いくださいますようによろしくお願い申し上げます。 　さて、一般質問に入っていく前に余談なんですけれども、ここ数か月、コロナウイルスの影響で皆様御自宅で過ごされる機会が増えて、それで運動する機会が減ったりでありますとか、あるいは家で無駄に食べてしまったりであったり、それで体重が増えるといったようなお話がございまして、いわゆる巣籠もり太りというふうに言われているんですけれども、私、実は中高、野球をしておりまして、自慢だったのが高校卒業してから１０年間体重が変わっていないというのがありまして、昔は結構筋肉質で身長１６８センチで６８キロというのをずっと維持していたんですけれども、何と昨日体重を量ってみたら７２キロになっておりまして、順調に世間の皆様の傾向に漏れず私も巣籠もり太りをしていることを実感いたしました。皆さんから若い若いと言っていただけるんですけれども、自分の体も刻々と変化しているんだなということを真に受け止めて体の体調管理も行っていきたいと思います。 　このように、コロナウイルスの影響によって変わること、あるいは変わらなければならないことということが幾つか出てきていると思います。また、今回の９月議会でもたくさんの議員さんの方から御質問があったように昨今の異常気象への対応というものも迫られているところでございます。そうした背景を踏まえまして、今回私の質問しては大きく３点について御質問させていただきたいと思います。 　まず、大きな１点目、新型コロナウイルスの影響による教育格差の拡大に対処とすると題しまして、御質問させていただきます。 　先ほどからも申し上げておりますように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、約２か月間、本町におきましても小中学校が休校になりました。５月７日から学校を再開いたしまして、夏休みも短縮しながら何とか学習の遅れを取り戻すために日々取り組んでいただいております。教育現場の先生方や教育委員会の方々の御尽力のおかげで何とか年間の教育課程の修了ということに関しましてはめどが立ってきているのかなというふうに感じております。 　しかしながら、もちろん教育課程を修了することも大事なんですけれども、休校の影響で教育格差が拡大してきている、あるいはそのおそれがあるといったような調査も見受けられます。もちろんオンラインでそうした学習の遅れをカバーすることもできるんですけれども、そうした様々なサービスも公開されております。しかしながら、各家庭のインターネットや情報端末などのインフラの整備状況ですとか、あるいは各御家庭での情報感度の差ですね、インターネットとか、あるいはアプリで新しいサービスが出てきたらすぐに使おうと思える御家庭かどうか。そうした情報感度の差によって子供たちの家庭での学習環境には大きく差が出てくるものと考えられます。 　また、そもそも低学年の児童ですと、学習習慣がつく前に学校が休校になってしまって学習習慣がついていないような子供もいるのではないかというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえますと、今までもちろんきちんと学習していた子供は自らネットで情報収集をしたりでありますとか、あるいは家でお父さん、お母さんから御指導をいただいて勉強を進めてくれるものかと思いますが、そうした習慣がついていないような子供たちの学習時間が少なくなってしまうと考えられます。 　したがって教育格差を是正するために、比較的息の長い取組をしていくことが求められていると考えており、以下、質問いたします。 　①休校に伴いまして、本町広陵町でも教育格差の拡大は見られるか。 　②教育格差が拡大している。あるいは拡大するおそれがある場合に、本町においてどのような対策を取っていくのか。 　③文部科学省が学校再開後の人材確保ですね、御答弁でも幾つかありましたが、ティーム・ティーチング等行っていく上の人材確保のために開設されている学校子ども応援サポーター人材バンクというものがあるんですけれども、積極的に活用してはいかがでしょうか。 　以上が一つ目の質問でございます。 　次に、大きな二つ目でございます。 　町まるごと商品化を進めるためのオンラインの活用についてと題しまして、御質問させていただきます。 　本年度より本格的に稼働いたしました、一般社団法人産業総合振興機構、いわゆるなりわいを主導いたしましてリニューアルオープンしていただいた広陵くつした博物館でございますが、各種メディアにも取り上げられまして、広陵町のＰＲに大きなプラスとなりました。一方で、人が集まることや県をまたいだ移動といいますのは、全国的に見てしばらく忌避される傾向にあるというふうに推測されます。また、先日まとめていただきました中小企業・小規模企業振興会議提言書にも記載されておりますとおり、町内の各種事業者が新たな販路の開拓、特にオンライン販売等を進めようとされていることが分かります。しかし、全ての事業者がオンライン販売を進めていくための資金的な体力でありますとか、あるいはオンライン販売を立ち上げて運営していくためのノウハウを持っているわけではないでしょうし、マーケティングや、あるいは管理費の観点からも一社一社個別に行っていくことは非効率な点もあるかと思います。 　そこで、下記質問いたします。 　①なりわいが主体となるオンラインショップを開設してはどうか。 　②オンライン販売だけにとどまらず、展示会のようなイベント、本町で申しますと靴下市でありますとか、かぐや姫まつりのようなものですね。そうした展示会のようなイベントもオンラインで開催してはどうかということです。 　以上が大きく２点目の質問でございます。 　次に、大きく３点目、豪雨災害に備えた継続的な啓発活動と災害時の情報発信についてということで質問させていただきます。 　豪雨災害につきましては、金曜日の堀川議員でありますとか、山田議員、また先ほどの青木議員の質問でも取り上げられておりました。本町におきましても２０１５年に改正されました水防法を踏まえましてハザードマップが刷新されました。こちらのハザードマップで想定されている最大規模の降雨は１２時間で３１６ミリということであり、およそ１，０００年に一度ということになっています。この数字だけを聞きますと非常に発生確率が低いように感じられますが、先ほどの青木議員の質問でもありましたとおり、こうした雨というものは頻発しております。実際に本年度、令和２年７月に起きた豪雨では、熊本県水俣市で１２時間の間に４００ミリ以上の雨が降っております。また、何度も話に出ております平成３０年７月の豪雨でも、複数の地域で１２時間の間に３００ミリ以上の雨が降っております。当然地域性による降雨量の差異というものは考慮すべきですが、まさに今年の７月の広報こうりょうの表紙に掲載されていたように１２時間で３１６ミリの大雨というものは「いつか、必ず」起きるものだというふうに考えて対策を練っていく必要があります。 　そこで、以下質問いたします。 　①先ほど吉村眞弓美議員の質問でもありましたが、ＩＴ防災無線受信システム実証実験の現状と今後の計画についてお伺いいたします。 　②避難行動判定フローをホームページ上の分かりやすいところに記載すべきだと思うがいかがでしょうか。 　③災害時の情報発信につきまして６月議会で吉村副議長からの一般質問にて、「防災無線、ホームページ、エリアメール、フェイスブック、ライン等のツールも活用していく」というふうに理事者側から御答弁がございましたが、これらのツールは仮に広陵町役場が被災した場合にも十分活用できるものなのでしょうか。 　以上、大きく３点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　それでは、千北議員さんの御質問にお答えを申し上げます 　１番目は教育長が後ほどお答えをいたします。
