「世田谷区議会 2022-10-18 令和　４年　　９月　決算特別委員会－10月18日-08号」の議事録内容

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世田谷区議会 2022-10-18
令和　４年　　９月　決算特別委員会－10月18日-08号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　４年　　９月　決算特別委員会－10月18日-08号令和　４年　　９月　決算特別委員会令和４年決算特別委員会決算特別委員会会議録第八号日　時　　令和四年十月十八日（火曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十四名）　　　委員長　　　　　　　宍戸三郎　　　副委員長　　　　　　津上仁志　　　副委員長　　　　　　いそだ久美子　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ　　　　　　　　　　　　　加藤たいき　　　　　　　　　　　　　河野俊弘　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ　　　　　　　　　　　　　畠山晋一　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ　　　　　　　　　　　　　和田ひでとし　　　　　　　　　　　　　いたいひとし

　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子　　　　　　　　　　　　　佐藤ひろと　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦　　　　　　　　　　　　　平塚けいじ　　　　　　　　　　　　　福田たえ美　　　　　　　　　　　　　桜井純子　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ　　　　　　　　　　　　　中村公太朗　　　　　　　　　　　　　中山みずほ　　　　　　　　　　　　　藤井まな　　　　　　　　　　　　　大庭正明　　　　　　　　　　　　　田中優子　　　　　　　　　　　　　ひえしま　進　　　　　　　　　　　　　桃野芳文　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子　　　　　　　　　　　　　中里光夫　　　　　　　　　　　　　金井えり子　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子　　　　　　　　　　　　　田中みち子　　　　　　　　　　　　　小泉たま子　　　　　　　　　　　　　つるみけんご　　　　　　　　　　　　　あべ力也　　　　　　　　　　　　　上川あや　　　　　　　　　　　　　ひうち優子　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹　　　　　　　　　　　　　そのべせいや　　　　　　　　　　　　　神尾りさ　　　　　　　　　　　　　くりはら博之　　　　　　　　　　　　　青空こうじ　欠席委員（一名）　　　　　　　　　　　　　羽田圭二　出席事務局職員　　　　　　　　　議事担当係長　菊島　進　　　　──────────────────── 　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　　　保坂展人　　副区長　　　　　　　　　　　中村哲也　　副区長　　　　　　　　　　　岩本　康　　副区長　　　　　　　　　　　松村克彦　　世田谷総合支所　　　　　　　　　総合支所長　　清水昭夫　　　　　　　　　保健福祉センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　土屋雅章　　北沢総合支所　　　　　　　　　総合支所長　　木本義彦　　　　　　　　　保健福祉センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　安間信雄　　玉川総合支所　　　　　　　　　総合支所長　　馬場利至　　　　　　　　　保健福祉センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　玉野宏一　　砧総合支所　　総合支所長　　佐々木康史　　　　　　　　　保健福祉センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　三羽忠嗣　　烏山総合支所　総合支所長　　皆川健一　　　　　　　　　保健福祉センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　相馬正信　　政策経営部　　部長　　　　　加賀谷　実　　ＤＸ推進担当部　　　　　　　　　部長　　　　　菅井英樹　　総務部　　　　部長　　　　　池田　豊　　　　　　　　　総務課長　　　中潟信彦　　庁舎整備担当部　　　　　　　　　部長　　　　　佐藤絵里　　危機管理部　　部長　　　　　大塚　勇　　財務部　　　　部長　　　　　工藤郁淳　　施設営繕担当部　　　　　　　　　部長　　　　　小柴直樹　　生活文化政策部　　　　　　　　　部長　　　　　片桐　誠　　地域行政部　　部長　　　　　舟波　勇　　スポーツ推進部　　　　　　　　　部長　　　　　大澤正文　　環境政策部　　部長　　　　　清水優子　　経済産業部　　部長　　　　　後藤英一　　清掃・リサイクル部　　　　　　　　　部長　　　　　蒲牟田和彦　　保健福祉政策部　　　　　　　　　部長　　　　　田中耕太　　　　　　　　　次長　　　　　有馬秀人　　　　　　　　　地域包括ケア担当参事(保健福祉政策部長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　田中耕太　　高齢福祉部　　部長　　　　　山戸茂子　　障害福祉部　　部長　　　　　須藤剛志　　子ども・若者部　　　　　　　　　部長　　　　　柳澤　純　　児童相談所　　所長　　　　　土橋俊彦　　保育部　　　　部長　　　　　和田康子　　世田谷保健所　所長　　　　　向山晴子　　住民接種担当部　　　　　　　　　部長　　　　　久末佳枝　　技監　　　　　　　　　　　　松村浩之　　都市整備政策部　　　　　　　　　部長　　　　　畝目晴彦　　防災街づくり担当部　　　　　　　　　部長　　　　　笠原　聡　　みどり33推進担当部　　　　　　　　　部長　　　　　釘宮洋之　　道路・交通計画部

　　　　　　　　　部長　　　　　青木　誠　　土木部　　　　部長　　　　　工藤　誠　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田順一　　会計室　　　　会計管理者　　太田一郎　　教育長(教育監事務取扱) 　　　　　　　　　　　　　　　　渡部理枝　　教育総務部　　部長　　　　　知久孝之　　教育政策部　　部長　　　　　小泉武士　　　　　　　　　教育総合センター担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　平沢安正　　生涯学習部　　部長　　　　　内田潤一　　選挙管理委員会事務局　　　　　　　　　局長　　　　　渡邉謙吉　　監査事務局　　局長　　　　　庄司秀人　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件認定第一号　令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定認定第二号　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定認定第三号　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定認定第四号　令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定認定第五号　令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定（補充質疑、採決）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○宍戸三郎　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　本日は、これまで審査してまいりました令和三年度決算五件の補充質疑を行います。　なお、本日、欠席の届けがありますので、御報告いたします。　欠席者は羽田委員、以上であります。　それでは、質疑に入ります。　新風・せたがやの風、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　おはようございます。補充質疑を行います。　地域行政推進条例における区民生活を包括的に支援する組織について伺います。　この包括的という文言は、私が六月議会において、官民問わず地区の様々な施設機能、最も大規模な小中学校から、民間マンション、特別養護老人ホーム、図書館、区民センターなど数多くの施設機能があり、これらが区民生活を支えている、これら全体を受け止めることが必要ではないかという質問に対し、保坂区長が、区民生活を支える包括的な地区機能をつくると答弁され、その後、条例案に付け加えられたものです。評価します。　ところが、先日の区民生活領域で包括的な内容を確認しますと、この担当者は極めて限定的に考えているのです。まちづくり支援や町会・自治会支援、防災活動支援など条例に既に書かれているものだけです。