世田谷区議会 2022-05-26
令和 ４年 ５月 福祉保健常任委員会－05月26日-01号
令和 ４年 ５月
福祉保健常任委員会－05月26日-01号令和 ４年 ５月
福祉保健常任委員会
世田谷区
議会福祉保健常任委員会会議録第九号
令和四年五月二十六日（木曜日）
場 所 大会議室
出席委員（九名）
委員長 津上仁志
副委員長 桜井純子
阿久津 皇
菅沼つとむ
岡本のぶ子
いそだ久美子
大庭正明
中里光夫
佐藤美樹
欠席委員（一名）
金井えり子
事務局職員
議事担当係長 菊島 進
調査係主事 小山内沙希
出席説明員
副区長 中村哲也
玉川総合支所
健康づくり課長 髙橋裕子
保健福祉政策部
部長 田中耕太
次長(
保健福祉政策課長事務取扱)
有馬秀人
保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉
生活福祉課長 工藤木綿子
国保・年金課長 箕田裕子
高齢福祉部
部長 山戸茂子
高齢福祉課長 杉中寛之
介護保険課長 谷澤真一郎
障害福祉部
部長 須藤剛志
障害施策推進課長 宮川善章
障害者地域生活課長 山田一哉
障害保健福祉課長 越智則之
子ども・若者部
部長 柳澤 純
児童課長 須田健志
子ども家庭課長 小松大泰
保 育 部
部長 和田康子
保育課長 伊藤祐二
保育認定・調整課長 松岡敏幸
保育運営・整備支援課長 志賀孝子
副参事(乳幼児教育・保育支援課長兼務)
本田博昭
世田谷保健所
所長 向山晴子
副所長 松本幸夫
健康企画課長 大谷周平
健康推進課長 宮本千穂
副参事 荒木義昭
住民接種担当部
部長 久末佳枝
住民接種担当参事(
住民接種統括担当課長事務取扱)
羽川隆太
住民接種調整担当課長 寺西直樹
接種体制整備担当課長 田村朋章
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 令和四年第二回区
議会定例会提出予定案件について
〔報告〕
① 議会の委任による専決処分の報告（郵便物の後納料金等の支払遅延に係る損害賠償額の決定）
(2) 令和四年度主要事務事業について
(3) 新型コロナワクチン住民接種の実施状況について
(4) 多胎児を育てる家庭への支援事業のさらなる拡充について
(5) 令和四年度の熱中症予防の取組みについて
(6) 世田谷保健所による新たなＰＣＲ検査センターの設置について
(7) 今後の感染拡大に向けた社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の対応について
(8) コロナ禍における生活困窮者支援について
(9) 後期高齢者医療制度における自己負担割合二割の導入について
(10) 高齢者救急通報システム「消防直接型」の新 規受付終了について
(11) 社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団に対する東京労働局からの是正指導について
(12) 高額介護サービス費等の算定誤りに対する対応結果について
(13) 障害者の地域生活支援機能の強化について（国における
地域生活支援拠点等の整備事業）（素案）
(14) （仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例（素案）について
(15) 世田谷区立老人休養ホームふじみ荘跡地の活用方針について
(16) 放課後児童健全育成事業の運営方針（素案）の検討状況等について
(17) 低所得の子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金について
(18)
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
(19) 児童手当における制度改正について
(20) 令和四年度保育待機児童等の状況について
(21) 令和四年度の
乳幼児教育支援センターの取組みについて
(22) その他
２．協議事項
(1) 行政視察について
(2) 次回委員会の開催について
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午後零時開議
○津上仁志 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○津上仁志 委員長 本日の委員会に金井委員より欠席の届けが出ておりますので、御報告いたします。
本日は、報告事項の聴取等を行います。
委員会の運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に御協力をお願いいたします。
なお、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクを御使用ください。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)令和四年第二回区
議会定例会提出予定案件について、報告①議会の委任による専決処分の報告（郵便物の後納料金等の支払遅延に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。
◎松岡 保育認定・調整課長 私から、議会の委任による専決処分の報告（郵便物の後納料金等の支払遅延に係る損害賠償額の決定）について御報告いたします。
本件につきまして、本委員会開催通知に掲載されておりませんでしたが、先日、五月十九日の本委員会におきまして御報告させていただきました件で、このたび損害賠償額が確定し、専決処分が確定しましたので、第二回定例会の報告案件として御報告するものでございます。
１事故の概要及び２事後の対応でございます。保育認定・調整課入園担当では、保護者等へ発送する郵便物の郵便料金を後納支払いとしており、令和四年三月分請求書を四月十二日に相手方の日本郵便株式会社より受理し、四月二十八日の支払い期限日までに支払うこととなっていたところ、担当職員が支払い手続を行っていなかったことでございます。事故判明後、令和四年三月分請求額二十九万百四十六円は、五月十三日に相手方に支払いを完了しております。
３の損害賠償額ですが、内国郵便約款に基づき、支払い期限日の翌日の四月二十九日から支払いが完了した日の前日、五月十二日までの十四日間に年一四・五％の割合で計算しました遅延損害金千六百十三円でありまして、今年度予算で賄いまして、六月分の郵便料金と併せてお支払いいたします。
４専決処分日ですが、令和四年五月二十四日でございます。
今回の件を踏まえまして、課内職員全員に対し、事務処理に当たっては、各種規定や契約などに基づき適正に行うよう注意喚起をし、チェックリスト作成や定例会議における確認など、再発防止に向け事務の進行管理を徹底してまいります。
本件につきまして改めておわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
御報告は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 議会にとって専決処分というのは非常にセンシティブな問題なので、詳しくその部分についてはね。これは議会の委任によるということなんですけれども、議会の委任によらない部分については地方自治法百三十何条の何項に基づいてと書いてあるんですけれども、これは議会の委任にということで書いてあるけれども、やっぱりもうちょっとその辺は詳しく書いておいたほうが、議会への説明としては必要なんじゃないかなというふうに思います。それは私の要望ね。
それから聞きたいのは、五月十三日に相手方への支払いを完了したということは、この損害賠償額の千六百十三円も含めて払ったということなんですか。それとも、専決処分で決めたのは、千六百十三円を払うことをこの日に決めて、後日払ったということなんですか。
◎松岡 保育認定・調整課長 まず、五月十三日にお支払いを完了いたしましたのは、四年三月分の請求額二十九万百四十六円、こちらのほうの支払いが完了した日でございます。その完了したことによりまして十四日間の日が確定しましたので、それに係る千六百十三円、こちらが遅延損害金と確定しましたので、そちらを専決処分として五月二十四日に決定させていただきました。（「払ったということでしょう」と呼ぶ者あり）
○津上仁志 委員長 払ったということでよろしいですか。
◎松岡 保育認定・調整課長 千六百十三円に関しましては、来月、六月の郵便料金と併せてお支払いする予定でございます。申し訳ありません。
◆阿久津皇 委員 ちょっと細かいことなんですけれども、五月十日に判明して五月十三日にお支払いしたということなんですけれども、この三日間って何かあったんでしたっけ。
◎松岡 保育認定・調整課長 五月十日に判明しまして、五月十日に、もう即日に支払い処理をいたしました。着金までが三日間かかったということでございます。
◆岡本のぶ子 委員 ちょっと教えていただきたいのは、世田谷区として、この郵便料金というのはいろいろな部署から発生しているものだと思うんですけれども、請求書が来て支払いを行うという手続は、どうやって請求書を受けて、支払いは、振込手続はどういう形で、今、庁内でやっているんでしょうか。
◎松岡 保育認定・調整課長 まず、この本庁舎で出る郵便物に関しましては、庁内の区政情報課のほうで一括管理しておりまして、そちらで全ての発送した郵便物の支払いを請求に基づきまして行っております。
出先のほうですけれども、総合支所のほうでは、各課が独自で郵便物を郵便局に持っていきまして、その実績に基づきまして請求書の額を支出することになっております。今回の当課の入園担当も、すみません、ちょっと説明不足だったんですが、外部のところにある事務所でして、直接、郵便局に郵便物を持っていきまして、実績に基づいて請求額が届いて支払うということになっております。
◆岡本のぶ子 委員 今いろんな意味でデジタル化と言われていて、庁内で様々なお金を、銀行であったり郵便局であったり、支払う業務があると思うんです。以前も保育関係は小切手の支払いを給食関係でやっていたりとか、庁内ではもう既にインターネットバンキングという流れができているのに、なぜか一か所だけ小切手払いをしているというふうに取り残されたことがあったんですけれども、今もちょっと出先のほうの話になっていますが、請求書の処理漏れみたいなことが起こらないような、あまり手作業でやらないで、全体的に郵便局に対して支払うお金は、公金として月に一回、毎月必ず様々なことで庁内であると思うので、こういうところとまとめるということは考えられないんですか。
◎松岡 保育認定・調整課長 先ほどちょっと申し上げましたように、まず物理的な問題、本庁舎のものは全て一つに請求のほうはまとまっておりますが、どうしても出先の部分でありますと、まず、郵便物を集中化しますと区役所に持ってこなければいけないという一つの事務が発生いたします。なので、現状では支所とか当課の入園担当も近くの郵便局のほうに郵便物を直接持ち込んでいるところがありますので、ちょっとそこの面で、請求を一本にするというのは、日本郵便のほうでは対応できていないという状況でございます。
◆岡本のぶ子 委員 今後、課題というか、整理していただいて、今回、入園担当の方が年間通してどれぐらいの量のものを持ち込んでいるのかとか、その持ち込みの移動する時間そのものも非常にもったいないなということがあるんではないかと思いますので、トータル的に、お金の支払いを含めて作業の効率化ということも念頭に置いていただいて、各総合支所の中での郵便物の取扱い、また、本庁での郵便物の取扱い、そしてそれに対する支払い業務というものはいま一度見直していただくことが、このようなミスを起こさないことになるのではないかと思います。何か人為的なミスみたいなことで処理をするということは、今後なるべく少なくしていくことを要望させていただきます。
◆大庭正明 委員 郵便局とゆうちょ銀行って、ちょっと分からないですけれども、ゆうちょから引き落としを普通するじゃないですか。大体、介護保険でも何でも、保険料とかなんとかというのも、銀行かゆうちょかという区別があって、ゆうちょで引き落としでできるような形になっているとすれば、世田谷区の郵便物も、ある程度ゆうちょ銀行にお金を積んでおいて、それで引き落としという形にしておけば漏れはなくなるし、それだと会計課か何かで引き落とし金額と実際の請求を内々で合わせて、数字が合うとか合わないとかということをやっていけばいいんだけれども、何で引き落としができないの。
◎松岡 保育認定・調整課長 やはり本庁でも電気やガスといった公共料金は引き落としのほうを行っております。担当課のほうに確認しましたところ、そういった公共料金のほうは、みずほ銀行が提供している
支払い管理サービスというのがございまして、そちらのほうで対応している公共料金に関しましてはいわゆる口座引き落としというのが可能なんですが、今回の郵便物を取り扱っている日本郵便に関しましては、そのみずほ銀行の
支払い管理サービスが対応していないということなので、口座引き落としができないという状況になっております。
◆大庭正明 委員 それってちょっと、そういうサービスをやっているところがあれば、相当区の職員の労力削減につながったり、ミスが起きないですよね、お金を取るほうはちゃんとしっかり取るんでしょうから。区のほうは払い忘れみたいな、そういうのがあったとしても、取るほうはちゃんと取らないと商売にならないわけですから、しっかり取っていくんだろうと思うんですけれども、そういう銀行によってサービスが限られることによって行政の能力がある程度削減されたり、こういうトラブルが生じるようなことは、行政執行の上で非常に障害になっていく中で、毎年毎年、大体ある一定の相当の量を郵便料金としてお支払いしているわけですから、そこを仲介する企業だって、分かりませんけれども、いい商売になっているんじゃないかと思うんですね、お金をぐるぐる回すのが銀行さんのお仕事だとすれば。その辺、どうにか交渉するなり、何だったらそういう口座を別に設けたっていいんじゃないですかということですよね。そういうサービスをやってくれる金融機関があるとすればね。そういうところにも落として、なるべく効率化を進めることを促してもいいんじゃないかと思うんですけれどもね。
その辺、いろんな面でサービスが進んでいる中で、旧態依然の仕事をなるべく行政から排除することも考えていかないと、職員の皆さんの普通のライフスタイルの中で、こういう引き落としができないなんていうのは常識として考えないから、やっぱりうっかりこういうミスが起きるんじゃないかと思うんだけれども、その辺はＤＸという流れと一緒で、いろんなものが進んでいるのに、そこだけフロッピーディスクだったりするなんて、ちょっと考えられないようなことが世の中はありますので、ちゃんと時代の普通の標準的なサービスで、何といったって東京の中での世田谷区さんですから、そういうサービスをちゃんとやっているということをしないと、世田谷区は引き落としができないんですよなんていうのは言い訳にならないだろうと僕は思いますね。意見です。
○津上仁志 委員長 では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(2)令和四年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームの多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくようお願いいたします。また、質疑におきましても、個々の事業に関しては、後ほど個別に対応していただくなど、会議時間の短縮に御協力いただければと思います。
それでは、理事者の説明を願います。
◎田中 保健福祉政策部長 令和四年度主要事務事業について御説明いたします。
まず、各部から、八ページから二八ページに記載の主要課題を中心に御説明いたします。なお、三ページから七ページは領域の組織と主な担当事務及び関連団体、二九ページ以降は個別の事務事業を記載しておりますので後ほど御確認ください。
それでは、九ページを御覧ください。保健福祉政策部の主要課題、地域保健医療福祉の総合的推進について御説明いたします。
地域保健医療福祉総合計画や未来つながるプランに基づき
地域包括ケアシステムを推進し、区民や事業者等との連携、協働を充実させるとともに、令和三年度に引き続き
重層的支援体制整備事業を活用することで、より一層、地域福祉を推進してまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、検査体制の確保や医療機関支援などの感染拡大防止対策、生活困窮者支援、
住民税非課税世帯等への臨時特別給付など、保健福祉領域全体としての支援・推進体制の強化を図ってまいります。
次に、項目ごとに主な取組を御説明いたします。
１保健医療福祉施策の計画的な推進です。
(1)総合計画の進行管理では、計画の進行管理を着実に行うとともに、
次期地域保健医療福祉総合計画の策定に向けて、
地域保健福祉審議会に諮問し、検討してまいります。
(2)
地域包括ケアシステムの構築、(3)医療と介護の連携の取組を引き続き進めてまいります。
一〇ページを御覧ください。(4)地区・地域での社会資源の発掘・創出では、地域包括ケアの地区展開において、これまでの三者に児童館を加えた四者連携を進め、地域の課題を把握、共有し、多様な主体の参加の下、地域資源開発に取り組んでまいります。
(5)避難行動要支援者支援では、町会・自治会との協定締結や、事業者等との連携による安否確認体制の拡充、福祉避難所の円滑な開設及び運営に向けた取組とともに、個別支援計画の作成に向けた取組を進めてまいります。
(6)全区的な保健医療福祉拠点の運営では、うめとぴあの機能向上に向け、施策の充実を図ってまいります。
２権利擁護の推進と保健福祉サービスの質の向上です。
(1)成年後見制度等の利用促進では、制度を必要とする高齢者等の利用促進や後見人の担い手の確保、
日常生活自立支援事業の普及を図ってまいります。また、成年後見センターとともに、
地域連携ネットワークの構築による連携強化を図ってまいります。
(2)保健福祉サービスの質の向上に向けた取組、(3)保健福祉サービスの苦情対応を併せて推進してまいります。
３生活福祉等の推進です。
(1)生活保護受給者の自立支援に加え、(2)生活困窮者等の支援では、
ぷらっとホーム世田谷において、住居確保給付金の支給や就労支援を行うとともに、令和三年七月に開始した
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、引き続き対象者への迅速な支給を行うなど、生活困窮者の自立を支援してまいります。
一一ページを御覧ください。(3)ひきこもり対策では、令和四年四月に開設したひきこもり相談窓口リンクを中心に、新たに設置する
重層的支援協議会等により関係機関と連携を強化しながら、切れ目のない支援体制の構築や社会的理解の促進に取り組んでまいります。
４国民健康保険の運営です。
(2)標準準拠システムへの移行を踏まえた取組では、令和八年一月に導入を目指す標準準拠システムへの移行を踏まえ、課題整理等に取り組んでまいります。
(3)資格の適正化と保険料収納率の向上と(4)医療費の適正化を進め、(5)特定健診・特定保健指導等の実施では、受診率と利用率の向上に努めるとともに、被保険者の健康の保持増進と医療費の適正化を推進してまいります。
保健福祉政策部の説明は以上です。
◎山戸 高齢福祉部長 令和四年度高齢福祉部の主要事務事業について御説明いたします。
一四ページを御覧ください。高齢福祉部の主要課題、高齢者の地域生活支援について御説明いたします。
高齢化が進む中で、
地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続可能性の確保が求められております。
新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、区民生活の安全及び区民の健康と生命を守ることを基本に、サービスの継続支援や介護保険料の減免など、緊急に取り組むべき対策を実施するとともに、第八期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進してまいります。
また、まちづくりセンター、
あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者に児童館を加えた四者連携を進め、身近な福祉の相談窓口として相談を受けるとともに、地域包括ケアの地区展開の取組を一層推進してまいります。
次に、項目ごとに主な取組を御説明いたします。
初めに、１高齢者等の地域生活を支える環境の整備でございます。
(1)介護予防の総合的な推進では、引き続き介護予防・
日常生活支援総合事業を円滑に実施し、多様な主体によるサービスの充実を図ってまいります。
(2)
あんしんすこやかセンターの充実では、高齢者に加え、障害者、子育て家庭、生活困窮者等の相談に対応し、適切な支援に結びつけております。また、
あんしんすこやかセンターの事業運営の質向上等に向けて、評価点検を行ってまいります。
(3)安全安心の取組では、あんしん見守り事業をはじめとする四つの見守り施策に加え、事業者と支援が必要な高齢者の見守りに関する協定を結ぶなど、高齢者の安全安心を守るための重層的な施策に取り組んでまいります。
一五ページを御覧ください。(4)高齢者施設の整備促進では、
地域密着型サービス拠点や
特別養護老人ホーム等の高齢者施設を、都の補助制度や公有地の活用など多様な手法により整備促進を図ってまいります。
続きまして、２介護保険制度の円滑な運営、サービスの充実でございます。
(1)介護保険の円滑な運営では、第八期介護保険事業計画に基づき、介護給付や要介護認定の適正化に引き続き取り組んでまいります。また、低所得者等に配慮した介護保険料や介護サービスの利用者負担の軽減も引き続き実施してまいります。
(2)介護予防と認知症在宅支援の推進では、高齢者の社会参加を促し、支えあいの地域づくりと介護予防を推進してまいります。また、世田谷区認知症とともに生きる希望条例及び世田谷区認知症とともに生きる希望計画に基づき、
認知症在宅生活サポートセンターを拠点として、認知症施策の総合的な推進を図ってまいります。
(3)福祉・介護人材の確保・育成、定着支援では、引き続き介護職員のキャリアアップなどを支援するとともに、さらなる介護人材の確保・育成、定着支援に取り組んでまいります。また、世田谷区
介護人材対策推進協議会において、
介護サービス事業者や関係機関等と連携しながら、介護人材不足の解消に向けた取組を検討、実施し、介護人材対策を推進してまいります。
３地域支えあい活動の推進でございます。高齢者の孤立等を防ぐため、区民が自主的に行う活動や高齢者を見守る
ネットワークづくり等を支援し、地域の支えあい活動を推進してまいります。
高齢福祉部の説明は以上でございます。
◎須藤 障害福祉部長 それでは、障害福祉部の主要施策を御説明させていただきます。
資料一七ページのほうを御覧ください。こちら、区では、国の地域共生社会の実現に向けた取組を踏まえまして、せたがやノーマライゼーションプランを作成しております。その基本理念として掲げました「障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で支えあい自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」、こうした計画目標と目標の達成に向けた重点的な取組に基づき施策を推進し、区民が持てる力を発揮でき、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくり育む地域共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
重点的な取組三点についての御説明をさせていただきます。
まず、１は障害に対する理解や配慮の促進です。障害理解を促進し、障害を理由とする差別の解消を図るとともに、障害者にとって分かりやすく、利用しやすい情報の提供に努めまして、地域移行や地域定着、地域生活の安定に向けた支援を進めるなど、障害者が地域で安心して生活できる環境を整備するための条例を制定させていただきまして、関係機関と連携して施策を推進してまいります。条例の制定に先駆けまして、地域共生社会の実現に向けて、区民、事業者、区それぞれがその立場でできることを考える機会となるよう、シンポジウムを開催してまいります。
２は地域共生社会の実現に向けた参加と協働の地域づくりです。地域共生社会の実現に向けましては、区民、事業者、医療・教育機関など、地域の多様な主体の参加、協力の下、課題解決に取り組む地域づくりを推進してまいります。
また、令和二年度に策定いたしました障害者施設整備等に係る基本方針、こちらに基づく施設整備とともに、障害者の高齢化、重度化、親亡き後も見据えまして、障害者の地域生活支援機能の強化を図るため、本年十月より新たに設置いたします（仮称）緊急時バックアップセンターを中心とした緊急時に対応する体制のモデル実施を行います。
３はライフステージを通じた支援の仕組みづくりです。一人一人の障害の状況や年齢に応じまして、ニーズに合った支援を必要なときに受けることができるよう、地域における生活支援の充実を図り、障害当事者の日常生活や社会生活を支援するとともに、障害当事者を支える家族の気持ちにも寄り添った相談支援に取り組んでまいります。
また、障害者の就労支援として、せたＪＯＢ応援プロジェクトや農福連携事業の推進により多様な働く場の確保に取り組むとともに、医療的ケア児の笑顔を支える基金の活用や、医療的ケア相談支援センターＨｉ・ｎａ・ｔａの運営など、医療的ケアが必要な方々への支援の取組を推進してまいります。
私からは以上です。
◎柳澤 子ども・若者部長 それでは、令和四年度子ども・若者部の主要事務事業について御説明申し上げます。
資料は一九ページ、主要課題、子ども・子育て・若者施策の総合的な取組を御覧ください。
世田谷区子ども計画（第二期）後期計画、世田谷区未来つながるプラン二〇二二―二〇二三（実施計画）等に基づき、子ども・子育て施策と若者施策を総合的に展開してまいります。子ども計画（第二期）後期計画の四つの重点政策に基づき、子育て支援の充実に努めてまいります。また、今年度は、子ども・子育て支援事業計画の中間年にあるため、ニーズ調査を実施し、その結果を踏まえ、子ども・子育て会議で検討を進め、令和五・六年度を期間とする調整計画を作成してまいります。
子どもの貧困対策については、子どもの貧困対策計画及び世田谷区未来つながるプラン二〇二二―二〇二三（実施計画）に基づき、子どもや保護者への支援の充実と併せ、連携強化等により支援につながる仕組みの強化を図ってまいります。また、児童養護施設退所者等への支援について、より効果的な支援に向け、必要となる制度の見直しに取り組んでまいります。
さらに、若者支援については、若者の参加と参画の推進のため、意見を言える場の拡充などに取り組み、若者が地域で力を発揮できる環境づくりに努めてまいります。
また、令和四年四月の児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に向けて、対応を検討してまいります。
続きまして、分野別の概要を御説明いたします。
二〇ページを御覧ください。子ども・若者部、児童相談所及び保育部の主要課題について、基本計画分野別計画の中分野に掲げる三つの柱でまとめております。私からは、子ども・若者部、児童相談所の取組を御説明申し上げます。
一つ目の柱は、１若者が力を発揮する地域づくりの取組でございます。
(1)若者の交流と活動の推進では、青少年交流センターにおいて実施するユースサポーターの養成推進事業を軸として、ユースリーダー事業を展開してまいります。また、子ども・青少年協議会において、若者が主体となった地域活動であるモデル事業を実施し、令和五年度以降の取組について検討を進めてまいります。
(2)生きづらさを抱えた若者の社会的自立に向けた支援では、若者総合支援センターを中心に切れ目のない支援に取り組んでまいります。
ひきこもりにつきましては、先ほど保健福祉政策部長から説明がありましたとおりでございます。
二つ目の柱は、２子どもが育つ環境づくりの取組でございます。
(1)家庭・地域における子育て支援の推進では、交流、相談ができる場や子どもを一時的に預かる場の質の向上に努めるとともに、子どもが育つ環境のさらなる向上のため、子ども基金の活用を進めてまいります。
(2)保育・幼児教育の実施については、後ほど保育部長より御説明申し上げます。
二一ページを御覧ください。(3)妊娠期からの切れ目のない支援の推進では、世田谷版ネウボラの各取組において、子育て家庭を支えるネットワークの体制の構築を目指すとともに、妊娠期から就学まで安心して子育てができるよう、切れ目のない支援を行ってまいります。
(4)子どもの成長と活動の支援では、全地区で四者連携を進めるなど、児童館を地区における子どもの情報集約や見守り、居場所づくり等の拠点として、地域、地区における相談支援機能、情報連携機能の強化を図ってまいります。さらに、外遊びの啓発と既存の活動の充実を図るため、砧地域のプレーパークの整備に向けた検討を進めてまいります。
(5)ヤングケアラーに対する支援施策に係る推進では、ヤングケアラーの子どもと家庭を必要な相談先や支援につなぐ仕組みづくりに取り組むとともに、関係所管と連携して普及啓発を進めてまいります。また、必要な支援等を把握するため、五月中旬から六月中旬に子どもを対象に実態調査を実施し、調査結果を踏まえて有識者会議を行うなどして方向性等をまとめてまいります。
二二ページを御覧ください。三つ目の柱、３虐待のないまち・子ども・子育て家庭への支援の取組でございます。
(1)支援を必要とする子どもと家庭のサポートでは、児童虐待の予防的な取組の充実や、子ども家庭支援センターを中心とした支援力の向上を図ってまいります。さらに、子どもの貧困対策については、子どもや保護者への支援、サービスの量及び質の充実や、支援者の気づきの感度の向上と連携強化による支援のつながる仕組みの強化に取り組んでまいります。
(2)効果的な児童相談行政の推進については、児童相談所と子ども家庭支援センターの一元的な運営を大きな柱とし、児童虐待の予防や早期発見、地域での見守りを強化するとともに、区の地域資源と連携し、里親制度の普及啓発や里親支援の充実を図りつつ、令和五年度からの包括的なフォスタリング業務委託に向けた準備を進め、家庭養育を優先した社会的養護の受け皿の拡充と支援に取り組むとともに、一時保護や社会的養育の下で生活する子どもの権利擁護に向けた取組を充実させてまいります。
子ども・若者部の主要事務事業の説明は以上でございます。
◎和田 保育部長 それでは、保育部の主要事務事業について御説明申し上げます。
二〇ページをお開きください。保育部の主要課題、子ども・子育て・若者施策の総合的な取組の２子どもが育つ環境づくりの(2)保育・幼児教育環境の充実から御説明いたします。
保育施設の整備については、この後の令和四年度保育待機児童等の状況についてで御報告いたしますが、昨年度に続き三年連続、保育待機児童はゼロとなりました。今後、保育施設における欠員の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による保育需要量の見通しが不透明なことから、当面の間、新規施設整備を実施しないこととしております。また、区内保育施設に対する巡回支援相談や専門研修などを通して保育の質の維持向上を図るとともに、子どもや子育て家庭のニーズを受け止め、質の高い保育・幼児教育環境を整えることにより、子どもの健やかな成長を促してまいります。保育の質の維持向上に当たっては、世田谷区保育の質ガイドライン等を活用し、保育に関わる方々に対し、さらなる周知と共通理解の促進に取り組んでまいります。
医療的ケアの必要な子どもの受入れについては、平成三十年四月から現在までに区立指定園四園で実施しております。さらに、令和五年四月から玉川地域一園での受入れ拡充に向け、引き続き医療的ケアの必要な子どもの保護者の就労を支えるための体制を整備してまいります。
認可外保育施設の保育の質の確保については、幼児教育・保育の無償化の対象範囲を国の指導監督基準を満たす施設に限定する条例が令和四年四月より施行となっております。今後も、法に基づく立入調査や、園の運営に関する支援のための訪問を実施し、施設が基準を満たすよう、指導、支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止については、新しい日常における保育対応ガイドラインによる運営支援に取り組み、マスクなど感染拡大防止を目的とした世田谷区新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応補助を行うとともに、感染状況を踏まえ、休園や登園自粛の取り組み、休園期間の保育料の減額等を行ってまいります。
以上、保育部の主要課題につきまして概要を御説明させていただきました。私からの説明は以上でございます。
◎向山 世田谷保健所長 それでは、世田谷保健所の主要事業につきまして御説明申し上げます。
二五ページを御覧ください。世田谷保健所の主要課題、健康づくりの推進、健康危機管理体制の強化について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症は、令和二年一月に国内初の感染者を確認した後、令和三年八月中旬をピークとした感染第五波では、入院医療が逼迫し自宅療養者が急増、さらに本年一月下旬以降はオミクロン株への置換によって従前を上回る感染急拡大となりました。保健所は、変異株や次の感染拡大に備え、組織改正や感染状況に応じた庁内の応援体制の強化に加え、電話相談、ＰＣＲ等の検査体制など民間活力を活用した体制整備・拡充を重ねてまいりました。再度の感染拡大時には、流行株の特性に合わせた効果的な防疫体制で保健所業務の逼迫を防ぎ、この冬の感染第六波での対応を踏まえて取り組んでまいります。今後については、健康危機管理体制を見直し、多様化する健康危機から区民の健康と生命を守るための体制強化と、保健師等の継続的人材育成と、受援調整を含む対応力の向上を図ってまいります。
一方、健康寿命の延伸に関しては、健康せたがやプラン（第二次）後期に基づき、区民の健康づくり、安全で安心して暮らせる地域社会の創造に向けた取組を進めます。なお、現行プランは、計画期間を二年間延長し、新しい生活様式を踏まえた健康づくりの方向性なども補足した追補を策定しました。今年度は、この追補の取組を進めるとともに、現行プランの評価など、次期健康せたがやプランの策定に着手いたします。
次に、項目ごとに主な取組を御説明いたします。
二六、二七ページをお開きください。１多様化する健康危機から区民を守る体制の強化でございます。
(1)感染症対策及び新型インフルエンザ等対策の推進では、民間活力を積極的に活用し、保健所のさらなる体制強化を図ります。また、世田谷区新型インフルエンザ等対策行動
計画改定に向けた課題整理に取り組んでまいります。
(2)健康危機管理体制の整備では、新型コロナウイルス感染症への対応や経験を踏まえて、健康危機管理マニュアル改定に向けた課題整理に取り組みます。
(3)災害時医療体制の強化では、災害時の医療活動の円滑な実施に向け、新型コロナウイルス感染症への対応を含む災害時医療救護体制の構築のための検討を進めます。
(4)食品・環境衛生の向上と安全の確保では、営業施設に対する調査・指導体制を充実し、講習会や相談事業を通じて、暮らしの衛生に関する普及啓発を積極的に展開します。食中毒に関しては、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
２新型コロナワクチン住民接種の推進でございます。昨年十二月から開始した三回目接種を引き続き推進するとともに、五月二十五日から開始となった四回目接種に向けた接種体制整備に努めてまいります。
３健康せたがやプラン（第二次）後期及び追補に基づく総合的な健康づくりの推進でございます。
(1)、(2)は、健康せたがやプラン（第二次）後期などについてでございます。生活習慣病対策の推進など四つの施策を重点施策と位置づけ、区民一人一人の健康課題や地域特性に応じた事業等を区民や事業者などと協働しながら進めます。
(3)は受動喫煙防止対策です。令和二年四月一日全面施行となった改正健康増進法及び都条例を踏まえ、正しい知識と理解が深まるよう、区民、事業者等へのきめ細やかな啓発に取り組みます。
４人と動物との調和の取れた共生社会の推進でございます。人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指し、共生推進のための連携協議会を通じて、動物虐待等の課題解決について検討を進めます。
５住宅宿泊事業、いわゆる民泊の適正な運営でございます。事業の現状等を把握するとともに、事業者への指導、助言等を通じ、適正な運営を目指します。
世田谷保健所所管の事業についての御説明は以上です。
○津上仁志 委員長 それでは、本日は全体的な説明ですので、個々の事業につきましては、それぞれ個別に御対応いただきたいと思います。委員会運営に御協力をお願いしたいと思いますが、御質疑ありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 毎回、各領域について予算総額、個別の事業の予算額が載っていますけれども、今の五つの領域ごとの総予算を毎年言ってもらっているんですけれども、今回抜けているんですけれども、言ってもらえますか。八ページね。
◎田中 保健福祉政策部長 保健福祉領域の予算の御質問ということでお答えしますけれども、一般会計予算でいいますと約千七百億円。それから、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計がございますので、そのトータルの部分でいいますと約千七百億円ほどありますので、総体としては三千四百億円が保健福祉領域の予算というふうになっております。
◆大庭正明 委員 冒頭で、地域保健の領域だったら予算が幾らだと。それから、保健所の領域だったら……。接種とかなんかが今日入っているから、それは冒頭で言ってもらっているんですよ。それが今日、抜けているんですよ。
それは昔、もう十年か二十年ぐらい前に僕が、福祉の予算って相当絡んでいて、かなり膨大な金額になっているから、それを我々は自覚というか、認識しなくちゃいけないから、領域ごとの合計の予算額をちゃんと示してから説明してくださいというふうに言って、例えば今言ったように、国保だとか介護保険が入っているので、一般会計予算よりもはるかに上回っちゃう金額になったりするんですよね、要するに。だから、そこのところが分からないから言ってもらっているんだけれども、今回それが頭で抜けているんですよ。
いつも四人、部長さんが答えられていたんですけれども、冒頭で総額予算は幾らですというふうなことをお答えしてもらっていたんですけれども、それが今回抜けているのであえて聞いたんですけれども、分からなかったら後ででもいいですよ、ちゃんと言ってくださいな。
◎田中 保健福祉政策部長 すみません、ちょっと部ごとでのまとまりになりますけれども、保健福祉政策部につきましては、ちょっとおおむねでお答えしますけれども、四百四十億円、高齢福祉部が百四十三億円、障害福祉部が二百八十八億円、子ども・若者部が二百五十九億円、児童相談所が四億三千万円、それから保育部が約四百六十億円、保健所が約一千億円ということで、その合計額がおおむね千七百億円ぐらいになっております。あとは国民健康保険事業会計につきましては八百二十三億円、後期高齢者医療会計については二百三十三億円、介護保険事業会計については約七百億円ということになっております。保健所については、申し訳ありません、百億円の間違いです。
◆大庭正明 委員 後でちょっとペーパーに落としてもらえますか、分からないので。
それから、児相が四億円というのは人件費抜きでということですか。さっき聞いた額とちょっと違うんだけれども。四億円ということはないと思うんだけれどもね。
◎田中 保健福祉政策部長 今申し上げました部分については一般会計の事業部分での予算になりますので、委員御指摘のとおりかと思います。（「人件費は入っていない。それでも四億円」と呼ぶ者あり）
○津上仁志 委員長 ペーパーでちょっといただけますか、まとめて。
◆大庭正明 委員 児相に関しては、さっき、午前中に聞いてきたばかりなんですよ。四億円ぽっちで、例えば人件費がありますよね、人件費だけで九億円だとかと言っていましたから。それを入れて三十三億円とかというふうにお答えをされていたんですよ。それに人件費は別だから九億円ぐらいかなということで、合計で四十何億円だということをお答えになっていたので、それを四億円と言われちゃうと、桁が違うんじゃないのというふうに思わざるを得ないんですけれどもということで、後で何か紙をください。
