生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
議員の仕事を積み上げて考えることなく、機能向上を図る取組もせず、議席を切り売りすることは行政のやりたい放題を助長する議会の自殺行為であり、本議案には反対いたします。 以上、反対討論を終わります。
議員の仕事を積み上げて考えることなく、機能向上を図る取組もせず、議席を切り売りすることは行政のやりたい放題を助長する議会の自殺行為であり、本議案には反対いたします。 以上、反対討論を終わります。
コロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など、子どもをめぐる課題は深刻化しています。課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育を受けられる社会づくりを進めるために、私ども公明党は１１月８日に、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。
また、女性の自殺者急増も切り離すことはできない状態になっております。 このように、日本社会の根強いジェンダー問題がコロナで可視化されているとともに、語られてこなかった性暴力被害や生理の貧困などが社会全体の問題として語れる変化も生まれてきました。
ところが、平成２９年の３月に、生徒、中学校２年生の男子が飛び降り自殺するという痛ましい事件が起きて、どうもこの学力テストとの関連も疑われるというので、県議会が議論になっております。もうオープンになっていますから、言いますけど、平成２９年１２月１９日に福井県議会で採択をされた意見書、ちょっと一部紹介します。
16: ● 竹森衛委員 理事者側の皆さんの中で、これまで小・中学校、高校で自殺をしたいぐらいいじめられたことはありますか、人生の中で。ないと思います。いじめというのは、最終的に自ら命を絶つと。畝傍中学校で前の市長のときに重大な事故がありましたけど。７階から飛び降りてね。
コロナ禍における子供たちをめぐる環境にも様々な影響を及ぼし、小学１年生から高校３年生のうち、何らかのストレス反応のあった子供が７割に上り、一昨年は児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ、そして子供の自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態とも述べられておりました。また、保護者も精神的負担や家事、育児の負担、食事、水道、光熱水費の出費が増加したとの指摘もあります。
また、一方で、児童虐待の対応件数、いじめ・不登校の件数の増加、10代の自殺者も増えているという、子供を取り巻く状況はますます深刻になっていると言えます。 そこで、こういった子供を取り巻く状況を踏まえ、これからの子供政策の推進についてお伺いをいたします。 １点目、内閣府の調査では、理想の子供数を持たない理由の一番は、子育てや教育にお金がかかることが約６割と圧倒的に高くなっています。
同じく65ページ中段から66ページ中段にかけまして、目２、予防費につきましては、子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種を含む各種予防接種事業、がん検診、自殺予防対策や禁煙支援等の健康増進事業及び休日夜間応急診療等、並びに食育や健康ウォーキングなどの健康づくりの推進、新型コロナワクチン接種事業に要する経費を計上しております。
コロナ禍では、女性の自殺者の増加が問題になっています。背景には、経済や生活上での問題、ＤＶ、配偶者などからの暴力被害、育児の悩み、介護疲れなどの問題が潜んでいると見られます。
また、感染症の影響による外出自粛、生活環境の変化による精神的な不安を感じる市民の方々に対して、オンラインやメールによる心理カウンセリングを行い、自殺予防対策を図ってまいりたいと考えております。
それに伴ってか分かりませんけども、例えば小中学校生の自殺、自ら命を絶つ数についても、今、史上最多のデータにもなっていますし、また、不登校の児童・生徒のデータについても史上最多の数値になっているということもあります。
先日、文部科学省が、昨年度の小中学校と高校、特別支援学校を対象に、いじめや不登校、自殺などの調査を公表しました。それによると、自殺した児童生徒は小学生が７人、中学生が１０３人、また学校を３０日以上欠席した不登校の小中学生の人数は１９万６，１２７人と過去最多となっております。
平成２８年には自殺対策基本法が一部改正をされまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、全ての自治体で地域の実情を勘案した自殺対策に関する計画を策定するということが義務づけられ、本市におきましても、令和２年３月に「橿原市自殺対策計画」を策定いたしました。
その後に、子どもを取り巻く環境の変化に伴う中で、不登校問題とか自殺問題等々の質問も取り上げさせていただく予定でしたが、別の議員さんが既に質問もいただいておりますので、ここでは省かせていただきたいと思います。 ただ、１点だけ質問させてもらいたいのですが、私たち議員も、日頃から多くの子どもに関する相談を受けることがございます。
815 ◯竹内ひろみ委員 ちょっといじめに関連してですが、今、子どもたちの環境が大きく変わっていまして、先ほども言いましたように、スマホとか、それからタブレット端末が全員に配布されているというような状況で、そういう機器を使ったいじめというのが昨年10月によその県で起こって、子どもが自殺したりしているんですね。
次に、コロナ禍で、全国的に若い女子、児童・生徒の自殺が増えているようです。子供の自殺対策として、どのように対応しておられますでしょうか。 次に、バンビーホームの長期休暇中の給食が、まずいというお声が多いです。実際、保護者会でも言われます。私が子供の頃は、学校給食は脱脂粉乳を溶かしたものとコッペパンで、今の御飯の給食などは夢のようなお話ですが、それでもまずいという方がおられます。
その結果、特に女性の自殺者が前年に比べても増加しているとの報告もあります。このことは、内閣府男女共同参画局による専門的研究者からの報告書にも挙げられております。 コロナ禍により女性の置かれている立場が浮き彫りになってきたものですが、本市においても、女性が活躍できる社会実現のための支援の構築が必要であると考えます。
特に給食には絶対使用させないでください 質問事項３、９月新学期が子供たちにとって自殺や不登校を引き起こす時期だと懸念されています。この時期をどう安心安全に過ごせるようになるか手だてが必要では。 広陵町では、９月や４月の時期に事故など起きていませんか。不登校者数が示されていますが、新学期に多い傾向はありますか。
５点目に、コロナ環境下でステイホームの傾向の増加、また経済的困難などを理由に、家庭内における配偶者への暴力、また自殺者が増加傾向にあるとのデータがあります。本市としては昨年以降のこれらの統計をどう把握しているのかお聞かせください。また、これらを未然に防ぐための予防策をどのように講じようとされているのか、考えをお聞かせください。 次に、観光経済政策に関連して２点お聞きをします。
185: ● 矢追もと委員 衛生費県補助金の中の自殺対策緊急強化事業補助金というのがあって、金額としてはそんなに大きいものではないんですけれども、これがどういった経緯でこの補助金というのができて、どのように使われているかというのを教えていただけますか。