これで包括的と言えますか。　その典型がキャッシュレス決済への取組です。キャッシュレス決済については、特別委員会での質疑の中で、地域行政担当から、まちづくりセンターでの取扱いは想定していないとの驚くような問題発言があり、改めて総括質疑で質問しました。政策経営部門はＰＴで検討すると言われました。評価します。ところが、同時にその答弁で、将来のまちづくりセンターの区民の使い道を鑑み検討していくとされました。　包括的の中には、キャッシュレス決済などの基本業務は入っているのが当然です。それを、区が今になって、将来のまちづくりセンターの区民の使い道を鑑み検討とはどういう意味ですか。まちづくりセンターの位置づけは条例で決まっています。区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点です。そのことを職員一人一人が理解しているのですか。条例を施行して一か月もたっていないのに、包括的という言葉がどんどん区の都合のいいように変わっていく。許されないことです。　改めて、地区内の様々な施設機能、多様なサービスを全てまちづくりセンターがその視野に入れているという理解でよろしいですか、伺います。 ◎舟波　地域行政部長　防災や防犯、あるいは介護、子育て、社会的孤立等、多岐にわたる地域社会の課題の解決に向けましては、身近なところでの区民生活の支援の必要性が高まっており、今、御紹介にありましたように、まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援する行政拠点としてその役割を果たすことが必要でございます。　特に災害対策におきましては、地区の住民や町会・自治会などの地区活動団体、事業者、区民利用施設、小中学校などの公共施設や国や都の機関などが、平時のみならず災害時においても支え合うことができる強固な関係づくりを構築することが、地区において区民の生命と財産を守る基盤となります。そのため、まちづくりセンターにおいて避難所運営や在宅避難、避難行動要支援者の支援を強化するとともに、災害対策への意識醸成や参加促進を図り、地区の関係者が一体となりそれぞれの役割を果たすことができるよう、まちづくりセンターが主体となって地区の体制づくりを進めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　参加と協働のあり在り方について伺います。　条例では、十九条で参加と協働によるまちづくりの促進をうたい、区民が区政について意見を述べることを保障していますが、疑問です。バス路線廃止では、聞く耳を持たないどころか、区民の切なる願いである陳情書の受取り拒否にまでなってしまうのです。　参加と協働とは、区民が言いたいことを言うということではないはずです。参加と協働を機能させるには、それぞれの当事者が当事者としての自覚と責任を持ち、主体的に考える、これが重要です。それをうやむやにして、どうぞ思ったことを言ってくださいでは、責任の所在が不明。その結果、物事の解決が不明瞭になります。区民が役所を信頼して話を持っていっても、結局は、区は単なる交通整理をする人でしかない。地区カルテをつくっても全く何も変わらない。これが区の姿勢でした。　今後、区が参加と協働を言うならば、まず区は何ができるのか。たとえ権限がない場合でも、様々な方策を用いて国なり、都なり、関係機関なり、そして交通事業者をはじめとする民間事業者に対して一定の役割を果たしていくという決意があることを明らかにするべきですが、お考えを伺います。 ◎舟波　地域行政部長　まちづくりセンターの総合調整機能の強化、これを条例でうたわせていただいていますが、日常の相談対応や活動団体、住民との交流の機会、また四者連携会議、地区アセスメントの拡充等の取組などから、まちづくりセンターが主体となり地区の課題をまとめ、解決に向けた取組を明らかにして、区民の参加と協働も進めながらその解決に取り組みます。　地区だけでは解決できないことが想定される課題であっても、まずはまちづくりセンターが受け止め、総合支所の持つ領域横断的な専門性や地域の社会資源を活用して解決を図り、また、総合支所と本庁の事業所管との協議により施策の実施や予算に反映させるなど、地区の課題に対し、まちづくりセンター、総合支所、本庁がそれぞれの役割と責任の下に一体となって取り組む体制を強化してまいります。　このような区の体制強化による取組について区民の御理解をいただき、参加と協働によるまちづくりを進めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　次に、区民をお待たせしない、このことについて、区政での優先順位について伺います。　総括質疑において、他会派への答弁で、区はまちづくりセンターが担う窓口機能について、年度内を目途に検討する、さらに窓口混雑の要因となっているマイナンバーカード処理について、来年度より各地域一、二か所のまちづくりセンターにマイナンバー更新用の機器を設置すると言われました。　一方、区民生活領域審議において、六か月後に迫る窓口混雑問題の具体策を私が質問した際には、様々な方法を来年の繁忙期から実施するとされ、しかし、結論は、様々な取組でくみん窓口や出張所の窓口混雑緩和に努めるとされ、企画総務領域の答弁とは異なり、まちづくりセンターの存在がありません。疑問です。　今回、補正予算でＤＸ改革の観点から、職員への二千五百台の情報端末の配付が実施されることになりました。私はＤＸ改革の推進には賛成です。区民サービスの向上と職員の働き方改革のきっかけとなると思うからです。しかし、企画総務領域での質疑で、会派としてこの二千五百台の端末導入が区民サービスの向上にどのように貢献するか、費用対効果はどうなっているのかという質問をしましたが、お答えがありませんでした。　一方、区民生活領域審議において、職員向け端末が二千五百台導入されることに対して、区民の窓口混雑対応の機器導入が各地域一、二か所とはあまりにも小規模なことについて、いかなる理由、優先順位はどのようになっているのかと質問しました。しかし、区は、機器の導入だけでなく、それを処理する人の体制の確保も必要なことから、一気の取組は難しい。効果をしっかりと検証しながら取り組むと言われました。　これはおかしくないですか。職員向けの二千五百台の区民サービスの貢献、費用対効果については何も明らかにしないのに措置する。対して、区民を長時間お待たせすることへの解決策である端末導入は、たかだか十台程度、それも効果を検証しながら取り組むというのはどういう価値判断に基づいているのですか。　区は総括質疑で、既に窓口混雑の大きな要因となっているマイナンバーカード処理を行うために機器を設置すると、既に効果を見込んでいるのです。私は全く分からない。区民をお待たせしないのは全庁を挙げての課題であるはずです。今の区は費用対効果、区民サービスへの貢献の観点も明らかでないのに、窓口混雑緩和の機器導入よりも、職員向け二千五百台の端末導入を優先する。つまり区民よりも職員を優先することになるのですが、この理由をお聞かせください。 ◎加賀谷　政策経営部長　職場へのパソコンの配備ですけれども、区民サービスの向上につなげていくということから、職員が働く環境の機能面ですとか働き方の向上ということで、まずは環境を整えるということで、新庁舎移転を機に庁内基盤、情報化基盤の再構築を進め、今般二千五百台のパソコンを購入し、順次入れ替えるとしております。同時に、窓口混雑の緩和に向けまして、一部のまちづくりセンターに専用機器を設置し、マイナンバーカード関連の手続の実施の可能性も併せて検討を進めていきます。　これらの機器の設置は双方に優劣があるものではなく、それぞれが区民福祉の向上につながるものと認識しております。窓口混雑の緩和につきましては、今般ＤＸ推進委員会の下に設置した窓口改善ＰＴにおきまして、今年度末の窓口繁忙期に向けて対応を一つの目的として、来庁時の対応、事前周知の手法など課題解決に向けた検討を進めており、できることから順次対策を講じてまいる予定でございます。 ◆小泉たま子　委員　地域行政の理念が全庁に共有されていません。都市整備領域審議において、今後の都市整備の課題は、どれだけ現場を大切にするか、次の世代に向けて誇れる基盤整備ができるかであり、そのためには都市整備部門の地域展開こそ必要ではないかと質問しました。答弁は、職員が現場に足を運ぶと言われるだけで地域内分権のありようを理解しているようには感じられませんでした。そして最後には、条例制定を機に、総合支所と連携感を持っていくと言われました。連携感という言葉遣いも疑問ですが、問題は、地域行政の理念が全く理解されていないということです。　一方で、区内各部門で新たなことに取り組む際には、必ず五地域で一か所ずつとか、スモールスタートで取り組んでいくという言い方です。これは地域行政の在り方を乱用、言い訳に使っているだけではないですか。　私は、地域行政の仕組みは区民福祉の向上にこそその存在意義があるべきで、今の区のように取り組むべき仕事をなるべく小さく、スモールスタートでやっていこうという消極的な仕事の材料、言い訳にすべきではないと考えます。区民にとってよいことであるならば、全力を挙げて迅速に取組を進めるべきです。それで不具合があれば修正すべきです。区のお考えを伺います。 ◎加賀谷　政策経営部長　様々な行政サービスを行うに当たりましては、明確な事務の役割分担の下、業務を担う組織を体系的に整え、それらを担う職員が組織目標の達成に向けて効果的な予算執行を行いながら区民福祉の向上を最優先に捉えて組織一体となって取り組むものと考えてございます。