◎田中 保健福祉政策部長 今の御指摘分も含めて、ペーパーで分かるようにして委員の皆様にお示しいたします。
○津上仁志 委員長 お願いします。
◆岡本のぶ子 委員 すみません、一点だけ確認というか、お願いというか、今、御報告の中で、今回、まちづくりセンター、
あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者に児童館を加えて四者連携で、それぞれの地域の課題を把握して、様々な施策につなげていくということが各領域の中でもお示しされたところなんですけれども、ここの把握の仕方が非常に……。
この福祉保健領域だけの把握ではなくて、例として交通政策のほうで、一つの例ですが、交通不便地域というものを四、五年前に世田谷区内で十か所選定されて、そこを交通不便地域解消のためにやっていきますということを交通政策領域はやっていたんですけれども、そこの部分が、まちづくりというか、この地域福祉のほうにはその情報が入っていなくて、地区アセスをやりました、地域の課題はこうですといった中に、交通不便地域で十か所に選定されている地域が入っていなかったということが実際あったんです。そこの地区アセスをやったところの二つのまちセンでは交通は至便であるというふうな表記があって、それぞれの地域で困り事として把握していなかった。だから地域の課題解決というところで、ちょっとピントがずれたことが行われているということが実際あったんですけれども、やはり連携としては、この福祉所管領域だけでなく、世田谷全域の中で例えば交通不便ということで課題が出た地域があれば、それも一緒に検討していくような、情報として入手して共有していかないと、地域福祉、地域の困り事、障害の方、高齢の方、交通不便であれば歩くのも買物も全部不便になっているはずなんですけれども、そこが全然把握されていなかったというのが、具体的に言ってしまえば、経堂まちセンと上町まちセンがその地区アセスには交通至便であると書かれているという実態があったんですけれども、今後、そういったことを把握していかないと、高齢社会の中できちんとした施策につながらないなというのを実感しているんですが、ここはどなたがお答えいただけますか。
◎中村 副区長 交通不便の課題が、その地区というか、まちセンを中心に共有されていなかったという御指摘は前回もいただいて、かなり課題だなと思いました。取組としては福祉の中で完結しようとしているものではなく、例えば今おっしゃった交通不便とか、道路の問題とか、狭隘とか、買物不便とか、全て地区の課題はいろいろなところにつなげたり連携したりする中心になるということで、広く課題を把握する方向性は持っているつもりです。ただ、縦割りでいう都市整備の機関が四者には必ずしもずっぽり入っていないので、そこは特に目配りして連携をしたいと思います。具体的にどういうふうに情報を共有していったらいいかは、また具体的に検討したいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 やっぱり交通の部分を話し合っている人たちと、現場の高齢者を見守っている側の人たちがリンクしていないということで、その高齢者と実際密接に関わっている人たちが高齢者の困り事をきちんと聞き上げられていないとか、非常に不思議な地区アセスの記録になっているということが実際あったものですから、そこら辺は今後、区として、地域住民からすれば区がやっている施策はみんな分かってくれているだろうと思っていると思われるので、そこの情報共有をぜひ図っていただきたいなと思います。これは要望です。
◆大庭正明 委員 区の基本計画等がちゃんと進んでいないのに、毎年のごとく、またこうやって事業報告をして、新規の案件もあったりもするんだけれども、また何か調査をかけたりとか、そういうのをやったりしているところもあるんだけれども、そもそも調査する以前の調査の段階のレベル、つまりそれを達成しているんですかねということですよね。ほとんど達成ができていないのに、新しい計画をつくって、またやりますよということの繰り返しだとなかなか進まないでしょうということですよね。
そのやり残したものというか、まだ達成がうまくできていないものについては、どういう形で処理をしていくんですかということは、私が代表質問でこの間言ったばかりで、十年間ぐらいで半分もできていなかったというわけですからね。それで調整期間として二年間、未来続く何とかプランとかというのができている中で、今までの積み残しをどういうふうに処理するんだということね。
福祉って遅れれば遅れるほどこうやって高齢化がどんどん進んでいっちゃうわけだから、子どもも、例えば保育待機児がなくなってくることにおける欠員の問題が出てくるというのは、これは保育所の仕組みの構造的な問題でもあるわけだから、どっちに振れるかというか、どういうふうな処理をしていくかというのは今日的な課題というか、すぐの、今の課題でもあるわけですよね。これはまた計画を立ててどうのこうのとかというようなレベルじゃないと思うんですよね。
この二年間って、どういうふうにするんですか。一応予算は未来続くプランというのでやっているんだけれども、今回の主要事務事業の説明というのも、毎年同じような形で説明されていたって、全体の背景が違っているとすれば、もうちょっと何か意を尽くした形、時間が短期だから短期で説明しなくちゃいけないということもあるかもしれないけれども、何か去年までと変わらない、それをただ短く言っただけということで、その各担当の部長さんの心意気というか、ここのところはこうだと変えますとか、何かそういうのはないの。
◎田中 保健福祉政策部長 今御指摘の部分が、その実施計画上でできていない部分と、各いろいろやるべきことがあるんじゃないかというふうな御質問だったかと思いますけれども、福祉のほうの計画でいえば、法定計画ということで、介護保険が三年、障害が三年というサイクルの中でやっていて、それぞれそのサイクルの中でやっているということと、子どもに関しては、五年間の計画の中で、今年、中間の見直しをするといったところで各個別課題の解決をしていると。ただ、全体に関わることに関しては、次の新しい基本計画を見据えて、今回、二年の未来つながるプランということでつなげているわけですけれども、そういった福祉の領域については個別計画で着実にやるべきことをやっていくということ。ただ、当然、その立てた年度とすぐやるべきことの解決の速度が合わないこともありますので、そういった部分については、未来つながるプランでやるだけではなくて、各予算事業で確実に解決をしていく。そういったような取組を全体としてはやっているところです。
○津上仁志 委員長 ほかの部はよろしいですか。同じで大丈夫ですか。答えなし。よろしいですか、大庭委員。
◆大庭正明 委員 いいですよ。
○津上仁志 委員長 では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(3)新型コロナワクチン住民接種の実施状況について、理事者の説明を願います。
◎寺西
住民接種調整担当課長 それでは、新型コロナワクチン住民接種の実施状況について御報告いたします。
まず、１の主旨でございます。昨日、五月二十五日から、新型コロナワクチン住民接種の四回目接種が開始されました。この間、区は、国から事前に示された四回目接種の概要を踏まえまして、四回目接種の接種計画の策定や接種券の発送、また、集団接種会場をはじめとした接種体制の確保に取り組んできておりまして、引き続き四回目接種を円滑に進めてまいります。
２の接種状況でございます。
(1)三回目接種の実績でございます。こちらは五月二十四日までの実績となります。まず、年代別の実績になりますが、表の一番下を御覧いただければと思いますが、全体で接種率が六二・三％となってございます。年代別、それからワクチン別の内訳については記載のとおりでございます。続きまして、②接種場所別の実績でございます。集団接種会場が五〇％、個別接種が二六％となってございます。残りにつきましては記載のとおりでございます。
二ページ目を御覧ください。(2)小児接種の実績でございます。こちらも五月二十四日までの実績でございます。一回目の接種を終えている方が七千二百八十四人いらっしゃいまして、下に五歳から十一歳の人口を記載しておりますけれども、こちらで割り返しますと、約一四％の方が一回目の接種を終えている状況となってございます。
続きまして、３四回目接種の概要でございます。まず、今回、接種の目的につきましては、新型コロナにかかった際の重症化予防とされております。接種の対象者につきましては、六十歳以上の方、それから十八歳以上で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。接種の時期につきましては、三回目接種完了日から五か月以上経過後となります。主要ワクチンは、ファイザーまたはモデルナとなっております。接種の開始時期につきましては、昨日から開始されてございます。接種勧奨と努力義務につきましては、まず、接種勧奨につきましては、全ての接種対象者について適用がされております。一方で、努力義務の規定につきましては、現時点では六十歳以上の方に適用されておりまして、基礎疾患を有する方等については、現時点では努力義務は適用せず、今後、最新の科学的知見を踏まえて改めて議論するとされております。
４区の四回目接種の接種計画でございます。
(1)計画の考え方でございます。まず、接種の対象者数ですけれども、下の表の合計で二十七万四千九百人と見込んでおります。こちら、内訳になりますけれども、まず、六十歳以上の方が対象の九割の方を見てございまして、二十一万二千四百人となっております。参考に、五月二十四日時点で、この年代の三回目接種率は約八五％に達しております。続きまして、基礎疾患を有する方につきましては、合計で二万三千人と見てございます。こちらは、一・二回目接種時に国が基礎疾患の人口に対して大体何割ぐらいだという割合を出しておりまして、これに三回目、四回目の想定の接種率を掛けて算出したものでございます。続きまして、一から三回目の接種対象者数もこれからまだいらっしゃいますので、この方について三万九千五百人を見込んでおります。こちらが内訳となっております。
続きまして、高齢者施設、障害者施設の入所者、従事者につきましては、準備が整った施設から順次接種を開始いたします。ワクチンはファイザー社ワクチンを使用いたします。個別接種につきまして、こちらも準備が整ったところから順次開始をいたします。こちらもファイザー社ワクチンを使用いたします。
三ページ目を御覧ください。区の集団接種会場につきましては、さきに定めました四回目接種の対応方針に基づきまして、下の表の十二会場を確保いたします。ただし、一番下の段の宮坂区民センター、弦巻区民センター、代田区民センターにつきましては、現時点では集団接種会場としては使用しないことといたしまして、今後、接種対象者の年齢が引き下がるなど対象者の大幅な増加が生じた場合には、集団接種会場として優先的に使用することを条件に、区民利用に供するという取扱いをいたします。こちらは六月一日から区民利用の予約を開始しまして、六月十五日から利用開始となります。四回目の会場につきましては、ファイザー社ワクチンの会場が七会場、モデルナ会場が二会場ということで計画をしております。
続きまして、(2)ワクチンの供給でございます。国は、四回目接種に用いるワクチンの全体としまして、ファイザー社ワクチンが千二百六十八万回分、また、モデルナ社ワクチンが四千七百十万回分を自治体へ割り当てることとしております。このうち八月までの四回目接種で必要なワクチン量としまして、以下の表のとおり世田谷区へ配分される予定でございます。区は、保有するワクチン数を踏まえまして、必要な量の供給を受けてまいります。ファイザー社ワクチンにつきましては、第一クール、第二クール、六月上旬から七月上旬にかけてになりますけれども、合計で約八万七千回程度のワクチンが供給されることになっております。モデルナ社ワクチンにつきましては、当面、第四クールまで示されておりまして、かなりの数の供給が割り当てられているということになっております。このうち必要な量の供給を受けていくことになります。
(3)接種計画の内容でございます。一番最後のページの七ページ目を御覧ください。こちらが接種計画の詳細になってございます。まず、上の表の四回目接種の対象者数でございますけれども、先ほど御説明しました二十七万四千九百人となっております。このうち七月と八月が接種のピークとなりまして、九万四千人、九万五千人といった人数となります。こちらは三回目接種時期が二月、三月の方となってございます。各内訳につきましては記載のとおりでございます。
この下の表が、それに対する接種の計画数となっております。左側に合計という列がございますけれども、巡回接種、いわゆる高齢者・障害者施設の接種につきましては八千八百人。それから個別接種、医療機関での接種は九万人。残りの十七万六千百人については集団接種で接種を行う予定でございます。集団接種の会場につきましては、六月から順次拡大をしていきまして、六・七・八月ぐらいでかなりの人数を打っていくような計画をしてございます。
四ページ目にお戻りください。５四回目接種に伴う各業務の対応でございます。
(1)接種券の発送でございます。まず、六十歳以上の方への発送につきましては、三回目接種完了日から五か月を迎える前に到着するように発送いたします。また、発送に当たっては、コールセンターの架電の集中を避けるために、一回当たりの発送件数を分散するという対応を行います。コールセンターは引き続き最大百五十回線を用意することとしております。下の表がスケジュールとなっておりまして、既に一回目、二回目の分はもう発送が済んでおります。明日、三回目としまして、また一月十四日から二十日に接種された二千名の方にお送りするようなスケジュールとなっております。四回目の六月中旬以降につきまして、ここから一般の高齢者の方が数多く含まれてくるということで、ここからは毎週、週一回、大体二万件前後の接種券を送っていく予定でございます。
続きまして、②基礎疾患を有する方への発送でございます。こちらは、当初は一律申請で受け付けるという対応を行っておりましたが、五月十日に国から通知が出たことを受けまして、一部変更してございます。まず、愛の手帳を有する方につきましては、こちらは知的障害をお持ちの方ということになりますけれども、愛の手帳のデータを基に、六月中旬に発送いたします。対象者は一千八百人程度と見込んでおります。続きまして、基礎疾患を有する方として、一・二回目の接種の際に優先発行の申請をされた方につきましては、この発送の履歴を基に、下の表のとおりに発行してまいります。対象者概数としては、約一万人強の人数を見ております。こちら、四回目の接種の時期を迎える前月に到着するように、準備ができた方から順次発送していくということで、その下の表の発送期間の間に、その右側の対象者の方に順次送っていくという対応を取っていきます。それ以外の方につきましては、申請をいただいて随時発送する形を取ります。
五ページ目を御覧ください。(2)予約受付でございます。現在、以下の表のとおり予約受付を行っておりまして、ファイザー、モデルナそれぞれ六月二十五日までの予約を受け付けております。
なお、区の予約システムによる四回目接種の予約は、システムの改修の都合上、明日十三時から受付可能となっております。それまでの間、現在もそうなんですけれども、コールセンターのみで予約を受け付けるという対応を取ってございます。このほか、個別接種の医療機関も、準備が整い次第、順次予約受付を開始しております。
(3)区民周知でございます。「区のおしらせ」五月十五日号、それから六月一日号の二回にわたりまして、四回目接種の実施内容を掲載してございます。区ホームページ、ＳＮＳ等のウェブ媒体ですとか、チラシ、ポスター等の紙媒体も順次活用して区民周知を行ってまいります。また、基礎疾患を有する方につきましては、周知用のポスターとカードを作成しまして、世田谷区医師会、玉川医師会、両医師会の御協力をいただきながら、医療機関を通じて掲示、また、該当者に対して配付をするという対応を取る予定でございます。
続きまして、(4)高齢者施設での接種でございます。こちらにつきましては、三回目の接種と同様に、速やかに接種を実施できる体制を確保してまいります。まず、①対象施設につきましては区内二百二十七施設で、以下の施設が対象となります。②対象者数につきましては、入所者が七千百人、従事者は六十歳以上の方か基礎疾患を有する方となりますので九百人ということで、合計八千人でございます。実施方法につきましては、以下のＡまたはＢを施設が選択する形で、まず、Ａにつきましては、施設の配置医、嘱託医、協力医療機関による施設内の接種。六ページ目を御覧ください。Ｂにつきましては、区が委託する事業者の施設への巡回接種という形になります。こちらは六月から一チーム、以降、八月まで段階的に六チームを確保してまいります。④実施スケジュールにつきましては、特別養護老人ホームについて五月三十日から開始をいたしまして、九月の早い時期をめどに、先ほどの対象施設の接種を完了させる予定でございます。
(5)障害者施設での接種でございます。こちら、高齢者施設の巡回チームを活用しまして、希望する施設、対象が八十二施設になりますけれども、こちらの巡回接種を実施いたします。なお、四回目の対象者が六十歳以上の方、また基礎疾患を有する方ですので、施設利用者の全ての方が対象にはなっていないということで、施設や利用者の状況を確認しながら調整をしてまいります。
(6)その他としまして、東京都の大規模接種会場の状況でございます。東京都は六月一日以降、以下の四会場で四回目接種を含む接種を実施いたします。これ以外の会場につきましては、五月末で接種を終了するということでございます。このうち、一番上の都庁の南展望室ワクチン接種センター、それから三番目の立川南ワクチン接種会場につきましては、武田社ノババックスワクチンによる接種も行うということでございます。それ以外については記載のとおりでございます。
６三回目接種の接種間隔の短縮についてでございます。昨日の予防接種法関係規定の改正によりまして、ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンによる二回目から三回目接種の間隔が六か月から五か月に短縮されました。一方、ノババックスによる三回目接種は六か月間隔となっております。これを踏まえまして、三回目の接種券につきまして、今度、令和四年二月に二回目接種を完了した方の発送を行いますけれども、こちらについて発送時期を前倒ししまして、二回目接種から五か月を迎える頃に到着するよう発送いたします。
７今後のスケジュールでございます。明日、五月二十七日に、先ほど御説明しました四回目用接種券の第三回発送を行います。それから、同日の十三時から区の予約システムでの受付を開始いたします。六月一日には「区のおしらせ」で四回目接種の概要を周知いたします。また、六月中旬につきましては、愛の手帳を有する方に四回目の接種券の発送を行います。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 これは、四回目の接種に関しては、お医者さんは打たないんですか。医療関係者というんですか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 現時点では、先ほど御説明しましたとおり、六十歳以上の方と基礎疾患をお持ちの方となっておりまして、医療従事者の中で該当される方は当然接種することができるんですけれども、一般に若い方、五十九歳以下の医療従事者の方は、現時点では対象になっていないということでございます。
◆大庭正明 委員 お医者さんも打たないのを打つというのもどうなのかなということと、それから、専門委員会の五月上旬にあった会議の中で、例の児玉先生が、三回目接種まではしてくれと。だけれども、四回目接種は、副作用が多くて、ほとんど打たないほうがいいよと言って、だから重症化予防という点も含めて、なんか打たないほうがいいんじゃないのと。そもそもこれは、名前はその専門委員会でも言っていましたけれども、このワクチンは大体武漢ウイルスに関して対応のワクチンだから、そこから今、派生して、オミクロンからさらにやっているんだから効かないよみたいなニュアンスのことを言っていたんです。だから国としても、または世田谷区としても、感染予防には役立たないよ、感染力を抑える意味では役に立たないワクチンだよと。ただ、高齢者用というのかな、高齢者の重症化は防げるかもしれないというんですけれども、そういう認識でいいの。
でも、これも何かテレビの報道だと、イスラエルの四回目の知見みたいなものを参考にして言っているということらしいと報道では言っていますけれどもね。多分そうなんでしょう。恐らく先行して四回目を打っているところって、あそこぐらいしかないですから。
これはどうなんですかね。六十歳以上は義務が課されているんでしたっけ。つまり、これは打ったほうがいいの、打たないほうがいいのと聞かれたときに、どう答えればいいのということだよね。重症化といってもどうなんですか、この区割り、区別は。
◎寺西
住民接種調整担当課長 まず、努力義務に関しましては、今、六十歳以上の方は努力義務の対象になっております。ただ、もう一方の基礎疾患の方については努力義務の適用はされていません。こちらはまだあまり知見がないということで、努力義務が課されていないということになります。
今、委員お話しのありました四回目接種の効果につきましては、四回目接種について議論された四月下旬の国の分科会の際には、四回目接種による感染予防効果は短期間しか持続しなかったと。一方で、重症化予防効果は持続しているというような観点から、四回目接種は重症化予防効果を目的として実施されたということになってございます。また、その同じ国の分科会の資料で、御指摘のイスラエルの研究の報告になりますけれども、若い健康な医療従事者に対する四回目接種のベネフィットは限定的である可能性があるといった例も引かれております。ただ、こちらもまだ査読がされていない論文ということで、まだちょっとエビデンスそのものがたくさんある状況ではない状況の中で、当面、重症化の予防ということを目的に、六十歳以上の方は努力義務が課されている状況でございます。
◆いそだ久美子 委員 六ページ目の、さくっと出てきた武田社のノババックスワクチンの名前が初めて接種会場に出ているんですが、先ほど御説明があったとおり、都庁の会場であるということですが、これは、私もエビデンスをちゃんと確認していないんですけれども、一部のマスコミの報道では副反応が少ないということで、こちらに期待を持っている人がいまして、世田谷区のウェブサイトをたたいても、薬剤の選択でノババックスが一番下に出てくるんですけれども、それを選ぶと会場を選べない。つまり世田谷区ではできないよという状態になっていると思うんですが、これは世田谷区民の方が都庁の会場でも打ちたいとなった場合、一回目、二回目は当然モデルナやファイザーで打っていると思うんですけれども、途中から乗り換えてもいいのかとか、三回目から、あるいは二回目からそちらに行って大丈夫か、それから、そういう案内というのはどこかにされていますでしょうか。何か唐突に出てきた感じがするんですけれども。
◎寺西
住民接種調整担当課長 まず、ノババックスにつきましては、一回目、二回目にファイザー、モデルナであったとしても、三回目に接種することは可能でございます。今、国のほうは、各都道府県において少なくとも一か所はノババックスの接種会場を設けよということ求めておりまして、今回、東京都が二会場設けることになりましたので、ちょっとこちらとしても、まずはその予約状況ですとか需要を見極めたいなというふうには思っております。
このあたりにつきましては、区のホームページでも、都庁のほうで接種ができるということは、今、つい最近ですけれども、掲載したところでございます。今後ちょっと、どれぐらい需要があるかというのはまだ見えないところもありますので、その辺の動向を踏まえて、順次、周知なり検討をしていきたいと思います。
◆阿久津皇 委員 ワクチン接種に関しては、いろいろトラブルはあったかもしれないですけれども、ここまで順調に進んでいるのだろうなと思いますし、先般の有識者会議でも、世田谷区の罹患率とか重症化率、あるいは死亡率みたいなものは東京都とか国と比べて低く抑えられているんじゃないのみたいな御指摘もありましたけれども、そういった意味で、これまでワクチン接種を担当された方には本当に頭が下がる思いなんですけれども、そんな中で、三回目接種もおおむね接種券が行き渡って、打ちたいであろう人は一通り打ったのかなというところもありますし、小児接種も、もともと六割ぐらいを想定して用意したけれども、一四％ぐらいでとどまるのかなというところですけれども、ほかの自治体なんかで、報道されていましたけれども、モデルナが三回目接種でなかなか利用されなくて、使用期限が来て廃棄があると。これは、ワクチンを用意したけれども、もう必要なくなってきたということで、それはそれで仕方ないことだし、むしろいいことなのかなと思うんですけれども、世田谷区ではその辺の状況はどうなっていますか。
◎田村
接種体制整備担当課長 委員、今おっしゃったとおり、モデルナワクチンにつきましては、やはり世田谷区の中でも三回目の接種で特に希望される方が少ないということで、ある程度の数を廃棄することにしております。具体的な数を申し上げますと、回数で申し上げますと、一万六千から七千回分ぐらいのワクチンを廃棄。一応五月二十三日が期限のものがありましたので、職員が立会いの下、廃棄を行っております。
◆佐藤美樹 委員 ちょっと今の関連といえば関連なんですけれども、世田谷区の三回目まで終わった人の接種率が六二％ぐらいというのが、この一、二週間あまり変わっていないなということで、何となく接種率が、ある一定のところであまり伸びていかないような状況なのかなというふうに見ているんですけれども、これについては、一・二回目のときはある程度全体として、全年齢の平均で七割、八割ぐらいを目指すという方向性を区として待っていたと思うんですけれども、三回目を終わる人の接種率については今どの辺までを目標とされているのか、ちょっと聞きたいんですけれども。
◎寺西
住民接種調整担当課長 先ほど、四回目の計画で六十歳以上の方は九割ということで接種の計画人数を出しております。また、一から三回目の接種対象者数も、先ほど計画に三万九千五百人ということで含めておりますけれども、こちらについては、五十九歳以下の方が六割打った場合におおむね必要となる人数ということになってございます。今の時点で五十九歳以下の方の全体の接種率は五二・六％となっております。その方がもう少し上がって六割程度に達するというのを、一つの四回目接種も含めた目標として置いているというのが現状でございます。
◆岡本のぶ子 委員 二点伺います。まず一点目が、五ページの(4)高齢者施設での接種、対象者数八千人の中に、入所者と従事者で合わせて八千人と出ていますが、この方々は、特に従事者ですね、年齢の別はないというふうに考えてよろしいのかが一つ。
あと、六ページの(5)障害者施設での接種については、従事者の方が対象というふうにあえて明記されていないのですが、従事者は入らないのでしょうかということがまず一つ伺いたいこと。
あともう一点は、前回まではタクシー券とか移動支援の補助が高齢者に出ていたと思うんですけれども、今回その記載がないんですけれども、ここの点はどのように考えていらっしゃるのかを伺います。
◎杉中 高齢福祉課長 では、私のほうから、高齢者施設の従事者についてお答えいたします。先ほど寺西課長からもお話があったとおり、今回の対象者は六十歳以上と基礎疾患のある方ということですので、これは高齢者施設の従事者も変わりませんので、この九百という数字は、過去の調査で高齢者施設等で働いている方が大体十数％いますので、それでおおむねこれぐらい人数がいるだろうということで、こちらに記載しております。
◎山田
障害者地域生活課長 私からは二点。まず、(5)障害者施設での接種における従事者のお話がございました。まず、そこについては、高齢者のほうと同じように、今回の六十歳以上という対象の中に入る従事者がいらっしゃれば打つことができます。その人数については、現在、様々ありますので、実際の障害者の打つ方の種別も含めて施設側に確認をしている最中でございまして、詳細についてはこちらで記載していない状態でございます。
二点目、タクシー券の話がございました。タクシー券については、同じように四回目の接種に間に合うように、ただいま準備しておりまして、来週ぐらいには発送できるように、今やっているところでございます。
◆岡本のぶ子 委員 では、年齢については従事者の方々も六十歳以上ということは分かりました。その上で伺いたいんですけれども、先ほどからの質疑の中で、今回、四回目のワクチン接種は重症化予防なので、要は基礎疾患がある方々とか高齢の方々と接する従事者の方々にとっては、若い方々は、ワクチン接種をする、しないにかかわらず、マスクとか手指の消毒をちゃんと、感染防止対策を徹底するということで、高齢者や障害者の中の基礎疾患というか、重症心身障害者の方たちとか、そういう方々と関わるときには留意をしていただくということでよろしいんですねということが一つと、もう一つが、タクシー券等については今回報告には上がっていないんですけれども、報告って前に上がっていたんでしたっけ。すみません、その点、確認します。
◎山田
障害者地域生活課長 前回の四月の当委員会だと思うんですが、タクシー券については配付していくということで御報告させていただいておりますので、今回はその準備を進めている最中ということで、詳細については報告していないということでございます。
◎寺西
住民接種調整担当課長 今の前段のほうの御質問ですけれども、やはり国のほうが、まだ六十歳以下の方の知見が多分あまり出てきていないということで、いろんな自治体から、医療従事者だったり介護施設、高齢者施設の従事者も対象にしてくれという声は、今、かなり上がっている状況になっています。ただ、国のほうがなかなか、恐らく分科会などを通じて議論をした上で決定というのが一般的な流れになりますので、そういうことにもしなるならなると思うんですけれども、まだそこに出せるようなエビデンスがちょっと集め切れていないような状況ではないかというふうに思っております。なので、現時点では対象になっていないということでございます。
◆岡本のぶ子 委員 報道ベースで、やはり従事者の方々にも接種させてほしいという声が上がっているということも私は認識していたので、でも、あくまでも世田谷区は国の方針にのっとって進めるということでよろしいんでしょうか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 今回、予防接種法という法律に基づく事業になりまして、関係の規定なんかもその法律に基づくものなので、基本的には国が定めた部分を、対象以外のところは区のほうで独自にやるということは基本的には想定されていない事業になります。なので、国が定める範囲でやっていくことになります。
◆大庭正明 委員 専門家委員会のことについて尋ねるのはここでいいのかなと思うんですけれども、専門家委員会の中で児玉先生が言っているところで、新型コロナの反面で、超過死亡率というのかな、超過死亡者数が非常に大きくなっていると。その原因として、やはり病院に本来入院すべき、また、手術とか適正な医療を受けるべき人がなかなか受けにくい状況になっていて、それで超過死亡者数が増えているんじゃないかというようなことを言っているんですけれども、それが本当だとすれば、それはそれで大変なことだと思うんですよね。要するに、人間が死んだり、なかなかいろいろ治らなかったりするということは、それは病原が何であろうと、やっぱり人間にとっては同じことですからね、それで生きるべき命が長らえるのか、長らえないのかということだとすれば。その辺は、だとすると、やはり重大な問題じゃないかと思うんですけれども、それは保健所長としては、そういう全体的な人間のクオリティー・オブ・ライフというか、質的な整備とか、その辺は……。保健所長は今日いらっしゃるんだっけ。
○津上仁志 委員長 いないです。
◆大庭正明 委員 いないのか。誰か答えられますか。つまり保健全体から見ると、超過死亡と言われるところで死亡するのとコロナでお亡くなりになるというのは、要するに、同じ意味だと思うんですよね。むしろ本来だったら、えっ、病院に入れないのという形のほうがショックが大きいとは思うんですけれども、それって重大な問題じゃないかと僕は思うんですよね。世田谷区なのか東京都なのか、ベースがよく分かりませんけれど、もしそうだとすれば。その辺についての認識というのは、どう思っていらっしゃるのかということなんですけれどもね。
◎中村 副区長 有識者会議で先生のほうからそういう話があったのを記憶しています。今、コロナ病床については、東京都のほうで七千から五千に縮小したということで、その二千のほうは通常の病床のほうに回っていると思いますけれども、有識者会議の話でいうと、全体のパイが足りなくて、コロナ病床である程度取ると残りが足りないんじゃないかということを言っていることになりますので、病床確保のほうは東京都が西南部全体で管理しているところもありますので、ちょっとそれも含めて、向こうの福祉保健局とは少し意見交換をさせていただきたいと思います。
今までは、コロナ病床について、入院ができないじゃないかという、そっちのほうの意見をずっと言っていたんですけれども、全体として最適なのかどうか、そこは投げかけられたものがあると思いますので、ちょっと東京都のほうと協議をしていきたいと思います。
◆大庭正明 委員 これは重大な問題なんですよね。全体を見て、治るべき人が、本来だったら病院にさえ行けば必ず治っていたはずの人が、その道が閉ざされたとすれば、それはそれで、やっぱりバランスの問題というわけにはいかないかもしらぬけれども、それは重大な問題だと思うし、それから、これも関連ですけれども、世田谷区の区長が言っている後遺症の検査に関して、医師会の先生方が、後遺症のアフターケアなんてとてもできやしませんよと。もう忙しくて忙しくて、今、コロナの病状を回復させて早く退院させることでもう精いっぱいであって、その後の後遺症に関しての問合せなんていうのは、ほとんどもう私のところでは事実上拒否しています、知っている後遺症の専門家の病院を教えてあげるだけでもう精いっぱい、手いっぱいですみたいなことを言って、言外にそういう調査をやるのに関しては協力したくないよ、むしろそんな調査というのは国とか東京都がやるべきであって、世田谷区がそんなのをやってもしようがないんじゃないかと。
かつ、去年やったのはいわゆる武漢の最初のやつですよね。それで、オミクロンに今度取りかかろうとしているらしいんだけれども、もう件数が多くて、世田谷だけじゃできないよというのは区長が言われていて、何か東京都と共同してさらにやれればと思っていますなんて言っているんだけれども、それはやめたほうがいいんじゃないの。だって、この忙しいときに、少なくともうちの区の所管が調査とか何とかに携わるわけでしょう。忙しくて人が足りないとか、過重労働というか労働が大変だというときもある、これからまた第何波が来れば大変になるわけじゃないですか。そのときに、またオミクロン株の分析みたいな調査というのを外に依頼するにしても、そういうのは、前々から言っているけれども、これは世田谷区レベルでやる話じゃなくて日本全体でやるべき話なんだから、やめたらというふうに僕は思うんですけれども、その辺はどうなんですか。お医者さんの反応としても非常に迷惑がっているように、会議録を読んだら感じたんですが、そう思いませんでしたか。
◎中村 副区長 会議録にそういう発言があったと思います。時期によっては急性期のような、コロナの方を優先するというのは、それは医者としてそういう選択というんですか、トリアージがあるんだと思います。ただ、一方で、この間の報道でも後遺症というのは確かにあるようで、今までコロナの後遺症と仕事の因果関係があまり明確じゃないんじゃないかということで労災に認められてこなかったことが多いと思うんですけれども、あるということは認められて、積極的にそういうところは申請してくださいとまで厚労省のほうが言うようになりました。なので、これはそういう状態があるというのは認知されてきたのかなと思います。
ただ、委員おっしゃったとおり、オミクロンの後遺症はどういうのかというのは、一つ課題ですけれども、数が多過ぎてという課題があります。この間の後遺症の調査を、二回目ですね、東京都のほうに報告に行って意見交換をしましたけれども、そのときも東京都のほうには、ｉＣＤＣですか、東京都の専門機関もあるので、何か先方もオミクロンについての後遺症に問題意識を持っているようなので、そういうところでも何かできないでしょうかという意見交換はしたところです。まだちょっと区としての動きというのは、今、後遺症の調査で持っているものはありません。
○津上仁志 委員長 では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(4)多胎児を育てる家庭への支援事業のさらなる拡充について、理事者の説明を願います。
◎小松 子ども家庭課長 私からは、多胎児を育てる家庭への支援事業のさらなる拡充について御説明いたします。
１主旨でございます。多胎児を育てる家庭への妊娠期からの支援の充実を図るため、ヘルパー訪問事業及びタクシー料金を助成する移動支援事業を令和三年四月から実施しております。この間の実施状況や、令和三年十二月に実施しました保護者へのアンケート結果から、多胎児を育てる家庭がより困難な状況に置かれていることが見えました。つきましては、支援をできる限り早急に途切れることなく行う必要があるため、ヘルパー訪問事業及び移動支援事業を拡充するとともに、併せて多胎妊婦への健診を拡充いたします。
２のヘルパー訪問事業・移動支援事業についてです。
(1)現状の取組としましては、令和元年六月より、産前・産後訪問支援事業、通称さんさんプラスサポートとして、多胎児を育てる家庭を含め、妊娠期から一歳未満の子どものいる家庭を対象に、利用者と事業者をマッチングする仕組みを活用したヘルパー訪問事業をクローズの二次予防事業として実施しております。令和二年度の利用実績では百六十件中三十件が多胎児を育てる家庭であったことを踏まえまして、令和三年四月より、母子ともに健康状態が悪化しやすく、出産直後の負担や疲労が大きい多胎妊婦及び一歳未満の多胎児のいる家庭を対象に、ヘルパー訪問事業、通称ツインズプラスサポートを開始するとともに、移動時の負担軽減としてタクシー料金を助成する移動支援事業を開始しました。
続きまして、(2)の課題です。令和三年十二月に事業評価・検証のためにアンケートを実施しましたところ、対象家庭の約七八％から回答があり、役に立った、少し役に立ったと回答した方が多くございましたが、ツインズプラスサポートに対する自由記述においては、年齢要件を延ばしてほしい、ヘルパーの訪問時間数を増やしてほしいなどの意見が多く、新型コロナによる影響を受け、日常的に人と会う機会や外出の困難さ、子育ての手伝いを頼みにくい状況や相談しにくい状況があり、困難な状況に置かれている多胎児家庭への支援の必要性を把握したところでございます。
二ページ目を御覧ください。(3)はヘルパー訪問事業の拡充内容でございます。表のとおり対象年齢及び上限時間数を拡充いたします。右側が現状の内容、左側が拡充後の内容となっております。対象世帯を多胎妊婦及び一歳未満から三歳未満に拡充します。これにより対象世帯数が増えること、また、今年四月よりオンライン申請を導入したことなどから、申請先を子ども家庭課に集約することといたします。利用時間数につきましては、東京都の交付金の上限時間数まで年齢別に増やしております。利用方法につきましても、利用世帯が訪問事業者に直接予約する方法に変更いたします。ただし、健康づくり課保健師のアセスメントにより支援を求める声を自ら上げにくいと判断されました世帯につきましては、マッチングの仕組みを今後も継続して活用いたします。
三ページ目に変更後のスキームを載せております。上段の図が一般的なヘルパー訪問事業の利用の流れでございます。下段の図が、保健師のアセスメントによりマッチングの活用が適当と判断された世帯の利用の流れになります。申請を受けた子ども家庭課から健康づくり課に情報を送り、マッチングが必要と判断された場合には、図の⑤から⑨の流れのとおり、子ども家庭課から委託先の中間支援センターにマッチングを指示いたします。利用者とヘルパー事業者との調整を行い、利用日の調整や予約を行います。