   　２番目の町まるごと商品化を進めるためのオンライン活用についての御質問でございます。 　広陵くつした博物館は、広陵靴下組合が平成元年に出店した靴下の店エアランドを３０年以上経て全面的にリニューアルし、令和２年６月１日にオープンしたものです。広陵町の靴下の歴史を紹介するパネルを展示するとともに、靴下事業者１０社の自社ブランドの靴下を展示しています。７月１日からは展示する靴下の販売も行っております。令和元年度から参加する１０社が協議を重ね、運営方針や店名、看板のデザインなどを決定し、県の補助金を活用して改装しております。くつした博物館の運営は、広陵町産業総合振興機構なりわいが行っており、今後、広陵ブランドの発信のため移動くつした博物館として町外のイベントへの出店を計画していると聞いております。 　リニューアル後の７月、８月の売上げについては、前年度比２倍弱と報告を受けており、順調なスタートを切り、町内外の方への広陵町産の靴下ブランドの発信について一定の成果が得られているのではないかと思います。 　町内飲食店を支援するためのかぐやチケットのスタンプラリーの景品としてくつした博物館から展示されている靴下を提供してもらうなど町としてもブランド発信をしているところです。先日、広陵町中小企業・小規模企業振興会議から頂いた新型コロナウイルス感染症拡大に係る提言書では、新たな販路開拓の必要性とデジタル化の推進が掲げられております。新型コロナウイルス感染症の影響で町内の靴下製造業においても売上げ減少が著しく、その対策としてＯＥＭから自社ブランド製品の販売拡大へと注力されておりますので、町としても、今年度になりわいが開設予定のホームページの中にオンラインショップを展開することで、販路拡大を支援する仕組みを構築したいと考えております。 　ホームページはアクセス数を増やさなければ役に立ちませんので、ＳＮＳを活用した町内事業者の紹介やインターネットによるオープンファクトリーの開催など、町内外の方に周知する方法を検討し、本町の地場産業の知名度をアップし、なりわいの目標である「町まるごと商品化」を推進してまいります。 　３番目の豪雨災害に備えた継続的な啓発活動と災害時の情報発信についての御質問でございます。 　一つ目のＩＴ防災無線受信システム実証実験の現状と今後の計画につきましては、吉村眞弓美議員の答弁と重複いたしますが、実証実験に御協力いただく地区として、浸水想定区域の萱野区、南区、弁財天区、的場区及び大場区の５大字を選定し、各大字区長へ協力依頼を兼ねた説明会を実施させていただき、それぞれの区の役員、自警団員、災害時避難行動要支援者を対象に、全部で５０件程度の協力者を選任していただきました。今後は、本実験実証を行うためのシステム構築を技術提案者と業務委託契約を締結し、９月３０日に実施予定の災害対策本部運営図上訓練において、避難情報発信を併せて実施する予定です。 　実証実験の内容としては、構築したシステムからインターネットを介して町からプッシュ式で地域の協力社宅のテレビに、災害に備えた準備をお願いする情報発信、続いて当該地域で水災害が発生するおそれが生じたという仮定で危険な場所から高齢者等避難開始の警戒レベル３情報を発信し、最後に危険な場所から全員避難の警戒レベル４情報を発信します。これらの情報発信が適時、適切な伝達が行われたかどうか、また受信時においての課題等についての実証実験を実施するものです。最近の想定外の災害が頻発する中、広陵町にお住まいの災害時に支援が必要な方を確実に安全な場所に避難する仕組みが必要だと考えておりますので、本実証実験の結果を踏まえて、改良すべきところがあれば、改良に改良を加え、本格導入を目指す所存です。 　今後の取組としては、今回実施した５大字を含め、他の浸水想定区域に拡大していきたいと考えております。 　なお、本システムは防災情報発信のみにとらわれず、町の様々な情報提供や今般の新型コロナウイルスの情報提供などにも応用できる可能性があり、今後のシステムの開発状況に応じてさらなる用途拡大やシステムの導入拡大に向けて検討を進めてまいりたいと考えます。 　二つ目の避難行動判定フローをホームページ上の分かりやすいところに掲載すべきとのことにつきましては、御提案のとおり、住民に伝わりやすくするために、ホームページトップのバナー部分に避難所情報とともに掲載させていただきました。今後も住民に分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　三つ目の役場が主催した場合の防災無線、ホームページ、エリアメール、ＳＮＳ等の活用につきましては、本町の防災無線は携帯用補助器を完備しておりますので役場が被災しても屋外から町内全域に対する放送ができるようになっております。また、ホームページやエリアメール、フェイスブック、ライン等のＳＮＳにつきましては、インターネット環境があるところであれば、どのパソコンやスマートフォンからも発信することが可能であります。今後は、これらの情報発信をそれぞれに行うのではなく、一括発信ができる仕組みを検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　千北議員さんの新型コロナウイルスの影響による教育格差の拡大に対処するの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず一つ目の、休校に伴う本町での教育格差の拡大についてお答えをさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、周知のとおり４月、５月と約２か月の長い学校臨時休業となりましたが、その間学校においては、訪問や電話による子供たちの体調等の把握や学習面での課題配布やその回収を行い、でき得る教育活動を行いました。