区民生活におきます子育て、介護、安全安心まちづくりなど、必要に応じて本庁のバックアップの下、総合支所におきまして地域地区の課題に取り組んでございます。このたびの地域行政推進条例制定を機に、これまで以上に課題解決に当たり包括的かつ機動的に進めるための充実強化を目指しております。　課題解決に機動的に取り組むに当たり、地域行政制度を含めて組織を網羅的に捉えた場合、権限も踏まえた効果的なサービス提供体制の組織の在り方につきましては、引き続き追求していくものと考えてございます。 ◆小泉たま子　委員　区の基本的姿勢について伺います。　区は、このところあらゆる分野で連携、連携と言われます。疑問です。その象徴が、都市整備領域の答弁の最後の言葉、連携感を持つということです。これはつまり、連携の感じを出していくということでしょう。区の全ての部門で同じことが起きていると感じています。　連携は、責任の所在が不明確になるだけ、そして会議が増えるだけです。連携の連呼は慎むべきです。これも全て区政運営が内向きになっていることの表れ、区民のほうを向いていません。副区長は総括で、職員の意識改革に取り組み、区政によい流れをつくり出していくと宣言されましたが、司令塔としてどのように区を導いていくか、お伺いいたします。 ◎中村　副区長　総括の答弁で、じくじたる思いだというお答えをしましたが、これは自分自身への反省を込めて申し上げたものです。御指摘を機に、管理職にはより区政の動きに気を配って、依命通達など正面から受け止めて取り組むよう指示をいたします。　一方で、区役所全体では職員に活力がないとは思っていません。例えばＤＸの推進では、管理職以下の研修により若手リーダーを養成し、日々の業務改善に率先して取り組んで、成功事例も重ねているところです。また、庁内ＰＴで窓口改善、ホームページ等の見直しに向けて横断的な取組を進めているところです。　ただ、組織活性化の仕掛けは常に必要だと考えています。職員のやる気を引き出せるよう三人の副区長が一体となって、私が先頭に立って職員の意識改革に取り組んでまいります。特に新庁舎への移転とＤＸの推進、これが区政の転換点と捉えていまして、区役所を今よりも活力のある組織に導いていきたいと考えています。 ◆小泉たま子　委員　以上で終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　質問してまいりますが、岸田総理は所信表明演説で、世界平和統一家庭連合、旧統一教会をめぐる問題に関しては、国民の声を正面から受け止め説明責任を果たすと明言し、被害者救済にも取り組み、消費者契約に関する法令などについて見直しの検討をすると表明いたしましたが、反社会的団体から国民をどのように守ることができるのか、被害者を救い、これ以上被害者を生まないために何ができるのかしっかりと議論すべきと考えますが、問題はそればかりではありません。　宗教団体に反社会的な動きが仮にあるとすれば、政治家が距離を置くだけではなく、社会全体が距離を置くべきで、その基準を信教の自由との関係で明確にしておくことが大事だと考えます。　今般の私の一般質問では、明石市の子育て支援と所得制限の撤廃を例に質問と要望を行いましたが、地方自治体では、家庭教育支援条例と旧統一教会との関係がマスコミでも取り沙汰されています。日本が子育て支援や選択的夫婦別姓、共同親権、同性婚が遅れている原因の一つに、反日的な本質にもかかわらず、保守主義を標榜し、政権政党にすり寄って教団の宣伝に利用した旧統一教会が政治に入り込んでいった影響があるのではないかとも報道等で言われております。　我が国の保守派の政治家が日本的な家族制度を守るとのロジックで、社会保障制度においても世帯主義から抜け出せず、一人一人の個人を尊重する世界のグローバルスタンダードからかけ離れてしまった現状が韓国発の教団の影響だとしたら、日本の保守派の政治家の主張は何ともお粗末なものと感じるのは、ほとんどの国民ではないでしょうか。　憲法二十条一号は、いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないとしています。今こそ誤った保守主義を正して、憲法にいう基本的人権に基づき、世帯ではなく個人を単位とした社会保障の在り方に見直す好機と考えます。地方の基礎的自治体から見直しを進め、国へ訴えていくべきと考えますが、区長の見解と今後の取組について伺いたいと思います。 ◎保坂　区長　憲法が定めるところの個人の尊重と、この間、例えば国会で問題になってきました選択的夫婦別姓や、現在だと共同親権についても、賛否両論がかなり激しくぶつかって膠着状態にあります。また、これはセクシャルマイノリティー、同性カップルについての理解促進とか権利保障についても同様です。　根底には、やはり家父長制的な権威主義であるとか、あるいは親は必ず子を思うままにできる、あるいは子は親に対して主張できないというような、いわゆる伝統的な家父長制的なパターナリズムがあると思います。そのことは、家庭の問題なんでということで今まであまり議論されてこなかった。そして、地方で家庭教育支援条例などが一連の動きで、統一教会も含めて制定されてきたということを見ると、委員おっしゃるように、世帯主義を我が国は取っています。この間の給付金、十万円を皆さんにお払いするというこれについても、実際には世帯主に行ったので、実際世帯主以外のところには全然回らなかったというような訴えであるとか、また、ＤＶだとかということで離れている方についても多々問題がありました。　おっしゃるように、一人一人の人権を尊重するという理念に立ち返って、基礎自治体として、当区は世帯の半分近くが一人世帯、これもおかしな言い方ですけれども、それで占められていますので、一人一人を基盤にした行政サービスということを提言していくべき時期になってきているかと思います。 ◆あべ力也　委員　ぜひ世帯主義を見直して、一人一人の個人が尊重される、そうした行政運営を展開することができるように国へも要望していっていただきたいと思います。　次に、先日、文教領域で質問いたしましたけれども、いわゆる学校で障害を持っているお子さんが、インクルーシブという世田谷区の取組にもかかわらず、保護者が同伴で登校をして授業を受けなさいと学校から強要されているんですよというような御相談が保護者の方からございました。　これについて、先日、教育長にこの問題についてお答えをいただいたんでありますけれども、どうも私の質問に対して教育委員会として、こうした同伴は今後一切求めないというような回答をいただけなかったということなんですね。　改めて区長にこれを伺いたいと思うんですが、障害がある子どもたちに対しては、平成十八年の障害者の権利に関する条約以降、この採択以降、各種整備が行われてきているわけですけれども、いまだに不認識な学校であったり、教員であったりということで、保護者の方からは、これはもう差別に当たるんじゃないかという切実な訴えをいただいているわけであります。　もちろん教育委員会と区長は政治的な中立性とかそういうものもあって、任命権があって、我々議会もそれに対する同意を与えることによって、住民に対する説明責任を積極的に果たしていただきたいと思うんですけれども、この差別だと言われている点について、区長、どういうふうに思われるのかお答えいただきたいと思います。 ◎保坂　区長　課題としては、二点あると思います。　一つは、やはり医療的ケアのお子さんなどの教育権に関する現場の理解がまだ不十分じゃない部分があるのではないかという点が一点、もう一つは、やはりケアをするだけの体制、看護師さんとかをつけて準備していますけれども、行き届いていないという部分があり、行き届いていないので同伴をしてくださいという部分があるのではないかと。　障害のある子の学習権を保障すべく、教育長、教育委員会ともよく話し合って保障をしていく方向で進めていきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　ぜひそういう障害を持つ家庭の切実な声をしっかり汲み取っていただいて、差別のない教育現場を実現していただきたいと思います。 ○宍戸三郎　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　初めに、外郭団体の同性パートナーのいる職員に対する処遇の平等について伺います。　当区には十一の外郭団体がありますが、同性パートナーのいる職員に対する人事、給与、福利厚生面での処遇の平等はまだ一部の制度で始まったばかりです。男女の事実婚に比べて見劣りする現状を、私はとても残念に思っています。　何度も繰り返してきたことですが、当区の多様性尊重条例は性的指向、性自認への差別を禁止しています。また、この差別の禁止には同性カップルへの差別も含まれると区は明確に答弁しております。　そこで、二〇一八年三月の予特を皮切りに、私は毎年、区の外郭団体全体について、同性パートナーのいる職員の処遇を平等化し、性的指向、性自認に関するハラスメント禁止規定を明文化するよう求め続けてきました。その結果、この春までにハラスメント禁止規定については整備が終わり、残りは同性カップルの職員への処遇改善となっています。　そこで、まず求めたいのが、休暇制度の平等です。十一ある外郭団体のうち三つの団体では、今なお職員の休暇制度が平等ではありません。家族に関わる休暇として代表的な三つの制度、慶弔、育児、介護の三休暇のうち、せたがや文化財団と多摩川緑地広場管理公社では、同性カップルに育児と介護の二つの休暇は認めない。世田谷区社会福祉事業団も同性カップルに育児休業は認めないとなっており、平等ではありません。　一部の休暇のみ与えてよしとするべきではなく、全ての休暇で平等とするべきです。この点、区の職員に準じた処遇改善を各団体に求めてきた区として、引き続き、指導助言をしていただけるのかどうか、区の見解を伺います。 ◎加賀谷　政策経営部長　区では、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の施行の際など、外郭団体に対しまして、所管部を通じこれまでも機会を捉え条例等の趣旨に沿った団体運営を進めるよう働きかけてございます。　御指摘の三つの団体につきまして、育児・介護休業に関して規定が整っておらず引き続き指導している状況です。そのうち文化財団につきましては、育児・介護休業につきまして制度運営上、同性パートナーも対象としており、職員に周知しておりますが、令和五年四月適用に向けて明文化の整理を図ります。また、社会福祉事業団では、育児休業について今年度中に規定に明文化するという段階でございます。なお、多摩川緑地広場管理公社は、世田谷区と大田区の協議により設置している団体でございますが、この間、規定に向け大田区と協議をしているところでございますが、実施に至ってございません。引き続き、所管部においても協議を図っていくという段階でございます。