四ページ目を御覧ください。母子保健事業の利用のための移動支援事業の拡充でございます。乳児健診などの母子保健事業や多胎児家庭の交流会の参加などで利用したタクシー料金を助成しております。こちらも表のとおり、対象年齢を三歳未満に拡充いたします。利用上限ですが、年間二万四千円までのタクシー料金を償還払いにて助成いたします。こちらの利用条件としまして、子どもの年齢ごとに保健師等専門職の面接を受ける必要があります。拡充後は、赤ちゃん訪問や乳児健診の機会に加え、一歳六か月歯科健診などの機会を活用することを想定しております。
また、ページ右下の注釈にありますように、新型コロナウイルスの影響を受けている現状では、電話による世帯の状況の把握をもって面接に代えることができると東京都からも示されており、利用者の負担の少ない方法で進めていきたいと考えております。
なお、拡充後の申込みは八月からとなりますが、本年四月以降の利用分を対象といたします。
五ページ目を御覧ください。(4)実施に向けた取組としまして、ヘルパー訪問事業については、訪問事業者確保のめどが一定程度ついておりますが、さらなるヘルパーの確保の充実が必要なことから、既存事業者への受託件数の拡充及びせたがや子育て利用券の産前・産後訪問支援事業者やドゥーラなどへの働きかけにより、新規事業者の確保を進めてまいります。事業者内研修の充実を図るよう促すとともに、訪問ヘルパーに対しては、引き続き子ども家庭課が集合研修を実施し、質の向上を図ってまいります。
なお、今後も引き続き各事業の評価、検証を実施し、必要に応じて事業の見直しを行ってまいります。
(5)の概算経費につきましては、御覧のとおりでございます。ヘルパー訪問事業、移動支援事業ともに、国庫補助と都の支出金による十割負担となります。また、こちらは第二回定例会で補正予算として提案しております。
続きまして、３の多胎妊婦への拡充につきまして、宮本課長からお願いいたします。
◎宮本 健康推進課長 それでは続きまして、３多胎妊婦健診の拡充について説明いたします。
資料五ページを御覧ください。３の(1)現状と課題でございます。妊婦健診については、現在、妊娠届の際に、単胎、お一人妊娠か、双子以上の多胎妊娠かの区別なく十四回分の健診費用を助成しております。しかし、多胎妊婦については、単胎妊婦の場合よりも多くの健診が必要なこともあり、経済的な負担が大きいことが課題でございました。
次の六ページにお進みください。(2)拡充内容でございます。健康診査の受診日に区内に住民登録のある多胎妊婦が現行の十四回分を超えて受けた妊婦健診について、最大五回まで上乗せして助成いたします。①対象となる健診は、受診日が令和四年四月一日以降の妊婦健診で、②現在実施している十四回分の妊婦健診の上限額と同じ金額の五千七十円まで、そして国と都の基準である五回までの上乗せということで助成いたします。③申請方法としましては、還付申請による償還払いを予定しております。
(3)概算経費でございます。例年の実績を踏まえ、多胎妊婦の方九十人を想定しまして、拡充した五回分の健診全てを使用する場合を想定した金額を補正予算にて対応予定です。国から二分の一、東京都から四分の一の補助がございます。
次の４周知方法と５今後のスケジュールは、さきに子ども家庭課長が説明しましたヘルパー訪問事業、移動支援事業と共通の周知方法とスケジュールでございます。周知ですが、八月の事業開始に当たり、各事業の対象家庭を把握しておりますので、対象家庭全件に案内通知を発送いたします。また、記載のとおり子育て応援アプリ等も活用し、広く区民への周知も行ってまいります。
最後にスケジュールです。今後、六月の第二回定例会にて補正予算案を提案いたしまして、御議決をいただきました後、七月に区ホームページ等で周知、対象家庭宛てに通知を発送してまいります。八月から各事業を実施予定でございます。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 このヘルパー訪問事業って、一体何をやるの。
◎小松 子ども家庭課長 家庭に入り、育児の援助、家事援助になっております。
◆大庭正明 委員 このアンケートの主な意見でいくと、二ページだけれども、「コロナ禍で外出もしにくく、話す相手が来てくれるというだけで気持ちが楽になる」とか、「育児に対するちょっとした悩みや困り事など話を聞いてもらえ、心の拠り所になっている」、「不安だらけの双子育児を乗り越えられたのは、サポートのおかげ」というので、主に何か話し相手になってくれてありがたいというようなものがアンケートの回答のような感じがするんだけれども、必ずしも、いわゆる家事というんですか、名前のない労働というんですか、作業というんですか、仕事というんですか、そういうものをサポートするところがメインということでもないみたいなの、どうなの。
◎小松 子ども家庭課長 アンケートにございます不安な中での育児もしくは家事を支援によって乗り越えられたというような御回答がありますように、東京都の補助事業におきましても、実際に入るのはヘルパーというような形にはなっているんですけれども、やはり一つの大きな要素としては、産前産後の負担の大きい中での孤立を予防するとか見守りをするようなところも目的となっております。実際には、家事、育児の支援だけではなく、ヘルパーが入ることによって、お母さんのメンタル面に寄り添って支援をしていくようなことも実際に事業者のほうはやっております。
◆大庭正明 委員 何か図面がいっぱいあって、手続がいろいろ面倒になっているような感じがするんですけれども、それ以前に、いわゆる母子手帳だとかという形で、いろんな情報とかなんかというのは区のほうは持っているわけでしょう。そうすると、こういう手続は必要なのかもしれないけれども、もっと簡単な手続で事業者と併せてどんどん利用していただけるようにしたほうが、行政も仕事がその分、楽になるんではないかと思うんだけれどもね。手続重視というのは大事ですけれども、それ以前に、恐らくどこの誰か分かっているわけだし、母子手帳を交付して、もう周産期から大体情報を得ているわけでしょう。とすれば、その辺はもうちょっと柔軟にできるんじゃないのかなと。
あと、うちのほうでは、双子さんだとかそういうことじゃなくて、年子だとか、一歳児未満の子どもを抱えて、こういう形で双子がお腹の中にいるとか、出産するとかといったほうが、むしろというか、それと同じぐらいいろいろ大変な部分もあるんじゃないのと。だから、出産にまつわる、お子さんを多く育てる家庭環境を支えるという視点から考えるんであれば、もうちょっとバラエティーというか、多様性があるようなサービスを広げるべきなんじゃないのという意見がうちの会派の中ではあって、やっぱり東京都がこういうのをやりますからそれに飛びつくという形、それはいいんだけれども、そこにどういうような考え方があるか、どういう人が困っているのかということを考えた場合に、やっぱり年子を抱えている困難さという人も中には相当数いるんじゃないかしらということで、今回広げたこともいいんですけれども、もうちょっとそういう育児で困っている人たちを広くすくい上げるような形で横に広げるような話というのはないんですか。その東京都の予算が来るから広げるみたいな、どちらかというと自主性があるのとは違うような形のサポートに対する考え方については、もっと横に広げるような感じにできないんですか。
◎小松 子ども家庭課長 世田谷区としましては、これまでも妊娠期から面接によって、おっしゃるとおり、多胎の御家庭というのを把握しております。そんな中で、手続につきましても、妊娠期面接のときから御案内をするような形で、このたびも電子申請を活用するような形で、申請につきましては簡略化をしてきております。
また、委員おっしゃられたような多子の家庭、年子の家庭の困難さというようなところも、声としては上がっております。そういった中で、まずこちらとしましては、多胎で同時期に多子が生まれているようなところの困難さ、一番負担が大きいところにつきまして支援を広げていきたいと考えております。また、御家庭の状況におきましては、妊娠期面接から、また、赤ちゃん訪問、そういった中で支えていく中で御家庭の状況を把握しまして、先ほど申し上げましたさんさんプラスサポートのような形で入っていく支援として世帯にヘルパーが入っていく、御家庭のほうを支えていくような形の支援をしております。
◆佐藤美樹 委員 実施に向けた取組で、既存の産前・産後訪問支援事業者とか、産後ドゥーラのことだと思いますけれども、働きかけというのと、あと、そういう研修もして人材育成みたいなお話が書いてあるんですけれども、今の大庭委員のヘルパーって何をするのというのにちょっと関連はするんですが、産後の母体というか、お母さんのほうの心身ともに急激なホルモンバランスの変化に寄り添うような支援だったり、沐浴とか、新生児の扱いはすごく専門的な部分があるので、この拡充をして、今、既存事業者の中でもこういう対応ができる人を増やしていくということを書いているんだと思うんですが、ちょっとこの拡充内容が、結局、世帯数も百二十から二百八十で、時間も百二十からざっくり二百四十だとしても二倍、二倍なので、この分、本当に単純計算だと、人員体制としては多分四倍の数ぐらいの目安になると思うんですが、ここは今、実施に向けた取組に、ある程度めどはついているが云々と書いてあって、結局、これで行けそうなんですか。何人ぐらい確保しようとしているのか、併せて聞きたいです。
◎小松 子ども家庭課長 現在、登録事業者数としましては、二十三事業者登録しております。この中でアンケートを事業者に対して実施しており、既存の事業者につきましても、時間数をさらに拡大してこの事業に従事するというような御回答をいただいている事業者と、また、産後ドゥーラなどにつきましてもお声がけをさせていただいて、参入の見込みが立っている事業者、もしくは個人事業主の方がいらっしゃるような形です。
時間数につきましては、昨年度の令和三年度の実績を見ますと、平均で一世帯当たりおよそ六十時間前後というような利用時間数となっておりますので、ヘルパー事業者、あるいは実際に従事されるヘルパーにつきましては確保はできると考えております。
◆岡本のぶ子 委員 ちょっと伺いたいんですけれども、一ページ目の２の(1)の最後の二行ですけれども、令和四年四月、今年の四月から、いずれの事業も、利用者の利便性向上のためにオンライン手続の利用申請を開始したとあるんですけれども、ちょっとこの内容を教えてください。
◎小松 子ども家庭課長 こちらは、これまでのツインズプラスサポート並びに移動支援事業につきましては、紙書類による申請を行っておりました。こちらにつきまして、世田谷区の電子申請での申込みができるように改善いたしました。
◆岡本のぶ子 委員 これは利用したいということの申請、要はチケットを送ってもらうとか、そのための申請という意味でしょうか。事業者とやり取りするオンライン申請なのか、区に対してまず利用したいという申請なのか、どちらでしょうか。
◎小松 子ども家庭課長 こちらにつきましては、利用者の方が子ども家庭課のほうに利用の申込み、手を挙げるための電子申請になります。
◆岡本のぶ子 委員 このオンラインにしたときに、利用者、対象となる方の何割の方がオンラインを活用できたんでしょうか。要は今までどおりの紙ベースの申請の方も何割か残っているのかどうかということの確認ですけれども。
◎小松 子ども家庭課長 本年四月からの活用となっておりまして、まだ何割、何人というところまで確認はしておりません。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ、こういったことを新たにこの四月からスタートされた、また、今回、多胎児の家庭への……。事業者さん側の御意見も伺ったんですけれども、やはりゼロ歳でこの支援が終わってしまうことが非常に不安だと、事業者さんサイドも多胎児の育児が始まったお母さんたちのサポートをしながら実感されているところでもあるので、そういう意味では、今回、八月からにはなりますけれども、これを拡充されることは朗報だと思います。
ただ、この朗報がきちんと行き渡ることがまず大事ですし、そして、オンラインでより便利になるんだということであれば、きちんとそのオンラインでの申請の方法も丁寧に周知していただいて、本当にお母さんたちが少しでも自分のお子さんと向き合う時間に、今はきっと忙殺されていると思います、それがメインだと思いますので、その中でサポートが、世田谷区がより充実した支援をしてくださったんだなということが実感できるような周知をぜひお願いしたいと思うんですけれども、今後のスケジュールを拝見しますと、これが補正で提案されて、七月から区のホームページで御案内ということですけれども、現在ゼロ歳児までと認識しているお母さんたちにその情報が伝わるのはどのようにされるのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎小松 子ども家庭課長 現在御利用されている方、多胎児を育てている家庭につきましては、こちら、子ども家庭課より郵送で直接の御案内をする予定でございます。
◆岡本のぶ子 委員 あわせて、事業者サイドには、今実際、支援に入っている事業者さんもいらっしゃいますよね。その多胎児のお母さんとこういうふうに拡充されるということをお互いに共有しておくと、お母さんが封書を開けていない場合もあろうかと思うので、そこのフォローもできると思うんですけれども、事業者さんへの周知、そして保護者への情報の重ねての提供ということが必要かと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎小松 子ども家庭課長 事業者への周知につきまして、この拡充内容を踏まえまして事業者に説明会を行う予定でございます。そこから、事業者のほうからも、現在支援に入っていらっしゃる御家庭に対しても情報の御案内ができるような形で御説明したいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 最後の質問になりますが、世田谷区の産後ケア事業は、例えば産後ケアセンターを利用できるのは出産後四か月ということになっていますけれども、このツインズプラスサポートの中で、産後ケア、ドゥーラの方々が、今後どんどん事業者さんが手を挙げていただけることが求められるんですが、この利用については産後四か月という縛りというか、そういうものはないと考えるんでしょうか。出産後四か月までしかドゥーラは活用できないとか、そういったことを区は縛りをつける予定でしょうか。
◎小松 子ども家庭課長 この事業の拡充に当たりまして、産後ドゥーラの方々が支援に入る期間、そういったところの限定的なことはございません。今御説明しました内容のとおり、事業者の方に支援に入っていただく予定でございます。
◆岡本のぶ子 委員 では、ドゥーラさんであろうと、このヘルパー訪問事業と同じ扱いであることを認識しました。
最後に妊婦健康診査のほうの確認なんですけれども、こちらは回数制なので、どのタイミング、要はネウボラの面談のときに、多胎児を妊娠されたということの申告をもって、プラス五回分の補助券といいますか、そういった妊婦健診のチケットが渡されるということでよろしいでしょうか。
◎宮本 健康推進課長 はい、そのとおりでございます。事業実施後は、妊娠期面接のときに確認をいたしまして、個別に御案内をする予定でございます。その前に、この四月からの部分につきましては、対象家庭を把握しておりますので、個別に通知を発送して周知をいたします。
○津上仁志 委員長 では、二時間超えましたので、ここで十分ほど休憩したいと思います。再開を二時十五分にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午後二時五分休憩
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午後二時十五分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(5)令和四年度の熱中症予防の取組みについて、理事者の説明を願います。
◎大谷 健康企画課長 それでは、(5)令和四年度の熱中症予防の取組みについて御説明いたします。
１主旨です。七月の梅雨明け直後の気温上昇で、高齢者を中心に救急搬送につながるケースが発生しております。また、近年、六月中旬に高温注意情報が発令され、梅雨前でも熱中症での救急搬送がある状況にございます。区では、今年度も、区民一人一人の予防を促す観点から、熱中症予防の対策に取り組んでまいります。
２取組期間は記載のとおりでございます。
３取組内容です。
一ページ目に三点記載しております。(1)熱中症予防お休み処の設置です。公共施設等の入り口などにのぼり旗等を設置し、休息と飲料による水分補給ができるよう、熱中症お休み処を開設いたします。①設置期間と②設置予定施設の数につきましては記載のとおりです。
(2)せたがや涼風マップの配布です。熱中症予防お休み処の場所であったりとか熱中症予防のポイントなどを盛り込んだせたがや涼風マップを配布いたします。配布方法は記載のとおりでございます。
(3)熱中症予防シートの配付です。室内の見やすい場所に貼り、室温上昇に合わせて熱中症予防への区民の取組に活用していただくため、液晶温度計のついた熱中症予防シートを配付いたします。配付対象者、配付方法、記載のとおり三点、配付予定でございます。
次の二ページ目にお進みください。こちらに三点、残りの取組を記載してございます。(4)ネッククーラーの配付、これは令和四年度限定の取組でございます。昨年開催されました東京二〇二〇大会の物品を活用したものです。東京都環境局から大会開催時のネッククーラー、水にぬらして冷やして涼しさを得るものなんですけれども、その提供の申出があったので配付をいたします。配付対象につきましては、都の物品のほうに限りがあることから、記載のとおり八十一歳、八十三歳のふれあい訪問の対象となる方に配付を予定してございます。
(5)大塚製薬との連携の取組です。こちらは令和四年度からは連携協定に基づき実施するものです。本年三月二十五日に締結した区と大塚製薬との連携協定に基づく取組として、区と大塚製薬、気象キャスターネットワークで作成した動画の掲載、また、同じく大塚製薬と共同で取り組むポスターを作成してこちらの掲示を行います。
(6)区民への啓発でございます。こちら、五点記載してございます。「区のおしらせ」、ホームページなどでの注意喚起、公共施設でのチラシ配布、町会・自治会へのチラシ回覧、二十四時間安全安心パトロール車での広報活動、また、保育園、教育委員会などでチラシ等での保護者への注意喚起を行います。
５その他、二点記載してございます。商店街等での注意喚起の協力依頼、(2)の環境省の行う熱中症警戒アラート、こちらを区の施設に配信して館内放送で注意喚起を行います。
６今後のスケジュールでございます。六月十五日から三点、「区のおしらせ」での熱中症予防の啓発、熱中症予防お休み処の設置、また、予防対策の動画をせたがや動画で公開いたします。また、七月一日の「区のおしらせ」におきましても熱中症予防の啓発を行います。
最後に参考で過去のデータを記載してございます。令和三年度につきましては、熱中症発生状況で救急搬送者数が百九十三名、お亡くなりになった方が三名でございました。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 熱中症の予防についてですけれども、今年も非常に暑くなって、熱中症の対策が必要だということですが、今、燃料代だとか、特に電気代がどんどん値上がりしていて、低所得の世帯なんかは電気代を気にしてというようなことがあるんじゃないかと思うんです。これまでも、例えば生活保護は、暖房にということで冬季加算がありますけれども、夏季加算というのがないと。夏はエアコンを使わなきゃいけない、電気代がかかる、ぜひ夏季加算をというような要望を私たちも聞いているんですが、やはりそういう低所得世帯であったり高齢者世帯で、電気代を我慢してエアコンがあるけれども使わない、それで熱中症になるというような、そういう事態は防いでいく必要があると思うんです。そのための経済的な支援をぜひ検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田中 保健福祉政策部長 電気代にかかわらず、様々な料金が今上がっている状況で、今回の委員会で幾つかそういう対策のものをお示しします。例えば委員からいただいた生活保護の夏季での加算とかという課題認識はしております。いろんなものの値段が上がる中で、どういったアプローチをしていくことが区民の方々の生活を守っていくことになるのかというのは、ちょっと総合的に検討していきたいというふうに考えております。
◆中里光夫 委員 総合的に検討ということですけれども、現実問題、毎年あるわけですね、電気代を気にしてエアコンをかけずに熱中症になるというようなケースが。そういうのを防ぐための啓発もしていく必要があると思うし、やはり経済的な支援をぜひ進めていただきたい。これは要望しておきます。
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○津上仁志 委員長 次に、(6)世田谷保健所による新たなＰＣＲ検査センターの設置について、理事者の説明を願います。
◎荒木 世田谷保健所副参事 それでは、世田谷保健所による新たなＰＣＲ検査センターの設置について御説明いたします。
１主旨です。新型コロナウイルス感染症に罹患している可能性がある主に濃厚接触者を対象にした検査を実施している保健所のＰＣＲ検査センターにおいて、施設の老朽化による不具合が頻繁に生じていることから代替場所を検討し、六月一日から区内の医療機関の敷地内に新たに仮設のプレハブを設置し、世田谷区医師会と世田谷保健所が共同で実施しているＰＣＲ検査センターを移転することといたしました。
四月十五日開催の当委員会において報告したとおり、区民の利便性や今後の感染拡大時のさらなる検査需要にも対応するため、新たに区南側地域でのＰＣＲ検査センターの追加設置を検討することとし、その後、関係機関との協議を進め、世田谷保健所による新たなＰＣＲ検査センターの開設に向けて方向性を取りまとめましたので御報告させていただきます。
２検査運営体制です。受付から結果の連絡までを民間事業者へ一括委託することにより実施いたします。そのほか、検査センター内の清掃、消毒、会場入り口付近の警備、案内誘導についても別途事業者へ委託して実施いたします。
３検査数等です。
(1)通常時を御覧ください。左側に現行のＰＣＲ検査センターの検査体制を記載しております。現行の検査数ですが、一日当たり百四十四件、週に換算しますと七百二十件まで対応可能となっております。
右側に六月以降の保健所ＰＣＲ検査体制を記載してあります。区内の医療機関敷地内へ六月一日に移転し、土曜日を含む記載の時間にて検査を実施することによって、一日当たり百六十二件、週に換算しますと九百七十二件のＰＣＲ検査実施が可能となります。
新たに設置いたします区南側地域での検査体制については一番右側に記載してあります。六月十七日開設を予定しております。一日当たり百八件、週に換算して六百四十八件の検査が可能となります。
六月十七日以降、週換算の件数で比較しますと、現行の七百二十件から二施設合計で千六百二十件となり、二倍以上のＰＣＲ検査が可能という形になります。
(2)です。感染時の最大の検査体制を記載いたしました。感染拡大時の対応については、体制の変更、予算の確保が前提となりますけれども、ブースを拡大し、日曜、時間延長等により、週換算最大五千四百十八件のＰＣＲ検査が可能となります。
二ページ目を御覧いただければと思います。４新たなＰＣＲ検査センターに係る経費については記載のとおりです。米印上から三つ目です。賃借料については、会場候補地が東京都の所有地であったことから、東京都と協議を行った結果、東京都福祉保健局の検査体制の推進の意向と一致したことから、無償で借りることとなりました。また、こちらに記載のほか、約二千五百万円の工事費がかかります。こちらは当初工事予算内での予算を確保し、主にユニバーサルデザインに対応したトイレ、区民の動線の確保、あと水回り等の工事を予定しております。こちらにつきましても補助金を全額活用する予定です。都の補助金を活用する予定でございます。
今後のスケジュールです。六月一日に区内医療機関への移転、十七日に区南側でのＰＣＲ検査センターの開所をする予定です。
説明は以上となります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 運営体制で民間事業者へ一括して委託というふうにありますけれども、今まではどういうふうにやっていて、この一括して委託ということでどういうメリットがあるのか教えてください。
◎荒木 世田谷保健所副参事 現在、四月一日から同じような体制で受付から検体採取、検査まで委託をし、結果についても事業者から連絡をしている形になります。今回、受付が二か所になることを防ぎたいという意味でも、今、現行の事業者と契約変更をして六月一日を迎えたいということで詳細を詰めている段階です。
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○津上仁志 委員長 次に、(7)今後の感染拡大に向けた社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の対応について、理事者の説明を願います。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 それでは、今後の感染拡大に向けた社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の対応について御説明申し上げます。
まず、資料の一ページ目を御覧ください。主旨につきましては記載のとおりでございます。
２第六波における主な課題でございます。こちらでは課題として二つ挙げてございます。
まず、(1)といたしまして、随時検査申込みから実施までの遅延でございます。随時検査につきましては、検体採取の班数を昨年十二月から通常時の三班から六班に体制を強化し、かつ受検者が少人数の場合は区が指定する場所での検体採取を行うなど、運用の効率化を図りましたが、随時検査の需要が急増したため、検査希望日から一週間を超えての検査となってしまいました。また、随時検査の申込みから実施までに時間がかかる場合、事前に抗原定性検査キットを配付する予定でしたが、こちらも供給の不足により実施することができませんでした。これを二つ課題として挙げております。
これを受けまして、続いて３の第七波への対応でございますが、こちらは三点でございます。
(1)が随時検査体制の維持でございます。こちらは、検体採取については、先ほど申し上げたとおり、六班体制を維持してまいります。
(2)でございます。高齢者施設への優先的検査の継続です。高齢者施設における重症化及びクラスター抑止に向けまして、二月中旬からの予約の優先枠を設定しております。
(3)といたしましては、抗原定性検査キットの安定供給です。現在、事業者と、この抗原検査キットの安定供給について協議を行っておりまして、必要な数量を社会的検査の対象施設に配付できるよう体制を構築してまいります。
続きまして、４でございます。第八波に向けた対応です。先ほど申し上げた第七波を、想定としては、ゴールデンウイーク中に人流が動いて、その二週間後に来るのではないかということで、記載上は五月中旬から六月中旬とさせていただき、第八波を、それを受けまして今年の夏、七月以降を想定ということで記載をしてございます。この第八波に向けた対応ということでは、今後の感染拡大に備えまして社会的検査の体制を変更し、より安定した検査が継続的に実施できるよう、本年十二月まで、年内まで、社会的検査の実施を延長ということで考えてございます。この今後の感染状況等によっては、改めて検査体制を随時見直してまいります。
変更内容については、第六波のピーク時の一・五倍と想定いたしまして、第七波、第八波以降の波を想定し、それぞれ考えてございます。その内容につきましては、資料の二ページ目を御覧ください。
まず、(1)でございます。随時検査の運用変更でございます。資料の中段に図がございます。二つありますが、まず、ア重症化リスクの高い施設、高齢・障害施設等の場合でございます。運用の変更前と変更後を記載しております。抗原定性検査キットによる検査を挟み、判定結果にかかわらず、この施設についてはＰＣＲ検査を受けていただくということで、変更後、対応させていただきたいと思っております。
また、イです。その他の施設。こちらはお子さん中心になりますが、保育・幼稚園、小中学校などの場合でございますが、こちらも同様に変更後については抗原定性検査キットによる検査を挟み、ただ、こちらは高齢とは違いまして、陽性の疑いがキットを使って出た場合についてはＰＣＲ検査を実施し、陰性の判断が出た場合については感染予防策の継続を実施ということで、ここは先ほど申し上げた高齢と障害の場合と形を変えて実施したいということでございます。あくまでこちらについては重症化予防、クラスター抑止に重きを置き、高齢者等の施設を対象にＰＣＲ検査を集中させていくという考えから変更させていただきたいと思っております。
続きまして、資料の三ページを御覧ください。(2)の変更点です。備置き用の簡易キットの配付方法の変更でございます。こちらも資料の中ほどに表がございます。こちらを御覧ください。変更前、変更後で、変更前が四月から九月ということで、こちらは令和四年度の当初予算の中で考えていたものでございます。今回、二次の補正予算案にもお出しさせていただいていますが、変更後ということで十二月まで延長し、かつ今までは抗原キットについては定期的に希望調査をした上で、要るか要らないかということで、施設のほうで希望があった場合のみお渡ししていたところ、今回はその運用を変えまして、不足したとか希望に応じてその都度配付ということで、施設においてはいつでも置いてある状態にできるようにということで考えてございます。
続きまして、資料の四ページを御覧ください。これらに関する数字をまとめた表でございます。当初予算では、随時検査の予定数を四月から九月は一万二千件、抗原キット配付数を三十五万キットということで計上させていただきましたが、このたび、変更後ということで、先ほど申し上げた第六波の一・五倍を想定し、随時検査に対しては高齢・障害施設に重点を置くということも含め四万六千件、抗原キットについては五十五万キットということで増加をして計上してございます。内訳については記載のとおりです。
変更時期につきましては七月一日ということで考えてございます。
また、その他としまして、(5)に記載してございますが、世田谷区のほうが実施している検査以外に、現在、東京都なども検査事業を行っておりますので、必要に応じて検査事業の活用を促してまいりたいと考えております。
続きまして、予算でございます。５です。既存予算（四月～九月）については七億七千万円程度ございますが、今後、四月から十二月ということで、変更後予算が十三億四千万円ほどになります。今回の第二次補正予算案ということで、この差額分の五億七千万円ほどを計上させていただいております。
続きまして、資料の五ページを御覧ください。こちらはその申し上げました金額の内訳で、随時検査、抗原定性検査それぞれの事業費を記載してございます。
スケジュールにつきましては、六月の第二回区議会定例会に補正予算案を提案させていただき、御審議のほどしていただきたいと考えてございます。
続きまして、資料の六ページにつきましては令和四年度の検査体制ということで、表でございます。簡単ですが、今御説明した内容を一表にしてございます。後ほどお目通しいただければと思います。
最後でございますが、資料の七ページと八ページで、このたび四月に抗原定性検査に関するアンケートということで、検査キットの配付希望調査を行った際に、併せてこのアンケート調査を行いました。社会的検査の対象施設となる二千八十六施設のうち約半数の千十一施設から御回答いただいたところです。
そのうち、ちょっと抜粋させていただいて、質問①でございますが、今まで区から配付の定性検査キットを受け取ったかどうかということで、約八割の施設からは受け取ったことがあるという回答をいただいており、二問目で、その検査キットを使ったときに実際結果がどうだったかということで、陽性の結果が出たという施設が約二割あったことが分かりました。
同じく最後、資料の八ページでございますが、その検査キットが手に入って実際どうだったか、役に立ったかどうかという御質問をしたところ、七割の施設からは役に立ったという御回答をいただきました。
中には、自由意見にも記載してございますが、やはり信用性というところで、ＰＣＲ検査と抗原キットでは精度もちょっと違うということで、その辺は信用ができない側面があるという現場の声もあるというお言葉もいただいております。また、区が配付しているキットについて何か改善要望などはありますかということでは、やはり今後も配付を継続してほしいとか、対象者をもう少し広げてほしいとか、そういったお声もいただいてございました。区では、この間、昨年九月から検査キットの配付事業ということで取り組んでおりますが、こういったアンケートでいろいろ多くの御意見をいただきましたので、引き続き感染状況に応じて状況を見定めながら事業に取り組めるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 後の項目ではあまり言わないから、ちょっとここだけ言いますけれども、この抗原検査キットというのは、ちゃんと分かるんですか。というのは、新型コロナというのは何か不思議な病気だそうで、五月の専門家委員会の会議録を読ませていただいて、五月上旬に区内で陽性者が十万人を突破したということですね。それで、専門家に言わせると、十万人を突破しているということは、潜在的を含めて約五倍ぐらい、つまり五十万人ぐらいが事実上感染しているんじゃないかというふうな話がありました。そこで、人口といっても世田谷区というのは東京都の一部ですから何とも言えないんですけれども、人口の半分ぐらいが感染していれば集団免疫ということはないですかと多分区長が尋ねたと思うんですよね。半分ぐらいがなるなら集団免疫の可能性ということで、そんなに恐れることはなくなる方向ではないんですかと聞いたら、いや、この新型コロナ感染症というのは不思議なもので、集団免疫というのがなかなか発生しにくいというようなことを専門家の方が答えられていて、普通の感染症でいけば集団免疫ということで、インフルエンザなんかは収まるはずなんだけれども、この新型コロナではそうはいっていないようだということですね。
それと前の話でいくと、今度の四回目のワクチンは感染予防には効かないと。重症化予防のためだけの薬になっているという点が二点目ですね。
それから三点目は、当初はいわゆる武漢ウイルスというところでワクチンが作られたけれども、今はオミクロンからオミクロンの次の系統に入っていて、なかなかワクチンが新型のものに対応していない事実があるということを踏まえていくと、この抗原定性検査キットというものも、恐らくあるウイルスに反応して、これは陽性だとか陰性だとかということになると思うんですよ。でも、実際の病状のほうが、さっき言ったように、どんどんどんどん感染者が増えていっても集団免疫にはなりにくい、それから武漢ワクチンがだんだんと効かなくなってきているということからすれば、この抗原検査キットというのは効くのか効かないのかということ。だって、最善の―これからの七月以降のウイルスの株に対応し切れているかなどというのは予測できないじゃないですか。そもそもこれに対するＰＣＲだとかウイルスのワクチンの製造も追いついていないわけでしょう。
それで、そのことと関係しているんですけれども、抗原定性検査キットの供給不足の事態というのは製造ラインの問題なのか、それとも、つまり古い株に対応するものは幾らでも作れるけれども、今どきの新しい株、ウイルスに対応するものが作れないということで供給不足に陥っているということで来ているんじゃないかと僕は思ったりするんですけれども、いずれにせよ、大量にこれを買っても、ある意味ほとんど同じ感染症じゃないような感じに今なっているわけですよ。つまり、一回なった人でも、二回目またすぐ感染するという事態が幾つも含まれていますから。そういうのはあり得ないわけですよね。一人の人が一回なって、それが数か月内にまたなっちゃうということは普通の感染症ではない。
だから聞きたいのは、抗原検査キットというのは、この第八波を想定して用意しても、それって効くんですかということです。正確に判定できるんですかということを伺いたい。
◎有馬 保健福祉政策部次長 まず、抗原検査キットとＰＣＲ検査のおさらいですが、ウイルス量で判定が変わってきます。ＰＣＲ検査の場合には、ウイルス量がかなり少ない場合でも陽性を判定しますが、抗原検査の場合には、ウイルス量でいくと、ＰＣＲだと四十以下が反応しますが、抗原の場合は三十以下ということで、かなりウイルス量を持った場合にしか反応しないということで、全ては結果が出ませんが、そういった機能のものだと思ってください。
次に、抗原検査キットなんですが、私たちもウイルスの発生のたびに、今購入しているものが反応するのかどうかというのを一応確認しながら購入しています。そういった意味では、予算上あっても購入が遅れるケースというのは実際あって、第六波のときについては、もう確認をし、購入しています。先ほどの不足したというところについては、正確なところは分かりませんが、どちらかというと新しい株に対応できていないというよりは、あのときには製造ラインが追いつかなかったということで、今もデルタ株と今回のオミクロン株については、基本的には既存の抗原検査キットは両方とも対応しているということなので、新しい株の対応というよりは製造ラインの問題で不足しました。
今ちょっと御指摘の、仮に第八波という夏がどんな株になるかが分からないので、今、予算上、確保していますが、御指摘のとおり、今の製品が必ずキットとして効果が出るかというのは、株を見てみないと分からないのが現状です。
◆大庭正明 委員 いや、だから、できるだけですよ、それは可能性の問題ですから。要するに、デルタ株とかその辺の株に合うようなものを買っても、今となってはあまり意味がないんではないかと思うんです、専門家じゃないから分かりませんけれども。でも、今後、もうそんなものじゃなくて、一番最新のものを買うとなると、やっぱり量的にちゃんと間に合うかどうか。要するに、合わなかったものが市販されて、それで誤診というんですか、そういうのがあったということで、今、厚労省が事後的に調査を始めたということでもありますので、だからその意味からすると、それは合ったものでなければ、タイミング的にもちょっと難しいですけれども、それをやらないと意味がないですよね。抗原定性検査というものが万能で、ＰＣＲ検査もそうですけれども、それが全て分かるかというと、ウイルスが変化している中ではそれが全然合わない。量の問題じゃないですからね。違う、何も影響のないようなウイルスの量をはかっていることにもなりかねないので、その辺はうまくやってもらうというか、そういうことも含めて、抗原定性検査というのはそういうものですよということを広く認知させる必要がありますよね。つまり抗原定性検査キットが万能というか、何か利くというわけではない、場合によっては利かないこともあるんだということもちゃんと周知してほしいということなんですけれども、保健所長いる、そうですよね。医学的にも言ってください。
◎向山 世田谷保健所長 まず、ちょっと先ほど集団免疫のお話がございましたので、一点答えさせていただきますと、ウイルスの性質を決めるものとしては、一つは感染力、それから、どういった病気を起こすのかという病原性、それから、先ほどお話しのございました例えばワクチンの効果に関連したり、あるいは再感染が起きてくる、免疫逃避というものもございますので、コロナ自体が非常に容易に変異を比較的短期間に起こすということもあって、このあたりをきちんと注視しながら対応していくということでございます。そういう点ではなかなか集団免疫の獲得というのも、特に免疫逃避の関連で獲得はしにくい。