オンラインでの学習を実施された自治体もあることは承知しておりますが、本町におきましては、インターネット環境が全ての御家庭で整っていない状況もあることから、課題プリントや北葛城郡で共同で作成した学習支援のＤＶＤ配布を行い、児童生徒全員が少しでも学習に取り組めるよう努めさせていただきました。 　学校再開後においては、夏期休業期間の短縮によって授業時数を確保し、今まで以上にタブレット等の情報機器を活用した分かりやすい学習を行うなど、授業内容を工夫して教育活動を行っている状況です。暑い最中ではありますが、子供たちも元気に登校し、比較的落ち着いた雰囲気の中で学習活動が展開できていることから、現時点では、教育格差の拡大には至っていないと考えておりますが、教育格差や子供の変化は長期にわたり把握していく必要がありますので、今後も子供たちの状態をしっかり確認するよう取り組んでまいります。 　二つ目の教育格差が拡大するおそれがあることに対する本町の対策ですが、子供たちの健やかな学びを保障することを軸として、あらゆる状況においても迅速に対応し、学びを止めないことをもって対処してまいりたいと考えます。さきに御質問のあった坂口議員にもお答えをしておりますが、今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、学びの保障に向けた具体的な事業として、学習支援員の加配や広陵放課後土曜塾、かぐや学習支援教室を実施し、児童生徒の基礎基本学習の定着を図るよう対応しているところであります。 　また、笹井議員の御質問にも新しい学校のスタイルの項目で答弁させていただいたように、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現も学びを止めない対策の一つであると認識していますので、ネットワークの環境整備についても早期に着手してまいります。 　三つ目で御提案の国が開設した学校・子ども応援サポーター人材バンクにつきましては、県からの情報を受けて、条件面において今回の学校再開に伴う学習支援として実施している各事業とのマッチングについて既に確認済みであり、有効活用させていただきました。先日、面接を行い、広陵放課後土曜塾の支援員と学習指導の加配であるＴＴ指導員として、当面、今年度末まで御協力をいただく予定となっています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。 　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございました。 　まずは、一つ目の新型コロナウイルスの影響による教育格差の拡大に対処するという部分から２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 　様々対策いただいておりまして、学校の子供たちも安心して通えているのではないかなと思っております。まずＧＩＧＡスクール構想に関して２点御質問させていただきたいと思います。 　ネットワーク環境の整備について早期に着手してまいりますというふうにお答えいただきましたけれども、これに関してタブレットは来月末あたりに大体入ってくるだろうというお話を９月議会の初日に頂きましたのでネットワークに関しても大体の整備の日程が分かっていたらお教えていただけますと幸いです。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　お答えを申し上げます。 　せんだって指名審査会におきまして業者を選定して入札すべく業者を、いわゆる入札に参加していただく業者を決定させていただきました。そのようなところから最短で実施をさせていただきたく存じますが、実際の仕様、少し細かい話になって恐縮でございますが、やはりＷｉ-Ｆｉのアクセスポイント、全ての仮に３０人なら３０人の子供が教室で全て動画を見ると。その教室が二つ、三つ続くというような最大の使い方をしたときにちゃんとつながるようにというような観点から実施をさせていただいております。できる限り早く整備をしたいと思います。発注する工期につきましては、一応来年の３月ということになってございますけれども、そこまでに早く対応させていただくことができるようにいろいろやらせていただきたいと考えてございます。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。しっかり仕様を詰めていただいたほうが後から直すほうが大変だと思うので、その辺はきちんと御検討いただきたいと思います。そのあたりの検討も含めてもＧＩＧＡスクール構想推進委員会でしたか、各学校に設置されているもので議論がなされていることかと思うんですけれども、そちらの協議会か委員会か名前を正確に覚えていないんですが、議事録というものは都度作成いただいて、我々も参照できるような形で残していただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　詳細の議事録というものはそこまでは取っておりませんけれども、いわゆる会議のてんまつと、今の段階では意思決定の内部的な要因もございますので、今の段階で仮にお見せをしたとしても何ら問題のあるものではございませんけれども、そういう形のてんまつと、Ａ小学校のＢ先生が具体にこのような発言をされたという詳細ではございません。概要のてんまつでございます。 　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。概要であったとしても、今回イレギュラーな対応を迫られていることかと思いますので、プロセスをできるだけ残していただいて、今後の資料となるようなもので残していただければいいかなと思います。 　では、ＧＩＧＡスクール構想からもう少し進んでまいりまして、教員の加配であったりとか、あるいはＴＴの指導員の確保というものにも努められていることかと存じます。たしか坂口議員での御答弁で、教員の加配に関してはあまり講師として登録されている方が多くなくて、真美ヶ丘第一小学校に１人配備できて、アシスタントが中学校と小学校にそれぞれ４名ずつ配置という話だったと思うんですけれども、その辺の数字をもう一度教えていただいてもよろしいですか。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　実際のところ、取りあえず小学校、中学校８名という形で答弁させていただきましたけれども、実際のところ今、ちょうど７名配置させていただいてて、ちょっと１人が結局駄目になった状況があります。広陵中学校のほうが１人だけ配置という状況でございます。すぐにまたもう一名を何らかの形で追加をさせていただきたいと思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。