◆上川あや　委員　引き続きお願いします。　続けて、休暇制度以外の処遇の平等も区は求めていくべきだと思っています。来月、当区類似のパートナーシップ宣誓制度をスタートさせる東京都では、その開始に合わせ、時期を逸することなく、都の職員処遇を平等にするとして、今月七日、都議会で関連する四条例を改正しています。それにより、休暇制度のみならず扶養手当等の給与制度、結婚祝い金等の互助組合事業、また職員の死亡退職金の支給遺族に同性パートナーを含めるなど、国の法令に反しない範囲で基本全ての処遇を平等にしたとしています。　この点、当区は二十三区共通の人事給与制度に阻まれて、職員給与や死亡退職金で平等を確保できないままですが、全ての処遇で平等を目指す見地から、同性パートナーも差別をするべきではないとする当区の認識が二十三区共通の認識になるよう働きかけるとしてきました。そして、この十一月から都のパートナーシップ制度が始まることを見据え、特別区もようやく共通基準の見直しに向けて検討すると伺っています。　さらに当区は、第二次男女共同参画プラン後期計画の課題十二で、性的マイノリティー等多様な性への理解促進と支援を掲げ、取組を推進するためには企業による理解協力も欠かせません、就労や働く場を提供するサービスにおいて性的マイノリティーへの公平な扱いや配慮がされるよう進めますと書いています。その上で施策に沿った事業展開の③、同性パートナーシップに関する取組みの施策の一つとして、関係機関への働きかけを明記しています。　条例の所管部である生活文化政策部には、たとえ区の職員で実現できていない処遇の平等でも、その早期実現を政策経営部などとともに外郭団体には働きかけていただき、区内事業者にも範を示せるよう取り組んでいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎片桐　生活文化政策部長　令和二年度に生活文化政策部で実施いたしました区内企業の意識実態調査では、性的マイノリティーへの配慮の取組について、八割程度の事業者が実施していない、または検討中と回答しており、区内事業者への働きかけは重要と認識しております。特に外郭団体は区と連携し、公益的なサービスを行う団体であり、外郭団体における積極的な取組は広く区内事業者へ普及促進していく際の模範になると考えております。　今後、外郭団体連絡協議会なども活用しながら、休暇以外の人事関連制度についても、区の制度導入の有無にかかわらず、処遇平等に必要な見直しを行うことができないか、政策経営部や関係所管とも連携し働きかけてまいります。また、民間事業者に対する効果的な働きかけについても、引き続き検討してまいります。 ◆上川あや　委員　よろしくお願いいたします。　最後に、話は変わりまして、乳がんの手術の経験者等に、区民健康村の温泉施設で気兼ねなく着られる入浴着の提供と環境整備はできないでしょうか。　手術で胸に傷がある人も温泉を楽しめるよう工夫された入浴着が静かに広がりを見せています。二〇一一年には国もその公共性を認め、着用して入れる温泉施設の拡大を推進し、自治体でもポスターなどで普及を後押ししたり、公営の温泉施設で貸し出す例などがありますが、区民健康村にこうした配慮はないままです。日本人女性の乳がん罹患率は年々増加し、今や十一人に一人ともされています。必要な配慮と考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎片桐　生活文化政策部長　区民健康村では、お話の乳がんや皮膚移植など傷跡をカバーする専用入浴着につきましては、これまで問合せや使用したいといった利用者からの声をいただかなかったこともありまして、現在利用の案内を行っておりませんが、専用入浴着の利用を進めていくことは、当事者が安心して利用いただける点や、これまで大浴場の利用を控えていた方の利用拡大にもつながっていくと考えております。　今後、専用入浴着の利用案内や施設での貸出しなどについて、導入に当たっての課題や他の利用者への案内手法などを含め、検討を図ってまいりたいと考えております。 ◆上川あや　委員　乳がんに対する理解と支援を進めている日本乳がんピンクリボン運動では、ピンクリボン温泉ネットワークというものを展開しているそうで、ぜひ区民健康村も早期に加入していただき、より広く温泉を楽しんでいただける広報にも取り組んでいただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、新型コロナワクチン接種証明書について伺います。　昨年九月の議会で、接種証明書について区民の方からの次のような御意見を取り上げ、質問をしました。海外でワクチンを打ったが日本で接種証明書をもらえない、発行してほしい。また、接種証明書の申請書が区役所に到着してから七から十日を要するかつ郵送のみ、海外渡航に間に合わなくなるので窓口での受付で即時発行やリードタイム短縮をしてほしい。　そのときの答弁では、現在は職員の応援体制や事務の一部の委託などで申請から証明書の送付までの期間を短縮し、書類に不備がなければ三から四営業日程度で発行している。また、電子化などの国の検討を注視しながら、現在の発行事務の一層のスピードアップを図っていくとのことでしたが、海外への渡航が増え、また、先日始まった全国旅行割でも接種証明が必要となります。　昨年の段階ではまだ試行錯誤段階であったと思いますが、現状と今後についてお伺いをいたします。 ◎久末　住民接種担当部長　新型コロナワクチン接種証明書は、国の予防接種法施行規則に基づき発行しており、現時点においても、海外で接種した場合は証明書を発行することはできません。現在、証明書を発行する方法としては、従来どおり区に申請して紙の証明書を取得するほか、昨年十二月二十日以降はマイナンバーカードを用いて、スマートフォンのアプリで二次元コードを取得する方法や、現在では一部のコンビニエンスストアで紙の証明書を取得する方法など取得方法が拡充されております。　区に申請する場合は、基本は郵送でのやり取りにしておりますが、渡航までに日がない場合などは御本人と調整をして区役所に来庁いただき、即日申請発行する対応も行っております。　今年度に入ってからは、一か月当たり約一万五千から二万件の接種証明が発行されており、区での発行はその一、二割程度、ほかはアプリまたはコンビニで発行している状況です。今月、全国旅行割が開始になり接種証明の需要が増えてくることが見込まれるため、区民の方をお待たせすることなく御案内をしてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひこれから接種証明の発行が増えてくると思いますので、お待たせすることなく即時に発行していただけるようによろしくお願いします。　次に、新公会計制度について、私がこれまで区議会で何度か取り上げ様々な提案をするとともに、世田谷区の先進性を高く評価をしてきた新公会計制度について再度質問をいたします。　総務省は、このたび全国の地方自治体における新公会計の活用実態について公表しました。それによると、これまで二十年度決算の財務諸表では、全国の九一・六％が作成をし、固定資産台帳を整備した自治体は九四・一％に上ります。ところが、新公会計制度により作成した財務諸表の活用状況では、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定に活用した自治体は二二・八％、公共施設の適正管理に活用した自治体はたったの三・四％でした。　そこで、総務省では、新公会計制度をより活用するために今後の地方公会計の在り方に関する研究会を立ち上げ、全国の自治体の先進事例を集めて横展開するとのことです。私は、世田谷区の取組を全国にＰＲして広げるべきだと何度か要望していますが、このたび総務省が立ち上げた研究会に参加をし、世田谷区の全国一の先進的な取組を紹介すべきと考えます。お考えをお伺いいたします。 ◎太田　会計管理者　新公会計制度につきましては、地方公共団体における毎年度の財務書類の作成状況が九割を超え、一定の定着が図られてきたところですが、公会計情報の活用や基準の検証など課題があることから、国は学識経験者や都などの自治体、事業者等で構成する研究会を発足させ、八月に第一回目の会議を開催し、令和五年度中を目途に検討を進めることとしてございます。　研究会につきましては、世田谷区の公会計制度に係る研修の実施に当たって御協力をいただいております事業者も委員として参加していることから、情報共有していきたいと考えております。