一方で、先ほどからお尋ねがございます抗原定性の問題、あるいはＰＣＲ、これは検査の精度を決めます感度、どれだけ実際に陽性の方をキャッチアップできるかというものと、それから、陰性は陰性ときちんと判定をしていく特異度というものがございます。これがやはり、オミクロンに限ったことではないですが、きちんと一定のウイルスの検出検査に臨床的に妥当であるかということは、国が責任を持って感染研などの指導の下に実施をして、今、研究用という、ちょっとそうではないものが出回っているということで国も調査、指導に入ってございますが、体外診断用ということで、それはもうきちんと国が、厚生労働省が保証して実施をしている検査方法がございます。区としては、そういう精度がきちんと管理されたものを確実に購入していくということと、ＰＣＲも含めて検査というのはやはりタイミングで、これはインフルエンザなどもそうですが、一定の限界がございます。ですので、そういった特に感染のリスクが高い方とか症状がある方は、検査が陰性であっても、一定の感染対策はきちんと取っていただく。これはホームページなどを通じて区民の方にきちんと啓発、周知をしていくことが肝要であると思ってございます。
◆中里光夫 委員 随時検査の体制なんですけれども、六班体制を維持するということなんですが、第六波のときに一週間かかってしまったのと同じ体制でその一・五倍の規模というのは、すぐ対応できるんでしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今、六班体制ということで、当初、六班のときも、三班だったのを急遽増やしたんですが、保育が多かったというのもありまして、そちらで時間がかかってしまったという事実があります。今回の変更では、こういったオミクロン株が重症化しにくいということで、高齢の施設に重点を置くということで、そちらにＰＣＲ検査の検査班を回すということでシフトしますので、六班体制なんですが、対象施設を少し高齢系の施設に重きを置き、今まで保育のほうでやっていた部分を抗原検査キットでまずは陽性か陰性かという確認をし、陽性についてはＰＣＲということで段階を踏んでやるということで、数としては、今、六班の形で考えていますが、先ほどの最後にも触れましたけれども、感染状況によってまたいろいろ変わることはありますが、今のところは六班ということで計上してございます。
◆中里光夫 委員 やはりこれは随時検査がすぐできなきゃ随時じゃないので、ここはしっかりと体制を整えていただきたいと思います。
それから、前回、薬局を通じて高齢者に無料で検査をというのをやりましたけれども、この間の専門家会議の議事録なんかを見ても、若い人に検査してもらうようなことが必要じゃないかとか、それから、先ほどのアンケートでも、対象を広げてほしい、利用者にも広げてほしいというようなのがありましたけれども、そういう対象を広げるようなことは検討していないんでしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 対象拡大については、まず一回、昨年十二月ですか、保育のほうの家庭内の感染が増えたということで、今まで施設職員と園児のところを家庭ということで、その分も配付ということにさせていただき、四月以降も保育・幼稚園については同様の対応を取らせていただいて、所管とも調整しています。
先ほど御紹介させていただいたアンケートでは、やはり施設から、いわゆる職員以外の、多分職員の家族、今まで対象に入っていないところも、例えば自分が陽性だったりとか家族が濃厚接触になったときにやりたいという声が来ています。ただ、数の限りと予算もありますので、一概にすぐというわけにいきませんが、そういったお声をいただいていますので、今後の推移も見ながら検討はしたいと思っております。
◆中里光夫 委員 ぜひ対象の拡大を進めていただきたいと思います。要望します。
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○津上仁志 委員長 次に、(8)コロナ禍における生活困窮者支援についてですが、(17)及び(18)と関連がありますので、後ほど(17)、(18)と一括して議題とさせていただきます。
ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(9)後期高齢者医療制度における自己負担割合二割の導入について、理事者の説明を願います。
◎箕田 国保・年金課長 私からは、後期高齢者医療制度における自己負担割合二割の導入について御報告いたします。
お手元の資料一ページを御覧ください。１の主旨でございます。本件につきましては、令和三年六月に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が国会で成立し、一定の収入のある被保険者の自己負担割合を一割から二割に引き上げることが決まり、その後の政令によって、二割に引上げとなる施行日が令和四年十月一日と定められました。なお、後期高齢者医療制度の運営主体は、東京都の後期高齢者医療広域連合が担っております。一方で、令和四年七月三十一日には、現在発行しております被保険者証の有効期限が到来するため、全被保険者を対象に、被保険者証の一斉送付を令和四年七月に実施いたします。その後、自己負担割合二割の導入に伴い、令和四年九月にも一斉に送付を実施いたします。つきましては、七月と九月の短期間に二度、全被保険者に対して保険者証を送付することになるため、被保険者や関係機関に混乱のないよう、十分な情報提供に努めてまいります。
続いて、２の負担割合の判定基準及び世田谷区被保険者数を御覧くださいませ。
現行では、令和四年九月までの負担割合の判定基準と令和四年三月末における負担割合ごとの世田谷区の保険者数を記載しております。
(2)では、令和四年十月一日以降の負担割合の判定基準と想定される被保険者数を記載しております。三割負担については現行と変更はございません。新設される二割負担については、同じ世帯の被保険者の中に、課税所得が二十八万円以上百四十五万円未満であり、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計額が、被保険者が一人の場合は二百万円以上、または被保険者が二人以上の場合は三百二十万円以上の場合に負担割合が二割となります。
二ページを御覧ください。一割負担の判定基準については記載のとおりとなります。
なお、厚生労働省の試算では、東京都の被保険者の約二三・一％が二割負担の対象と見込んでおります。この割合を基に試算しますと、世田谷区ではおよそ二万三千人が二割負担の対象となると想定しております。
次に、３の配慮措置につきまして、二割負担の対象者に対して急激な負担増加を抑制するために、外来受診の負担増額を月三千円に収める措置が講じられております。これは、二割負担施行後三年間の経過措置となっています。なお、上限額を超えて支払った額は、高額療養費として、東京都後期高齢者医療広域連合より後日支給されます。以下に配慮の計算例を示しておりますので御確認くださいませ。
最後に、４今後のスケジュールを御覧ください。
(1)被保険者証送付を御覧ください。八月一日から九月三十日まで使用できる被保険者証を全被保険者に対して七月中旬に発送します。このときの負担の割合は一割か三割となります。このときに二割負担に関する御案内のリーフレットが同封されます。九月中旬には十月一日以降に使用できる被保険者証を発送し、御自身の負担割合を確認することができます。
三ページを御覧くださいませ。記載の周知を今後予定しております。「区のおしらせ」への記事の掲載、出張所等へのポスターの掲出、町会回覧等を利用して幅広く区民の方へ周知してまいります。あわせて、保険者の東京都後期高齢者医療広域連合より広報紙いきいき通信が七月と九月に新聞折り込みされることとなっております。また、国では、インターネット、ＢＳ番組、ラジオ番組、新聞広告でも周知する予定となっております。厚生労働省と東京都後期高齢者医療広域連合で窓口二割負担に関してコールセンターを設置しております。
私からの説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 この経過措置ですけれども、上限三千円というのは、二割になる人が対象ということですか、全体が対象ということですか。
◎箕田 国保・年金課長 二割の方でございます。
◆中里光夫 委員 あと、この制度を使うのに何か申請とかは必要なんですか、自動的にできるということなんですか。
◎箕田 国保・年金課長 こちらのほうは高額療養費としての支給でございますので、該当になると連合のほうから御通知を差し上げます。そのときに口座とかを指定していただくんですけれども、高額療養費の口座の指定がもうほかの療養費でされている方は、そちらへお振込という形を想定しております。
◆中里光夫 委員 いろいろ今、価格・物価高騰というのが問題になっている、それから年金は下がるという中で医療費の負担が上がるということになると、医療抑制だとかが心配だということがもうずっと言われてきました。これが実施されることで、区民に対してどういう影響が出るというふうに区は見ていますか。
◎箕田 国保・年金課長 医療が必要な方がかからないということがないように、国のほうもこの配慮をしております。そういうことを含めて、今後、この配慮措置も含めたＰＲを徹底してまいりたいと思っております。
◆中里光夫 委員 経過措置で三年後には上がるという話ですし、じゃ、三年後に収入が上がるのかといえば、年金生活者で上がらないわけですから、これはもう本当に苦しくなるばかりという話だと思うんです。陳情もこの議会に出されたりしてきましたけれども、やはり私は、これを実施するべきではないというのを区として国に言っていくべきじゃないかと。区民生活を守る立場でそういう発信もするべきじゃないかと思いますけれども、副区長、いかがですか。
◎中村 副区長 自己負担の二割導入については、大きく言えば制度の持続可能性と利用者負担のバランスということになると思います。物価高騰のお話もありましたけれども、今後、物価高騰の水準ですとか長期化、あと景気の動向とか賃上げの動向なども注視しながら、総合的に見ていきたいと思います。国には、いろいろな観点から、要望することはしていきたいと思っています。
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○津上仁志 委員長 次に、(10)高齢者救急通報システム「消防直接型」の新規受付終了について、理事者の説明を願います。
◎杉中 高齢福祉課長 それでは、高齢者救急通報システム「消防直接型」の新規受付終了について御説明いたします。
資料を御覧ください。まず、１の事業概要です。
(1)目的・内容は、慢性疾患等により常時注意を必要とする高齢者の不安の解消と安全確保のため、ペンダント型のボタンを押すと固定電話の回線を通じて救急通報される機器を貸し出し、必要に応じて救急車が出動するとともに、救急通報協力員等が駆けつけるものです。
(2)対象者は六十五歳以上で、①、②の要件のどちらも満たしていることです。
(3)費用負担は記載のとおりで、システム機器設置時のみ御負担いただき、利用料等のランニングコストは頂いておりません。
(4)実施方法は、以下のイラストつきで記載の二種類から利用者が選択します。①消防直接型は、ボタンを押すと消防庁に通報され、必要に応じて救急車が出動するとともに、ボランティアの救急通報連絡員が駆けつけます。なお、ボランティアは利用者で確保する必要があります。②民間代理型は、流れは同じですが、ボタンを押すと民間受信センターに通報され、必要に応じて救急車が出動するとともに、警備会社の現場派遣員が駆けつけます。両者の違いは、消防庁に直接通報されるかとボランティアの確保が必要であるかです。
続いて、(5)高齢者住宅火災通報システムです。こちらは、先ほど説明した消防直接型の利用者のうち特に防火等の配慮が必要な方に、火災警報器を通報システムに接続することで、火災を感知すると自動的に消防庁へ通報され、消防車が出動するものです。
続いて、二ページを御覧ください。２事業実績の(1)年度末登録者数の推移です。過去十年間の推移を記載しており、全体としては、平成二十四年度二百九十四名、令和三年度二百十三名と微減傾向ですが、その内訳に注目してください。二十四年度は全体の約八割は消防型である一方、令和三年度は全体の三分の一と、その割合が大きく減少しております。
欄外の米印ですが、令和三年度の新規登録五十一件のうち六件が消防型、四十五件が民間型と、新規の約九割が民間型です。これは、昨今の社会情勢から、救急通報連絡員ボランティアの確保が困難となっていることが最大の要因であると分析しております。なお、住宅火災通報システムの三年度末の登録者数は三名です。
(2)他区の状況ですが、新規受付を行っている区は、当区を含め二区となっております。
３令和四年度の予算額はこちらに記載のとおりです。
４消防直接型の新規受付終了時期と事由です。
(1)終了時期は、住宅火災通報システム含め令和四年八月末です。
(2)終了事由は、消防型に対応している唯一の機器の製造販売元が令和四年九月発注分をもって機器の製造を中止する意向を示していること、事業実績から民間型が主流となってきていることから、区としては、令和四年八月末をもって消防型の新規受付を終了させていただきたいと考えております。また、住宅火災通報システムについても同様に考えております。
５新規受付終了後の対応です。既存利用者への対応としまして、機器の耐用年数が七年となっており、その期間は引き続きサービスを利用できるようにし、耐用年数を迎えた段階で順次民間型への変更を促すことで、サービス自体の提供を継続いたします。なお、火災通報システムを利用している三名の方には、民間型への変更の際に、必要に応じて自動消火装置等を給付する火災安全システム事業というのを別途実施しておりますので、そちらの案内もいたします。
６今後のスケジュールです。六月に当事業の受付相談窓口である各保健福祉課及びあんすこに説明するとともに、区ホームページ、各窓口での周知、それから既存利用者への案内は個別にいたします。八月末に新規受付終了、九月に新規設置終了となります。令和五年度以降順次、機器の耐用年数を迎えたものから民間型へ変更いたします。なお、今年度に消防型の耐用年数を迎える分の機器は確保しております。
説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これ、正直なところ、令和三年度の登録者数は二百十三だよね。これ、意味あるの。やめたほうがいいんじゃないの、こんなもの。
◎杉中 高齢福祉課長 確かに人数としてはそんなに多くないかもしれませんけれども、実際、実績を申しますと、例えばですけれども、令和二年度に通報自体は百八十六件ございまして、ただ、そのうち九割がいわゆる誤報でございまして、高齢者の方ですので、どうしても認知症が進んでいるということもあり、間違って押してしまったというようなケースがありましたが、実際、救急車搬送に至ったケースが九件ございますので、そういう意味では命が守られたと。九名とはいえ、そういったこともありますので、区としては、これ自体を中止するというのは、今現在では考えておりません。
◆菅沼つとむ 委員 あんまり言いたくないけれども、九十三万人区民がいて、この程度でやっていたんじゃ手間だけかかって、やめたほうがいいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 すみません、そもそも終了するというこの事業は、愛のペンダントの事業のことですか。
◎杉中 高齢福祉課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆岡本のぶ子 委員 愛のペンダントの事業は、割と周辺に家族がいらっしゃらない独居の高齢者の方々が不安になったときに利用されてきたというふうに認識していますが、今回、これを終了して民間型に転用していただくという流れですか。
◎杉中 高齢福祉課長 今現在も、先ほどもちょっと説明しましたけれども、この高齢者救急通報システム自体が①の消防型と②の民間型の併用でやっております。大きな違いとしては、①が消防庁に直接通報される、それからボランティアが必要ということですので、仮に②の民間代理型であっても、これまで消防直接型でやったサービス自体は継続できると考えております。
◆岡本のぶ子 委員 民間型が使えるということなんですが、高齢者安心コールとの重複部分といいますか、高齢者安心コールは今もアルソックとの契約でやられているんでしょうか。たしか年間三千万円ぐらい区は契約金をかけて、緊急通報すればアルソックの人が駆けつけるという仕組みもあったかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎杉中 高齢福祉課長 ちょっと整理しますと、高齢者安心コールという事業はこれとは全く別でして、二十四時間三百六十五日、高齢者の方がいろいろお悩みとかがあった場合に電話をすると対応するということです。ですから、仮に救急車を呼ぶようなケースもひょっとしたら出てくるかもしれませんが、それとは別に、今説明した救急通報システムというのは、大体心臓病とか内臓系の方が多いんですけれども、例えば御自宅で生活しているときに急に胸が苦しくなって、あっというときに、もう電話もかけられないといったような場合にペンダント型のボタンを押すとつながる、固定電話に折り返しかかってくる。電話に出られれば出て、ちょっと苦しいですというケースもありますでしょうし、場合によっては、もう倒れて出られないといったようなこともあると思います。もし反応がない場合、御自宅で倒れている可能性が高いので救急車を出すという形になりますので、基本的に高齢者安心コールと救急通報システムは別のものと考えていただければと思います。
◆岡本のぶ子 委員 別のものであることは分かっているんですけれども、何か割と重複しているような、二十四時間三百六十五日、高齢者安心コールの場合も、その方が不安になれば電話をして……。ペンダントではなくて自分から電話をするところが違うんだとは思うんですけれども、警備保障会社と契約をしているという点では何か同じような、ペンダントか電話をかけるかの違いの気がして、区として、警備保障会社とやるときに、予算というか、お金はどれぐらいかかるんですか。
◎杉中 高齢福祉課長 二ページの３の予算額を見ていただきまして、令和四年度については千二百十三万円という形でやっております。
◆岡本のぶ子 委員 たびたびすみません、高齢者安心コールは幾らかかっていますか。
◎杉中 高齢福祉課長 先ほど委員御指摘のとおり、たしか私の記憶ですと三千万円、これよりもかなり高い形でやっているというふうに思います。
◆岡本のぶ子 委員 高齢者安心コールの登録者数は何人ですか。
◎杉中 高齢福祉課長 高齢者安心コールは、基本的には、二十四時間三百六十五日、高齢者の方であれば誰でもかけていいことになっています。高齢者安心コールの中で電話訪問という制度がありまして、月一回、週一回、週二回でしたっけ、それは安心コールからその方に、お変わりありませんかという所在確認的な、安否確認的なものをやっております。すみません、その登録者数はちょっと今、手元にないんですけれども、たしか百人とか二百人とか、後ほど詳細は御報告いたしますけれども、そういった数字だったというふうに記憶しております。
◆岡本のぶ子 委員 高齢者安心コールの場合は、慢性疾患等関係なく誰でも電話ができて、そして電球を交換してもらいたいと言えばボランティアさんが来てくれるとか、そういった仕組みになっていると思いますが、そこに三千万円ほどかけていて、今回の民間代理型のほうでは千何百万円ぐらいかけながら、慢性疾患の方の救急通報システムのような扱いになっているということなんですけれども、民間の警備保障会社的なところがもし受けているのであれば重複している部分ですとか、その安心コールのほうも百人か二百人しか登録していないとなりますと、この両方をうまくセットにすれば、もうちょっと経費の面で有効に使えるのではないかなというのが素朴な疑問としてあるんですが、その両方を検証したり比較しながら活用は考えられたんでしょうか。
◎杉中 高齢福祉課長 先ほどちょっとお答えできなかった電話訪問の登録者数ですけれども、令和二年度時点で三百三十六名でございました。すみません。
先ほど委員がおっしゃった、高齢者安心コールと救急通報システムの連携という意味かと思いますけれども、正直、今、委員から御指摘を受けて、私自身も、そういう考え方もあるのかなと思ったのがちょっと正直なところでございます。ただ、どういう連携ができるかというのは、ちょっと私も、今ぱっと考えてもなかなか、いろいろなパターンがあるのかなと思いますので、それも含めてちょっと今後の宿題とさせていただければと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ宿題として今後検証して、また調査結果を御報告いただければと思います。
◆阿久津皇 委員 先ほど御説明、御答弁の中で誤報が九割というようなお話だったかと思いますけれども、それって、民間代理型に移行していけば、途中でオペレーターみたいな人がかんで、トリアージというか、誤報みたいなものは少し減ると思っていいんですか。それとも、あまりそこはそういうものじゃないんですか。
◎杉中 高齢福祉課長 こちらは、イラストのほうをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、①の場合は直接消防庁に通報が行く。消防庁から直接、何かありましたかと折り返し電話がかかってくるといった形。その時点で、ちょっと間違って押しちゃいましたといった場合が誤報ですね。②の民間代理型ですと、その役目を民間事業者がやるので、そこで誤報自体は確認できるということがございます。実際、その誤報の割合は、恐らく民間代理型一本になったとしても、使う方は高齢者で変わりませんので、恐らく誤報の割合は、やっぱりこういう形で進んでいくんだろうなと推測はしております。
◆阿久津皇 委員 今、救急車の稼働の数とかがもう限界に来ているみたいなお話もありますし、ちょっとその誤報九割みたいな話とか、先ほど通報で救急搬送されたのが九件とおっしゃったと思うんですけれども、それに対して一千二百万円かかっているみたいな話とかを考えると、このシステム自体、まずサービスみたいなものはいいものなんだと思うんですけれども、そこにある費用対効果とか効率みたいなところを考えると、ちょっと構築し直す必要があるのかなと。先ほどの岡本委員の意見も含めてちょっと思ったのと、併せて聞きたいのが、現在、消防直接型の新規受付を行っている区は二区ということなんですけれども、このサービス自体を提供しているのは、二十三区全体でどのぐらいされているんですか、全部されているんですか。
◎杉中 高齢福祉課長 今般の報告に当たって改めて二十三区の状況を確認いたしましたけれども、今、実際、大半の区が、平成二十年代半ばぐらいまでに消防直接型の新規受付は終了しております。実際、対応は二パターンに分かれておりまして、新規受付も終了したし、例えば既存の利用者も民間に変えてもらったというケースと、あと、新規受付は終了したけれども、既存の利用者の方はそのまま使えるようにするという区が六区ぐらいあります。ただ、その区につきましても、当然今後、機器が手に入りませんので、恐らく順次、民間型に一本化されていくだろうというふうに考えております。
◆阿久津皇 委員 いずれにしても縮小傾向にあるかと思うんですけれども、とはいえ、これから独居の高齢者が増えるでしょうし、また、認知みたいなところも含めて、こういった見守り、家族でなかなかできない部分、あるいは地域でできない部分をこうした機械とかで自動的にやる仕組みというのは必要になると思うので、先ほどの岡本委員の御提案も含め、あるいはＤＸみたいなものの活用も含め、ぜひ新たなというのか、またアップデートというか、そういうものをちょっと期待します。
◆佐藤美樹 委員 先ほどの消防直接型の件数、事業実績が減ってきている理由の一つに、ボランティアの確保が難しいのが一因であるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、救急車が出動するとともに、ボランティアの救急通報連絡員という方は、利用される高齢者の方が、この方をボランティアにしますという指定でやる仕組みになっているんですか。それとも、これを利用申込みした際に、近隣の方だったり何なりをボランティアとしてあっせんというか、見つけてあげるということを区のほうでやっていらっしゃるのか、今どういう仕組みでやっていらっしゃいますか。
◎杉中 高齢福祉課長 こちらの消防直接型のイラストの下にも書いておりますけれども、その方の御自宅に五分以内に駆けつけることができるということで、かなり限定的になっていますので、それは区がボランティアを募集してというのはなかなかできないので、今現在は、大体知人の方とか遠い親戚の方というパターンが多いんですけれども、利用者さんに見つけていただく仕組みになっております。
◆佐藤美樹 委員 あと、ちょっと私も、区がこういうことをやっているというのは正直、愛のペンダントというのもあまり知らなかったんですけれども、これって、例えば自宅じゃなくて出かけている先で倒れたというときも、民間代理でも今の消防直接でもどっちでもいいんですけれども、駆けつけてもらえるんですか。
◎杉中 高齢福祉課長 ちょっとこれは説明不足だったかもしれませんけれども、この制度はあくまでも御自宅で倒れた場合ということを想定しております。もともと固定電話しか使えませんので、外出した場合は想定しておりません。
◆佐藤美樹 委員 そうすると、私もちょっと自分の知っている方で、アルソックではない、ほかの競合他社ですけれども、何分間か位置の移動がないと倒れていると認識をして通報がされるような、そういう見守りセキュリティーサービスをやって、多分アルソックも同じようなものをやっていると思いますけれども、そういうのを利用されている独居の方もいるので、そういう方は月額幾らを自分で払われているので、これは費用負担というのがここに書いてありますけれども、それよりは当然、自己負担の額はきっと高い額を払っていらっしゃると思うんですが、今の民間代理型に移行して消防直接型をやめるというのでもいいと思うんですけれども、ただ、見守りニーズ自体は独居の方が増えていく中で、いろんな民間のそういう、位置情報を取って、ある程度位置情報が変わらないと察知して、何か異変が起こっていると判断をして駆けつけるようなサービスとか、ちょっとそういうところも併せて区が今後取り入れていくものを、高齢者見守り全般の中でこういったものを、駆けつける系をどういうふうに構築するか考えていただけたらなと考えます。意見です。
◆菅沼つとむ 委員 何かこれから高齢者が多くなるから続けるみたいなことを言っているけれども、これは事業が、一千二百十三万円かけて、令和二年なんて登録者数が百九十七人だよ。一人八十万円とか九十万円、百万円近くやって、世田谷区民にこれだけ高齢者が多くて、これを進めていくというのはどんな考えを持っているの。事業として成り立っていないじゃない。一回やったらやめられないという傾向のやつ、これ。
◎杉中 高齢福祉課長 そういったことではございませんけれども、一ページ目の目的・内容にもございますし、あくまでも高齢者の……（「質問と答弁、違う」と呼ぶ者あり）
○津上仁志 委員長 答弁中です。（「こんな事業が成り立つのかと言っているの」と呼ぶ者あり）まず答弁を聞いてください。
◎杉中 高齢福祉課長 二十三区、例えば世田谷区だけでやっているというんであれば委員のおっしゃるところもごもっともかと思うんですが、二十三区全部でもやっていますし、多摩地域のほとんどの自治体でもやっている実情もございますので、なかなかそう、じゃ、やめますというふうには、ちょっと区としては、今の時点では判断できないのかなというふうに考えています。
◆菅沼つとむ 委員 区長会もあるんだから、よかれとして救急車がなかなか来なかったとか、様々あると思うけれども、基本的には全部税金なんだから、こんな無駄な事業、区長に提言してやめたほうがいい。ほかの事業をさせたほうがいい。二十三区がやっているからという事業ではない。事業として破綻している。
以上。
○津上仁志 委員長 御意見ですね。
◎山戸 高齢福祉部長 るる御意見、ありがとうございます。確かに岡本委員のおっしゃるように、ほかの事業との重複ですとか、また、菅沼委員のおっしゃるように、費用対効果の面であるとかの検証につきましては、行政改革をしていく中で、きちんと検証していきたいと思っております。
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○津上仁志 委員長 次に、(11)社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団に対する東京労働局からの是正指導について、理事者の説明を願います。
◎杉中 高齢福祉課長 それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団に対する東京労働局からの是正指導について御報告いたします。
本件は、当初案件にはなく、追加で報告することになり、申し訳ありません。
資料を御覧ください。１主旨です。令和四年五月十七日に、事業団に対して、いわゆる労働者派遣法となりますが、四十八条一項に基づいて、東京労働局から文書による是正指導を受けましたので報告するものです。今回の報告に関する関連条文や基準は、一ページ後半から二ページにかけて参考に掲載しております。なお、労働者派遣法四十八条一項については、一ページの最後のほうに掲載をしております。
続いて、２是正指導内容です。申し訳ございません、三ページに行っていただきまして、別紙、事業団から区への報告文書、業務委託に係る是正指導についてを御覧ください。記書きの下、１調査対象は、特養の上北沢ホームに係るゼネラル産業株式会社との令和二年度に係る警備業務委託契約で、これは施設運営に伴う夜間警備です。
２経緯は、事業団に四月四日付で東京労働局から業務委託に係る調査の実施について通知があり、二十二日に上北沢ホームにおいて、需給調整指導官というんだそうですけれども、二名による聞き取り調査が実施されました。内容としては、令和二年度のゼネラル産業との契約に関し、委託先の社員である警備員に対して、上北沢ホームの職員が直接に業務の遂行方法に係る指示を行っていたことについて事実確認等がありました。事業団は、新型コロナ感染防止対策としての巡回経路の変更や、施設の安全確保を目的とした電話取次方法の変更など、いずれも緊急性の高い内容について直接指示を行ったと回答しております。
３是正指導の内容は、五月十七日に東京労働局から是正指導書が交付されました。
四ページに是正指導書を掲載しておりますので、そちらを御覧ください。こちら、表の中になりますが、違反条項としては労働者派遣法四条三項となります。違反事項は先ほど説明したとおりですが、補足しますと、四行目に「貴法人―つまり事業団ですが―の職員が業務の遂行方法に係る指示を行っていたものであり、『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』を満たさないことから」の部分です。
申し訳ございません、二ページにちょっと戻りいただいて、二ページに当基準の抜粋したものを掲載しています。この基準は請負と判断する場合の要件がるる書かれており、その一つでも満たされないと請負ではないというものです。基準の下線部について、委託先から労働者に対する業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行わないといけないところ、一部されていなかったため、請負とはみなせないという解釈になります。
すみません、また四ページにお戻りください。違反事項の続きでございます。下から三行目の表現ですけれども、適正な請負とは判断されないことから、労働者派遣に該当すると。しかしながら、労働者派遣法四条一項でそもそも警備業務については派遣を認めていないことから、四条三項違反に当たるということになります。
その下の是正のための措置です。１上記違反事項については、派遣労働者の雇用安定を図るための措置を講ずることを前提に是正すること。２貴法人において、現在行っている請負等の契約について、上記と同様の違反等がないか点検を行い、労働者派遣法及び職業安定法に違反する事項がある場合に、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。３上記１に係る発生原因及び是正状況、並びに上記２に係る点検結果、是正状況及び再発防止策を指定期日までに東京労働局に書面にて報告を行うこととなっております。
なお、報告の指定期日は五月三十一日です。事業団では既に点検に着手しているところですが、事業団は三つの特養をはじめ様々な事業を実施しており、委託等の契約も相当数あることから、労働局と調整し、こちらの指定期日を延長する予定です。
申し訳ございません、一ページにお戻りください。中ほど３今後の対応について、(1)事業団の対応です。是正指導書に記載してある是正のための措置に基づいて、法人全体の委託契約について点検を実施して、違反が認められる場合は是正し、加えて再発防止策を徹底した上で、東京労働局に報告書を提出いたします。
(2)区の対応です。事業団に対して、今般の是正指導書に記載の内容の確実な実施を確認し、再発防止策の徹底を指導してまいります。また、今回の件は、事業団だけの問題と捉えずに、既に、五月二十五日付ですので昨日ですけれども、全庁及び外郭団体に対し、業務委託契約に求められる要件等を確認した上で、仕様書の内容や委託業務の履行内容、また、特に業務に関しての履行監督の方法など、法令等で許容されている範囲に十分留意し、委託業務の適正な執行に努められるよう徹底を図られたい旨の依命通達を発出いたしました。なお、本件は、事業団から東京労働局へ是正報告書を提出後に、別途当委員会に報告いたします。
このたびは、議会の皆様、区民の皆様に御心配、御迷惑をおかけして、大変申し訳ありませんでした。
私からは以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 この警備会社との契約というのは何年まで続けているんですか。
◎杉中 高齢福祉課長 今、複数年契約を結んでおりまして、今現在も契約を続けております。
◆大庭正明 委員 だから、いつまでやっているんですかということを聞いているんですよ。
◎杉中 高齢福祉課長 令和五年度末まで契約を継続することになっております。
◆大庭正明 委員 外郭団体の問題というのでいくと、私だけの記録によれば、文化財団が公正取引委員会から契約内容が明確でないような請負契約みたいな、何かあって、その契約書をちゃんと取り交わしなさいみたいなことで指導を受けたことが記憶にあるんですけれども、今回の件は何がいけなかったのかというのが……。
コロナの状況ですから、多少当初の契約とずれることというのは、動線の確保だとか、入っちゃいけないとか入っていいとか、感染状況が当初の頃はすごい防具みたいなものをつけながらやるような大変な騒ぎだったので、今はそれほどでもないですけれども、かなり気を遣った部分があって、それを当初の計画と違ったような指導をするというのは、いわゆる許容の範囲ではなかったのかと思うんですよ。それこそ、そのとおりやっていたほうが、かえって警備員の安全上、問題だったとかというのがあるかもしれないんだけれども、これはよっぽどのことがない限り、こういうことというのは何か……。要するに、早く言うと、もっと裏があるんじゃないのと思うんですよね。こういうことというのは、相当嫌なこと、警備員にとって嫌なことが何かあったとか、強制するような仕事だとか、どなるとか、何かそういうような対応があったということではないんですか。何がいけなかったのか、具体的にちょっと言ってくださいよ。
◎杉中 高齢福祉課長 これにつきましては、先ほど委員おっしゃったとおり、令和二年度と申しますと、皆さんも御存じのとおり、コロナが始まった時期でございまして、特養においても陽性者が発生した場合の対応等々、いろいろ現場で混乱が起きたことだろうというふうには推測をしております。実際、東京労働局のヒアリングの中でも、その点については一定の理解をしていただいた部分もあったようでございます。一方で、とは言いながらも、先ほどちょっと、三ページの事業団の報告の２の経緯の下のほうに書いておりますが、東京労働局から実際に具体的にこういう指示をしましたか、していませんかというようなヒアリングの中身を見ますと、実際、文書で残っているわけではございませんので言った言わないはあるけれども、記憶の範囲でお答えくださいといったやり取りの後、まず一点目としては、巡回経路の変更の指示をしましたか、それはしましたと。施設の安全確保を目的とした電話取次方法の変更ということも、ちょっとこれも内情はいろいろあったようですけれども、ちょっとクレーマーみたいな方から電話があって、取次方法を今日から変えてほしいといったような指示をしましたか、それはしましたと。あともう一点、鍵の開け閉め。やっぱり感染、ゾーニングとかの関係で、これまで開けていたところを閉めたりとかという指示をしましたか、しましたということで、その三点について指示したかどうかという確認があって、それについては指示したということで書いております。
いずれも緊急性の高い内容についてというふうに書いておりますけれども、事業団側としては、その日に今日からこうしようというのが実際あって、警備員さんに今日からこうしてほしいという指示をしたようですけれども、この緊急性が認められるケースというのは、これは東京労働局の職員も言っていますし、先ほど説明した基準の質疑応答集にもありますけれども、災害等の身体の危険が労働者に及ぶような場合のみ認められる。ですので、裏があったということではなく、私もちょっと若干しゃくし定規に取られたような気もしていますけれども、実際、現場ではいろいろあったけれども、労働者派遣法としては指示をしてはいけないと。ですので、当日変更があったとしても、必ず委託先を通じて指示してくださいという内容でございました。長くなりまして申し訳ございません。
◆中里光夫 委員 委託ですから直接指示しないで会社を通じてということですから、この程度の話は会社を通じて翌日からとか、そういうふうにすべきだったという話なんだろうと思いますけれども、そういうルールについて事業団の側も認識が甘かったんじゃないかなというのも思うんですが、具体的に現場で指示しなきゃ回らないとか、そういうことが頻発するようであれば、私は、これは委託ではなくて直接雇用を検討するべきだと思うんですね。全体をいろいろ点検もするということですけれども、我々はよく委託するときに偽装請負になるから大丈夫かという議論をよくやりますけれども、現場の指示が必要な場合というのは当然あるわけで、そこのところを十分吟味して、その委託という形態でいいのかどうか、そこも含めた検討、点検をすべきだと思いますが、いかがですか。
◎杉中 高齢福祉課長 今、事業団がまさに点検作業に入っておりますので、その点検の内容によっては、先ほど委員がおっしゃった、じゃ、直接雇用に切り替えるかどうかはなかなか難しい判断かと思いますけれども、対応によっては、これはなかなか委託で続けるのは難しいよねといったような場合は、そういう判断も当然あってしかるべきかなというふうに考えております。
◆桜井純子 委員 ちょっと一言、私も言っておきたいなと思いますが、この業務委託の契約で様々なものを区も出してきていて、私たちの会派からは、この間、学校主事の仕事を委託に出すことに関して、偽装請負が発生するんではないかと。そういうおそれのある現場であるし、内容なんだということを主張してきましたけれども、やっぱり現場の中に様々な指示系統があるからこそ、こういう緊急のときにこういう状況が起こって、そして是正指導が行われるようなことが実際に起きるんですよね。だから、コロナの緊急事態のところだったから、何か現場で運用できればよかったんじゃないかということではなくて、そう決まり事であるわけですよ。
今いろいろと点検しているとおっしゃっていましたけれども、事業効率を求めていけるところと、そうではない現場というのがやっぱりありますし、予算特別委員会の中でも、政策的なものとして、それらの取組というのを合理的な取組として外に出してもいいものと、そうではないものというのをしっかりと見極めていかなくては、その仕事の本当のミッションというのが果たせないだろうというやり取りをさせていただきましたが、こういうふうに社事団のところで起きたということは、やっぱり重く受け止めて、区の中で振り返っていく必要があると思います。本当に偽装請負が生まれてしまうんだということです。だから学校主事の問題についても、私はいま一度考えてもらいたいと思いますし、直接雇用していくということ、緊急対応を柔軟にできることの重要性を改めて考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。