この数字が現実的に見て、サポートする要員として足りているかどうかというところをちょっと、教育委員会の立場と、あと役場の立場とあると思うんですけれども教育委員会側の立場として、特に制限とかなければ理想的にはこのぐらいの人数を配置したい等があればお教えください。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　確かに理想でいえば、支援員はたくさんおられたほうが絶対子供たちにとっては教育とかも大きいと思います。ただ、いかんせん、今これも国からの補助も受けている状況がございますので、そういう意味の中で実際どこの学校にということで、小学校２校、中学校２校になったわけで、小学校５校ありますのでね、その中でも比較的、前も坂口議員さんの質問に答えさせてもらいましたけれども、３０人以上の学級に対してできるだけ支援員を入れていこうということで、３０人以下学級については、何とか担任の先生で対応していただいているというような状況がございますので、そういう意味での８名ということになりました。それを御理解いただけたらと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。少な過ぎるんじゃないかというのじゃなくて、もっと多くしたいんやったら言っていただけたらいいかなという意図での発言でございました。 　３０人以上、以下がというところで一旦線を引いていただいているかと思うんですけれども、今回コロナウイルスでの対応が必要だということで、御答弁にもございましたが、現状では教育格差が見られないものの、やはり息の長い観察をしていく必要があるということでした。しっかりと各子供のみんなに目を届かせていこうと思うと、やっぱり例えば２７人のところに１人で大丈夫なのかと言われたら、先生も狭くなった、短くなった期間の中で教育課程を修了していこうとしなければならないわけですから、やはり難しいところがあるのではないかなと思います。ですので、その点もう少し基準を緩めていただいて、３０人を切っていたとしても、１人は指導員を配置できるような形で進めていただいたほうがいいのではないかなと思います。 　というところで予算の問題はおっしゃっていただいたように一つあると思います。もう一つ、人員確保というところも問題としてあるかなというふうに考えております。もちろん実際講師を加配するとなると非常にハードルが高いもので講師登録をされている方があまりいなかったということでございました。じゃあ、サポーターなら結構いるのかと言われれば、意外とそんなことはないと思っておりまして、県や国の制度を利用するだけではなくて、町内にいらっしゃる方々にももう一度声をかけていけば、登録はしていないけれども、町で何か役に立てるんだったらやってくれるという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そうした町内へのサポーターの呼びかけというものをしていくお考えはありますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　実際のところ、このいわゆるＴＴの指導員であったり、それから土曜塾、それからかぐや支援教室、これの指導員の方々は、本を正せば今年度にスタートする予定だった広陵放課後塾の登録者の中でできたら土曜日でも、当初水曜日を予定していましたけれども土曜日に変更しました。そういう中で例えば当初は小学生だけだったんですけれども、土曜日でも構いませんかということと、もう１点は中学校３年生でも教えられますかと、そういった登録者を中心に個々に当たらせていただいて、その結果の中でそういった支援員という形で応募していただいた状況もございます。 　それとあと、県のほうにも登録されている。それは頂いているんですけれども、なかなかそこがお互い取り合いになっているところもありますし、できる限り登録されている方はいわゆる近隣、香芝市であったり、北葛であったり、そういったできるだけ近いところの方々に声はかけさせていただいております。それとともに、もう一つはやはり千北議員さんがおっしゃいましたように、広陵町でもまだそういう支援をしてもらえるような方たちがおられると思います。そういった方たちのいわゆる人材バンクですね、町の人材バンク、その辺も考えていかなければならないなというふうな思いを持っております。だからそういった形で何とか指導員のほうも確保していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。放課後塾の方を範囲を拡大して協力していただいているということで、そこからさらにおっしゃっていただいたように町内での人材バンクというものを確保していただければ、今後の教育支援のためにもつながるかなと思いますので、もう少し力を入れて協力していただける方を増やしていっていただければいいかなと思います。 　というところで一つ目の質問から二つ目のところに移っていきたいと思います。 　町まるごと商品化を進めるためのオンラインの活用ということに御答弁もいただきましたけれども、まずはくつした博物館についてもう少し聞かせてください。リニューアル後、７・８月の売上げが前年度比２倍弱ということでしたけれども、具体的に幾ら程度売上げがあって、靴下として何足売れたのかというところの数字もあれば教えてください。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　くつした博物館の売上げということでございますけれども、７月は１１万円程度、８月についても１０万円程度売れていると思います。ただ、足数については、今のところデータを持っておりませんのであれなんですけれども、ただ９月１日からかぐやチケットの販売じゃないですけれども、景品の交換が始まりました。今日現在で交換があったのが２５６件ということで５つのお店を回っていただいて、換えていただくというそういうスタンプラリーを行っているんですけれども、これについては２５６件ということで、皆さんは大体１，０００円から２，０００円の靴下を選ばれる方が多いということでお伺いしているんですけれども、ただ４，０００円以上の靴下も選ばれた方が五、六件いてたということで、かなりいい靴下を置いておりますので、その辺については、今は販売よりも景品の交換のほうが多いということで聞いております。 　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。かぐやチケットを、町内の方に、あるいは町外の方も含めてくつした博物館のことを知っていただくいい機会になったんじゃないかなと思います。４，０００円の靴下を選ばれる物の価値が分かる方もいらっしゃるんだなというふうに感じました。 　