また、研究会で自治体の取組事例を収集する際は、内部取引による相殺消去の内訳表の公表など、区の取組について情報提供するなど、今後も情報発信に努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ世田谷区の新公会計制度の活用について、全国の自治体に広めていただけるようＰＲをしていただけるよう、よろしくお願いいたします。　次に、ゼロカーボンシティーに向けたシェアサイクルについて、私が何度も土木所管で取り上げているシェアサイクルについて、今回は環境施策としてＣＯ２削減の観点から質問します。　現在、ＣＯ２実質排出ゼロを宣言した区は、世田谷区を含め二十三区中二十区になりました。二十三区は日本全体のＣＯ２の四割を排出しています。そこで、各区が独自で取り組む環境施策とともに、特別区という大都市の一体性を踏まえて、二十三区が連携協働して取り組む施策を車の両輪で実施することが必要と考えます。　このたび、私が提案してきているシェアサイクルが、特別区長会で取り組んでいるゼロカーボンシティ特別区の中でも、区域を超えて相互利用できる運輸部門でのＣＯ２削減施策として促進すべきと明記されました。　現在、世田谷区内には百二十か所の民間のサイクルポートが整備をされ、その一部に区有地を事業者に提供する実証実験を継続しているところですが、自転車の利用促進に加えて、ＣＯ２削減の観点からも二十三区全体で促進すべきとされたことを受けて、近隣の区と協働してゼロカーボンシティ特別区の様々な取組をＰＲするなど、世田谷区から二十三区を牽引すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 ◎清水　環境政策部長　区内の温室効果ガス排出量における運輸部門の割合は、二〇一九年度で一五・三％を占め、家庭部門や業務その他部門に次ぐ第三番目となっており、脱炭素に向け対策を推進していく必要がございます。自転車利用の促進は、移動、交通の面から脱炭素に貢献する取組であると認識しております。　現在見直しを進めています地球温暖化対策地域推進計画素案におきましても、自転車利用促進策として、自転車シェアリングの普及促進を位置づけ、ウオーカブルなまちづくりや公共交通の利用環境整備とともに、脱炭素に役立つ移動しやすい都市づくりを進めていくことをお示ししてございます。　計画策定後も、他区と協働した新規施策の実施や既存施策の拡充についてさらに検討を重ね、また実施主体となった各部が責任を持って取組を進められるよう、環境所管としても促してまいります。 ◆ひうち優子　委員　どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　まず最初に、児童クラブ支援システムからお伺いします。　先週末、区内小の学童利用中の保護者である友人から、こんなアンケートが急に来たんだけれどもということで、アンケート画面のスクショが私のところに届きました。　聞くと、児童クラブ支援システムに関するアンケートだったんですが、学童を登録している保護者対象に、学校によっては今ミマモルメといった見守りツール、過去にこれも取り上げていますが、こういったものが入っているので、そうしたものを利用している、していないであったり、また、この児童クラブ支援システムが今回導入になったことで、この見守りツールについては退会、解約をしたかといった内容だったということです。　まず、このアンケートを実施した意図について伺います。 ◎内田　生涯学習部長　委員お話しのアンケートにつきましては、ＰＴＡが主導して導入した見守りシステムの利用状況を把握するため、学童クラブの登録児童の保護者に限定し行ったものです。今後、他のニーズ等についても詳細なアンケートを実施していく予定でおります。 ◆佐藤美樹　委員　アンケートで実態把握をしようとしたということは理解しましたけれども、これまで再三言ってきた点なんですが、もし実態把握ということであれば、児童クラブ支援システムがもたらしている重複感であったり、保護者の煩雑さというところもぜひ把握して次につなげていただきたいと考えています。　煩雑さの部分ということを少し紹介すると、例えば出欠連絡については確かにこの児童クラブ支援システムのアプリでできるようになったんですが、例えば今日はお薬を持たせていますといった、これまで連絡帳でやり取りしていたものについては、今度は逆に、クリアホルダーを子どもたちに毎日持たせているんですけれども、そのホルダーに保護者がメモを書いて、メモを入れて渡す、そしてメモで返ってくるというやり取りを今しているそうです。　メールについても、先ほどアンケートがメールで来たと言いましたけれども、すぐーるですとアプリ内で表示されますが、これはメーラーを開かないとメールが届かないので、かつメールをこちらから返す返信という機能はないので、今申し上げたようなメモでのやり取り、もしくは学童のやっている時間に電話でやり取りというふうになっていて、これでは児童クラブ支援システムに入っても煩雑さの部分は変わっていないですという声をいただいています。　このほかにも、すぐーるだったり、ミマモルメといういろんなツールを今導入して学校生活を保護者は送っていますので、また別途質疑しますけれども、やはり少し整理をしていただきたいと考えます。　次に、少子化についても伺います。　これも今回、今定例会でいろいろ聞いてきた部分なんですが、先週、明石市の泉市長が引退を表明されました。明石市と言えば、子育てするなら明石ということを打ち出して子育て支援政策に力を入れてきて、その結果、二〇一三年から九年連続人口が増加、出生率も国の平均を上回る一・七という数字だというふうに聞いています。　当区も、かつては子どもが増えている多子化と言ってきて、実際に子ども関連予算、今回の決算額で言えば、特に保育の部分はずっと右肩上がりで増えて、決算額三百八十五億円ほどとなっていますけれども、ただ一方で三年前から少子化には転じていると。財源の配分をもちろん見据えなければいけないんですけれども、やはり第二子のところに向けての負担軽減政策というのが当区は足りていないというふうに考えています。　今まで申し上げたことですが、出産一時金の上乗せ助成という部分、これは第三子でなく第二子のところにと考えますが、区長の見解を伺います。 ◎保坂　区長　先日、明石市の泉市長が退陣表明をされました。児童相談所のことで当区にお越しになったり、議員時代からよく存じ上げているので、政治家の出処進退は御自身の判断によるものですが、子育て支援を徹底してやっていくという市政運営は大きな問題提起をされたものと思います。　少子化についても、いわゆる自然に減っていく部分と、あるいは自然増、自然減と、政策メニューによってそこで子育てをしたいという社会増があり、明石市の場合はそちらのほうを捉えたというふうに思います。その辺を参考にしながら、今後、まさに今議論になっている、そのグランドビジョンを踏まえた上で、御提案の二子の出産費用の軽減について、様々な子育て支援、どういうバランスでこれを組み立てていくのかというところを精査検討中でございまして、国のほうで金額も少し出し始めていると思いますので、どれだけの落差があるのか、そして二子目というのは大変大事だという問題意識は共有いたしますので、しかるべき時期に、この問題についても判断をさせていただきたいと思います。 ◆佐藤美樹　委員　私も、引き続き質疑を続けていきます。　ちょっと最後に、また時間切れになってしまうかもしれないんですけれども、太陽光パネルの設置の助成のことも少し伺っておきたいと思います。　区民生活でＰＲのお話をしたんですけれども、ＰＲの中でもホームページの表示の仕方、階層の持たせ方といったところを改善してほしいなというふうに考えています。というのは、やはり世田谷区で例えば太陽光パネルを設置したいと考える区民の方が、助成はあるのかどうかというのを調べるとしたら、ホームページに多分、世田谷区、太陽光パネル、補助金とか入れると思うんですね。　それを入れると、皆さんもそれをやってみていただきたいと思いますけれども、今、一番上には蓄電池の受付を終了しましたというのが出て、二番目が、環境配慮型リノベーション推進事業というのが出てくるんですけれども、この事業名で、これが太陽光発電の助成があると当たりをつけられないと次に進めなくて、多分ここで断念してしまうと思うんですね。その階層の持たせ方、あるいは事業名称も、間接的でもいいので分かるようなくくりにしていく、こういったあたりを改善していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎清水　環境政策部長　御指摘のありました環境配慮型住宅リノベーション事業、これまで区のホームページやチラシにより案内してございますが、御指摘を踏まえまして、区において、今後、環境配慮型住宅リノベーション事業を進めるに当たりましては、事業名称やホームページでの掲載方法など区民の皆様にとってより分かりやすく、必要な情報が届けられるように改善して発信してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　環境政策とは限らず、やはりユーザー目線で皆さんが実際にやってみると分かると思いますので、ユーザーがたどり着きやすい情報の在り方というところを意識して改善をお願いしたいと思います。　以上で私からの質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　キャリアと子育てが両立できる制度設計について伺います。　