◎中村 副区長 今お話しいただいたとおり、様々な分野で民間活用や官民連携をしている中で、この請負業者とのルールというのは、基本的に身につけておかなきゃいけないお付き合いするルールです。たまたま外郭で起こったことでありますけれども、これは区としての戒めとして受け止めて、依命通達という形で、これは庁内にとってはかなり重い形式の文書です。これでまずはメールで全庁に周知したのと、自分も含めて対面の部長会では、改めてこれを写しとして示して、改めて現場で徹底してくださいと。部課長が知っているだけじゃなくて、現場の人が指揮したり、そういうことにならないようにというルールは改めて徹底したいと思います。
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○津上仁志 委員長 次に、(12)高額介護サービス費等の算定誤りに対する対応結果について、理事者の説明を願います。
◎谷澤 介護保険課長 私からは、高額介護サービス費等の算定誤りに対する対応結果について御報告をいたします。
１の主旨を御覧ください。昨年十一月十一日及び十二月二十日に御報告させていただきましたとおり、高額介護サービス費等の算定について、公費対象本人負担額がある利用者の利用者負担額の算出方法に誤りがあり、高額介護サービス費等を過少支給しておりました。このたびは大変申し訳ありませんでした。本日は、この件についての対応結果及び他事業への影響結果並びに再発防止策について御報告をいたします。
最初に、２の高額介護サービス費等の算定誤りに対する対応結果になります。
(1)の追加支給対象は、令和四年五月二十日時点において、令和元年十月利用分から令和三年七月利用分、延べ二千八世帯、延べ二千四百六十八人、金額にして三百六十八万十二円となりまして、このうち支給済額は三百五十一万九千六百六十円となります。
次に、(2)対応経過ですが、①令和三年十月から令和四年三月の期間中に追加支給分及び新たに支給する分について、手計算し支給をいたしました。その間、誤った金額を通知した事例が二十五人分発生いたしましたが、速やかに訂正をし、四月中に正しい金額を支給しました。②令和四年三月末に並行して行っておりましたシステム改修が完了し、正しい計算方法で計算されることを確認いたしました。③令和四年四月以降ですが、改修後のシステムで正しい金額の支給を開始いたしました。
次に、３の他事業への影響結果についてです。
まず、(1)の高齢医療合算介護サービス費等及び高額介護合算療養費ですが、七十五歳以上は後期高齢者医療、そして七十四歳以下は国民健康保険となります。①の追加支給対象は、いずれも平成三十年八月利用分から令和二年七月利用分となります。令和四年五月二十日時点における対象の延べ世帯数、延べ人数、支給額、支給済額につきましては、後期高齢者医療の被保険者はアの表、そして国民健康保険の被保険者はイの表に記載のとおりでございます。
続きまして、二ページへお進みください。②の対応経過でございますが、後期高齢者医療の被保険者につきましては、令和四年一月から五月までの間におわびと追加支給を行い、令和二年八月利用分以降については、改修後のシステムで計算したデータを基に適正に支給を開始しました。国民健康保険の被保険者につきましては、令和四年二月から三月までの間におわびと追加支給を行い、令和二年八月利用分以降については、改修後のシステムで計算したデータを基に適正支給を開始しました。
次に、(2)の高額障害福祉サービス費等給付費ですが、①の追加支給対象は、令和四年五月二十日時点において、平成二十八年八月利用分から令和三年四月利用分、延べ七十九世帯、延べ七十九人、金額にして七万二千九百七十円となり、全て支給済みとなっております。②の対応経過ですが、対象者十一人に対しまして、令和四年一月二十一日付で通知の発送を行い、そのうち十人、金額五万六千五百九十三円は、翌月、二月に返送がございまして、同月に支給を行っております。残りのお一方、一万六千三百七十七円につきましても三月に返送があり、同月に支給を行っております。令和四年四月支給分以降については、改修後のシステムで介護保険課が計算したデータを基に支給を開始しました。
最後に、４の再発防止策でございますが、まず、(1)高額介護サービス費と算定方法が類似する特定入所者介護サービス費等について、システムでの計算と法に基づく正しい計算との結果を照合し、間違いがないことを確認いたしました。
続きまして、(2)被保険者に対する保険給付のうち、支給期間の途中で世帯構成が変更となった場合など、通常と異なる事情がある場合を抽出して、システムでの計算が正しく行われていることを確認いたしました。
続きまして、(3)システム改修に当たりましては、ベンダーの担当者と十分な協議を重ね、本件の算定誤りが正しく修正されていること及びその他の保険給付の計算に不測の影響は生じていないことを確認いたしました。
最後に、(4)になりますが、今後は、再度このような誤りを起こさないよう基本に立ち返りまして、システム開発においては法令とシステムとの照合を複数の職員で行うことを徹底し、法改正などによりシステムを改修する際には、必要な変更点の分析と既存システムへの影響の確認を徹底してまいります。
私からの説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 再発防止の最後のところで、「システム開発においては法令とシステムとの照合を複数の職員で行うことを徹底し」というので、この複数の職員でやることを徹底しという言葉でいつもやられてきちゃったわけですよ。こういう言葉じゃなくて、もっと正確な言葉で言えるようにしてくださいよ。システム担当の職員と担当課長と担当課員ですか、そういうような、要するに記録を作っておいてもらわないと、もうこういうことがあちこちで散見していて、なかなかもう信じられないような状況になってきているわけですよ。
いろいろなことの見落としだとか、ダブルチェックはしましたというふうなことばかり言っているんだけれども、そのダブルチェックというのが具体的によく分からない。一体どこの誰と誰がいつやったのかということのチェックの書類を作るようにしてくださいよ。そうしないと、いつも複数の職員で行うと書いてあるから、何かそれでいいのかななんて思っているけれども、これが一向に直らないんですよね。一年ももたないうちに何かまた出てくるみたいな話で。だとすれば、こういうことの点検は何月何日に誰と誰がちゃんとやったと。一人の課員がやるわけじゃないでしょう。担当課長か担当係長ぐらいが責任を持ってやって、その記録をちゃんと残すようにしてくださいよ。それはここだけじゃないですけれども、そういうことはできませんか。そうしないと、何かいつも、複数でチェックしたんですがたまたまそのときは、複数でチェック体制をやったんですがそのときはどうのこうのと曖昧な言葉でいつも逃げられちゃうので、そういう書式を残してもらうことはできませんかね。最近の事例をずっと聞いているわけですけれども。課長が答えるの、僕は全区的に言っているわけですけれども。
◎中村 副区長 本件は何回か御報告しているので、そのてんまつということをまず一つ確認させていただきます。
再発防止のところですけれども、確かに複数の職員というのは抽象的であると思います。複数の職員というのは、システム担当と、違う職員かチームか、誰がやったかという記録は残すようにしていきたいと思います。それによって、責任感は皆それぞれ担当は持っていると思いますけれども、緊張感もより増して職務に当たってもらうこともできると思いますので、そういう仕組みは導入していきたいと思います。
◆佐藤美樹 委員 関連なんですけれども、今日の委員会の最初のところでも郵便物の後納料金の支払い遅延の話があって、今の大庭委員の記録という意味だと、こういう例えば算定間違いをしてしまうとか、システム改修の際にそういう間違った仕様になってしまうとか、そういうそれぞれのリスクに対して、例えばこれはシステム入力をする担当者と、それを入力しない場合の手計算と照合するであったり、その照合した結果を課長が確認をして承認をするという、その一つ一つ、今、記録という話でしたけれども、こういう内部統制みたいなことを文書化をして、恐らく庁内で内部監査でしたっけ、業務監査みたいなことをやっていらっしゃると思うんですけれども、そういうときに、こういうミスを起こさないようにするために、こういうふうに仕組み化をしているという文書だったり、そのようにやっていますかというチェックだったり、そういうことは今……。
以前はそういう業務監査みたいなこと、内部点検でしたっけ、そういうときにやっているということを聞いた気がするんですが、まさにこういうところをチェックしていけばいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の仕組みは今どうなっていますか。ちょっと副区長に併せて聞きたいです。
◎中村 副区長 おっしゃっていたのは、事務監察で各所管を回っていたことはありました。ただ、システムが適正に動いているかとか、たしかそういう部分じゃなかったので、これには応用は、当時の仕組みとしては適用できないかなと思いますが、どの分野もかなりシステム的には複雑になっています。各分野が独立しているので、そこの所属がかなりの部分の責任を持っていかないと、なかなか外部からのチェックは難しいと思います。ただ、そうした大きな部分のシステムチェックはあるにしても、細かい部分は、繰り返しになりますけれども、先ほど答弁させていただいた記録を残すなり、複数の人、誰と誰というのも決めて、しっかりやっていくような仕組み化はしたいと思います。
◆佐藤美樹 委員 その仕組み化した上で、システムの内容、また、システム監査とかはまた別の話になってくるんですけれども、その事務監査で、記録はちゃんと残っているか、記録どおりにやっているかというのは恐らく見られると思うんですね。それは割とどの業務においても、ちゃんと記録が残っているかというのを見ていけばいいだけなので、残した上で、それをそのとおりにやっているかどうかをチェックするというところも併せてやっていっていただいたらどうかなと。それをやっていくと、恐らく全庁的に、そういう一つ一つの細かい事務ミスを防ぐ仕組みがあって、仕組みどおりにやっているかということがチェックできるようになっていくと思うんですけれども、どうでしょう。
◎中村 副区長 そうですね、全庁横断的なこういったもののチェック方法は改めて検討したいと思います。現在、国でシステムの標準化も進めていますので、そうすると、大どころの介護とか国保とか、どこの自治体でもやっている業務のシステムが全国統一になって、法改正のときには一気に入れ替える、こういうやり方というふうになると思っています。そうすると、より法改正に伴う漏れというのはかなり防げるのではないかと期待しています。そこも見据えていきたいと思います。
◆中里光夫 委員 これはシステムの計算方法、プログラムが間違っていて、それに対してテストが不十分で、間違いが見抜けずに運用してしまったという話だと思うんですけれども、これを開発したのが職員が直接やったのか、ベンダーの担当者とありますからベンダーがプログラムを作ったのか、その辺で責任の所在ですか。テストの設計であったり、テストをちゃんと実行したかということの、最終的には区に責任があるとは思いますけれども、そのベンダーの責任というのも問えないんでしょうか。
◎谷澤 介護保険課長 今回、改修に当たりましては、以前改修したときに、区独自の経理システムというのもございまして、そういったものをカスタマイズして、さらに改修したんですが、その際、基本、改修する際は、区は指示をして業者が改修をする形になっていますので、当然協議して、区が了承の下、区が指示をして業者が改修をしている形になりますので、その点では区は責任があると思っております。
◆中里光夫 委員 システムの開発で一番大変なのはテストの部分だというのは御存じだとは思いますけれども、どれだけテストがしっかりできるかというところで、そこがうまくなかったんだなと思います。だから再発防止で複数の職員で徹底というのもありますけれども、システムに手を入れたり開発したりしたときのテストの在り方についてもしっかりと検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎谷澤 介護保険課長 その点につきましても、またＤＸ推進担当課等と相談しながらチェックしてまいりたいと思います。
○津上仁志 委員長 では、ちょっと早いんですけれども、ここで理事者の入替えを行いますので、十分程度休憩したいと思います。再開を四時五分にしたいと思います。よろしくお願いします。
午後三時五十五分休憩
──────────────────
午後四時五分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(13)障害者の地域生活支援機能の強化について（国における
地域生活支援拠点等の整備事業）（素案）について、理事者の説明を願います。
◎宮川 障害施策推進課長 障害者の地域生活支援機能の強化について（国における
地域生活支援拠点等の整備事業）（素案）について御報告いたします。
この案件は、令和四年二月七日の本委員会に検討状況を御報告いたしました件を、その後、素案としたものとなります。
１主旨です。障害者の地域生活支援機能の強化について、国における
地域生活支援拠点等の整備事業を活用し、多様な事業者が参加する重層的な支援ネットワークによる面的整備型とした上、課題解決に向けて、相談、緊急時の受入れ・対応、地域の体制づくりの三機能の強化に優先して取り組んでまいります。
今後の機能強化に向けましては、拠点等整備事業を構成する五つの機能に加えまして、障害理解の促進や障害者の権利擁護、住まいの確保、参加・活躍の場の拡大などの機能について、当事者や家族、障害者団体、自立支援協議会などから意見をいただきながら、順次検討し取り組んでまいります。
拠点等整備事業の実施に当たりましては、北沢地域をモデル地域といたしまして、介護者の緊急時に対応する事業などを四年十月に試行的に開始しまして、令和五年度以降に区内全域に展開することといたします。その下の拠点等整備事業を構成する五機能について、四角の囲みで御確認ください。
２拠点等整備事業について、(1)課題と取組状況です。障害者の家族や関係機関の意見から、障害児や障害者の重度化、高齢化や、親亡き後、緊急事態への対応の備えなどが以前より課題となっておりますこと。また、確保する機能のうち緊急時の相談や対応につきましては、現状、各相談支援機関がその都度対応しておりますけれども、個々の利用者に応じた適切なコーディネートや、土日、夜間などの体制が十分確保されていない状況があります。
次のページにお進みください。こういったことを踏まえまして、整備手法について記載してございます。(2)整備手法についてです。国は、拠点等整備事業の整備手法につきまして、多機能拠点整備型と面的整備型を示しております。区におきましては、地区や地域を超えた連携体制を構築する必要がございますので、重層的な支援ネットワークにより区内全域を網羅する面的整備型としてまいります。イメージ図を御確認ください。
下のほうに下がりまして、(3)です。優先して取り組む機能とモデル地域についてです。先ほどの御説明のとおり、三つの機能で相談、緊急時の受入れ・対応、地域の体制づくり、この三つの機能を優先して取り組んでまいります。モデル地域ですが、この四年十月から試行を開始し、五年度以降に区内全域での展開を図ってまいります。六か月程度の試行期間を設ける中で、下にありますｱ)、ｲ)、ｳ)の三点について評価、検証を行ってまいります。一点目は、区内全域に展開する際の課題についてです。二点目、利用者の障害特性や状況に応じたコーディネートについて、三点目、相談機関や短期入所施設との連携について、こういったところを検証してまいります。
次のページにお進みください。面的整備のイメージ図を置いております。下のほうに下がっていただきまして、３地域生活支援機能の強化に向けた令和四年度の取組です。令和四年度には緊急時に対応する二つの事業を開始してまいります。四角囲みで緊急時の例について記載をしてございます。緊急時の捉え方には様々ございますので、これらの例示にあるような緊急時に対応するような体制を構築していこうというものになります。
次のページにお進みください。四ページ目です。(1)相談です。区内の相談支援事業者に拠点等整備事業への参加を呼びかけること。また、今回、緊急時バックアップセンターというところを試行的に設置しまして、障害者や家族の緊急の際に、その方の特性に応じた支援体制のコーディネートを二十四時間体制で行ってまいります。
緊急時の受入れ・対応ですが、短期入所施設や介護タクシー、ヘルパーや（仮称）専門サポーター、こういったところを整備しまして、緊急時の受入れ・対応の仕組みを構築してまいります。
下のほうに下がっていただきまして、(3)地域の体制づくりです。拠点等整備事業に関する情報共有や課題について意見交換を行う連絡会の開催などによりまして、体制づくりに取り組んでまいります。
次のページにお進みください。五ページにイメージ図がございますが、４モデル地域での実施です。このたび、北沢地域をモデル地域として始めていくということで、区の保健医療福祉の拠点がありますこと、それから東京リハビリテーションセンターがありますこと、様々考えた上で、こちらで展開してまいります。
下がっていただきまして、５概算経費です。調整中ではございますが、二十四時間対応の緊急時バックアップセンターなども開設していきます。二月の検討状況の時点ではこういった二十四時間対応まで入っておりませんでしたが、今回、形にした中で、こういった概算経費になっております。経費につきましては、今後さらなる精査を行いまして、補正予算などにより対応を予定してまいります。
次のページへお進みください。その他、調整状況については記載のとおりです。御確認ください。
７今後のスケジュールですが、今般、素案を報告させていただきまして、九月にモデル実施の概要について報告させていただき、年明け二月には試行の状況報告を予定してまいります。
七ページ以降につきましては、それぞれ参考に御覧いただければと思います。
御説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆桜井純子 委員 ちょっと気になることなので聞いておきたいんですが、この地域生活を支援していく機能を充実させていくということはとてもいいことだと思いますが、特にピックアップしている三点、相談と緊急時の受入れ・対応と地域の体制づくり、この三本柱というのは、地域で暮らしている障害者の方々や家族もそうだと思いますけれども、本当に濃厚なニーズがここに出てくるということは、イコール区の政策になり得るものがすごく集積されていくような内容だと思うんですね。この内容というのは、区が直接、これを緊急バックアップするのではないわけで、ここのところから、現場から離れてしまうことに対して危機感を持ってしまうなと思うんですが、現場と世田谷区の間で福祉の事業に対する公的な責任というのはどういう形で果たしていこうと今考えているのか教えてください。
◎宮川 障害施策推進課長 このたびの緊急時バックアップセンターですが、保健福祉センター、それから、ぽーと、相談支援事業所などの相談支援機関のバックアップという意味、それから、当然、障害者や家族のバックアップをしていく、こういった両面があるというふうに考えておりまして、一方で、区の保健福祉センターが、相談機関ですけれども、福祉のセーフティーネットというんでしょうか、責任を持って障害者の生活を支えているということは、現状、担っているというふうに考えておりますので、あくまでも緊急時バックアップセンターは各機関を補完、バックアップしていくものというふうに考えております。
◆桜井純子 委員 その中で、区の果たす公的な責任というのはどういうふうに担保していくのかということが本当に気になります。こういう取組を通じて、区の職員も福祉の事業に対して様々なスキルをアップしていくんではないかと思いますし、地域の事業者と濃厚な関係をつくっていくということで障害者の方々のリアルな生活が分かっていくのではないかと思うので、新しい取組になっていくわけですよね、そういうものをするときに、すぐに外に出すことが本当に多くあって、それと比例するようにというか、公務労働というか、公務員としての責任を果たすためのスキルがどこでどういうふうに育っていけるのかということに、これまでいろいろやり取りしてきましたけれども、民間の事業者とかの現場からもすごく不安視する声が出てきているわけですね。だから、これをつくっていくに当たって、区がどういう責任を取って現場に入っていくのか。例えばこの緊急時バックアップセンターとかそういうところに、職員も、人材交流ではありませんけれども、入っていけるような仕組みをつくるとか、和は何か一工夫が必要ではないかと思うので、現場から離れない工夫というのをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎須藤 障害福祉部長 今いただいた御意見、本当に現場の力を失わせないためには非常に重要なことだと思います。そのために、この機能というのは、相談とかはバックアップセンター単体で行うものだとは思っていません。今回、特に地域の体制づくりということも含めて、そこのところの共有をしっかりしていくことで、先ほどもちょっと申し上げたように、面的にきちんとこういうものをつなげて制度として整備していく、機能としてさせていくことが今回のこの事業の体制の強化だと思っていますので、そこのところにしっかりと区の職員も入っていきますし、今、実際にこの相談機能だとかバックアップセンターをつくっていく中身に関して、支所やなんかにもお話ししながら、ちゃんと現場感を持ってやっていますけれども、それだけではやっぱり、障害福祉部としてもしっかり関わっていかなきゃいけないというふうに思っていますので、そこに職員をちゃんと入れて、係長以下、きちんと現場に入っていって、事業者とも話をしながら、具体に対応しています。
こうした意識は、今回、特にこういう取組を始めていって、だんだんだんだん希薄になっていく部分が多くあろうかと思いますけれども、そこのところ、しっかり内容に地域の体制づくりと併せましてきちんと担保していきながらやっていきたいと思っています。
◆桜井純子 委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。でも、現時点で事業者の方々からは、不安に思うと。現場から区が離れるのではないかということが出されていることは確かですので、しっかりとそこのところの連携を取っていただきたいと思います。意見です。
◆菅沼つとむ 委員 この機能は大変大事なんだけれども、結構、この予算でモデル的に展開すると言っているんだけれども、世田谷区でそんな、これに手を挙げる事業者は、この予算で展開できるところはないんじゃないの。大丈夫なの。
◎宮川 障害施策推進課長 現在、私どもで考えている概要をお伝えしながら、担える事業者と調整を始めたところでして、その内容も踏まえながら、この資料を作っているような状況にあります。二十四時間対応というところで、概算経費ですが三千八百万円ほどになっておりますけれども、あとは実際に試行する中で、どのぐらいの頻度で電話相談、あるいはコーディネートの必要性が出てくるということがあろうかと思いますが、その対応する体制をつくるにはこのくらいで始めていこうというところを調整した内容として、今こうなっている状況です。
◆菅沼つとむ 委員 例えば五つの総合支所に一つぐらいつくる気持ちはあるの。つくるとは言えないけれども、気持ちは。
◎宮川 障害施策推進課長 この事業をまずモデル地域の北沢地域で始められるように、一か所やっていきますけれども、試行事業としてやる中で、規模感ですとか、あるいは利用者の状況が分かってきますので、その中で検討するものというふうに考えておりますが、現時点では、五地域に一か所ずつというようなことではないだろうとは考えています。
◆菅沼つとむ 委員 基本的にはここで区内に全展開するという話になっているんですけれども、このグループホームというのはすごい大変で、何が一番大変かというと、障害児のほうで三百六十五日、二十四時、緊急対応するということになってくると、そんな事業者はいないんです。それほど委託費というか、事業内容の予算も少ないし、これがずうっと続いていて本当に手を挙げる人がいるのか。ここで事業者が手を挙げてくれるというふうになっているけれども、それまでなかなか手を挙げてくれなかったじゃない。区のほうもやって。
もともとこの事業というのは、本来は区でやらなくちゃな事業なんだけれども、区は大変だから逃げた事業でしょう。大変だと言って、区が一回関わるとずうっと関わらなくちゃいけないというんで、どちらかというと、私から言うと逃げた事業で、それだけ大変な事業なんだけれども、障害の幅が広い中で、それをどういうふうにやっていくのか。相談体制だけではできると思うんだけれども、同じ障害のグループが、その体制の中ではできるけれども、いろんな障害の中でいかに調整して、緊急時も重度も含めて本当にやっていけるのか。区のほうも積極的にやるという答弁があったけれども、なかなか所管としては入りづらいところ。出来上がるまでは面倒を見るけれども、それ以上は多分手が出せないんじゃないかというふうに思うので、この辺をしっかりと考えて全区展開できるならすばらしいけれども、なかなか次の事業者が、手を挙げる人がどのぐらいいるか。厳しいと思いますよ。
◆岡本のぶ子 委員 保護者の方、親亡き後のことを考えた中での悲願なので、これは非常に期待しております。その上で、世田谷区として面的整備を選択されて、様々な事業者の方々の御不安がある中でも、今、協議を重ねて進めようとされているということですので、ちょっとここで伺っておきたいんですけれども、かつて相談支援事業所を五地域に一か所ずつ設置したときに、やはり障害特性、精神に強い事業者の方、また、知的障害の方に強い事業者の方、それぞれがそれぞれの地域を担ったときに、障害者団体というか、障害者の当事者の方々から、障害特性を分かっていただけない事業者が自分の地域の相談支援事業所になったということでの不安がすごくあって、ただ、当時は、所管の部長さんは、とにかく様々な障害特性を学ぶように育てていきますからということで、多分七、八年前からでしょうか、取り組んでこられたんだと思っております。
今回、私の今後の心配事としては、緊急時に担ってくれる、相談を受けてもらえるところが必要としてバックアップセンターができるわけですけれども、例えば親御さんが倒れてしまって、緊急にお子さんを誰かに預けたい。でも、お子さんといっても幼児ではないので、成人の重度の知的を持っていらっしゃる方だと、知らない人が迎えに来ても暴れてしまったりとか、そういう特性がある中で、介護タクシーとかと書いてあるんですが、恐らくその障害特性をちゃんと熟知した方が一緒に乗らないと、ドライバーさん一人では難しいということになると思うんですけれども、そういう障害特性まで熟知した方々を今後手配していくということでよろしいんでしょうか。何か介護タクシーの事業者に頼めばいいよねという話では恐らくないと思いますので、その点は話合いの上でやっていらっしゃいますでしょうか。
◎宮川 障害施策推進課長 緊急時の対応を行う方、その方の障害特性で、なかなか不慣れな方とはコミュニケーションが難しかったり、あるいは行動障害のような状態になってしまったりということが考えられるとは思います。そういったときの対応のために、今日の資料では専門サポーターという区の委託でヘルパー業務を行うようなものも考えておりますけれども、こういったもの、それから、今回の緊急時バックアップセンターのコーディネーターが必要な場合に一緒についていくことが可能かどうかということも含めて、これから具体的な事業の展開に向けて考えていく部分かなとは思っています。いずれにしましても、その方、その方の特性に応じた対応ができるような体制をつくっていくことが大切と思っておりますので、もう少し具体的に考えてまいります。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひお願いします。
あと、それと併せて、私がお話を伺っていたのは重度の知的障害の保護者の方からだったんですけれども、やはりお母さんは、生まれたときからその子どものあらゆる面を全部、特性を分かった上でサポートしてきているわけです。お母さんに成り代わってくれるような受け手がないと、やはり難しいという話もある。お母さんには代えられないんだけれども、それが個別支援計画でしたっけ、一つずつ子どもの特性を記票して行っていくものであって、もう既に全てのお子さんのそういったものは各事業所で持たれているんだと思うんですけれども、この個別支援計画のデータをきちんと共有できるような仕組みにしておかないと、ただ名前と住所でこういう障害ですだけでは、とてもそのお子さんに対して、預かった上で翌日から、その人が今まで通っていた福祉作業所に通わせてあげるとか、そういったことができなくなってしまうと思うので、できれば今後のＤＸというところもここを視野に入れて、バックアップセンターがきちんと各個別支援計画のデータも持ちながら、障害特性に応じた手配ができるような対応を考えていく必要があると思います。恐らく今回の予算にはそういうシステム開発までは予算として取っていないと思うんですけれども、ぜひ今後、モデル実施をする中で、その必要性を含めて御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎宮川 障害施策推進課長 まず、個別支援計画、その方、その方に応じて、いわゆるマニュアルどおりにいかないような対応が必要な方がいらっしゃることは確かですので、今回の緊急時バックアップセンターは、できる限り事前登録、対応の難しい方ほど事前登録をしていただきまして、住所やお名前だけじゃなくて、あるいは服薬ですとか、必要な介護の技術ですとかを事前にいただきながら、コーディネーターのほうで準備をしていくことが必要かなと考えております。実際に、具体的な情報登録のシステムというんでしょうか、まだその部分はこれからの検討にはなってまいりますけれども、できる限りそれがうまく活用できるようなことは考えなければならないなと考えております。
◆大庭正明 委員 やっぱり現在の世田谷区の能力で、こういうことができるということは非常に疑問だと思うんですね。しかも、この予算で。何か所管としてやらなくちゃいけない立場というのは分かるけれども、でも、本当に現場に即した対策なのか、それとも国のメニューに沿って、障害の人たちをそのメニューに合わせるみたいなことになりやしないかというのが私の感想ですよ。何かやらなくちゃいけない、いや、国にこういうモデルがある。じゃ、そのモデルに合わせてやりましょう。でも、結果として、区内の障害のある人たちを、その国のモデルに沿った形の障害者になってくれというような願望が逆に読めるような感じだと思うんですね。
何かやっぱり本筋から外れているというか、いろいろあるんだろうと思うんですよ、この二、三年というか四、五年というか、この十年ぐらいね。要するに、障害系の施設を造る場所がそもそもないとか、そういうようなところから始まって、そういうのが不足していると。当然そういうのは施設がなければ人材もなかなか育たないという現状から始まって、いろいろ紆余曲折があって、いろんな課題が来て、結局今度はこういう形で手を出してみようということなんだろうけれども、聞いてみるとこんなきれいな絵が出てくるようなというのは、そもそも世田谷区が国のパンフレットに載っているのを写してきているような感じだろうと。推測ですよ。でも、こんなきれいな絵があるほど絵空事のようにしか聞こえない。これが本当の第一歩になるのか。第一歩の着地点として、この場所が、こういうやり方が正しいのかどうかというのは、ちょっと僕はどうかなと思いますよ。
一応何かやっている感はあるし、そこそこやってはいるし、もちろんそれはある形式的には有効なのかもしれないけれども、やっぱり専業というんですか、専門の人、看護師さんとか医療関係の人だとか、そういうような専門の人たちが障害の人たちと向き合える現場みたいな形をつくらないと、責任の問題とかそういう問題も後でややこしい問題が出てくるなり、僕は頓挫するような感じがしますよね、考え方が。やっぱりもっと深いところで考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんだけれども。
あえて聞くけれども、ちょっと泥縄式で今やっているんじゃないのという感じで聞きたいんだけれども、どうなの。ちゃんとある程度の次の着地点が見えながらやっているんですか。
◎須藤 障害福祉部長 この間、昨年度も御報告をさせていただいて、次の条例のところともちょっとかぶりますけれども、これまで世田谷区として、先ほどもちょっとほかの委員の方からも御指摘ありましたけれども、なかなか踏み出せていけなかったところに踏み出していこうということで、我々のほうとしてもしっかりやっていくということと、このコロナの中で、実は今まで支援していた方が急にコロナにかかって、緊急でどうしなければいけないというようなことがあったりしたことも事実です。そうした中で、職員としても、現場とも調整しながら施設を調整しということで、しっかりとそういう部分を学んできたと思っています。
そうした思いも含めて、今回のことは国の事業に乗るような形で、費用の面とかそういったことも含めて実施しようと思いますけれども、東京二〇二〇大会があったことを契機として、世田谷区が変わるんだという一つの意思表示としてしっかり出していきたいことと、条例をつくった中でも、この地域生活支援拠点をしっかりやっていくということも明記させていただいていますので、そこはしっかりと継続をしていきたいと思います。その先の見えるところについては、区内全域で展開できるような相談支援の事業所に働きかけを行ったりとか、次に向けた準備も少しずつ進めながら、今回の話、実は展開をさせていただいております。
この緊急時については、今御意見があったように、本当に多様な状態になると思いますし、その方のもともとのバックボーンというか、事情を知らないとやっぱり分からないので、そういう意味でいうと、先ほど宮川のほうもお話しさせていただきましたけれども、個別支援計画みたいなものもそうですが、登録をさせていただいて、その際にはどこの相談支援事業所さんと関わっていらっしゃいますかとか、逆にヘルパーさんはどんなところを使っていますかというような情報をしっかりといただいた上で、なるべく速やかにその方に合った、例えば自宅がいいですね、そうしたらヘルパーを派遣しますとか、そういうことをちょっと捉えたような形の対応をしようということで、現場のほうでの話もしているというふうに報告を受けています。
そういう意味で、しっかりと地に足のついた現場のほうとのやり取りをしながらこの体制を進めないと、今、委員からお話がありましたとおり、ちょっとこの先、危ないんじゃないかとなりかねませんので、そこのところをしっかり着実に進めていけるように、これからも頑張っていきたいと思います。
◆大庭正明 委員 今の部長のちょっとむっとしたような気持ちが表れていたので、ちょっとは安心しましたので、しばらく見ていきたいと思います。
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○津上仁志 委員長 次に、(14)（仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例（素案）について、理事者の説明を願います。
◎宮川 障害施策推進課長 （仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例（素案）について御報告をいたします。
本件につきましても、令和四年二月七日に本委員会に検討状況を報告いたしました件を、その後、素案といたしたものです。
１主旨です。障害者の地域生活の支援や意思疎通手段等の保障を行い、障害理解の促進や障害者差別の解消を進め、地域共生社会を実現するために必要な施策について条例を制定し、さらに取組を推進するため、障害当事者や家族、障害者団体、区議会、専門家会議、障害者施策推進協議会、
地域保健福祉審議会などから意見をいただきながら検討を行い、今般、（仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の素案としてまとめたので報告するものです。
２条例の構成です。御覧のとおり四章構成にしておりまして、検討状況二月の時点では六章構成としたものを変更しているものになってございます。変更点といたしましては、今、三章に入っております就労の支援や活躍の場のようなところが別の章だったものを三章に入れております。それから、手話言語の章を設けておりましたが、これについては今ないような形でつくっております。
３条例の基本的な考え方です。
(1)経緯と条例制定の目的。区では、障害に関する法律や世田谷区基本構想などに基づきまして、多様性を尊重しながら、差別や偏見の解消に取り組んでおります。一方で、障害の理解の促進や障害者差別の解消などはいまだ十分ではないような状況にあります。
次のページにお進みください。せたがやノーマライゼーションプランでは、今回のこの条例の在り方について検討することとしているような状況です。こうしたことを背景としまして、昨年度、広い視点に立った条例の制定に向けて検討を開始いたしました。区では、様々な意見をいただきまして、こうしたことを踏まえまして、せたがやノーマライゼーションプランの基本理念であります共生社会の実現を目指して、基本となる考え方や必要な施策を総合的に講じていくことについて、障害理解の促進や障害者差別の解消に関する内容にとどまらない条例を制定し、今後の施策展開の基礎とすることといたしました。
(2)条例の基本理念についてです。①です。区民は、障害の有無にかかわらず、人権及び基本的自由を享有する個人として尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されること。こういったことをはじめとしまして、障害の社会モデルとか、障害者などの意思形成や表明のための支援とか環境の整備など、こういったことを基本理念に定めてまいります。
(3)条例の名称についてです。専門家会議からも御意見をいただきまして、今回のこの（仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例といたします。
次のページにお進みください。４寄せられた主な意見です。幾つかありますけれども、たくさんの内容を今回条例に盛り込みますので、条例の前文のような位置に当事者の思いや議論の経過を入れてはどうかという御意見。それから、障害は当事者の心身機能の制約だけではなく、取り巻く環境や社会の側にもあること（障害の社会モデル）は大切な考え方なので、条例の最初のほうに盛り込んで説明したほうがいいんだという御意見。それからあと、子ども時代の教育についても御意見をいただいております。もう一点、言語としての手話、意思疎通手段としての手話についても意見をいただきまして、一旦、同一の条例に盛り込んでもデメリットではないのではないかという御意見がありました一方で、同一の条例に盛り込むことで、言語としての手話についての認知や理解が深まらないおそれがあるとういった意見もいただいております。
５言語としての手話についてです。このたびの条例におきます手話に関する規定につきまして、専門家会議などで検討を重ねる中で、以下にあります二点のような意見があったことを踏まえまして、国や東京都の言語としての手話の理解や普及のための法制化（条例化）の動向を注視しながら、区として、独立した手話言語条例について検討してまいります。
意見の一つ目です。手話には、意思疎通手段としての側面に加えて、独自の文法体系を持つ言語としての側面があります。手話が音声言語と並ぶ言語であることは、障害者権利条約や障害者基本法で明記されております。一方で、今回、言語としての手話と意思疎通手段としての手話を同一の条例に盛り込むことによって、言語としての手話について社会の認知や理解が深まらないおそれがあるということ。二点目としましては、平成二十六年七月に区議会で、この手話言語法の制定を求める陳情が出され、趣旨採択された経緯もあると、こういったこともいただいております。その下、参考としまして、意思疎通支援の具体例について幾つか例示を記載してございます。
次のページにお進みください。四ページ目です。こちらでは、日本手話、それから、日本語対応手話というものについて、イラストと表形式で対比させることで分かりやすく説明できないかということで置いております。それぞれ御確認ください。