先ほどの青木議員からの質問での町長からの答弁でもありましたが、やっぱりああいう施設というものは行きたくなるような施設であり続ける必要があるのではないかなというふうに考えております。私からの質問の中で申し上げましたが、やっぱり人がいるところに行ったりすることとか、外出したりすることのハードルが高くなる中で、それでもやっぱり来てもらえる施設というものをグリーンパレスに置いていただくことで、あの場所にくつした博物館を設置した意味が出てくるのではないかなというふうに考えておりまして、何回も来たいと思っていただけるような季節性の取組であったりとか、やっぱり広陵町であの博物館をやったら意味があったよねというような中身というものを整備していく必要があるんじゃないかなと思っております。何回も来たいという部分に関しては季節ものというふうに取り上げさせていただきまして、もちろん皆さん御存じかと思いますけれども、靴下もシーズンがございまして、冬になればちょっともこもこしたやつがはやる作りでありますとか、夏はやっぱり麻、リネンですね、涼しいものを作ったりとかいうものもありますので、そうした季節の内容をちゃんと整備していって、ＰＲしていけば、コンスタントに足を運んでいただける場所になるのではないかなと思っております。スペースの問題もありますので、どこまでできるか分かりませんが、例えばくつした博物館で靴下の生地に触れられるであったりとか、あるいは機械を実際に触って手回しである織機とかを触って実際にオンラインでは絶対に体験できないような価値というものをあそこに設けることができれば、あえて来てもらえるようなくつした博物館というものがつくれるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺に関して御意見をお聞かせください。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　いろいろな御提案どうもありがとうございます。 　確かにくつした博物館、場所が小さくて、機械が置けるのかと言われましたらなかなか難しいところがございます。私どもとしましては、くつした博物館の場所に来ていただけるというのはやはり知名度の問題だと考えておりまして、広陵の靴下というのがどこまで知名度があるのかというところだと思います。今回、今年度近畿経済産業局の地域ブランディング実践支援事業というところに商工会とともに手を挙げさせていただきまして、採択をいただきました。これは何かと申しますと、地域商標登録をするためのアクションプランを作成していただくものでございまして、靴下業界の事業所みんながこの広陵靴下というものを地域商標登録をしていこうという取組をしていくというプランでございます。することは別に簡単にできるんですけれども、その取組の中でみんなが一つになって、みんながこの広陵の靴下をよくしていこうというところが一つの狙いでございます。やはりこのくつした博物館をつくらせていただいたことで、事業所がそれぞれの事業所がいろいろと意見交換ができて、そういう場を持てるというきっかけになったかと思いますので、これを活用させていただいて、靴下を地域団体商標登録を取らせていただくというところで進めていきたいと思います。これを取った暁には、やはり広陵町の靴下はええでと、地域ブランドというのはやはりのれんでございます。広陵町の靴下ののれんをちゃんと守っていただく、そういう仕組みづくりもきちっとさせていただけて、していただければと思います。その中で広陵の靴下を見たい、ぜひとも見たい、どうやって作っているねんというところでくつした博物館に来ていただくと、そういう何か仕組みづくりができたらなと考えております。 　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。しっかりとブランドを守っていただきつつ、ＰＲをしていくというのは非常に重要なことかと思います。そこで中身はつくった。じゃあ、どうやって発信していくのかという部分ですね、こちら坂口議員の一般質問でもありましたが、この辺ちょっと本町は弱いかなと思っておりまして、発信していくための提案として一つ上げていきたいなと思います。 　山梨県の例なんですけれども、山梨県では実は県のＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルというものを持っていらっしゃるんですけれども、そこのＰＲリーダーに、御存じの方がいらっしゃるかもしれないですけれども、中学生のユーチューバーを起用しまして、今月から動画のアップロードをしていっているんですけれども、その女の子が実はＳＮＳ全部合わせて１６０万人ぐらいフォロワーがいて、そうした外としっかりタイアップをしていきつつ、弱いところは補っていただいて、本町としてはしっかりとブランディングをしていくデザイン、守るべきところを守っていくというところを進めていくことがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、そうした外としっかりタイアップしてＰＲを行っていくという計画はお持ちでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　今年度なりわいにおいてホームページを作成する予定というふうに聞いております。このホームページというのは、ありきたりのホームページではなくて、やはり個人では個人の販売ができて、購入できると。ただ、事業所については、自分たちのよさをいろいろとそこにリンクさせていただいて、商談ができるようなそういう何かホームページを作成してはどうかという提案をいただいております。その中で先ほど千北議員がおっしゃられたようにユーチューバーを探してくるのか、何かこのＳＮＳでも強い発信力をしていただけるような方を探して、やはり全国に発信できたらなというふうには考えておりますので、私はなりわいのホームページに今期待をしております。 　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。私も毎日広陵町の靴下を履いたり、マスクして着けたりしてまして、物がいいというのは自分として感じているところであるので、やっぱりそれをどうやって広げていくのかというところが重要になってくるかなと思います。 　今の御答弁で最初の御答弁でも頂いてますが、ホームページを作られるということで、これは先ほど商談がどうこうというお話もされていましたけれども、各店舗さんが、自分の店舗をまとめてなりわいさんのホームページに出せるような、楽天とかアマゾンみたいな使い方もできるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　そのとおりでございます。