今年十月の保育園入園選考より、従来一年以上の就労実績に加点をしていた項目がなくなり、勤務履歴がよりフラットに取り扱われることとなりました。以前より、三か月以内に同様な勤務形態で就業する場合には就業継続扱いとなっていたようですが、今回の変更により就業継続に限らない柔軟なキャリア形成や転職、起業も不利にならない制度となりました。　一方、二〇一八年時点の質疑によると、入園年度に転職する場合は就労が継続せず間が空くと退園になる、二年目以降に転職をする場合は三か月以内の転職であれば継続して利用ができるとのことでしたが、待機児童ワーストワンと言われた時代から、保育利用がある程度かなうようになってきた現在、転職をどのように取り扱っているのか伺います。 ◎和田　保育部長　入園後の保護者の転職における在園要件についてですが、現在は入園月中に転職される場合、切れ目なく就労していただき、転職前と就労状況に変わりがないことを在園要件としております。ただし、育児休業を取得している方が勤務先において育児休業の復職を予定して入園申込みを行い、復職直後に転職する場合には、選考基準において育児休業復職加点プラス五点をしておりますので、ほかの申請者との公平性の観点から、育児休業復職加点を取り消した上で再選考を行うこととしています。　また、現在は入園年度から二年目以降ではなくとも、入園月の翌月以降に転職される場合は、転職活動期間を三か月として、転職前と就労状況に変わりがないことを在園要件としております。 ◆そのべせいや　委員　転職は既に一般的となっており、また世田谷区の出産のボリュームゾーンを見ると、三十代前半、後半が中心となり、子どもが生まれたタイミングだからこそ、会社にキャリアや住む場所を委ねず自分で主体的に考え、転職、起業を前向きに考える人も増えています。　先ほどの答弁にあったように、育児休業からの復帰直後の入園月に転職すると、育児休業復帰でのプラス五点の加点を適用せず、再計算をした上で翌月以降の利用が再度判定されるとのことですが、育児休業取得中の方が保育園入園内定後に転職をすると同様に、育児休業復帰による加点の撤回が必要になるとのことで、再選考を経て入園の可否を判断されるとのことです。　保護者の育児休業取得については、ひとり親が取得する場合、二人親で二人とも取得する場合、二人親で一人が取得してもう一人が就労等を継続する場合と三種類が想定されますが、そもそも育児休業法による育児休業からの復帰に加点をすることで被雇用者の職場復帰を促進していましたが、現在の世田谷区は、育児休業法の制度に当てはまらないフリーランス等の方も加点の対象として、被雇用者以外も含めた様々な方の復帰を同等に取り扱っていることを鑑みると、同じ就労時間で転職の場合だけ劣後して扱う理由はありません。　勤務時間の変化で、調整基準指数だけではなく利用基準指数が変わる可能性や、状況が変わった後も以前の指数で入園した後も使えてしまう不正を防止する意義は理解をしますが、実質的にはひとり親とパートナーが就業継続している人のみへの転職制限として機能することとなります。　育児休業を取得していない人が自由にキャリア選択できる中、育児休業を取得して子育てを担った人へのペナルティーとして機能してしまう現制度を見直し、転職についてもフリーランス等への一年以内の復帰を育児休業制度利用と同様に扱えないでしょうか。 ◎和田　保育部長　認可保育園入園では、職業を問わず申込時の状況が入園時も継続されることを原則としており、育児休業を承認した勤務先に復職することで選考基準に加点をしていますが、勤務先の都合等で転職する際は個別に対応しております。　お話しのフリーランスの方も、いわゆるみなし育児休業から復職する際に選考基準の加点をしており、復職の際は復職証明書を提出していただきますが、具体的な内容を伺いながら、個別に対応しているところです。　これまで、多様化する働き方や社会情勢等も踏まえながら、入園選考基準等の見直しをしております。引き続き社会の実態に合った入園選考制度を目指し検討してまいります。 ◆そのべせいや　委員　加えて保育担当に確認をしたところ、転籍出向、退職出向についてはある程度柔軟に人事異動の範疇として扱っていただけるようですが、派遣元Ａ、派遣先Ｂに勤めている方が派遣先Ｂに正社員登用をされた場合は雇用主が替わることで転職扱いとなるようで、こうした制度のはざまに落ちてしまう人をつくらないためにも、転職の扱いを見直してください。　また、リモートワークが普及した現代の内職とリモートワークの線引きについて伺います。　外勤、自営が週五日八時間で五十点として扱われますが、たとえ同じ時間就労していても、内職は最大で二十点と、一点が入園を左右する本制度においては極めて大きな差をつけた運用となっています。　翻って、従来外勤が常識だった被雇用者でも、新型コロナウイルス以降の考え方、価値観の転換を経て、目標達成だけできればフレックス、フルリモートという自分で仕事の手法、就労時間までハンドリングしている人も出現しています。また、同じものをつくっても、会社におろせば内職となり、インターネットで売れば自営となるのでは公平性を欠き、同じ仕事、同じ働き方であっても評価が異なる現制度は時代錯誤に陥っています。　既に世田谷区では在宅勤務やフリーランスも入園選考の資料を基に、基本的には自営扱いとしている実態もあるようですが、運用だけでなく制度自体を時代に合わせて見直すべく、働き方を問わず、働く時間に応じた利用基準指数の評価へ切り替えられないのでしょうか伺います。 ◎和田　保育部長　委員お話しのとおり、リモートワークや業務委託による自宅内就労などの契約形態も多様化しており、業務委託と内職を判別することは難しいと認識しております。今後も引き続き社会の実態に合った入園選考制度の見直しの検討を行ってまいります。 ◆そのべせいや　委員　最後に、問題提起として受け止めていただきたいですが、就業時間後のミーティングも、子育てと両立する上で大きなハードルとなっており、私自身もこれまで課題と認識せずに加担をしてしまいましたが、この委員会自体も、本日の終了予定時刻は十八時二十分以降です。多くの私立認可保育園の延長保育は午後八時十五分までと十九時終了にも対応が可能ですが、一方で多くの新ＢＯＰの運営時間は十八時十五分までとなり、この委員会に関わる職員のお子さんについて、真っ暗な季節に小学生を一人で帰宅させることとなるか、当該職員が帰れない分のお迎えや家事をパートナーが負担をする構図となっています。　トラブルによるイレギュラーな残業は避けられないにしても、本日のような残業を前提とした会議について、開始時間を見直す、リモート参加を可能にするといった対応を進め、三十代後半の出産が多い世田谷区だからこそ、子育て中の人が幹部職員、エグゼクティブとして働けるようぜひ見直していただきたいということを、ぜひどうでしょう。区長、この主張をどう受け止められるでしょうか、伺います。 ◎保坂　区長　議会運営のことですから、議会でよく話し合っていただいて、我々も関心を持って区の在り方について努めていきたいと思います。問題提起として受け止めます。 ◆そのべせいや　委員　議会として話し合うということと同時に、職員の皆様もそれをぜひ前向きに考えるということを議会で話し合った後にお考えいただければということを申し上げて、私の決算委員会での質疑とさせていただきます。 ○宍戸三郎　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十時五十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ　委員　先日の一般質問で、脱炭素の地域づくりについて質問しました。そして、この間の決算特別委員会では、各領域の取組について伺ってまいりました。企画総務領域では公共施設のＺＥＢ化について、区民生活領域では区民の環境への取組と地域通貨せたがやＰａｙとの連携について、そして都市整備領域ではウオーカブルなまちづくりのための具体策について伺いました。そのほかにも再エネ電力ですとか、太陽光パネル、急速充電器などいろいろ考えられますが、脱炭素の地域づくりをより一層進めるために、まずは庁内ＰＴのような会議体に位置づけて検討を進めるべきと考えます。　その際に、一般質問で取り上げました国による脱炭素先行地域への応募という目標を掲げることができれば、時間軸も含めた目標設定やより具体的な取組、機運の醸成が可能となると考えます。見解を伺います。