五ページ目に進んでまいります。６地域共生社会について協議し推進する体制についてです。障害者団体との意見交換とか自立支援協議会などの場を活用していくこととか、庁内の検討の場、障害者施策推進協議会や
地域保健福祉審議会等への報告についても考えてございます。
７今後のスケジュールです。今回、素案を報告させていただきまして、九月には案とさせていただき、条例案の提案をできればと考えております。その下には参考で障害者権利条約について記載をしてございます。
次の六ページ目、七ページ目につきましては、この条例素案の概要を記載してございます。
八ページ目にお進みいただきますと、取組イメージということにしておりまして、地域生活の課題と課題解決に向けた取組、こういった形を基に条文をつくっていこうということで考えたものです。
九ページ目、資料３ですが、施策展開のイメージとしております。今回のこの条例を制定し、施策展開の基礎としてまいることをイメージとして置いております。下半分のほうには、この条例の基本理念を踏まえた施策展開の例を記載しております。
一〇ページ目以降を資料４としておりまして、この条例素案の条文を載せております。
御説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 条例をつくることは大変いいと思うんですけれども、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例。今までは、何年か前までは、条例をつくって、各障害者、議会、地域の言葉を聞いてからつくるよという傾向だったんだけれども、それだと条例、紙切れだけつくって、全然予算もつけない、意見だけまとめて全然進まない。認知症の場合でもそうでしょう。世田谷の認知症の人たちをよくする会といったって全然予算もつけないし、何をやっているんだか分からない、ただ条例だけできた。
それで今度、条例をつくるのは、条例をつくること自体は悪いと言っているんじゃないの。何のために条例をつくるのか、それは何をやりたいのか、誰がやるのか、予算は幾らつくのか、それは具体的に決まっているの。
◎宮川 障害施策推進課長 本日の資料３、九ページを御覧ください。まず、私どものほうとしましては、三か年ごとにありますせたがやノーマライゼーションプランの中で具体的な施策を三か年ごとに展開しておるわけですけれども、今回、このたびの条例を制定することで、改めてこの施策の土台をつくっていこうと考えております。そうすることで、次のノーマライゼーションプランを考える際に、また少し視点とか施策の展開が変わってくるというふうに思っておりまして、具体的な予算につきましては、また令和六年度以降のノーマライゼーションプランを策定する際に出てくるかなと思っております。
また、先ほどの本日の案件ですが、地域生活支援機能の強化という取組も今年度開始してまいります。それから、障害者の施設とかの整備のこと、精神障害者施策の充実のこと、一つ一つ取り組んでございますので、こういったことも条例を制定する中でさらに拡充していきたいと考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、具体的に条例改正案と、やりたいことと、予算と、どこがやるのかというのは一緒に出していただけるということね。
◎須藤 障害福祉部長 ちょっと今、委員がおっしゃったところが全て整うかというところはございますけれども、令和四年度、令和五年度としてこういう予算をかけていくというところはしっかりありますし、その中で、この条例によって展開で拡充するところはここですとかということを含めて、お示しできるところはしっかりお示ししていきたいというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 ここに書いてあるように、手話というものも、できる人もいるし、できない人もいるし、世界中で手話というのはその地域、地域によって全部違ってくる。日本でも違う。それから、目の御不自由な方でも、今、機械か何かで会話だとか意思疎通ができることもあるし、様々な各障害も含めて意思疎通ができるように考えていかなくちゃいけない。そうすると、人も含めて結構予算もかかるわけですよ。それで長期的にやるというと長くなるし、今の状況ですと障害全体では減っていない。そういうことで、大事な条例になると思うんだけれども、やっぱり実効力がないと、紙切れだけでつくりましたでは何の意味もないと思います。その辺、しっかり一緒に出してください。
◆中里光夫 委員 手話言語の部分を切り離すというのは大変よかったと思います。ここで言っている手話についても詳しい解説が出ていたりして、非常にいいと思うんですけれども、そうなると、手話言語条例のほうについては今後どのように進めていくんでしょうか。
◎宮川 障害施策推進課長 まずはこのたびの条例、秋に条例案を提案させていただきまして、今年度中の施行ができればと考えておりますけれども、その後、改めて手話言語についての検討を始めていこうと考えております。時期的には、まだ検討を見ながらになりますけれども、一年ぐらいの検討期間は必要なのではないかと、そのようなことは考えてございます。
◆大庭正明 委員 手話というか、コミュニケーション手段として、今いろいろ技術が発達していて、例えばこの間、専門委員の会議録というのが原稿用紙で百枚ぐらい分厚いのがどっと来て、僕なんか、もう一々読むのが面倒だから、全部ワードに替えて、ワードの読み上げ機能で、耳で聞きながら全部やっていたわけです。それから、今、原稿も、グーグルのただのソフトを使えば、口頭でしゃべっていると原稿に打ち込んでくれるんですよ。そういうのがもう日常的になってきていて、だから多分、公でも、僕がしゃべっている後ろに字で表す掲示板があれば、今しゃべっていることがほぼ、九九・五％ぐらいの確率で、同音異義語だけはちょっと場合によって置き換えちゃうんですけれども、でも、同音異義語の漢字が違っても、ほぼ趣旨というか、言わんとすることは伝えられるというのは、もう現実にあるんですよね。お金さえあれば、僕が言っていることは、聞こえなくても目で追えるというのは恐らく可能だと思うんですね。各委員がこうやってマイクを持ってしゃべれば、そちらもマイクを持って言えば、実際に耳がなかなか聞こえなくても言っていることが目で追える時代に来ているんですよね。
さらに技術はいろいろ進んでいくんだろうと思うんです。例えば僕がしゃべっている言葉を外国語に変換していくというのも、もう次の時代というか、すぐそこに来ているということを考えると、やっぱり人間、そういう形のものが昔はなかったということと、これがもうあると。現実に存在しているし、現実に僕も利用しているということから考えると、手話というコミュニケーション形態というのが選ばれ続けるんでしょうかというね。
手話という文化というものに対しては敬意を払いますけれども、でも、実際問題としてそういう便利なツールができていて、我々、昔は一日に五里とか十里とか、そういう単位で歩いていたのが、ほとんど今、歩かないような時代に変わってきていますね、江戸時代から現在では。それぐらいのことで、どうなんですか、その辺は見通してするんですか。例えばより便利なもの、より簡単にできるものに変換していくことというのはあるから、十年ぐらい前、手話とかそういうものに代わるものが、果たしてどうだったのかなと。もっとその辺がどうなのかなという感じ。
今度は発意者の意思表示というのがどういう形でできるのか分かりませんけれども、手話にも触手話という、触れながらしゃべるという手話がありますよね。そういうことから考えると、意思表示もそういう機械を使えば、比較的、今度は変換されてできる時代にもなり得るのかなと思うんですけれども、そのあたり、技術の発展とコミュニケーション、または障害者に対する技術の発展というものについては、どういうふうに見通しているんでしょうか。本当に五年、十年、二十年後、マスタープランだとか、そういうプランをつくる上で、五年単位とか三年単位で考えていらっしゃいますけれども、そのたびごとに技術の進歩というのはあり得るだろうと思うんですけれども、そういうものを取り込んでいったほうがいろいろな面で助かるということは見越していらっしゃるんでしょうかということをちょっと参考のためにお聞きしたい。
◎宮川 障害施策推進課長 障害のある方のコミュニケーション機器という観点で申し上げますと、福祉の制度としては、補装具や日常生活用具という中で、そういうコミュニケーション機器の交付、給付というような仕組みがございます。そういった機器が技術の進歩によって新しい機器が加わってくるということはこれまでもありますので、今後もそういったところは少しずつ変わっていくかなというふうには考えています。
一方で、例えばＡＩによって音声言語が手話に変換されるようなことは、現時点では、どうも調べたところでは、実用化ちょっと手前ぐらいまで来ているのかなとは思いますけれども、まだ多分、よく分かりませんが、ＡＩが変換する手話が、聴覚障害の方同士が使っている言語としての日本手話を反映した形になっているのかとか、単純にツールとしての日本語対応手話というんでしょうか、そういったことになっているか、これらも含めて、これから中身が次第に分かってくるかなと思いますので、そういったことは将来的にはあろうかと思いますが、本日は、まず今回の条例を制定していきたいということ、続いて手話言語について考える中で、そういった技術についても確認をしていくことがあるかなというふうには考えています。
◆大庭正明 委員 だから、そういうところの研究を、例えば関係ないけれども後遺症のサンプルの研究なんかをするのもいいけれども、それよりもそういうものを、コミュニケーションのツールとして手話をどういうふうな取扱いをＡＩができるのかというのを、それこそこの分野と産学共同の何とか何とか課がありますよね、ほかの区民生活でしたか。そういうところとかと組んで、そういう研究を世田谷区がやってパイオニアになるというか、そういうような意気込みというか、そういう前向きとは言いませんけれども、そういう先進技術を取り入れるというのも、やっぱり世田谷区、先進国の中の先進都市と言われるかどうか分かりませんけれども、そういうような住民が多いところ、研究者も多いし、そういうような関連の人も多いところで、世田谷区ならではの取組をやるということが何かいいなと思うんだけれども、さっきの国のつくったプランに寄り添って、それに従ってやりますよというような受け身の姿勢じゃなくて、そういう機器を使って世田谷の横のパイプ、産学共同だとか、ベンチャーだとか、そういう資本を集めるとか、そういうような応用を利かすような働きをやりますというと、聞いているほうも、何か少しはわくわくというか、いいなと思うようなことも言ってほしいなと。意見です。
◆桜井純子 委員 手話言語の条例は別につくってほしいということを言ってきましたので、この流れというのはとてもよかったなと思っています。想像するに、言語ということになると、多分手話自体に個性もあって、私たちの声が違うように、きっとその人、その人で何となく癖があったりとか、そういうのがあるんだろうなと感じていますので、私たちもこの条例を検討する中で、手話を使っておしゃべりができるような、そんな社会になっていくといいなと感じています。
明日か、シンポジウムがありますよね。パブリックコメントもしていくようですけれども、このパブリックコメントも、いろいろな言語を使って、手法を使ってやっていかれるということでいいんですよね。
◎宮川 障害施策推進課長 今お話しのありましたとおり、パブリックコメントの区民からいただく方法につきましても多様な手段を用意しておりまして、例えば今ですと、手話を使う方が、その手話を動画として提出していただくようなことも可能になっておりますので、現時点でそういう状況ですが、これからもさらに工夫していければと考えております。
◆桜井純子 委員 ぜひ、パブリックコメントがどんな言語、どんな方法で出されたかということも分かるような資料を出していただきたいなと思います。条例の素案もできたので、ここからやっと中身の議論ができるかなと思っていて、幾つか気になる点もあるので、これについてはまた議論をさせていただければなと思います。あれですかね、国とかが使っている言葉とかから引っ張ってきているような状況がありますか。それとも世田谷区独自に、この条例の文章、言葉というのはつくっていこうと思っていますか。素案の段階ですから、ここから多分ブラッシュアップしていくんだろうなと思いますが、考え方としてはどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎宮川 障害施策推進課長 このたびの条例素案ですけれども、この短期間ではありますが、各自治体がこれまでつくっているような、インクルーシブ、あるいはノーマライゼーションに関わるような条例を参考にしながら、条文の一字一句を考えてここまで来ているかなというふうに考えております。まだ内部の関係所管との調整などはありますので、もう少し変わっていく部分はあろうかと思いますが、基本的には、私たちの考えている理念を実現するための条文となるようなことで整えていきたいと考えています。
◆桜井純子 委員 障害理解促進、そして地域共生をつくるというこの新しい条例をつくるときに気をつけていかなくてはならないのは、私たち一人一人がこの社会の中で生きてきた中で、やっぱり差別的な意識とか、それが普通というか、社会の中で通用してきたことだろうというようなのがしみついている部分があると思うんですね。だから、それを一つ一つそぎ落としていく作業がすごく求められていくと私は思っています。それの一つの例がインクルーシブ教育の記述ですけれども、ここは、私からすると、分離教育について触れているような記述になっているなと。国の言葉をそのまま持ってきたのだろうかというような感触がしていますので、世田谷区だからこその注意深さで条例の文章をつくっていただければと思います。
◆岡本のぶ子 委員 今、条例の素案をざっと見させていただいて、当初のものと全く変わっているので、随分御苦労していただきながら、様々御検討いただいたんだなということは評価させていただきます。
その上で、先ほど前段で、
地域生活支援拠点等の整備事業と併せてこの条例を拝見したときに、やはり私としては、うめとぴあができるまで、要はあそこに総合拠点をつくるに当たって、約六年間、いろいろな障害者団体の方々に様々な要望をいただいて、入所施設をつくってもらいたい、障害者の方がこの地域で住み続けられるようにしてもらいたい、そういうお声が、ずうっと積年の思いがあって、でも、結論としては入所ではなくて通過型だけれども、必ず世田谷区としては、この通過型の施設から、三年か五年過ごした後は、地域にグループホームなどをつくって、地域で生活し続けられるようにしますというのが今までの区の答弁だったと思うんですね。そしてここ四、五年前から、今度はグループホームや障害者の施設をつくる計画を初めて数値化してくださったという中では、順番としては一つずつ重ねてきてくださっているなと実感したんですけれども、また今回、この条例制定と併せて
地域生活支援拠点等の整備が行われれば、本当に今度は地域で住み続けられるために、地域の方々の障害理解をしっかりと促進していくとか、地域での共生社会をつくっていくために区がしっかりとバックアップしていきますと、そういった条例のつくりなのかなと思うんです。ちょっと私はそういう理解をしたんですが、その点、いかがでしょうか。
◎須藤 障害福祉部長 今お話しいただいたとおり、本当にこれまで―私、梅ヶ丘拠点の整備の担当もさせていただいておりました。そうした中で、プランが形だけになってはいないかということもちょっと気にしながら、この間、やってきたところです。そうした中で、先ほどお話しいただいたように、グループホームの整備についても、なかなか土地がない、事業者からの応募がないということで、区としてなかなかとどまっていたところですけれども、今年度、ちょっと予算化をさせていただいて、特に重度の方のグループホームに向けて、運営の課題がある。加配の分の人の人件費がなかなか難しいというのを今回独自に補助しようとか、そういうことを含めて、少しずつではありますけれどもできるところ、あと、この後の説明にもなってきますけれども、区の公有地を活用して障害者施設を誘致していくというようなことも含めて、様々、施策としては進めていきたいと考えています。
予算規模、それから区全体のところの中で優先順位というのはありますけれども、障害部門がしっかりと自分たちでこういうふうにしていきたいということを表明していく必要がまさにあると思いますので、そこの部分をしっかりと、今回のことも含めまして、前に出してやっていきたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 具体的にしていくために、今まで世田谷区にはノーマライゼーションプランはありましたけれども、さらに地域の中で共生社会を世田谷区でつくっていくといった意思表明になるようなこの条例の制定にぜひしていただいて、この条例をもって地域社会の本当の理解促進につながっていきながら、先ほどの
地域生活支援拠点等の整備も併せて行っていくということが、障害のある方々の安心につながっていくと思いますので、ぜひその点、よろしくお願いいたします。
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○津上仁志 委員長 次に、(15)世田谷区立老人休養ホームふじみ荘跡地の活用方針について、理事者の説明を願います。
◎山田
障害者地域生活課長 それでは、世田谷区立老人休養ホームふじみ荘跡地の活用方針について御報告いたします。
なお、こちらは区民生活常任委員会との併せ報告となります。
１の主旨でございます。令和二年度末に廃止いたしましたふじみ荘の跡地の活用につきまして、当該敷地を分割し、障害者施設及び高齢者施設並びに地域交流スペースを整備する方針を取りまとめましたので御報告するものでございます。
２の敷地概要です。所在地、敷地面積、用途地域等につきましては記載のとおりでございます。
三ページを御覧ください。三ページ真ん中辺り、６の案内図・配置図です。世田谷清掃工場から環八通りを東に渡った位置関係となってございます。敷地の北側に障害者施設、南側に高齢者施設を整備していく予定となってございます。
一ページ目にお戻りください。３の跡地活用の方針でございます。
(1)の検討経過です。ふじみ荘の廃止に伴いまして現在の建物を解体いたしまして、跡地については福祉系施設のニーズを踏まえた複合的な施設機能の活用を基本としながら、全庁的な視点から検討を進めてまいりました。庁内で検討いたしましたところ、当該地周辺地域において優先度の高い通所や居住系の障害者施設及び地域密着型特別養護老人ホームの需要があることを確認いたしました。
(2)の施設整備の必要性でございますが、①の障害者施設については、障害者施設整備等に係る基本方針に基づきまして、生活介護などの通所施設や重度グループホームの整備等を重点課題として取り組むこととしております。令和十二年度までに記載のような定員確保が必要なことから喫緊の課題としてございます。こうした状況を踏まえまして、区有地を活用しての施設整備を進める必要がございます。
二ページ目にお進みください。②は高齢者施設で、当該地を含める日常生活圏域においては、記載の施設は整備されているものの、区内全域の特別養護老人ホーム入所希望者は依然として千人を超えている状況から、当該地を活用して特別養護老人ホームを整備する必要がございます。また、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活の継続を支援する機能を持った施設も併せて整備する必要がございます。
③の地域交流スペースは、令和二年度から身近な地域での居場所づくりとして高齢者の地域参加促進施策を取り組んでおります。既に地域包括ケアの取組や、サロン、ミニデイなどの居場所が提供されておりますが、一人で気軽に立ち寄れる身近な居場所を必要とする方もいらっしゃるため、地域、地区の特性を生かした気軽に立ち寄れる居場所を整備する必要がございます。
続いて、(3)の跡地活用の方針でございますが、ただいま説明したことを踏まえまして、敷地を分割して民間事業者により障害者・高齢者施設、地域交流スペースを整備してまいります。
４の施設の想定規模です。全体の敷地をおおよそ半分に分割しまして、(1)の障害者施設は、記載の生活介護、重度グループホーム、障害者に関係する提案事業を整備してまいります。
(2)の高齢者施設についても、地域密着型特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護または看護小規模多機能型居宅介護を整備してまいります。定員、延べ床面積は記載のとおりでございます。
三ページ目にお進みください。高齢者施設に整備いたします地域交流スペースでございますが、高齢者が一人で気軽に訪れてくつろげ、話のできる憩いの場を設けてまいります。さらにここでは週三日程度、区が借り上げて、地域の資源などを活用し、各地域で実施している居場所づくりと連携し、その居場所づくりのネットワーク拠点として、各地域の情報発信や参加への支援を行っていきます。また、これまでの取組にも例がございますように、高齢者の相談、あるいは仲間づくりができる催事を行ったりして、さらには多世代交流を行うことも想定してございます。
５の今後のスケジュールでございます。今年度の八月に解体工事に向けました住民説明会を実施してまいります。その後、解体工事を進めていき、今年度から来年度にかけて、障害者・高齢者施設の整備運営事業者の公募、決定、令和七年度に高齢者施設の開設、翌八年度に障害者施設の開設を予定してございます。
御説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これは、障害者施設、それから高齢者施設を半分にしてやると言って、土地をただで貸してあげて事業者が運営する方法だろうと思うんですけれども、契約年数とかは何年。
◎山田
障害者地域生活課長 障害者の施設のほうにつきましては無償貸付けになりますので、三十年を予定してございまして、その後の延長が可となってございます。
◎杉中 高齢福祉課長 高齢者施設におきましては定期借地権五十年としておりまして、障害と違って高齢の場合は七五％の割引で貸し付けることを想定しております。
◆菅沼つとむ 委員 定期借地権は幾ら。
◎杉中 高齢福祉課長 それは今後、建物を除却した後に、土地の鑑定をした上で具体的な金額が出てきますけれども、今度、六月一日にできる若林小跡地があるかと思うんですが、あそこが面積的にちょうど一緒なので、あくまでも参考というふうにしてお聞きいただきたいんですけれども、若林小跡地もほぼ千五百平米ぐらいなんですけれども、割引後、月二十九万円弱でございます。
◆菅沼つとむ 委員 ただ同然で高齢者と福祉と両方使うと思うんだけれども、やっぱりその辺はきちんと契約で、三十年契約延長ありだと思うんだけれども、当然事業者がやめるときにはスケルトンで返してくれる、そういう契約だよね。
◎山田
障害者地域生活課長 基本的に建物自体は民間事業者が整備しますので、基本は全部更地で返していただくということでございます。
◆菅沼つとむ 委員 それともう一点、これは御存じのようにふじみ荘だよね。瀬田の清掃工場をつくるときに、地域還元で、東京都が高齢者の保養施設としてつくったものなんですよ。それでなくなるということで、寂しいとか代替地があるとかないとか様々やって、最終的には駄目になったんだけれども、それで、地域の高齢者部会もあるわけだから、高齢者施設ができたときに、少しでも地域の高齢者の……。世田谷全部じゃないけれども、上用賀とか用賀とか近くの地域の高齢者の集会だとか、そういう協力はできるものなの。
◎杉中 高齢福祉課長 先ほどの説明でも地域交流スペースの説明を少しさせていただいたかと思いますけれども、既に区内の大半の特養が地域交流スペースを持っていまして、実際どういう使われ方をしているかといいますと、今はちょっとコロナ禍なので外部の人は入れないことになっておりますけれども、コロナ禍前であれば、地域の方に貸出しとかもしていましたし、そこは当然、こういった福祉施設を運営する法人の立場として地域貢献ということもございますので、そういったことも当然視野に入ってくるというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると個人じゃなくても、高齢者部会でも使えるということ、団体でも。確認。
◎杉中 高齢福祉課長 ちょっと詳細は、まだ事業者公募もしておりませんので、事業者公募の中にどこまで要件を盛り込むかというのは、今後、区のほうで詳細を詰めてまいりますけれども、そういったことも当然、議会からそういった意見もあったということも踏まえて、今後しっかり検討していきたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 それは区民生活で決めるの、中身は。福祉のほうで決めるの。
◎杉中 高齢福祉課長 役割分担がございまして、高齢者の地域参加促進施策につきましては、生活文化政策部と高齢福祉部の共同事務局というふうになっております。今回のこのふじみ荘跡地の件につきましては、ハード整備については高齢福祉課が主体的にやる。地域交流スペースの使い方についてはソフト事業ということなので、生活文化政策部のほうで主体的にやるという役割分担もありますけれども、事業者公募については高齢福祉課でやる必要がございますので、当然生活文化政策部とも、ここのスペースの使われ方についてはしっかりと議論した上で決めていきたいと思います。
◆いそだ久美子 委員 このふじみ荘の跡地にこういったものができるということを今回初めてお聞きして、意外と早く次の計画ができるんだなと思ったんですが、この地域交流スペースは、ふじみ荘を存続してほしいと言っていた方々は、やはりここをまた使われることが多いのではないか、可能性があるかなと思うんですけれども、ふじみ荘があったとき、近隣の駅から送迎バスとかで移動の足がついていたと思うんですね。それによって結構な遠方の人も集めて、そこで交流していたと思うんですけれども、今回は、あまり交通の便もいい地域ではないと思うんですけれども、そういった交通の足も含めて地域交流スペースの設定を考えていらっしゃいますでしょうか。
◎山田
障害者地域生活課長 こちらについては、バスの送迎は予定しておりません。
◆いそだ久美子 委員 そうすると、今度、住民説明会があると使い方が、地域の方、歩いてこられる方に変わってくると思います。それが今までのふじみ荘の跡地ということで、今まで使えていた方々の、もしかするとここを使いたいという期待があるかもしれないし、その辺の整合性をきちんと説明していただければ……。どうなるか分からないですけれども、どんな区民からの反応があるか、ちょっと丁寧に対応していただきたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 地域交流スペースのことを改めて確認させていただきます。ここは福祉施設、障害と高齢の方々が来られる、特養ホーム等で使われるということでは、地域住民の方の理解が非常に必要だなと思います。なので、特に障害のある方々が、今までは障害のある方々はひまわり荘が近隣でありますけれども、ここを今後、地域交流スペースとして使いますよということについては地域住民の方々にも、先ほど菅沼委員も言われましたけれども、地元の上用賀町会の方たちが町会の集まる場所がないというのをずうっと常々言われているところなので、そういったところにも夜間にお貸しするような、そういったことも必要ではないかなと思っております。先ほど中身の使い方は違う所管だという話もあったんですけれども、そういった要望もあることはお伝えいただくことは可能ですか。
◎杉中 高齢福祉課長 八月に住民説明会を予定しておりますし、当然地元の町会さんにも今後いろいろ入っていく必要があると思います。事業者公募はまだ来年度以降ですので、地元の意見もしっかり聞いた上で、どういった公募をしていくかというのはしっかりと対応していきたいと考えます。
◆岡本のぶ子 委員 解体をしてから建設で、開設というところまで三年から四年先の話ですので、ぜひじっくりお願いしたいんですが、その上で、やはりこの地域交流スペースそのものが六十平米ということではありますが、お風呂もない、ただの会議室をつくりましたでは、とても交流にはならないと思います。今、やはりこういった場所をつくる場合は、ぜひ食事ができるような、炊事が、簡単な小さなキッチンスペースといいましょうか、そういったものがあることで、高齢者の孤食、孤立を防ぐためには、ここで多世代食堂ですとか、そういったものを週に一日でも二日でも開設することで、高齢者がここに自然と集まってこられる流れもつくれるのではないかなと思います。そういった意味で、ハードの面は高齢福祉のほうがというお話もあったんですけれども、こちらはいかがでしょうか。
◎杉中 高齢福祉課長 先ほど委員が言われたとおり、ここで元気な高齢者の方に集まってもらうという目的を考えますと、キッチンの存在も欠かせないといったようなこともあるかと思います。しかし、実際には六十平米と、かなり限られたスペースではございますけれども、そういったものがあることによって人がより集まるということがある程度見込まれるとは思いますので、そこはしっかり今後、高齢福祉部としても、事業者公募をする際に、そういったことも含めて考えていく必要があると考えております。
◆岡本のぶ子 委員 最後になりますけれども、こういった交流スペースの運営なんですけれども、世田谷区は何か三日ほど借り上げるというふうに書かれていますが、何で三日なのかなと。ここの交流スペースは世田谷区が運営するぐらいのほうがむしろいいのではないかなというのは一つ感じます。
その上で、今までの世田谷区の障害者、また高齢のこういった施設運営を公募する場合、割と全国の事業者、法人さんが手を挙げられるので、あまりこの地域を御存じない方々が、言い方は変ですけれども、落下傘のように突然来て、そこで運営される。その中身は非常に質がいい皆様なんですけれども、ただ、地域の高齢者の方々とのつながりとか、多世代の方たちが来やすくするという点でいうと、地元に精通したＮＰＯでしたり、そういった世田谷区のこの地域での関わりのある方たちに運営をお願いするということで、非常に高齢者が行きやすくなるということはありますので、そういった視点をぜひ取り入れていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎杉中 高齢福祉課長 委員御指摘のとおり、最近、区内の特養の公募をしても、割と地方から出てくる法人が傾向としては、特にここ四、五年を見ますと、地元の社福法人は手を挙げずに、地方の法人から複数挙がるというケースが実際には多いです。実際、ここの使い方ですけれども、そういった意味では、地域密着特養と小規模多機能については、その公募した社福法人に当然責任を持って運営してもらいますけれども、地域交流スペースにつきましては、ちょっと今のところ週三日で考えていますけれども、これはもう区が借り上げて、社福法人ではなく区が、高齢者が参加しやすいプログラムなんかを開発できるような地元の、ＮＰＯ法人でもいいでしょうし、そういったノウハウを持ったところに区が直接委託することを今のところイメージしております。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ、ふじみ荘という歴史のある跡地にもなりますし、だけれども交通の至便は悪いエリアですので、本当に皆さんが、基本的にこの地域住民の方々が使われることが多分多いと思いますので、孤立、孤独を防止する上でと、あと、お元気な高齢者がますますお元気になっていただくための意味での本当の交流ができるようなものをぜひ御検討いただきたいということを要望させていただきます。
◆中里光夫 委員 ふじみ荘の跡地の活用ということで、やはりふじみ荘をなくさないでほしいということで多くの高齢者の方が訴えていたと。その交流スペースというのは本当に重要だと思います。岡本委員が言ったように、区が三日間借り上げて使うというんだったら丸々区の運営というふうにしたほうがすっきりするなというふうに、今、聞いていて私も思いました。
やはりここの活用の仕方は、ふじみ荘をなくさないでほしいという地域の方々、区内の高齢者の方々の思いをしっかりと受け止めて、話も聞いて、そこは準備すべきだというふうにも思いますし、多世代交流というのもお話に出ていましたけれども、以前、私、新潟の長岡市の小規模多機能とか小規模特養の視察に随分前ですけれども行ったことがあるんですけれども、そこでは小規模特養のスペースに地元の小学生が遊びに来るというのをやっていて、集まってきて、そこでゲームをやったり、テレビを見たり、あと、お年寄りとお話ししたりみたいなところなんですけれども、高齢者にも子どもにも、お互いに非常にいい影響だというようなお話を伺いました。なので、いろんなやり方はあるとは思いますけれども、そういった多世代交流なんかも検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎杉中 高齢福祉課長 先ほど来答弁していますとおり、基本的にこの地域交流スペースの使い方というのは元気高齢者を対象にはしておりますけれども、委員おっしゃったとおり、例えば子ども食堂ですか、団体もかなり増えております。実際、高齢者と子育て世代の方が関係を持つことで、高齢者も元気になるし、子どもたちも何かいろいろ、人生の知恵というんですか、得る機会もあると思います。当然高齢者だけが使えるというふうにすると逆にもったいないことになりますので、そういったことも含めて今後検討していきたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 この計画というのは決定事項ですか。
◎山田
障害者地域生活課長 この跡地の活用については、この障害者施設、高齢者施設、地域交流スペースで進めていくと区で決めたことを御報告しているものでございます。
◆菅沼つとむ 委員 一点だけ。御存じのように、ふじみ荘の二本先の道路には、ひまわり荘という障害者施設があるんだよね。障害者施設が路地を挟んで二つ目ぐらいというのは、バランス的に悪いのかなと。そういうことやなんかは全庁的にはあんまり考えなくて決めちゃったということ。
◎山田
障害者地域生活課長 ひまわり荘の利用は休養ホームになっておりまして、いわゆる通所とか居住の施設ではございません。同じ障害者というくくりでは障害者施設になるんですけれども、用途が異なりますので、そういう意味でこちらの跡地については、障害者の施設については通所系と居住系のものをつくっていくということで決めさせていただきました。
◆大庭正明 委員 この六十平米というのはどういう算出で出てくるんですか。何か規則性というか法則性があるんですか。
◎杉中 高齢福祉課長 もともと整備する必要性がある地域密着特養と小規模多機能の、どうしても最低限この面積が必要だという面積が一方でありますので、その逆算で、広ければ広いほうがいいなと思いつつも、六十平米が、この面積、建蔽率等々から見て妥当な面積かなということではじき出しました。
◆大庭正明 委員 やっぱり広さの問題というか、そこが地域でのいろいろな要望との兼ね合いで、この広さというのは少し幅を持たせて考えたほうが……。よくあるのは、はなから上から、決定事項は決定事項でいいんだけれども、ただ、関係しても地域住民の人がみんな知っているわけじゃないから、ある程度その辺は幅を持たせながら持ち込まないと、大体、紛争と言っちゃあれだけれども、いろいろ問題が起きるとか、結果として着工が延びるとか、影響、差し障りがあるものというのは、決めたんだから上から物申すみたいな、従えみたいな言い方というのは、やっぱりやり方としてもうちょっと進歩させないと。
この六十というのは、五メートル掛ける六メートルの部屋が二つぐらいですから、やっぱり元の施設から考えれば、ええっ、こんな感じみたいなものは否めないんじゃないかなと思うんですよね。その辺はもうちょっと要協議みたいな部分は残してやらないと、結果としていろいろみんなが傷つくことにならないかなと。今までの聞いた話から想像すると、もうちょっと幅を持たせながら地域と溶け合っていかないといかんのじゃないかなと。余計なことかもしれないけれどもね。
○津上仁志 委員長 御意見ですね。
では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(16)放課後児童健全育成事業の運営方針（素案）の検討状況等について、理事者の説明を願います。
◎須田 児童課長 それでは、放課後児童健全育成事業の運営方針（素案）の検討状況等について御説明いたします。
本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
１の主旨でございますが、令和四年一月三十一日、二月二十五日の文教常任委員会、二月一日、二十八日の
福祉保健常任委員会において報告いたしました放課後児童健全育成事業の運営方針等について検討状況等を御報告するものでございます。
２子ども・保護者へのアンケート結果についてでございますが、通し番号五ページのアンケート結果【概要】をお開きください。２アンケート調査結果でございますが、(1)保護者アンケートは、記載の調査対象者にウェブ上で御回答いただきまして、有効回答数が七千三十八人で、回収率は三六・六％でございました。
六ページを御覧ください。(2)児童アンケートは、新ＢＯＰ学童クラブ登録者と未登録者にアンケートを実施しております。有効回答数三千三百九十四人で、回収率は四五・六％でした。未登録者につきましては、ＢＯＰ登録者等を対象として、有効回答数は千七人でございます。
３結果概要でございます。①新ＢＯＰで児童が楽しく過ごせているかという問いに対しまして、保護者アンケートでは、「はい」と回答する割合が七六・七％、学童クラブ登録者の児童アンケートにおいては、「とても楽しい」、「楽しい」を合わせて九五・三％となっています。
七ページをお開きください。中ほどの②楽しく過ごせている理由につきましては、「友達と遊べるから」が九四・四％、「校庭や体育館で遊べるから」が六六・九％と続いてございます。一方、楽しくないと回答した理由は、「やりたいことができないから」が五四・三％と多く、次いで「親しいお友達と遊べないから」が四一・九％でございました。
続きまして、九ページをお開きください。④放課後の自立に向けての支援についてどう考えるかについては、「より充実させてほしい」が五一％、「今のままでよい」が三八％と、児童の自立への支援の必要性が示されている一方、自由意見では、子どもを一人で留守番させることへの不安の声も寄せられました。
一二ページをお開きください。⑤新ＢＯＰ学童クラブの運営時間で困ったことがあるかの問いに対しまして、保護者アンケートにおきまして、「ほぼ毎日」、「週に数日程度」、「月に数日程度」を合わせると二三・九％の保護者が新ＢＯＰの六時十五分までの運営時間で困ったことがあると回答し、その理由は、「仕事で遅くなったとき」が八六・七％で、そのときの対応としては、「仕事を断った又は調整した」が四二・七％、「子どもだけで留守番した」が二八・七％でございました。
一三ページをお開きください。困ったことがあると回答した二三・九％のうち、午後七時まで運営時間があればよかったと回答した割合は七三・五％でございました。
⑦新ＢＯＰ学童クラブの代わりに、学校外で運営する民間事業者を利用したいかという問いに対しましては、「利用したい」が四三％で、「利用したくない」の一六・八％を大きく上回っております。
一四ページをお開きください。民間事業者に求めるものは、「保護者の帰宅まで子どもがいられること」が六五・八％で、次いで「様々な教育や習い事のサービスがあること」が五三・七％でございました。
三〇ページ以降にアンケート結果をおつけしておりますので、後ほど御確認ください。
かがみ文にお戻りください。３世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針の素案についてでございますが、運営方針につきましては、これまで検討委員会を四回開催いたしまして、運営方針の素案としてまとめました。
二ページを御覧ください。(2)放課後児童健全育成事業運営方針委員会での放課後児童健全育成事業の運営方針（素案）に対する主な意見についてまとめてございます。①アンケート結果の意見につきましては記載のとおりでございます。②素案についての意見につきましては、全体として子どもの視点に立った運営方針とすべきですとか、様々な家庭環境にある子どもたちや障害のある子どもたちが互いを尊重し、ともに過ごすインクルーシブな放課後の環境づくりについて示すべきとか、子どもの意見、意向を聞き、受け止め、子どもが参加することを保障すること等について御意見をいただきました。