業者たちとの商談のところでは、何か履き心地であるとか、機能性であるとか、生地であるとか、そういうキーワードをそろえまして、そのキーワードから商談に入っていけるような何か探しているものがここに来れば、靴下の機能、素材、全てにおいて見つかるような、そういうような仕組みにしたいということで聞いております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。ＢｔｏＢ向けといいますか、業者向けのサイトの中身としてはおっしゃっていただいたように機能とか、あるいは素材というところから調べて商談に行けるという形が好ましいと思うんですけれども、ＢｔｏＣ向け、お客さん向けのところのお客さん向けのところで、やっぱり行って買いやすいであるとか、あるいは買物を楽しめるというようなサイトのデザイン等が望まれると思いますので、そこはちょっと切り分けて考えていただけたほうがいいかなと思っております。 　来年度からＫｏＣｏ－Ｂｉｚが立ち上がりまして、センター長も決定されたということで、センター長に選ばれた方が海外でもしっかりとブランディング、マーケティング等を行ってきて、そういった畑に強い方だというふうにお伺いしております。むしろ本町の事業者さんが弱いのがそこら辺かなと思っておりまして、もちろん自社ブランドをつくって、海外にも売っていらっしゃる事業所さんもいらっしゃいますけれども、やっぱりＯＥＭをしていらっしゃった事業者が多いということで、自分たちでマーケティングを行って、ブランディングをして、そして整理して販売までやっていくというところが一番苦手なところなんじゃないかなと思っておりますので、今回つくっていただくサイトで、その辺ＫｏＣｏ－Ｂｉｚのセンター長と一緒になってプッシュしていただければいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　ＫｏＣｏ－Ｂｉｚのセンター長におきましては、服飾系が専門でございますので、その方の力をお借りして、なりわいは単なる販売のエンジン、プラットフォームという形で考えております。やはり頑張るのは事業所、事業所、それぞれの事業が頑張らないと、まちの広陵町の靴下の産業は守れないと思いますので、一生懸命頑張っている靴下事業者に対して稼ぐ力を掘り起こす、それから販売力を促進させるという意味で、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚのセンター長のいろいろな知識の中で、私たちも運営していきたいなというふうに考えておりますので、これからは御協力のほういろいろ賜ると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。しっかりアイデアとか意見を出させていただくと同時にチェックもしっかりとさせていただきたいと思います。 　そうしたらなりわいで作っていただくオンラインショップに関しては以上とさせていただきまして、最後、触れていた展示会に関して、本町で毎年やっておりましたイベントというものも、今年は基本的にはやらないということになっておりまして、商工会が担当されている場所でもあるかと思うんですえれども、町あるいはなりわいとして靴下市の新しい形での再現であったりですとか、あるいはかぐや姫まつりの新しい形というもので考えてらっしゃることがあればお伺いしたいと思います。というのも、この二つの大きなイベントと申しますのは、靴下市だと靴下市という名前がついていながらほかの事業所さんも参加していただいて、広く町内の事業所さんに御商売いただけるものだったかと思います。一例を挙げますとＮＰＯ法人で売っていらっしゃるような事業者さんもあそこに出して物を売ったりしていらっしゃいましたし、そういう様々な事業者さんが関わっていたものですので、町内の事業者さんの販売の場というものがなくなってしまったんじゃないかなと思っておりまして、そうしたものを再現していく。幸い靴下市とかぐや姫まつりは知名度というものは十分にありますので、オンラインであれども、改正するという言葉を打って出せれば、それなりの集客が見込めるのではないかなと考えておりまして、その辺の実現可能性というか、考えていらっしゃることについてお伺いさせてください。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　販売につきましては、いろいろ靴下の市であるとか、かぐや姫まつりであるとか、そういうところで販売をしていただいていたものにつきましては、やはりなりわいは町まるごと商品化というキャッチフレーズの下、やっておりますので、そこの販売ツールでのネット等、使っての、そういうホームページでの販売ツールで、靴下以外のものについても売っていけたらなというふうには考えております。ただ、かぐや姫まつり、それから靴下の市、今回靴下の市も開催するかどうかというところで、かなり商工会もいろんな方法を模索をさせていただきました。しかし、やはりなかなか密集、三密がなかなか防御できないのではないかということで、断念されたわけなんですけれども、かぐや姫まつりも今までと同じようなやり方で来年できるのかというところもございますので、それは実行委員会等もございます。その中でしっかりと意見を交わしながら協議をしていただけたらなと思います。また、もしいい御提案があれば、また御提案のほうもよろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。ぜひ従来の、当然ハードルは高くなってくるんですけれども、従来のやり方にとらわれない方法というものも御検討いただければいいかなと思います。ありがとうございました。 　ということで最後の大きな質問、豪雨災害に備えた継続的な啓発活動と災害時の情報発信という項目について移ってまいりたいと思います。 　こちら冒頭でも申し上げさせていただきましたとおり、堀川議員、山田議員、そして青木議員の質問にもございましたとおり、やっぱり７月の雨を受けまして、降るんだなということがすごく実感として湧いてきたところでございます。また堀川議員が具体的に説明してくださったように８月末にあった１時間で５０ミリの雨がざっと降ったもので斉音寺が水につかってしまったりでありますとか、すごく雨が降って水につかるというものが身近なもので１，０００年に一度という基準で設けられていようが、やっぱり自分たちの身に起こることなんだなというものを深く感じたところが現れているのだと思います。 　というところで、追加の御質問なんですけれども、頂いた御答弁の中でＩＴ防災無線に関して、今回実施した５大字を含め、ほかの浸水想定区域に今後拡大していきますというような御答弁をいただいたんですけれども、これ具体的にハザードマップでいうと、紫とか、青とかあると思うんですけれども、具体的にどの色の地域に該当するのかというところを御回答いただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼いたします。 　対象の区域をどうするかということですけれども、そのあたりは今後また検討していきたいと考えておりますけれども、基本的には紫色と、濃い水色の部分が対象となってくるのではないかと思います。床下まではと思っておるんですけれども、床上以上かなというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。基本的には床上以上だから、３メートルより上ということですよね。ありがとうございます。その対象地域を拡大していくということなんですけれども、これは拡大された地域の方々は町の補助でハードの機械等が設置していただけるということなんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　今回実証実験といたしまして、全て町の費用、これは国の地方創生臨時交付金を活用させていただいておりますけれども、今後につきましては、町全体に広げていくに当たりましては、一定は機械代をどうするかという負担もお願いしなければならないというふうには考えておりますので、それは今後検討させていただきたいと考えております。
   ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。多少負担も含めてということでしたら、やっぱりしゃくし定規というか、濃い青から紫というところだけではなくて、やっぱり手を挙げていただいた地区もというところ、あるいは岡本議員からの質問にもありましたけれども、要支援の対象者じゃない方も含めて、手を挙げてくださったところには設置をしていただくというふうに考えていただいたほうがいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　これら設置するところの対象者をどうしていくかということですけれども基本的には災害時の要支援者が中心になってくるのではないかと思っております。いわゆるＩＴ弱者と呼ばれる方もそのあたり含まれてくるのではないかというふうに思っております。それらの方につきまして、課題ももちろん出てくると思いますので、対象者をどうするかというのもこの実証実験を踏まえて決めていきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。仕組みをつくって切ってしまうと、それこそまた制度のはざまが出てきてしまうのではないかなというふうに思いますので、ある程度基準は設けつつも、やっぱり手を挙げた方を広く対象にしていただけるような形で運用いただいたほうがいいかなというふうには思います。実証実験の結果を見て、その辺御検討して進めていただければいいかなと思います。 　では、ＩＴ防災無線に関しては以上にしまして、次の細かい質問に移ってまいりたいと思います。 　災害時の情報発信について御質問させていただいておるところでして、ハザードマップも今回紙で作っていただいて、これはメンテナンスをしたときにちょっと更新がまた紙になってしまったりでありますとか、あるいはホームページに行かないと見れないであったりとか、自分たちのいる場所がどこにいるかが分からないと使いにくいという部分があるのではないかなと思っております。先ほど吉村眞弓美議員の一般質問のときに出てきました桜井市は、ウェブのハザードマップをたしか公開されておりまして、そのような取組をされている自治体もあるんですけれども、ウェブのハザードマップに関する現状の考えを聞かせていただけますと幸いです。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　今現在は、地図のデータそのものをホームページのほうに公開させていただいておるんですけれども、恐らく多分今いる場所は地図上でどこか、それをもって浸水想定区域が分かる、この場所はどうかというのが分かるような仕組みだと思っております。まだ私のほうも検討はしておらなかったんですけれども、そんなところも踏まえながらウェブ上で見やすい方法はどうなのかということを考えていきたいと思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。ほんまに細い道まで詳しい人だったら、今自分がいるのが地図上のどこかというのがよく分かると思うんですけれども、そうじゃない場合は、やっぱりどこにいるのかというのが分からないこともあると思うので、ウェブのハザードマップというのは外に出ているときに非常に有効なものになってくるのではないかなと考えております。 　一般質問で挙げさせていただいていた避難行動判定フロー、ホームページの見やすいところに上げたらどうですかというのを、私今朝もう一度確認したらリンクがあったので、確認ミスだったのかなと思ったんですけれども、御対応いただいたということでありがとうございます。 　この辺、ホームページが見にくいというのは岡橋議員の一般質問でもされていたところでして、私も過去の一般質問等を振りかえらせていただいて、るる散見されるところではあったんですけれども、どういうふうに改善していくべきなのかというところに関して、今のホームページが見にくいかどうかというのももちろん重要なんですけれども、私としては可変性が高いホームページ、あるいはその作り方であることのほうが重要だというふうに考えております。今はお知らせというか、各記事の内容ですね、議会事務局でも作っておりますので分かるんですけれども各記事は皆さんのほうで作成いただいて公開するということができるようになっておると思うんですけれども、トップページのレイアウトであったりということを柔軟に触っていただけるような形にはなっていないのではないかなと考えております。例えばトップページ、スライダーが出ていますけれども、あれの上に一番出したい大事な情報を出すようにしていくでありますとか、あるいは今、避難行動判定フローやハザードマップ、テキストのリンクで出ていますけれども、やっぱり文字でざっと流れてくると、どこにあるか人というのは分からないというふうに思うと思いますので、じゃあ、ここは写真をつけてアイコンを出して分かりやすくしようだったりとか、そういったレイアウトが変えられるかどうかということが非常に重要になってくると思うんですけれども、その辺を踏まえまして、今のホームページについての考え方をお聞かせください。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいまの千北議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　これまでも広陵町のホームページにつきましては、多くの議員の方から見づらい、また情報が取りにくいということで、当然住民の方にも御迷惑をかけておるところでございます。ちょうど現在のホームページのシステムが今年度末までという形になりますので、早くて来年の４月、５月ぐらいから新しいホームページにリニューアルができるものというふうに考えております。そのための準備を今やっておるところでございますので、それぞれ速い流れの中でいろいろはやり廃りもありまして、少し前ではいわゆる検索エンジン的な形で例えば子育て施設というふうに文字を入れて、ホームページのトップページのところにそういう検索エンジンがあって、そこに入れることで初めてそれにダイレクトに飛ぶというような、役所のホームページがあったりとか、こういう緊急時には画面が全く通常時と変わっておっしゃっているような本当に知りたい情報をすぐ確認できるというような様々なやり方がありますので、そのあたりは本当に今、いろいろなところを研究しておりますので、そのときに一番よいものを提供できればと思います。 　それから情報提供、情報共有ですね、住民の方でやっぱりしっかり情報共有ができるような情報の在り方、載せ方をやっぱり努めていく必要があると思います。ここは来年度４月から自治基本条例を施行させていただく予定でございます。これまでの情報提供から一歩踏み込んだ情報共有という概念で現在条例整備を目指しておりますので、その辺等もしっかり考えながらホームページのほうの整備を今年度末までに何とか進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。いいタイミングで切替えということで、はやり廃りというものはもちろんあると思うので、それも大事にしつつ、ぜひ作成していくプロセスに広く町民の方にも参画していただいて、受け取る、あるいは情報を共有される町民の方が見やすい、それこそ行きたいと思えるような構成というものを目指していただければいいかなと思います。 　余談というか、ちなみになんですけれども、せっかく切替えということですので、本町はＳＤＧｓにものっとっているということで、ユニバーサルデザインも意識していただければいいかなと思っておりまして、読み上げ機能は、どこかの御答弁も申し上げられていたことかと思いますが、あとは色弱の方の対策、対応を背景の色を黄色とか青、黒に変えることによって、色弱の方でも見えるようにするといったような方策も検討いただければいいかなと思います。 　引き続き、ホームページについて御質問させていただきたいと思います。 　頂いた御答弁の中で、今使っている防災無線等のやり方が、役場が被災したときにも使えるのかというような質問をさせていただきました。ホームページやエリアメール、フェイスブック、ライン等のＳＮＳにつきましては、インターネット環境があるところであれば、どのパソコンやスマートフォンからも発信することが可能でありますというような御答弁をいただいたんですけれども、先日ちょっと立ち話程度なんですけれども、今コロナウイルスの情報で土日に本町の中で感染者の方が見つかったときにもホームページは更新していただいております。これ非常にすばらしいことだと思っていたので担当課に聞いてみたんですよ。土日やけどあの更新はどうしてるんと聞いたら、役場に行って更新してますというふうな回答をいただいたので、御質問として挙げさせていただいたというところがあるんですね。なので、まずこの少なくともホームページに関しまして、どのパソコンやスマートフォンからでも発信することができるような状況に今なっているのかという点について、もう一度お答えいただければと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　役場のホームページですけれども、基本的にはセキュリティー機能というのを強化しております。家のパソコンからでも理論上はいけるんですけれども、平時の状況におきましてはセキュリティーを高めております。といいますのは、自治体のホームページは改ざんされてはならないというふうに感じておりますので、そこらは一定のセキュリティーを保った上で平時は運用しております。ただ、災害時につきましては、外からのパソコンでもアクセスできるように、それを解放する。そういった形を取っておりますので、今は平事ですので家からは更新できない。災害時に切り替えるというような具合でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。本当に解放するやつができるのかということは確認いただくことを前提として、リモートワーク等を推進していく観点からしますと。やっぱり土日も出張というんですか、来れるようにしておらなければならないということは不健全だというふうに考えておりまして、一つ事例を紹介させていただきます。私、先日オンラインの行政視察というものに参加いたしまして、福島県の磐梯町という会津の西ぐらいにある小さいまちがあるんですけれども、ここはすごくいわゆるデジタル変革ＤＸが進んでおりまして、日本で初めてＣＤＯ、チーフ・デジタル・オフィサー、最高デジタル責任者という役職を町役場の中に置いたという役所なんですけれども、ここで実施されていた対策としては、もちろんセキュリティーは重要なのでそうしたセキュリティーの担保された大事なデータとかが入っているパソコンは役場内に置いておいて、そのパソコンにリモートでアクセスできる端末、中身が何も入っていないさらの端末でアクセスだけできるという端末を持ち帰ってもらって、それで更新もかけれるようにするといったような対策をなされておりました。この磐梯町に関しましては、情報変革をするための体制等も面白いやり方を取っておりまして、今回山村議員の答弁の中で役場の縦割りについても御答弁がございましたけれども、磐梯町では別途ＣＤＯの下にデジタル変革の部署をつくって、横串を刺した形で全庁的にＤＸを管理されているということでしたので、ぜひ一度オンラインでの行政視察を随時受け付けておりますので参考にしていただいたらいいかなというふうに思いました。 　じゃあ、すみません、最後２０秒だけお話しさせていただきます。 　今回冒頭で斉音寺の池があふれたというお話もさせていただきましたけれども、こういうときに重要になってくるのは、池があふれたという情報を早く吸い上げて、その情報を早く町民の皆様に展開することだというふうに考えておりまして１時間しかない時間の中でいかにその情報を吸い上げて発信していくのかという観点から６月に私が申し上げた仕組みの構築というものを早期に進めていただければと思います。ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、千北慎也議員の一般質問は終了しました。 　以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。 　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：３５散会）...