三ページ中ほど(3)に御意見を踏まえての運営方針案の策定に当たっての方向性についてお示ししてございます。
一六ページの別紙２を御覧ください。左上に記載のとおり、令和二年度に実施いたしました新ＢＯＰあり方検討委員会報告書による現行の新ＢＯＰ学童クラブの運営体制をベースといたしまして、民間事業者も一部活用等による検討をすべきという提言を受けまして庁内検討を進め、民間の放課後児童健全育成事業者の導入を検討しているところでございますが、民間事業者も含めた放課後児童健全育成事業者の質の向上を図るため、運営方針検討委員会を立ち上げ、全六回の予定で検討を進めているところでございます。
中段の右側には、策定に当たっての方向性といたしまして、例えば、子どもの視点に立ち、楽しく安心して過ごせる場となるよう支援するとか、子どもが自らの気持ちや意見を表現することができるなどの八つの方向性を示してございます。
また、素案の構成としましては、下段の八つの章立てとしてお示ししておりますが、策定の方向性に基づき、記載のような具体的な内容を定めてまいります。
一七ページ意向に運営方針の素案をおつけしておりますので、後ほど御確認ください。
かがみ文の三ページにお戻りください。４運営時間延長モデル事業の再開についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、令和三年度から一旦休止しております運営時間延長モデル事業につきまして、年内のできるだけ早期にモデル事業を再開し、今後、全校での時間延長の実施についても検討してまいります。保護者アンケートでは、開所時間で困ったことがあったとの回答が二三・九％ございました。
四ページのほうに続きますが、国の放課後児童クラブ運営指針解説書では、保護者の就労時間、状況の多様化を踏まえ、地域での保育所等の開所時間等も参考とすることが望まれると示されており、また、二十三区では、世田谷区以外の全ての区で十九時以降の運営時間を実施していることから、早期の運営時間の見直しが必要と考えております。今回のモデル実施では、勤務時間等に合わせ、週一回、二回などの利用もできるスポット的な運用の実施と検証も行ってまいりたいと考えてございます。
５活動スペース拡大に向けた学校施設の利用確保についてでございます。大規模化、狭隘化しております新ＢＯＰにつきまして、活動スペースの拡大のため、普通教室及び特別教室の利用確保を進めてございます。
(1)調整状況でございます。現在、全ての新ＢＯＰを対象にヒアリング及び現地調査を行い、スペースの拡大が必要な新ＢＯＰを確認してございます。利用確保の状況につきましては表に記載のとおりでございます。
今後の進め方としましては、児童が安全に利用しやすい状況とすることを主眼に、普通教室に加え特別教室等の利用も含め調整を進めてまいりたいと考えております。
６スケジュールでございます。令和四年七月の福祉保健、文教常任委員会で、運営方針案、時間延長モデルについて、九月の同常任委員会では、民間の放課後児童健全育成事業の活用の考え方等について御報告する予定でございます。
御報告は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 何か時間延長がやけに力が入ってきたみたいな感じがするけれども、学童クラブで三年生で、時間延長で最後までいる子というのは何％ぐらいいるの。出席率は何％ぐらいあるの。
◎須田 児童課長 今、時間延長はしておりませんけれども、最後の時間帯までいるということだと思うんですけれども、三年生自体がだんだん成長に合わせて学童クラブに来なくなったりとか、塾に行ったりとか、そういったこともございまして、正確なパーセントはちょっと手元にありませんけれども、三月よりかなり少なくなってくる状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 基本的には、三年生になったら、学童より友達と一緒に公園で遊んだり、友達と一緒に児童館へ行ったり、様々、そっちなんですよ。だから三年生になったらほとんど、申し込んでおくことはおくんだけれども、要するに、いつも出席率がいいというわけじゃないの。それで前もあったけれども、やったときに時間延長が駄目だと言ったのは、利用率があまりにも低過ぎるので、こんな低いのに何で延長をやるんだという話になって、一回収縮したんだけれども、またアンケートでお化けみたく、今度、何で出てきたの。
◎須田 児童課長 前回も保護者のニーズがないということでやめたわけではございませんで、コロナウイルス感染症拡大によりまして、ちょっと現場の負担ですとか、そういったところもあったりということで休止という形にさせていただいております。そういった中で今回アンケートを取らせていただきまして、やはり前回のやり方というのが、常時、延長が必要な方のみを対象としていたということで、かなり少なかったということがございます。アンケートの結果からも分かりますとおり、やっぱり週に何回かとか月に何回かとか必要になる方がかなりいらっしゃって、そういった方が実際に困られて、預け先がなくなって、特に一年生なんかが一人で留守番をしたりとか、保護者の方も仕事を断ったりとか、そういった状況が見えてきているということもございまして、今回は前回と違うところも入れて、実際にどのようなニーズがあるかも含めて検証をしたいと考えているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 それはいろんな学童に関わっている人がたくさんいるわけだから、全然学童も入らない人がいるわけだから、その一点一点で拾っていったら全部になるわけだから、じゃ、実際に何％ぐらいの人たちが必要だと言って使えるというふうに目算しているの。
◎須田 児童課長 今回、アンケートでも、約二四％の保護者の方が実際に困られたという結果が出てございますので、皆さんが全部使うかどうかというのはございますけれども、一定程度、各学校で四分の一の方がそういった経験があるということでございますので、それに近い人数が使われるのではないかと想定してございます。
◆菅沼つとむ 委員 物の取り方だからさ、四分の一ということは、四分の三は使わないということだろう。だから、その辺が……。人の税金というのは自分のお金と違ってぼんぼん景気いいこと。
それから、一つ気になったところが、このアンケートの中で、ほかの学童だとか児童館だとか青少年交流センターなんていうのがあるよね。そういうアンケートも取っているけれども、青少年交流センター、一つの建物以外は全部〇・一ぐらいだよね。ほとんど名前で、行っていないというんだけれども、その辺、データを取った担当としてはどんな感じなの。
◎須田 児童課長 すみません、質問の〇％というのは利用がということですか。
◆菅沼つとむ 委員 学童クラブも児童館もそうだけれども、青少年交流センターもそうだけれども、税金で運営しているわけですよ。利用率が高ければ、それは価値があるけれども、〇・一だとか〇・二ということは、わざわざ青少年交流センターと言いながら、子どもたちがほとんど、一％も行っていないというのは、本当に必要なのかというのを聞いているの。
○津上仁志 委員長 利用率がそのぐらいということですね。
◎須田 児童課長 青少年交流センター自体の利用の年齢層がかなり、小学生も行っているんですけれども、十八歳とか中高生から上の世代もかなり行っているところで、必要性としてはあるとは思います。そういったところにも小学生も一緒に行って、多世代交流とかをやりながら、有効に機能しているというふうに考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、青少年交流センターは小学生はほとんど、〇・一％か二％で、中学生以上の人たちがたくさん行っているからこのデータには出てこない。そういう解釈でいいの。
◎柳澤 子ども・若者部長 今回、この新ＢＯＰ学童クラブ未登録者の調査対象者として青少年交流センターの利用児童の方、小学生の方にもお願いしていますけれども、これは学童クラブに行っていない方にどうやって調査しようかといったときに、児童館であるとかプレーパークであるとか、また、青少年交流センターアップスであるとか、そういったところに来ている小学生の方にお願いして、どうして学童クラブに行っていないのか、あるいは学童クラブを卒業したお子さんに、学童クラブに行っていたときどうだったのか、そういうことをお聞きするということで、この青少年交流センターを調査をする場所として入れさせていただいたという趣旨でございまして、この調査の中では、特に青少年交流センターについて尋ねるといったような説明は今回はしてございません。
◆菅沼つとむ 委員 私たちから見ると同じ子どもなんだから、青少年交流センターも学童も学校も同じようなものですよ。
それで、私だけしゃべっているといけないからやめるけれども、一番最後のところで、活動スペースの拡大が必要な新ＢＯＰを確認していると。烏山小学校が教室二つ、奥沢が会議室一つ、松丘は理科室、会議室、それから山野は家庭科室、音楽室。これはＢＯＰの考えはいいけれども、学校というのは教育の場じゃない。ＢＯＰというのはたまたま借りているだけの話じゃないの。こんなこと言っていいの、これ。教育委員会は学校が主でしょう。学童というのは使わせていただく話じゃない。音楽室とか理科室を潰しても……。どういう考えを世田谷区は持っているの。
◎須田 児童課長 こちらのほうは、教室を潰すという考え方ではございません。おっしゃるとおり学校の施設で、授業等に優先的に使っていただくというのが大前提でございますけれども、放課後等につきましては優先的にＢＯＰのほうで使わせていただいて狭隘化の解消に寄与していくというようなことでございますので、同じ学校の児童ということもございますし、学校とよりよい連携を進めながら、放課後のよりよい環境を築いていきたいところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 では、学校側が困ると言ったら、学童のほうは分かりましたと引くわけね。確認。
◎須田 児童課長 学校が困るという状況がどういう状況か分かりませんけれども、今回こちらのほうにお示ししている教室等につきましては、放課後に優先的に使っていいと学校側と調整ができているところでございます。
◆大庭正明 委員 ここ数年に何回も同じようなことを繰り返しているような気がするんですよね。アンケートを取ると、何かニーズがあるというような形が出る。実際、じゃ、試しにやってみようかと言ってやってみると、何か利用率が減るというか、足りないというような状況で、またアンケートを取って、またニーズが出ているというような形で、それで実際、利用されれば、それはそれでいいんじゃないかと思うんですよね。ただ、言ったとおりにならないから、やっぱりちょっとこれはおかしいんじゃないのというような声が出てくるというのが一つ。
それから、働き方改革とか、何かそういうのがいろいろ出てきて、お仕事を残業というのかな、週に何回か、毎日ずっと仕事が長引く人はいないようなんだけれども、やっぱり何度か残業みたいなものがあって、それでやっているということ自体が、社会としておかしいんじゃないかというね。要するに、もう定時でみんな帰れるような社会にしましょうというのが一つの理想論というか、トレンドとしてあるわけですよね。働き方改革、それから家庭の家事とか、いろいろ家庭に向き合う。そういうことに関して、例えばそういうトレンドに対して、こういうような時間延長をすると、働き方改革に逆行するような効果を生みやしないかという懸念も一つあると思うんですよ。
もちろん働き方が多様ですから、たまたま朝から働かなくて、ある程度夜まで働かざるを得ないような、ぎりぎりのところまで、そういう保護者の方もいらっしゃるわけであって、だから、結果としてそういう人も含めてニーズがそこに生じればいいんですけれども、その週に何日かという人しかいないものを全部開けて対応するというのはどうなのかな、もうちょっと一工夫何か、本当に例外的な人がやっぱり学校の中にいらっしゃるでしょう。それを福祉的な意味で救済しなくちゃいけないというんであれば、何かＢＯＰという形式の中で全部受け入れる形でよいのかなというのが、前回の繰り返しから考えればもうちょっと工夫したほうが、同じことの繰り返しをこの四年間ぐらいで二回聞いているような感じがするんだけれども、またやってみて、恐らく利用率が低くて、これはどうなっているんだという議論があって、また中止になってということではないかしらと思うんだけれども、運用をもうちょっと工夫すれば、もうちょっと税金の使い方としても認められるというか、福祉的な観点も含めてどうぞということなんだけれども、同じことの繰り返しをするというのは議論も疲れるし、どうなのかなと思うんだけれども、その辺のことはどうなの。ある程度長くいるから同じことの繰り返しだと僕は言うんだけれども、知らない人は初めてかもしれないけれども、同じことの繰り返しじゃない。それはロスだと思うんだよね。どうなの。
◎須田 児童課長 ちょっと先ほども申し上げましたけれども、やはり保護者の働き方がかなり多様化しておりまして、皆さんが毎日遅い時間まで必要という方だけではなくて、週のうち何日かはシフトで遅くなる方とか、いろんなパターンの方がいらっしゃるという現実があるかと思います。そういった方々が使いたいときに使えるようなセーフティーネット的な役割というのが福祉的な観点からは必要になってくるんじゃないかなというところもございます。
今回スポット的な運用をすることによって、必要なときだけ使っていただけるようなことで考えていけば、子どもたちが常時学校にいるということではなくて、必要なときに残って、預かって、学校で過ごしてもらうとか、そういった観点からも子どもたちのためになるのではないかというようなところもございますし、ちょっと利用率の問題もあるんですけれども、やはり必要な人が使っていただける制度というものを区としては用意してあげる必要があるというふうに考えているところでございます。
◆中里光夫 委員 私も時間延長の問題ですけれども、二三％とか二四％いて、とてもニーズがあるような言いようですけれども、よく見てみると、一四％は月に
数回という話じゃないですか。だからやっぱりニーズは低いんだと思うんです。それから、どう対応したかというところでいうと、半分ぐらいの人は仕事の都合をつけたというふうになっているわけで、仕事の都合がついたんですよ。だから何とかなったんですよ。だから、そういう状況ですよね。二三％なんていいますけれども、実態は月に数回という方がその中の多くの部分だし、仕事の都合もつく人が半分いるということですから、ニーズとしては、このアンケートからも少ないというのが見えてくるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
◎中村 副区長 このニーズと、何回かこのアンケートも繰り返してというお話もいただきました。前回というか、令和二年九月になると思うんですけれども、そのときに時間延長のモデルをやっていて、ちょっと節目をそこで迎えたと思います。感染状況がずっと続いていて、感染状況が見通せなくて、あまり使われていない状態がありますけれども、それがコロナの環境下で在宅勤務をしているのか、それとも必要なんだけれどもコロナ禍だから在宅勤務が普及していたのか、それがどんどん定着していくのかというのも見据えることもできなかった。また、スポット利用というのもそのときには発想がなくて、常時使う人を対象にしていたかと思います。それで感染状況が続いていたので一遍休止したという経緯で、また今回、ほかに狭隘化、大規模化、そのほかの課題もあってアンケートをしましたけれども、そこでも少ないという見方はあるかもしれませんけれども、ある一定のニーズはやはり出てきていて、在宅勤務がどんどん普及して、アンケート上も下がってきたという状態では全くないと思っています。
この問題、社会全体の働き方の問題になるんですけれども、少なくとも学童クラブの時間延長が世田谷区以外はどこも一定程度、七時ぐらいまでは対応しているという状況を見ると、この時間延長というのは、一般的な子育て支援として実施する必要があるんではないかと考えています。七時まで全員いないんであれば、またそのやり方はいろいろな工夫ができると思いますし、またちょっと反対に、単に時間を延長するという保護者ニーズだけじゃなくて、学童クラブが子どもたちにとってすごい楽しいという時間をつくっていきたいという、それを併せて今回やっていきたいと思っています。
◆中里光夫 委員 私は、これまでも延長をやってみたら、蓋を開けたら利用が非常に少なくてというようなことをまた繰り返すのかという皆さんの意見はそのとおりだなというふうに思っています。
それからもう一つ、民間の放課後事業所の利用ニーズというところですけれども、四三％が利用したいというふうになっていますが、これを見てみると、ＢＯＰとの併用可というふうに書いてありますね。たしか以前提案されていたものは、ＢＯＰに行くのか民間学童に行くのか選択しなきゃいけないような話だったと思うんですが、併用可というのはどういうことですか。
◎須田 児童課長 新ＢＯＰ学童クラブの学童クラブと民間の放課後児童健全育成事業所の併用はできないんですけれども、ＢＯＰは学校の居場所になりますので、そこを登録して使うことは併用できるということでございます。
◆中里光夫 委員 今私が勘違いしたように、紛らわしいと思うんです。今、民間学童ということで皆さんが持っているイメージは、今、世田谷にある民間のそういう施設ですから、新ＢＯＰ学童クラブを使いながら、どうしても夜の時間に預けるとか、たまに使うというイメージがあるんだと思うんです。その中でＢＯＰは併用可なんていうことも書きながら、利用したいですかという話ですから、四三％丸々、世田谷区が想定している新ＢＯＰの代わりの別の事業所というふうになっていないと思うんですね。勘違いが多いんじゃないかと思うんです。これを見て、よし、新しくつくれば半分の人がそっちを希望するんだというふうに考えたら大失敗すると思うんですけれども、いかがですか。
◎須田 児童課長 こちらのほうにつきましては、確かに四三％の方が「利用したい」で、四〇％ぐらいの人が「わからない」という回答もございます。ただ、実際にその辺の事業者の状況等、今回、質のほうも運営方針等をつくって確保していきたいというところもございますので、そういったところも丁寧に説明しながら、保護者の方に選択していただきたいと考えてございます。
◆中里光夫 委員 だから、このアンケートの結果をもって希望者が多いんだからどんどん進めましょうということにはならないと思います。これは意見です。
◆佐藤美樹 委員 ちょっとアンケートの結果の見方で、やっぱり事前にお聞きしたときもちょっと腑に落ちなかったんですけれども、アンケート用紙八ページ、九ページの今の六時十五分の運営時間で困ったことがあるかで困ったことがあると書いた人が、「ほぼ毎日」、「週に数日程度」、「月に数日程度」を合わせると二三・九と、ここまではいいんですけれども、この次のやつが、困ったことがあると答えた二三・九のうち、七時まで運営時間があればよかったと回答した合計割合は七三・五とあって、内訳は、六時半が九・四、六時四十五分が一〇・六、七時までが五三・五で、これは七時まで必要な人で五三・五だと思うんですけれども、どうして足しているんですか、六時半と六時四十五分までの人と。
◎須田 児童課長 こちらのほうは、七時まで運営していれば、要するに六時十五分までだと間に合わない方が利用できるというようなことで、それを足しているところでございます。
◆佐藤美樹 委員 それはアンケートの集計分析としてはちょっと違うかなと。七時まで必要な人は七時までだし、六時四十五分でいい人は六時四十五分なので……。
そもそも私、前提でいうと、時間延長が反対とかというわけじゃなくて、時間延長が必要な人がいるというのも事実だし、自分も、例えば本会議のときとか、七時だったらよかったなと思ったときもあるので、そういうニーズがあること自体を否定するわけじゃないんですけれども、こういう分析の仕方をしているから、それをベースにもう一回モデル事業をやるというふうにやると、また同じことの繰り返しになるんだろうなと思うわけですね。要はニーズの見極めのベースにするものが、きちんと分析ができているのかなというところが非常に疑問なので聞いているわけです。だから七時まで必要な人は、七時まで必要の五三・五だというふうに捉えたほうがいいと思います。
その上で、繰り返しなんですけれども、例えば月に数日程度必要だと言っている人が一四・一％いましたと。この月に数日必要な一四・一の人が、六時半なのか、六時四十五分なのか、七時までなのかという聞き方をしないと、合計でほぼ毎日必要な四・四の人と月に数日必要な一四・一の人と、両方全部合わせた上でそれは二三・九でしたというのと、六時半と六時四十五分と七時まで必要な人というのはそれぞれが違う。それぞれの頻度とその頻度に対する必要な時間というのは違うので、ここは例えば月に数日程度必要な人の一四・一％のうち七時の人は何％だったのかという、要はクロス集計みたいな形にして、ニーズをきちんと精緻に捉える必要があると思うんですけれども、そういうことは可能でしょうか。
◎須田 児童課長 今回はちょっとそこまでは取ってはいないんですけれども、そういった集計の仕方も可能かなと考えております。
◆佐藤美樹 委員 今回はって、だって、この先、これからモデル事業をやるのに、私はスポットの対応というのは非常にいいなと思うんですけれども、それをやろうとするのであればなおさら、そのスポットで必要な人が、例えば月に何人ぐらいの人が七時なのかという単位をベースにしないと、人員配置なんてできないと思うんですけれども。じゃ、今回はといったら、この先もう一回やるんですか、ここの部分の制度設計のために。
◎須田 児童課長 今回はちょっとお示しできておりませんけれども、そういったところも実際にちょっと確認をしてみたいとは思います。実際にどのぐらい利用するかというところはあるんですけれども、大体一支援単位が四十名で二名という基準がございますので、それに合わせて配置をしていかなければいけないので、そういった形で配置については考えていくのかなというふうに思っています。
◆佐藤美樹 委員 だから、その四十人の支援単位で考えるとまた同じことの繰り返しになると思うので、働き方が多様化しているとかいろいろおっしゃっているのであれば、時間延長はどうしてもある一定数……。
私はこういうグラフの見方のときは、一番占める割合の多いものを一番大きい傾向として捉えるというのが普通だと思いますけれども、そうじゃなくて、少ないところでも一つのニーズだと捉える、そこ自体は否定しないですけれども、であれば本当に細かく分析をした上で制度設計をしないと、結局やっぱり蓋を開けたら二％とかしか使っていなかったということにまたなりかねないなと思うので、そこの今言ったグラフの⑤のクロス集計とかは本当にやっていただきたいと思います。
アンケートのほうでもう一個言うと、保護者の時間延長のアンケートの⑤の次に、⑥に子どもは何時まで新ＢＯＰ学童クラブにいたいかだと、一番多いパーセンテージが、帰りの会が終わった後（午後五時くらい）の二四・一なんですよね。だから、保護者のニーズ、要は保護者の、先ほど副区長は子育て支援とおっしゃっていましたけれども、そこの視点と子どもの視点のところを両立させるための制度設計であるべきだと思っていますし、その運営方針の素案を受けての今回の運営方針策定に当たっての方向性のところでは「子どもの最善の利益の視点に立ち」とわざわざ書かれているじゃないですか。子どもの最善の利益の視点に立ちというのであれば、子どもたちは五時が一番いいということをどう両立させるかというところだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎柳澤 子ども・若者部長 今、別紙１のアンケートの結果の部分でお話しいただきまして、先ほどの延長時間のところも含めてなんですけれども、今回、単純集計したものをここでまとめて御報告させていただいております。今後まだ検討委員会が続きまして、検討委員会のほうからも、実は、そういったいろいろなデータをクロスして集計して見てみたいといったようなお話もいただいていますので、随時、検討委員会のほうのニーズであるとかそういったものについては、今後の検討を進めていく上で必要なクロスもしますし、また、区として制度を構築していく上では、必要なクロス集計、また分析もしていきたいと思っています。
先ほど時間のところもいただきました。前回モデル事業をやったときも、実は六時十五分は間に合わないけれども、六時半ぐらいまでだったら何とか迎えに来られるという方が結構いらっしゃったというのが実態でございます。今回でも、六時半までには来られる、六時半まであればいいんだといった意見もある中で、七時という意見もこうやってずっと長いグラフになっているという実態もありますので、その辺は回答いただいた、いわゆる選択肢を選んでいただいたという部分を率直に受け止めて、必要なクロス集計という形で見ていきたいと思ってございます。今後、そういったデータの分析であるとか、今日もいただいた御意見、御指摘なんかも踏まえた部分で、せっかく取ったアンケートでございますので、保護者の方の……。
ちょっと保護者と子どものリンクはできていないんですけれども、というのは、そのお子さんの保護者という形でアンケートを取っていないので、そこはできないんですけれども、大方の子どもの思っているニーズであると。あるいは保護者のニーズのところはちゃんと分析をしながら、今後、また次回、御報告させていただく予定もありますので、それに向けて検討のほうをしていきたいと思っています。
◆佐藤美樹 委員 世田谷区の新ＢＯＰは、今までやってきて、やっぱり子どもの自立支援というところをすごく大事にしてきた事業だと思っています。やっぱり子どもたちは、先ほど菅沼委員も言っていたけれども、うちの子も三年生ぐらいになると、学童より自分たちで、自分の遊びたい子と、遊びたい場所を、今日は誰ちゃんと遊ぶとか、今日だったら親が遅いからここでこういうふうに過ごさなきゃいけないと、自分で自分のスケジュールをできるようになっていく。この自立につなげていくための場所でもあるし、それは親もそうで、今日は遅くなるけれども誰ちゃんとお友達の家で遊んでいられるから今日だったらいいやとか、もちろん新ＢＯＰ学童クラブの制度も、七時という選択肢がもしスポットであれば切り札になるんでしょうけれども、一方で三年生ぐらいから、制度としては三年生いっぱいまで使えるけれども、四年生以降、確実にここは切り札でなくなって、親も子も一人で毎日をどういうふうに過ごしていくかという組立てが必要になる。そこの自立に向けての促しというのをここの新ＢＯＰがきちんとその機能は失わないでいかなきゃいけないということを考えると、やっぱりこの七時までのスポット利用というのがどのぐらいの人が必要でという見極めと、子どもの最善の利益に立ってというふうにわざわざ運営方針の方向性に書いているわけですので、自立支援につなげていくための場所だということも見据えた制度設計にしていただきたいということは重ねて申し上げます。意見です。
◆阿久津皇 委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、これは学童保育時間延長に伴うコストの増は、十八時十五分から十九時にすることで、人件費、光熱水費を含めてどのぐらい増えるかというのを教えていただけますか。
◎須田 児童課長 ちょっと光熱水費のほうまでは、すみません、お答えできないんですけれども、今、人件費のほうで想定してございますのは、延長担当の指導員を一名配置するというようなことを考えてございまして、まだ決定ではございませんけれども、それで一千三百万円程度の増ということでございます。
◆阿久津皇 委員 これは全校ということでいいですか。
◎須田 児童課長 すみません、大体五か所やったときで一千三百万円ということでございます。
◆阿久津皇 委員 じゃ、これを全校に展開したら、割る五して、六十九でしたっけ、掛ければいいということですね。そうすると、ざっくりですけれども、一億五千万円とか、そのぐらいなのかなと思いますけれども、ごめんなさい、これは年間ということでいいですか。
◎須田 児童課長 はい、年間ということでございます。
◆阿久津皇 委員 先ほどもありましたけれども、それによって利用率、利用する方、お子さんの数、ほぼ毎日という方が四％ちょっとですか、週に何回という子がまた四％ちょっとで、あと月に何回という子がいて、そうすると一人当たりのコストが幾らぐらいになるかというのは計算されていますか。
◎須田 児童課長 この辺、具体的なところは七月にお示しするような形にしておりますので、そこにつきましては、まだちょっと一人当たりというところまでは計算はしてございません。今後ちょっと計算していきたいと思います。
◆阿久津皇 委員 そこら辺のコストが出ていないと、普通、民間だったら、ゴーなのか、やるのかやらないのかの判断はできないと思いますし、そこはぜひ教えていただきたいということと、あとは、いわゆる撤退基準というか、何％の利用率だったら継続だし、そうじゃなかったら、一旦、もう一度考え直すのかというところの基準は考えていらっしゃいますか。
◎柳澤 子ども・若者部長 まず、放課後児童健全育成事業の延長の部分ですね、仮に十九時までということであれば、この部分については、先ほど副区長から御答弁を申し上げましたけれども、一つはやっぱりセーフティーネットという位置づけがあるのかというふうに認識してございます。やはりここを使わなければ、生活なり、また、子どもが安全に過ごせないという部分が、パーセンテージの問題もありますけれども、これは少なからずあるといったところで、まず、この制度自体は維持していく必要があるというふうな認識には立ってございます。
その上で利用率の部分ですけれども、利用率というのは、私ども、そのセーフティーネットの運営の仕方、運営の手法というところで考えなきゃいけない問題だと思ってございますので、ちょっとまだ今、こうだったらこうするよというところは持ち合わせていないんですが、その辺の実際の利用状況などを見ながら、実際の運営手法というものは、見直しも含めて考える段階があるのかというふうに考えてございます。
◆阿久津皇 委員 セーフティーネットというのは分かるんですけれども、じゃ、それもどこまで張ったらいいのかというのは当然考えなきゃいけないでしょうし、もちろんこれを九時、十時までやれば、じゃ、それは一人でもニーズがあればやるのかという話なので、やっぱりそこはどこが適当なのかというのは考えなきゃいけないでしょうし、過度にセーフティーネットを張るのは、コストと費用とメリットを考えなきゃいけないので、そこはしっかり数字として示していただきたいなというところと、先ほど副区長も、十九時というのが、おおむね二十三区はやっているというお話でしたけれども、見ていると、どっちかというと都心部とか東側の区では、比較的共働きの方が多いのかなというところでやっていらっしゃって、それでも杉並、目黒というのは多分十八時十五分とかだと思うんですけれども、それぞれ……。ごめんなさい、ちょっと僕も今、正確な数字じゃないですけれども、そうかなと思うんですが、それはそれぞれ区によってニーズがあっていいと思うので、ほかの区がこうだからというのはまた少し違うのかなと、ちょっと違和感を感じました。
◆中里光夫 委員 活動スペースの拡大についてですけれども、ようやく具体的なものが出てきましたけれども、これはもう喫緊の課題だという話だったにしては随分遅かったなと思います。これは強力に進めていただきたいと思うんですけれども、ここに出ているのは利用確保の状況ということですけれども、もう使用は始めているんですか。
◎須田 児童課長 利用は開始しているというふうに聞いてございます。
◆中里光夫 委員 そうしたら、これで、以前報告した大規模校五校で普通教室も確保して、喫緊の課題として場所を確保すると言っていましたけれども、それは一応達成できたということですか。
◎須田 児童課長 今、順次進めておりますので、これで完了というわけではございませんで、今、必要なところについてヒアリングをしたり、実際に回って確認をしたりというところも並行して進めてございますので、今後もっと改善していくものと考えております。
◆中里光夫 委員 強力に進めていただきたいということで要望します。
◆岡本のぶ子 委員 時間延長の件で一つ確認なんですけれども、今、阿久津委員が質問されたところで、三ページの４の(3)のところに今回世田谷区があえてこの言葉を入れたということは、私は大事なことだなと思っているんですが、二十三区で世田谷区以外は十九時以降まで学童クラブを運営しているということが書かれていますけれども、それでよろしいですか。
◎須田 児童課長 そのとおりでございます。
◆岡本のぶ子 委員 世田谷区がほかの区に追随することはないといった御意見もありましたが、一方で、やはり保育園に多くのお子さんが今通っていて、そして、そのお子さんが一年生に上がった途端に六時十五分までしか預かってもらえないということの御不安の声は常に保護者のほうから出ている声でもありますし、やはり福祉的な対応ということで、この間、国も補助制度もつくって行っていく中で、世田谷区以外が十九時以降まで運営しているのに、世田谷区が今まで行ってこなかったことのほうが、私はおかしい。福祉的な面でいうと、やはりセーフティーネットという点では欠けているということを言わざるを得ないなと思っていますが、今回こういう文言を世田谷区として記載されたことについては、そこの認識をやっと持っていただいたんだなということで評価しますが、その上で、今後の時間延長のモデルを七月に、方針といいますか、発表となっていますけれども、モデル事業をする対象となる学校の校数とかエリアとかはもう決まりなんでしょうか。
◎須田 児童課長 今現在、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、五校程度を想定して、各地域一か所程度を想定してございます。前回実施しているところをベースにして、大規模化しているようなところも加えながら、モデル実施していければというふうに考えているところでございます。
◆岡本のぶ子 委員 分かりました。その上で、前回のモデルの実施と違うのが、前回は、要は一か月なら一か月間延長が必要だという方を登録してもらったということで、今回はスポット的に、週に一日でも延長したいという方がいた場合は、その方を登録していただくという考えでよろしいんでしょうか。
◎須田 児童課長 そういった方にも使っていただけるような形で、実際にモデルとしてやってみたいということでございます。
◆岡本のぶ子 委員 その上でもし、スポットなので、全ての方がスポット利用というような、例えばある学校のモデルのときに、その学童はスポット利用の方が多かった場合に、今日は延長申請する児童がいないという場合、そのときは時間は延長しないで六時十五分とかに終了するといったスキームを考えていらっしゃるんでしょうか。
◎須田 児童課長 職員の勤務時間とか、その辺との関係がございますので、そこについてはどうするかというのはまだ決まってございません。
◆岡本のぶ子 委員 では、そういったことも踏まえて、七月の段階では、どのような運営方針になるかということが御報告いただけると理解してよろしいですか。
◎須田 児童課長 実際に運営するに当たってどのような運営の仕方をしていくのかとか、いつから実際にやるのかとか、そういったところを含めて御報告させていただければと思っております。
◆いそだ久美子 委員 これまでの経緯を聞いていて、うちもＢＯＰと民間学童を両方使いましたけれども、アンケートで得られる保護者のニーズと、あと実際にモデル事業としてやったときの結果が合っていないという指摘もあったんですが、区のほうで、ほかの区に合わせて七時ぐらいまで必要じゃないかというのは、私も、今、一般の企業は、正社員で働けば六時終業がスタンダードなので、都心で六時まで働けば、お迎えが七時頃になってしまうというのはあるのかなと思いますが、では、なぜそうならないかというと、仕事をする保護者というのは、世田谷区は六時十五分までで終わりだよということであれば、民間学童に申し込むとか、事前に御近所に預ける先を見つけたり、実家に預かってもらう約束をしたり、調整が終わってから小学校に来ているので、小学校で今からモデル事業をやりますよと言っても、多分本当のニーズより少ない利用者になると思うんですね。なので、モデル事業をやることは、それはもう日々状況が変わると思いますが、やってみるといいと思いますが、今、保育園にいる人たちで、先々、世田谷区のＢＯＰに入るときにどれぐらい必要かというところも併せて考えていかないと、本当のニーズは出てこないのではないかと思います。私も、六時十五分までしかいられないと思ったので、子どもは五時ぐらいに引き揚げて、民間学童に移動させていました。もう調整が終わった人たちへのモデル事業というのは多分本当の結果にならないので、併せて考えて、七時までということでかなり固まっているようですから、それはそれでバックデータを取られるといいと思います。
以上、意見です。
◆桜井純子 委員 すみません、意見だけ言わせてください。子どものアンケートの中で、一番ＢＯＰ学童で子どもが楽しいのは、友達と会うのが楽しい、遊べるからという言葉はすごく重要だと思うんですよね。だから、民間を誘導してという案が示されたときに、子どもたちがばらばらになるじゃないという話もありましたけれども、やっぱり一緒にいるということが、とても子どもにとっては過ごす時間の中で大事なんだということですよね。この子どもの意見とか気持ちとかをちゃんと重要視していくことが私は大事だと思いますし、何回か指摘されている子どもの最善の利益というのが子育て支援の中にも実現されていくことが必要だと思いますので、子育て支援、セーフティーネットの視点ということも本当に大事だと思っています。ただ、子どもの最善の利益というのが大事にされるものにしていくこと、このことを私は強く要望しておきたいなと思います。
◆佐藤美樹 委員 ちょっとスケジュールのところの確認なんですけれども、今年の七月に決まる運営方針で時間延長モデルと、あともう一つ、この間ずっと言ってきた要は外部化、外に民間の事業者によるものを設ける云々というものがあったと思うんですけれども、その民間のほうは再来年の一月プレオープンで、こっちの時間延長については七月に出てきたもので来年からということですか。
◎須田 児童課長 モデル事業については年内の早い時期に実施したいということで考えてございます。
◆佐藤美樹 委員 ごめんなさい、年内というと、だって七月に運営方針が出てきて、いつ頃ですか。
◎須田 児童課長 新ＢＯＰの時間延長と運営方針自体は直接それができないとやれないということではないかと思いますので、並行して御報告させていただくということでございます。
◆佐藤美樹 委員 運営方針というのは、一番上部概念というか、一番全てを取りまとめているもので、それの中に時間延長のことも、この間もいろいろ議論して方向性とかもあって、運営方針で同じく民間の放課後健全育成事業所についても、こういうふうにしていく、どういう場所をつくっていくというのも決まっていくと思うんですけれども、時間延長だけは先にスタートさせるということですか。
◎須田 児童課長 時間延長につきましては、既にモデル事業というのを一回実施していて休止しているものを再開ということでございますので、実際にやり方といいますか、保護者の方等のニーズに合ったもので一旦モデル事業を再開したいということでございます。
○津上仁志 委員長 では、二時間を超えましたので、ここで休憩したいと思います。再開を十八時四十五分にしたいと思います。よろしくお願いします。
午後六時三十五分休憩
──────────────────
午後六時四十五分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、(8)コロナ禍における生活困窮者支援について、(17)低所得の子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金について及び(18)
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についての三件について、関連がありますので、一括して議題といたします。
報告の順序は(17)、(18)、(8)の順とし、その後、三件一括して質疑に入りたいと思いますので、まずは(17)の資料をお開きください。
それでは、三件一括して理事者の説明を願います。
◎小松 子ども家庭課長 私からは、低所得の子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金について御説明いたします。
１の主旨でございます。令和四年四月二十六日に、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が決定されました。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、
子育て世帯生活支援特別給付金を支給するとした全額国庫負担の区の自治事務として、低所得のひとり親世帯及びその他低所得の子育て世帯に対する給付金を支給いたします。国の制度の概要につきましては、三ページ目に資料がございますので、後ほど御覧ください。
また、これまで区では、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な状況に直面している生活に困窮する子育て世帯の家計負担の軽減を図り、子どもの育ちと学びを支援してまいりました。今般、影響を受け、特に家計状況の悪化が想定されますことから、区独自で三万円を上乗せし、国制度の五万円と合わせて八万円の給付を行うものです。
２支給対象者でございます。
(1)児童扶養手当受給者などの低所得のひとり親世帯です。
(2)(1)の低所得のひとり世帯以外の令和四年度住民税均等割非課税の子育て世帯です。
(3)直近で収入が減少した子育て世帯です。こちらは、昨年の所得では非課税ではない世帯で収入が減り対象とされる、いわゆる家計急変の世帯などです。対象となる児童の範囲は、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童です。
３支給対象児童数です。約一万四千八百人と見込んでおります。内訳としましては、それぞれ記載のとおりでございます。
４支給額です。児童一人につき、国制度五万円、区の上乗せ給付三万円の合わせて八万円です。
５支給方法です。できる限り事前に対象者に御案内をお送りし、辞退の申出がなければ振り込む申請不要の積極支給の方法にて行います。
(1)２の支給対象者で示しました低所得のひとり親世帯につきましては、積極支給にて受給者の児童扶養手当の振込口座に振り込みます。
(2)支給対象者【Ｂ】とありますその他低所得の子育て世帯のうち、児童手当、特別児童扶養手当の受給者も積極支給にて各手当振込口座に振り込みます。高校生相当世代のみを養育している世帯につきましては、養育者等の支給対象者からの申請書などの提出が必要となります。
(3)の直近で収入が減少した子育て世帯につきましては、支給対象者は申請書などの提出が必要となります。
二ページ目を御覧ください。６予算額です。給付金と事務経費を合わせまして十二億七千五百四万三千円を見込んでおります。内訳は記載のとおりです。財源としましては、給付金は国制度については国庫補助、区の上乗せ分につきましては地方創生臨時交付金で、いずれも十分の十の補助でございます。
事務経費につきましては、全額国庫補助となります。こちらは、給付金支給のための必要額を第二回定例会（第二次補正予算）に提案いたします。なお、事務経費につきましては、準備を進める必要上、当面既存予算で対応いたします。
７の今後のスケジュールです。六月中旬にひとり親世帯の支給対象者に案内をお送りいたします。第二回定例会の補正予算案の議決を経まして、速やかに手続を進め、六月下旬に振り込む予定でおります。その他低所得の子育て世帯は非課税世帯の確認を行いますが、令和三年所得の確定申告の申告期限が一か月延長されている事情もあり、申請不要とされる支給対象者へ案内を七月中旬に送付し、振込いたします。七月下旬に申請が必要な支給対象者に案内を送付し、随時、申請受付及び審査を行い、申請された口座に振込いたします。申請期限は令和五年二月末日となります。
私からの説明は以上となります。
◎有馬 保健福祉政策部次長 それでは、私からは
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について報告いたします。
まず、１の主旨でございますが、先ほどの説明と重なりますので説明は割愛させていただきます。
２の国が示す事業運用の変更概要でございます。こちらの事業は既に三年度から実施しておりますが、令和四年度、新たに世帯員全員の住民税均等割が非課税となった世帯について、一世帯当たり十万円を支給するものでございます。なお、令和三年度住民税非課税世帯に該当している世帯や家計急変世帯、令和三年度に課税されていたがコロナの影響により家計が急変してしまった世帯になりますが、こういった世帯で既に家計急変の給付金の支給を受けた世帯等につきましては、今回の支給の対象とはなりません。
３の(1)令和四年度住民税非課税世帯の支給でございます。①としまして、新たに支給対象となる世帯を抽出しまして、世帯主に対し確認書を送付いたします。②としまして、本人がその内容を確認、署名して区に返送し、③確認書を確認した上で、指定された口座に支給といった流れとなります。
(2)の家計急変世帯でございますが、対象期間が令和四年一月から令和四年九月までに変更となりますので、この期間中の一か月でも、コロナの影響により収入が非課税世帯レベルまで下がった場合に対象となります。
４の予算額（見込み）です。こちらは全額国庫補助となります。令和三年度、令和四年度の非課税世帯、家計急変世帯を合わせた事業全体の対象世帯数が記載の九万七千七百八十六世帯となりまして、給付金及び事務経費も記載のとおりとなります。こちら、令和四年度の非課税世帯数を約一万二千世帯と見込んでおりまして、今持っている予算から差引きしまして、不足する四千五百十世帯、給付金でいきますと四億五千百万円を第二回定例会において補正予算として提案いたします。
次ページに行っていただきまして、５今後のスケジュール（予定）でございますが、七月上旬に新たに対象となる世帯宛てに確認書の送付を開始し、七月中旬から新たに対象となる世帯の支給を開始、九月三十日に申請締切りとなります。
参考としまして国の資料を添付しておりますので後ほど御覧ください。
私からは以上です。
◎工藤 生活福祉課長 それでは、報告(8)にお戻りいただきまして、コロナ禍における生活困窮者支援について御説明をさせていただきます。
１の主旨でございます。前の二つの報告と同様の国の緊急対策を受け、既に実施しております
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金、特例貸付けについての対応を御報告するものでございます。なお、各制度の概要は、別紙として三、四ページにつけておりますので、後ほど御確認ください。
２
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び３の住居確保給付金の特例再支給の申請期限につきまして、六月三十日から八月三十一日までに延長いたします。この延長に伴う新たな対象者はそれぞれ記載のとおりで、第二回定例会において、自立支援金二億六千六百六万三千円、住居確保給付金一億五千八十三万七千円の補正予算を提案させていただきます。
４その他といたしまして、社会福祉協議会が実施している特例貸付けについても申請期限が八月三十一日までに延長されます。
二ページ目、今後のスケジュールは記載のとおりでございます。
御説明は以上になります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(19)児童手当における制度改革について、理事者の説明を願います。
◎小松 子ども家庭課長 私からは、児童手当における制度改正について御説明いたします。
１の主旨です。児童手当の特例給付について、児童手当が支給されない者のうち、その所得の額が一定の額未満の者に限り支給することとする子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律の規定が令和四年六月一日に施行され、これに併せて、毎年受給者に提出を求めている現況届の届出義務が一部を除き廃止されることから、区の対応について報告いたします。
２改正内容です。
二点ございまして、(1)は、令和四年十月支給分から、特例給付の対象者のうち所得額が一定以上の者を支給対象外とするものです。
(2)は、毎年提出を求めております現況届を原則廃止するものです。
３特例給付の対象者に係る所得上限の創設についてでございます。
(1)概要です。これまで一定の所得以上の方については特例給付を行っておりましたが、本改正により、一定の額以上の高所得者につきましては、特例給付の対象外とすることとされました。所得上限とされます一定の額以上の高所得についてですが、次のような基準額が規定されています。子ども二人と扶養となる配偶者がいる場合、つまり三人扶養している方で年収一千二百万円などとされております。こちらにつきましては、三ページ目に扶養人数に応じた収入及び所得の目安の資料がございますので、後ほど御覧ください。
(2)改定後の支給額でございます。本改正により、表の一番下にございます(1)で示しました所得上限限度額が設けられまして、この額以上の受給者への支給がなくなります。対象となる世帯数は約一万七千世帯と見込んでおります。
(3)所得上限限度額以上により支給対象外となった方への区の対応についてでございます。令和四年十月支給分からの受給資格が消滅しますので、消滅通知書を発送いたします。次年度以降、所得が所得上限限度額未満になった場合、改めて認定請求書の提出などが必要となりますので、消滅通知書にその旨を記載したパンフレットを同封し、申請を勧奨いたします。
二ページ目を御覧ください。４現況届の一律の届出義務廃止（提出の省略）についてです。
(1)制度の見直しです。毎年六月に児童手当現況届を提出することとされていましたが、公簿などによって所得情報などについて確認ができる場合には、令和四年分の現況届から提出を省略できることとされました。ただし、(2)にありますように、公簿などによって確認することができない方につきましては、引き続き令和四年六月以降も現況届の提出が必要となります。
５今後のスケジュールでございます。五月三十一日に制度改正のお知らせを受給者に発送いたします。八月上旬に、令和四年度の児童手当・特例給付認定通知書または消滅通知書を発送いたします。
説明は以上となります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 高額所得者の人に一律五千円がなくなる。かわいそうだと思いますよ、一生懸命高額所得になって税金を納めて。一人五千円ぐらい、子どもたちのためにあげてもいいと思いますけれどもね。駄目でしょう。
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○津上仁志 委員長 では次に、(20)令和四年度保育待機児童等の状況について、理事者の説明を願います。
◎伊藤 保育課長 それでは、私のほうから令和四年度保育待機児童等の状況について御報告いたします。
二ページの資料１保育待機児童等の状況についてを御覧ください。
１の今年四月一現在の保育待機児童の状況でございます。保育施設の定員数は前年に比べ百七十九人増え、二万八百五十二人となりました。また、本年度の保育待機児童数は、昨年度に引き続き三年連続ゼロとなりました。
保育待機児童数ゼロの算出でございますけれども、２保育所等利用待機児童算出の内訳を御覧ください。左の列の①を御覧ください。四月一日現在、保育の必要性の認定がされ、認可保育園等特定教育・保育施設の申込者で、まだ入園ができていない児童数が千百二十八人でございます。百十人減少しております。この数から②から⑫までを差し引いた数が待機児童数になります。
②入園申込みの時点で育児休業の延長を希望した世帯は三十八人増え、五百二十七人となっております。新型コロナの影響もあり、御家庭で子育てをされる方が増えたのではないかと推察しています。
⑥認証保育所で保育を受けている児童数は五十一人減り、百五人となりました。認可保育園に入ることができていると推察しております。
⑨の部分になります。自宅から三十分未満（半径二キロ以内）で登園可能な距離の特定教育・保育施設等に空きがありながら入所できていない児童数は五十人減りまして、二百四十五人となりました。こちらも認可保育園に入ることができた結果ではないかと推察しています。
三ページの別紙につきましては十年間の推移をまとめたものになりますので、後ほど御確認ください。
四ページ、資料２を御覧ください。保育施設整備の進捗状況についてでございます。
１令和三年度の整備実績についてです。左のほうにございます区分を見ていただきまして、就学前児童まで預かる保育施設といたしましては私立認可保育園が四か所、低年齢児を中心に預かる施設といたしましては私立認可保育園が二か所、計六か所の新設を行ってございます。また、新制度移行などの定員の増減等がございまして、最終的に百四十五人の増となっております。
続いて四年度整備、次ページに行きまして五年度整備の状況は記載のとおりでございます。既に事業者決定し、開園に向けて現在取り組んでいる整備計画でございます。
六ページ、資料３を御覧ください。今後の保育施設整備についてでございます。
１保育を取り巻く状況についてです。
(1)就学前人口の推移については、令和四年四月時点でゼロ歳児は平成二十七年以来八年ぶりに人口増（百十七名増）に転じましたが、一、二歳の人口減少が著しく、全体で見ると千六百五十人の減となっております。昨年七月の将来人口推計補正値においても、当面の間、就学前人口の減少が続くと推計されております。
(2)入園申込者数の推移ですが、令和三年四月に向けた一次選考の申込者数は六千十五人でしたが、令和四年四月に向けた申込者は前年を百二人上回る六千百十七人となりました。ただし、今回から開始した出生前受付分百三十二人を除くと五千九百八十五人となり、横ばいとなっております。
(3)入園できていない申込者の状況です。自宅から半径二キロ以内の保育施設に空きがありながら入所できていない方ですが、先ほども御報告いたしましたが、令和四年四月選考では二百四十五人であり、五十人減少しております。また、令和三年四月選考の対象者二百九十五人についての分析結果ですが、四月時点で入園できていなかった申込者のうち十月時点で引き続き選考継続の申込みがあった方が六十二人いる一方で、二百三十三人の方がその後の入園申込みは行っておりませんでした。このことからも、保育を継続的に必要とする方の入園が一層進んでいると考えております。
(4)区立保育園の保育定員の適正化の取組についてです。昨年度、区立保育園の定員調整及び定員の弾力化解除の取組を行いました。当初は合計九十人程度の減を予定しておりましたが、令和四年四月に向けた入園申込みの中で三歳児の申込者数が大きく増加したため、前年比百十一人増で、保育待機児童対策として区立保育園の弾力化解除を一部取りやめまして、約二十人を新たに入園枠として開放したことから、最終的に七十人程度の減となりました。
八ページを御覧ください。(5)私立認可保育園等の空き状況についてです。ゼロ歳児の空き数は、新規開設等により三十三人の定員増にもかかわらず、昨年二百二十五人から百九十二人となり、また、三歳児の空き数も昨年百三十六人から百十五人となり、改善しております。これについては、昨年度行った保育定員の適正化の取組の一定の効果が表れたものと考えております。一方で、一歳、二歳の空き数が若干増えております。これについては、就学前人口の減少に伴う入園申込者数減少の影響を受けたものと推察しております。なお、昨年度における四月時点のゼロ歳児の欠員数は、その後、年度途中入園が進んだことから、九月にはほぼ解消されております。
２今後の取組についてです。上記の分析内容を踏まえながら、今年度予定されている子ども・子育て支援事業計画（調整計画）の見直しの中で、令和五、六年度における保育需要量の見込みと保育総定員数の見直しを図るとともに、引き続き保育定員の適正化の取組及び多様な保育ニーズへの対応を進めてまいります。
御報告は以上になります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(21)令和四年度の
乳幼児教育支援センターの取組みについて、理事者の説明を願います。
◎本田 保育部副参事 私からは、令和四年度の
乳幼児教育支援センターの取組みについて御報告をいたします。
なお、本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
１の主旨でございます。令和三年十二月に乳幼児教育・保育の推進拠点として運営を開始した
乳幼児教育支援センターについて、世田谷区立教育総合センター運営計画における重点項目に関わる令和四年度の取組について報告をするものでございます。
２の取組状況についてでございますが、(1)の乳幼児期の教育・保育の充実・発展という項目について、①
乳幼児教育支援センター主催研修の実施、②実践充実コーディネーターの派遣、③学び舎への参加、④乳幼児期の教育・保育の実践充実に向けたモデル研究に分けて御説明をいたします。こちらにつきましては別紙を御用意しておりますので、別紙１から４を基に御説明をさせていただきます。
まず、①
乳幼児教育支援センター主催研修の実施についてでございますが、三ページ目にお進みいただきまして、別紙１を御覧ください。
１の趣旨・目的といたしまして、世田谷区教育・保育実践コンパスに示す考え方等を踏まえて、区内の保育者の指導力、専門性の維持向上を目指し、各種研修を実施してまいります。
２の研修一覧にございますように、幼稚園、保育所等の合同研修として、年間十九回実施を今のところ予定をしてございます。研修の中では、実践コンパスの中の乳幼児期の教育・保育の基本の中にも位置づけてございます子どもを権利の主体として捉えることや、子ども一人一人に対する理解を基盤とすることなどについてもテーマとして取り入れていく予定でございます。
研修の受講申込人数としては、３に記載してございますが、五月二十日というちょっと前の時点でございますけれども、区立、私立の幼稚園、保育園と合わせて千七名の皆様に申込みをいただいてございます。
次に、四ページ目にお進みいただきまして、別紙２実践充実コーディネーターの派遣を御覧ください。
１の取組の趣旨でございますが、実践コンパスを活用して、各幼稚園、保育所等の実践を支援するために、学識経験者等の専門人材を派遣し、助言等を行うものでございます。
コーディネーターの役割につきましては２に記載のとおりでございます。
３のコーディネーターの関わり方についてですが、二名一組で各園を訪問し、実際の教育・保育の状況を確認した上で各園の取組を支援してまいります。
４のコーディネーターの派遣頻度についてですが、一園当たり二、三回程度で、同一のコーディネーターが継続的に支援を行ってまいります。
各園の取組の例としては、あくまでも例でございますが、５に記載しておりますので御確認ください。
コーディネーターの派遣予定施設数は６に掲げております。五月二十日時点でございますが、合計十四園となっております。
次に五ページ目、別紙３を御覧ください。１の取組の趣旨・目的でございますが、
乳幼児教育支援センターを中心に、中学校区を単位に地域とともに子どもを育てる教育を目指す学び舎への幼稚園、保育所等の参加を徐々に拡大し、施設の種別や公私立の枠を超えた交流・連携活動を促進するとともに、乳幼児期の教育・保育から小学校以降の教育活動への円滑な接続を図ってまいります。
学び舎の変遷につきましては、２に記載しておりますとおり、当初、区立小学校・中学校のみの取組だったところから、令和二年度に区立幼稚園を加え、今年度からは区立、私立の保育園、私立の幼稚園にまで参加対象を拡大いたしまして、保幼小中連携の促進を図ってまいりたいと考えております。
六ページ目に進んでいただきまして、学び舎での取組の例につきましては、学び舎単位での研修会、研究会等の実施など、記載のとおりの事項を予定してございます。
４の学び舎への参加施設数でございますが、こちらも五月二十日時点ですが、合計九十六園の参加となっております。
七ページ目にお進みいただきまして、別紙４を御覧ください。乳幼児期の教育・保育の実践充実や乳幼児の資質・能力を育む環境づくりに向けたモデル研究を実施してまいります。
１の取組の趣旨ですが、実践コンパスを効果的に活用した乳幼児教育・保育の質の向上に向けて先導的に取り組む園をモデル園として選定し、
乳幼児教育支援センターが支援してまいります。また、研究結果については、発表や内容の共有化の機会を設けて、区内の乳幼児教育・保育現場への実践コンパス、また、好事例の浸透を図ってまいりたいと考えております。
研究のテーマ、内容としては、２に記載しております(1)学び舎を起点とした保幼小連携の充実を目的としたモデル研究、(2)園の教育・保育の評価について、実践コンパスを踏まえたチェックリストの作成、記録、文書、写真等の自己評価への活用など、各園の主体的、自律的な質の向上に向けた取組に関するモデル研究、(3)の実践コンパスに掲げました豊かな感性や表現する力、豊かな創造性を育むことを目的に、自分なりに表現し、言葉で伝え合う力を育成することを目的とした言葉の力を育成するプログラムといったものを想定してございます。
３の研究期間についてでございますが、２でいうところの(1)、(2)のテーマにつきましては、二年間継続的に研究と実践を行ってまいります。(3)につきましては、今年度の実施状況を踏まえ効果検証を行い、次年度以降の取組内容、また、各園独自の方法について検討してまいりたいと考えております。
モデル研究の実施予定園数につきましては４に記載のとおりでございます。
かがみ文の二ページ目にお戻りいただいてよろしいでしょうか。二ページ目でございますけれども、教育総合センターの運営計画に掲げております(2)乳幼児の資質・能力を育む環境づくりといたしまして、先ほど別紙４でも御説明いたしました子どもたちの言葉に対する感覚や表現する力を養うモデル研究や、区内大学などと連携いたしました文化・芸術体験事業の取組などを通じて、子どもたちが新たな時代を切り開くための資質・能力の向上につなげてまいりたいと考えております。
また、(3)家庭教育の支援といたしまして、地域団体等と連携して家庭教育・子育て支援に関する講座、講演会などを実施してまいります。
最後に、３の今後の展開でございますが、令和四年度の状況を踏まえまして、令和五年度以降、それぞれの取組を強化するとともに、連携や支援の範囲を拡大していきます。さらに、各園の実践事例を共有化するため、情報発信を積極的に行うなど、
乳幼児教育支援センターを拠点として、区全体の乳幼児期の教育・保育の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からの御報告は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 ありがとうございます。今、様々御報告いただいて、いよいよ
乳幼児教育支援センターの取組が具体的に始まっていくんだなということで、楽しみです。
その上でちょっと伺いたいんですけれども、私立、公立問わず保育園、幼稚園との交流、研究、研修が、かなりプログラム的には充実して進められるように見受けられるんですが、保育園を自主保育という形でやっていらっしゃる団体が幾つかあると思うんですけれども、自主保育園というか、あるいは外でやっていらっしゃる自主グループの方々への声かけというのはされているのか。このいろいろ勉強するプログラムの中に、自主保育園をやっている方々もぜひお声がけしていただくといいのかなと今率直に思ったんですが、いかがでしょうか。
◎本田 保育部副参事 御意見ありがとうございます。自主保育グループにつきましては、ちょっと私どもも、どの団体がそういった自主保育をされているのか、十分は把握していない部分がありますのと、私立の幼稚園、保育園にお声がけをする際に、やはりそういった団体の会合にちょっと伺って説明をして、いろんな御参加や御協力を募っているというのをまずは順々にやっていくところでございますので、今後そういった自主保育を行っている皆様にも、ちょっと実態等を把握しながら、お声かけをどうすればできるのか、どうすれば参加していただけるのかを、ちょっとお時間をいただくかと思うんですけれども、考えていきたいとは思っております。
◆岡本のぶ子 委員 家庭教育という中にも入ってくるのかもしれませんけれども、自主保育をやっていらっしゃる方々はポリシーを持ってやっていらっしゃるので、一応世田谷区として乳幼児教育支援を体系的に始めたんですよということもお伝えしていただきながら、ぜひ参加していただければ……。希望制だと思いますけれども、より広範囲な子育てに寄与できるのではないかと思います。
あともう一点なんですけれども、学び舎への参加ということで、この最終形の保育園まで含めた参加というのは、時系列的にいうと、いつ頃ここまで広げていく……。六ページですか、別紙３のところにありますけれども、最終形は令和四年度からもう具体的に始まったと思ってよろしいですか。
◎本田 保育部副参事 ありがとうございます。学び舎につきましては、実はもう声かけをしております。ちょっと園数もその中に、一番下のほうに掲げさせていただいておりますけれども、やはり徐々にではございますが、私立の幼稚園、保育園にも御参加いただく形を取っております。一応やはり御希望というか、いや、ちょっとそこはまだ早いという園もございますし、また、私立保育園は、地域の中にかなり数が実際に存在する地域もございますので、区立幼稚園・保育園をまず窓口の園と位置づけまして、そこを起点に参加できる園については情報共有しながら進めていくということを既に今始めているところでございますので、今後もそういったところの進捗については、御報告をする機会がございましたらさせていただければと思っています。
◆佐藤美樹 委員 この実践充実コーディネーターのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、この実践コンパスを実際に各幼稚園、保育園がどういうふうに現場で生かしていくかというのでコーディネーターを派遣してやっていくということなんですが、この別紙２にある令和四年五月二十日時点で合計十四園とあるのは、これはコーディネーターを派遣してほしい園は申し出てくださいという形で、要は希望制でこの十四という数になっているのか。それとも、多分この学び舎の話もちょっとリンクするのかなとは思うんですが、区のほうである程度行動を園にやってもらおうというので十四園になっているのか、どちらですか。
◎本田 保育部副参事 コーディネーターの派遣につきましても、まずは希望を募ってございます。その上で、実はコーディネーターの方も、乳幼児教育・保育の世界でかなり専門的にやっていらっしゃる学識経験者の方を軸に何名かお願いをしている関係もありまして、しかも同じ園を継続的に支援していくというところもありまして、一気に多くの園を回れないというところもありましたので、希望を募った上で、初年度の派遣の予定を今のところは十四園としているところです。ただ、これは今でも随時募集中でございますので、コーディネーターの方と調整しながら、派遣する園数は徐々に増やしていきたいかなと考えております。
◆佐藤美樹 委員 結構このコンパスができたときに、コンパスに期待する声がある一方で、戸惑いの声とかも現場ではあったように聞いています。こういうコーディネーターの方たちが実際に現場で、多分研修の講師に予定されているような先生方がコーディネーターにもなるのかなと想像していますけれども、取組としては現場に落としていくというのは非常にいいと思うので、十四園よりも増やしていっていただけるといいなというのと、あと、多分年間を通して一園に対して二、三回行くようなイメージだと思うんですけれども、その結果、各園でやった取組内容というのもまた全園に共有できるような、その次のステップというのも考えていただいているんでしょうか。
◎本田 保育部副参事 おっしゃるとおりで、コーディネーターの派遣で取組をしていただいた事例、特によくなっていくという前提ですけれども、好事例について、また、(1)の④でお示ししましたモデル研究についても発表の機会を設けたいと思っておりますし、情報共有はどういった形で伝達をするのがいいのかも今ちょうど考えているところでございますけれども、全体でやはりそういったいい事例、また、いい取組を共有できるような仕組みは考えているところでございます。また、そういったことができなければ、せっかく作成した実践コンパスがなかなか現場に浸透していかないと思っておりますので、そこについては十分留意しながら取り組んでいきたいと思っております。
◆中里光夫 委員
乳幼児教育支援センターで研修ですか。学識の方も来て、たくさん研修も開かれるということですけれども、この間の委員会の議論でも、保育士のレベルアップをしなきゃというような話で、研修をするのは大変すばらしいと思うんですけれども、ちょっと私、現場の保育士さんの話を少し聞いたら、現場はすごく忙しいわけです。コロナ対応の消毒とかも、今も大変な思いをしていらっしゃるという中で、研修というのは大変な負担だと。職場から人が抜けていくわけですから、物すごく負担に感じている面もあるようなので、その現場の負担というのも考慮しながら運営していくことが大事じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎本田 保育部副参事 実は研修も、コロナ禍のある意味、けがの功名といいますか、かなりオンラインで行うことが幼稚園、保育園でも浸透してきておりまして、そういったオンラインでの研修というのも活用していきたいなと思っております。場合によっては集合とオンラインのハイブリッドであったり。ただ、やっぱり実際に顔を突き合わせてと言うとちょっとあれですけれども、ワークショップをやりたい、意見交換をしたいというニーズもありますので、そういった集合の場合とオンライン、ハイブリッド、いろんなものを組み合わせて研修をやっていきたいと思いますし、実際に行った研修については、録画といいますか、動画に撮っておいて後からも見られるような、そういった仕組みを今までやってきたいろんな意見交換会や研修でも行っておりますので、引き続きそういった部分を工夫しながら行っていきたいと思っております。
◆中里光夫 委員 オンラインなら移動する時間は減りますけれども、それでも便利だということで多用しますと休み時間も取れないとか、そういうふうになっていくんだということも聞いています。それから、録画して後でということもあると思いますけれども、やっぱり研修は業務の一環としてやることだと思うので、プライベートの時間でとか、そういうふうになっていかないように、そこは十分配慮していただきたいなと思います。
それから、学び舎なんですけれども、これはちょっとどういう感じになるのかイメージできないんですけれども、小中学校の学び舎でも、教員の方々からは大変な負担だというのを聞いていたので、これも現場に大変な負担をもたらすことになるんじゃないかなという心配があるのと、それから、学び舎の分け方ですね。あれもうまくきれいにできているわけじゃなくて、一つの小学校が二つの学び舎に参加しているとか、そういう例がたくさんあったと思うんですけれども、さらにそこに私立保育園でいえば二百園あって、区立も五十園ぐらいあってということですから、どんなことになっちゃうのかなというふうに思うんですが、具体的には、その地区の各園が全部集まるんですか。どういうことなんでしょうか。
◎本田 保育部副参事 先ほども少し触れましたけれども、やはり全部集まるというのは現実的ではないとは思います。まず、学び舎の一番いいところは、実は保育園や幼稚園と、やっぱり小学校に上がるときの子どもたちの様子を伝える方法というのが前から非常に課題でありまして、そういったところの連絡体制や接続を円滑にしていくというのが一番目的ではあります。全部集まるのはちょっと現実的ではないので、やはり幼稚園、保育園の中でも窓口園を決めて、区立の幼稚園、保育園をまずは最初、窓口園に指定をしているところではあるんですけれども、そこがそういった学び舎の集まりに参加していただいて、その後、地域のほかの幼稚園や保育園に伝えていくところをまずは最初、取り組んで、今後いろんな運営の方法は工夫していきたいと考えております。
◆中里光夫 委員 その小学校との接続を円滑にするための情報の交流ということでいえば、なおさら、窓口園を決めちゃうと、そこに情報が集中して、業務も集中することになって、その窓口園になったところは大変な負担になるんじゃないでしょうか、大丈夫でしょうか。
◎本田 保育部副参事 多分最初はなかなか、いろんな取組を学び舎で一気にどんとやることは難しいかなというふうな想定をしています。なので、今、学び舎単位で年に二、三回ぐらいですけれども、中学校単位が基本なんですが、集まる機会を設けております。そういったところに窓口園に参加していただいて、その後、地域の中のほかの保育園や幼稚園にちょっと情報を伝えていただく、そういったところから、まずはできるところから始めて、さらに行事に参加をお互いにしていくような関係性がつくっていければ、いろんな連携が進むのかなと考えております。
◆いそだ久美子 委員 何度かこの
乳幼児教育支援センターのお話、経緯を聞かせていただいているんですが、どうもここは福祉保健なので、教育要素であまり幼稚園、保育園の世代を語るのが違和感があるんですけれども、小さいうちはやっぱり体をつくること、丈夫にすることも大事な要素なんですけれども、ここでざっと研修の項目を見ても、そういう運動能力をつけていくとか、より強い体をつくっていくみたいな要素はあまり感じられないですけれども、これは発達と保育の中に入っているんですか。
◎本田 保育部副参事 発達と保育、まさに昨日やったんですけれども、そういった要素がもちろん入っております。また、運動に関しては、例えば区内には日本女子体育大学がございますけれども、日本女子体育大学さんと連携して、近隣の幼稚園、保育園、子どもたちの運動遊び、また、運動能力の向上に向けた支援や研究というのを実はずっと続けてきております。また、ちょっと企業名は言えないんですけれども、いろんな企業さんから、そういった子どもたちの運動遊びに何か貢献ができないかというお話も、今ちょうどいただいているところでございまして、そういったいろんな大学や企業の皆さんにも協力していただきながら、子どもたちの運動能力の向上、これは非常に大きな問題です。今ちょっと運動能力が落ちてきている、低下してきているということは言われていますので、それは小中学校もそうなんですけれども、幼児期からの運動能力の向上については、この研修もそうなんですが、それ以外のところも含めて取り組んでいきたいと考えております。
◆いそだ久美子 委員 ちょっと今の御説明で安心しましたけれども、やっぱり運動能力が落ちているという話と、日本人も体力がピークアウトしたというデータもそろそろ出ているようですので、やっぱりお勉強、お勉強で、どうしても同じ時間をお勉強のほうに使ってしまうと、ただでさえ世田谷区は教育熱心な環境ですので、早いうちからそちらに突っ込んでしまうと、大事な体や抵抗力をつくる機会が奪われてしまうので、その辺はバランスの取れた教育支援センターのプログラムにしていただきたいと要望いたします。
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○津上仁志 委員長 では、(22)その他ですが、何かございますか。
◎伊藤 保育課長 その他の案件として急遽お時間をいただきます。区立保育園において、労働基準監督署による是正勧告と是正指導を受けた件について、第一報、御報告させていただきます。
令和四年五月十日、区立上用賀保育園に事前連絡なしでの労働基準監督署の立入調査がございました。五月二十日金曜日、先週ですけれども、再訪問の際に、労働安全衛生法に抵触している項目について是正勧告を受けました。是正すべき項目は、労働安全衛生法に定める衛生管理者、産業医、衛生委員会を選任、設置していないこと、タイムカード等の客観的な方法その他適切な方法により会計年度任用職員の労働時間の状況を把握していないことです。また、このほか数件の事項について是正指導を受けました。保育の質の向上に向けて、保育士が安心して働くことができる安全な職場環境は大切なものであると認識しております。改善結果について改めて議会に御報告させていただきます。
このたびは労働基準監督署により是正勧告並びに是正指導を受ける事態となってしまい、申し訳ございませんでした。
報告は以上になります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 文書の報告はもらえるんですか。
◎伊藤 保育課長 改めて御報告させていただければと思います。
○津上仁志 委員長 以上で１報告事項の聴取を終わります。
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○津上仁志 委員長 次に、２協議事項に入ります。
まず、(1)行政視察について協議いたします。
最初に、日程についてですが、あらかじめ皆さんの御都合を伺い、七月十九日火曜日から二十日水曜日の一泊二日で調整させていただきました。
改めてここで決定させていただきたいと思います。視察日程について、七月十九日火曜日から二十日水曜日とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 それでは、そのように決定いたします。
それでは、視察項目、視察先等については、コロナ禍でもありますので、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
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○津上仁志 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第二回定例会会期中である六月十七日金曜日正午から開催予定といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 それでは、次回委員会は六月十七日金曜日正午から開催予定とすることに決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
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○津上仁志 委員長 その他、何かございますか。
◆大庭正明 委員 今日の全体を通してですけれども、やっぱり福祉って本当にいろんなことをやるところで、一時期は墓場というか、墓地の問題でずっと二、三年明け暮れたときもあったし、本当にいろいろ、右から横からあるので、何が言いたいかというと、やっぱり理事者の方が分割していると、縦割りに情報がというか、我々は区民を代表して区民の側からの意見を行政にぶつける役割を担っていて、そちらは行政的な考え方でやっていくんだろうから、そこに区民の考え方がこういう考え方があるよ、ああいう考え方があるよということをここでいろいろと伝えるというか、ぶつけるというか、そういう役割を担っているから、ある意味、それに自分の担当外でも福祉はみんなつながっているんだと思うんです。かなり密接に、割れていてもいろいろ形で。とすれば、コロナ禍で忙しいとか、そういうのがあるんだろうけれども、縦割りになることがあまりいいことではないなというね。自分の答弁がなくても、所管とは外れていても、なるべく多くの人が我々の考え方を、ああ、この人たちは、また、この会派はこういう考え方なんだなということを分かってもらえたらうれしいなという気持ちで私は発言しているつもりなんですけれどもね。その辺、何かちょっと、昔は大勢、いっぱいいたわけですよね。
それと情報の流通量が乏しくなると、やっぱり福祉の向上という面からも、悪い面もあるのかもしれないけれども、いい面のほうもあるんだろうなという感想を持っているので、それは運営は運営方に任せますから何とも言えませんけれども、ぱっと三、四人しかいなくて、それで十分たったらもう替わっちゃうというのはどうなのかなという感じを感想として持ちました。
以上です。終わります。
○津上仁志 委員長 座席の数のかさもあるので、今、コロナ禍ということもあって制限されているのでちょっと難しい面もあるとは思うんですが、考えていきたいと思います。
以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後七時三十五分散会
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署名
福祉保健常任委員会
委員長...