◎清水　環境政策部長　脱炭素先行地域につきましては、現在見直しを行っております次期地球温暖化対策地域推進計画素案におきましても、設定に向けて検討を行うことを明記してございます。検討に当たりましては、取り組むべき地域課題や具体的なエリア選定などについて考え方を整理していく必要がございます。今後は、さらに検討を進めていくため、環境政策部が都市整備領域所管や総合支所と連携の上、庁内の総合的な調整を図るようＰＴ設置を提案してまいります。　脱炭素先行地域への応募に向けては、地域での課題や実情を把握し、その地域特性を踏まえた脱炭素の地域づくりを進めていく必要があると考えております。 ◆神尾りさ　委員　しっかり進めていただきたいと思います。　その脱炭素の地域づくりを進めるための施策としては、例えば遮熱性舗装の整備や雨水貯留浸透施設の設置、ウオーカブル推進、緑の創出、グリーンインフラ、無電柱化などが考えられます。しかし、そういったまちづくりというのは区だけで行うことはできません。区民に近い存在である五支所が主体者となり、庁内の各部署が担う脱炭素に向けた取組を地域レベルにかみ砕いて情報共有をし、人的・物的資源を生かしたその地域ならではのまちづくりを行っていくことが重要です。　また、これまで三軒茶屋、三宿地域の事例を取り上げてきましたけれども、都市整備領域で伺った今般の、これは来週ですが、都市計画道路補助二六号線、三宿区間の開通に伴い、周辺道路の交通状況が変化するタイミングを的確に捉える必要があります。三茶ワークや三宿商店会など現役世代が中心となり、ヤマハ発動機や大学などと連携したウオーカブルなまちづくりに向けた先進的な取組を、区として力強く後押ししていくことこそ、これからのまちづくりに求められる姿であると考えます。　これまでの世田谷地域における脱炭素の取組と、今後、三軒茶屋、三宿において、区民や事業者とどのように脱炭素の地域づくりを進めていくのか伺います。 ◎清水　世田谷総合支所長　現在改定作業中の世田谷区地球温暖化対策地域推進計画素案では、脱炭素化に向けた取組の一つに、町に潤いと安らぎを与え、ＣＯ２を吸収する緑の保全創出の取組や、健康を育み、町の活性化へとつながり、脱炭素社会等の効果が期待されるウオーカブルのまちづくりを記載しております。　脱炭素につながる地域のまちづくりとしては、これまで地域の特性を踏まえた地区まちづくり計画等の中で緑化や雨水流出抑制施設の整備などを誘導してきております。世田谷地域では緑化地域制度による緑の創出誘導と併せ、緑地面積は平成二十八年度から令和三年度において一・七ヘクタール増加しております。　また、三軒茶屋駅周辺のまちづくりでは、緑の保全創出の取組とともに、三茶のミライに示す誰もが気軽に出かけられる街等の九つの未来像の実現に向け、道路上に椅子や人工芝を配置するなど、居心地がよく歩きたくなる町を目指した社会実験を多様な主体とともに取り組んでおります。　区といたしましては、三宿地域を含め三軒茶屋駅周辺の地域におけるまちづくりにおいて、社会実験のほか、まちづくり会議など様々な参加の機会を設け、区民、事業者などの多様な主体とともに関係所管と連携し、脱炭素の視点等も踏まえたまちづくりの機運醸成に取り組んでまいります。 ◆神尾りさ　委員　世田谷支所には、三茶、三宿でのユニークな取組をしっかりとサポートしつつ、率先して脱炭素の先行的な地域づくりを行っていくよう、要望します。　最後に、岩本副区長に伺います。新型コロナ禍とＤＸ化が相まって、今まさに時代の転換期にあります。区政における課題も、その解決の糸口となり得る政策も、時代に合わせた変化というのが求められています。そのような中で、これまで脱炭素というキーワードを軸に環境とまちづくりという視点で伺ってまいりました。ＣＯ２の排出を削減し、気候変動を緩和する取組というのは、安全で災害に強いまちづくりにもつながります。区民一人一人がこの危機を自分事として受け止め行動に移すためには、義務感を押しつけるのではなく、参加することが楽しくわくわくするというような新たな挑戦を伴うまちづくりが求められていると考えます。　そうしたときに、今回提案する脱炭素先行地域への応募は、区が脱炭素に取り組む姿勢を大きくアピールし、区民や事業者と一体となって挑戦できる大きなチャンスではないでしょうか。そういった大きな挑戦に、まずは区が率先して取り組む姿勢を見せてほしいと思いますが、副区長の見解を伺います。 ◎岩本　副区長　お話しの脱炭素先行地域は、取組意欲の高い地域において、地域特性などに応じて先行的な取組を行い、その効果をその他の地域へつなげていくことを目指すものと認識してございます。地域における脱炭素の取組は、例えば再生可能エネルギー導入によるＣＯ２削減は、分散型エネルギー導入による防災、減災にもつながることであるとか、また、省エネ性能の向上は、健康維持と暮らしの改善に貢献し得ると考えられており、まちづくりと緊密な関係にございます。　先行地域はこうして脱炭素と地域課題の同時解決を図り、機運醸成にもつながるなど区内における気候危機対策を一層進めていくポテンシャルを持った取組であると考えてございます。応募に向けて庁内で議論を深めるため、検討体制を整えた上で目標設定や具体的な取組など、前向きに検討を進めていきたいと考えております。 ◆神尾りさ　委員　領域を超えた大きな挑戦になると思います。しかし、区役所が率先してそういった挑戦をしているということを区民に見せていく姿勢が今後の区政運営にも求められていると考えます。しっかりと取り組んでいただくよう要望し、以上で質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは、若者の消費者被害について質問をいたします。　先日の定例会の一般質問では、宗教団体へのお布施や献金、霊感商法の被害などについて質問をしておりますが、本日は、私が以前から取り上げている悪質な事業者からターゲットにされやすい若者の消費者被害についてお伺いいたします。　成人になったばかりの十八歳から二十歳代の若者は、まだ社会の知識や経験も浅く、契約などの知識も少ないことから、悪質な事業者から狙われ、様々な消費者トラブルに巻き込まれやすく、消費生活センターへの相談件数も多いと聞いております。　そこで、最近の若者からの消費生活センターへの相談の内容や被害の実情についてお伺いいたします。 ◎後藤　経済産業部長　令和三年度における契約の当事者年齢が十八歳、十九歳及び二十歳代からの相談件数は、全年齢層のうち約一二％の七百九十五件、令和四年度は四月から九月の半年間で四百四件となってございます。相談で多い事例は、トイレの詰まりの修理の高額請求、マルチまがい商法などのほか、最近ではスマートフォンを中心としたインターネットを介したワンクリック詐欺、実在の企業を語った偽サイトや詐欺的な定期購入のトラブルも目立っています。 ◆くりはら博之　委員　それでは、質問を続けます。　知識や経験の少ない若者をターゲットとして、巧妙な手口を使い、不当な利益を上げようとする事業者は本当に許せないと思います。　そこで、もう一点お伺いいたします。区は、これまでも若者の消費者被害防止について様々な取組をしてきました、後を絶たない被害について、今後どのようにして効果的な対策を取っていくのか、お考えをお伺いいたします。 ◎後藤　経済産業部長　区は、これまでも消費生活センターだよりや各種の広報媒体を活用した被害防止の啓発をはじめ、区内の大学や専門学校などへの啓発チラシの配布、さらに成年年齢となる十八歳までの間にあっても、区立小中学生への消費者教育の副教材や啓発リーフレットの配布など様々な取組をしてまいりました。　委員がお話しの被害防止の効果的な対策につきましては、教育現場との連携が重要と考えてございまして、今後も区の教育委員会や区内の各種学校等と協力をしながら、若者の消費者被害防止に努めてまいります。 ◆くりはら博之　委員　悪質な事業者から若者を守ることは区としての重要な責務と考えます。御答弁いただきましたように、若者の消費者被害防止についてしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。　次に、特殊詐欺被害防止についてお尋ねいたします。　一昨年、減少傾向を示した区内の特殊詐欺被害は昨年再び増加し、二百二十九名の方が被害に遭い、被害金額は五億八千万円を超えたとの報告を受けております。長引くコロナ禍に加え、年明けからの急激な物価高の影響は区民の不安を高めており、そのような区民の心情につけ込む特殊詐欺は決して許すわけにはいかない卑劣な犯罪であります。　まず、本年上半期における区内の特殊詐欺被害の状況について御説明をお願いいたします。 ◎大塚　危機管理部長　区内特殊詐欺の本年上半期の状況でございますが、被害認知件数は九十八件、昨年の同期比ではマイナス二十一件、被害額につきましても約二億三千万円、昨年の同期比マイナス約八千三百万円と減少傾向にございます。　区におきましては、世田谷区民地域安全のつどいや防犯キャンペーン、世田谷区内犯罪ゼロの日など、あらゆる機会を通じまして特殊詐欺の被害防止のための注意喚起に取り組み、区民の防犯意識の向上に努めているところでございます。 ◆くりはら博之　委員　特殊詐欺の被害が出始めてから既に十数年、本会議や各委員会において、私をはじめ多くの会派から被害防止に対する質問、指摘を行ってきたところであります。その間、区及び警察の皆さんが被害防止に向け尽力されてきたことは十分に理解しているつもりですが、残念ながら決定的な対策が施されているとは言い難い状況が続いています。　区、警察のみで特殊詐欺を抑え込むことが困難であることは明らかであり、都内最多の被害を出している世田谷区だからこそ、前例にとらわれず、区内事業者などを巻き込んだ新たな対策を他に先んじて取り組んでいく必要があると考えますが、区の認識と今後の方針についてお聞かせください。 ◎大塚　危機管理部長　いまだ多くの区民の方が特殊詐欺の被害に遭われている現実は、区としましても重く受け止めております。区では、区議会等でいただいた御意見を参考に、警察、他自治体、事業者などから情報収集を進めまして、来月からは区内金融機関と協力し区内一部ＡＴＭコーナーで犯人と被害者の通話を強制的に遮断する携帯電話抑止装置の運用を開始する予定でございます。自治体の事業といたしましては、足立区に続いて全国で二番目の事例となります。　また、区と区内事業者から成る消費者安全確保地域協議会や高齢者見守り協定に係る連絡協議会などによる注意啓発活動や、町の見守り活動を促進するなど、今後も官民が連携いたしまして、区内一体となって特殊詐欺の被害防止対策に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之　委員　分かりました。さらなる特殊詐欺被害防止に向けた対策に期待いたします。　以上で私から質問いたします。 ○宍戸三郎　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　私からは、民生委員の活動についてお伺いします。　私は、世田谷区の北沢分区の保護司で二十六年間、また、二十五年間、補導員として地域で活動していました。この二十六年の活動では、何度も民生委員さん、そして児童委員さんの方ともよく一緒にさせていただきました。　民生委員さんはどんなことをしているのかちょっと調べてみると、民生委員制度は、大正六年に貧困対策として岡山県で導入した制度が起源となり、その後、貧困に悩む人々を救い支える活動が、民生委員制度に発展したそうです。　二年続くコロナ禍で、高齢者、障害者、子育て世代、そしてひとり暮らしの方などが社会的に孤立を感じ、地域づくりに貢献していただいていますが、民生委員さんの方の話では、地域のためにボランティアでやっている、自らも地域住民の一員であって、地域のために少しでも役に立てば、また、支援したことで感謝されたときにはやりがいや達成感を感じるから引き受けたということでした。大変頭の下がる思いです。　しかしながら、一方で、活動するに当たり、プライバシーにどこまで踏み込んでいいのか分からない、支援をしようとしている人がどこにいるのか分からないなど不安や悩みをお持ちでした。　このような悩みや不安を解消することで、民生委員を安心して引き受ける人もさらに増えると考えますが、区はどのように民生委員の皆様を支援しているのか、お伺いします。 ◎田中　保健福祉政策部長　委員から御紹介があったとおり、民生児童委員の方は長年の間、地域へ貢献したいという思いで活動していただいています。私も福祉事務所でケースワーカーとして働いていたときには、多くの民生児童委員の方に助けていただきながら区民を支援してきたこともあり、皆様の日頃の活動については大変感謝をしているところです。　近年では、家庭の中で様々な課題が重なりあったり、福祉に関する法律や制度の改正が頻繁に行われる中で、これまでの民生児童委員の活動の中で得られた知識や経験だけでは対応に苦慮したり、一人で悩みや不安を抱えてしまうこともあるとのお話も数多く聞いております。　区は、民生児童委員の事務局として民生児童委員が集まる定例会を運営し、関係機関からの情報提供を行うとともに、民生児童委員同士が相互に意見交換を行える機会をつくり、悩みや不安を一人で抱え込まないよう、区と民生児童委員が相互に協力相談し合える関係の構築に努めています。　国や都、区での様々な民生児童委員研修に加え、児童相談所、学校、保健福祉センターなどとの連絡会を実施し、活動に必要な知識や情報の提供など関係機関との連携の強化にも取り組んでいます。　今後も民生児童委員の皆様の御意見を丁寧に伺い、御要望の多い内容の研修の実施や御意見に応じた活動内容の改善などに取り組み、民生児童委員の皆様が安心して活動できるよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　もう一つ課題があります。民生委員の方の活動を地域住民がきちんと理解できないことなんです。例えば民生委員は報酬をもらっているのではないか、相談すれば何でもやってくれるのではないかと思われるそうです。民生委員の皆さんが、社会奉仕の精神を持って社会福祉のために常に謙虚に無報酬で活動していただいていることを知らない方が大変多いことです。これは、民生委員の皆さんにとってもとても残念なことであり、悲しいことであると思います。　また、民生委員の活動の一つであるふれあい訪問。これは高齢者の孤立を防ぎ、見守り促進を図るため、民生委員の皆さんに担当地域内の高齢者の生活状況について、目視と会話を中心に行ってもらうものなんですが、最近はマンションや集合住宅での実施が難しいそうです。それは、管理組合などに民生委員だと伝えても入れてもらえないことが多くなってきたそうです。ぜひ民生委員の役割や活動をマンションなど管理組合の地域の方々に広く周知していただくことをお願いします。　また、正しい理解がなされること、民生委員の活動を多くの方に知っていただくことが、民生委員の皆さんが活動しやすくなる、また、皆様の励みとなり、また民生委員をやりたい、そんな活動なら私もやってもいいかなと思っていただくことにつながると考えます。民生委員の活動の周知について見解を求めます。 ◎田中　保健福祉政策部長　東京都の民生委員児童委員連合会では、新たにテレビＣＭの配信やポスターを公共交通機関等に掲示するなど、民生委員活動の周知に取り組んでおります。区においても、「区のおしらせ」の一面での記事掲載やホームページ、区政ＰＲコーナーでの周知を行ってきました。　令和三年度には、民生児童委員の皆様の御要望から、新たに小中学校に依頼し、児童生徒とその保護者の方への周知も行いました。また、地域の方へ、一目で民生委員であることを認識していただけるよう、顔写真つきの証明書と証明書を入れるための世田谷区民生委員児童委員と書かれたネックホルダーを作成しました。ネックホルダーと民生委員バッジをともに着用するとともに、民生児童委員の活動をまとめたＰＲカードで説明できるようにするなど、民生委員の皆様が活動しやすい環境づくりに取り組んでおります。　今後とも民生児童委員の活動について、お話しのあった民生児童委員のことが分からない、集合住宅の管理組合など、地域の様々な方へ多様な機会を捉え周知に取り組むとともに、身近な地域でのお困り事の相談役である民生児童委員の魅力についても発信し、担い手の確保についても努めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございます。　最後にもう一つ、このようなすばらしい姿勢で地域に貢献され活動を行っているのですが、区としても高く評価し、感謝の気持ちを表すべきと考えます。区制九十周年の民生委員の一斉改選の年でもあります。民生委員の皆様に対して、何か目に見える形で感謝の気持ちを伝えていただきたいと思いますが、区の取組についてお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎田中　保健福祉政策部長　民生児童委員への感謝の気持ちの表し方として、国では叙勲や厚生労働大臣表彰、都では特別功労賞、一般功労賞などの表彰があります。区でも十月十六日に行われた区制九十周年表彰において、在任期間が三十年以上の方に対して特別功労表彰を、十五年以上の方には功労表彰をお送りしました。今年度は三年に一度の一斉改選があり、十一月に行われる世田谷区民生委員児童委員大会において六年以上の方に、感謝の意を表し、区長感謝状を贈呈いたします。また、通常時でも、一年以上活動していただいた方が退任する場合にも、区長感謝状を贈呈しております。　今後とも、民生児童委員の役割の重要性を鑑み、様々な機会を捉えて、民生児童委員の皆様に感謝の気持ちを伝える取組を努めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　くれぐれも区のほうでも感謝の気持ちを表して、今回の九十周年を昭和女子大でやったときに、表彰されて大変皆さん喜んでおりました。これからも末永くよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○宍戸三郎　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆畠山晋一　委員　ただいまから、自由民主党の補充の質疑を始めさせていただきます。　私からは、初めに小田急線の下北沢上部利用のまちづくりについて伺わせていただきます。　最近ですけれども、世田谷代田の駅ですけれども、こちらは完成したということで、世界の富士山がきれいに見渡せますし、世田谷のダイダラボッチ様の分かりやすい足跡ができて、やっぱりああいう目に分かりやすいまちづくりが確実に進んでくると、何が出てくるかというと、ドラマのロケとかが行われるんですね。早速ドラマのロケが、今期の新しいドラマがあそこを使っていただいて、聖地巡礼等が始まっている。非常にありがたい。　同様に東北沢の駅も、渋谷区さんとの連携で補助二六号線の拡張によって、道路拡張とササハタハツの緑をつくっていく。だから、道づくりというよりも、まちづくりが広がっていて、町の価値が高まってきている。　ところが、来場者が増えると、それが影響なのかどうなのかはよく検証してみなければ分からないんですけれども、最近、東北沢の駅前広場、バスのロータリーの広場になっているんですけれども、あそこにちょうどお店があって、そのお店のところに一般車両が駐車をしてしまってバスが回り切れない。回り切れなくて、クラクションを鳴らして、警察沙汰になってしまったというようなことも起きてしまっている。人が来ることによって、いいこともよくないことも発生してしまっている状況がありますけれども、確実に町は発展してきていると。　そこで、全体まちづくりが未完成の下北沢駅についてですが、先日、私は都市整備領域の所管で下北沢の上部利用や都市計画道路の整備状況について取り上げさせていただきました。担当所管からは、完成には今しばらく時間がかかるという答弁をいただきました。特に未整備がゆえに暫定の形となっていることによる町の弊害についても、残る都市計画道路の早期完成を図ることが解決策であるという答弁でございました。　私が指摘したのは、様々な交通網が交差をする状況となっている踏切跡のところの道路政策を、具体的に信号をつくるとか、横断歩道をつくるとか、その具体の対応は、警視庁さんとすると、さっき言ったように、物事が完成した上でしかできませんというふうに言われているというところで、この観点について、未完成であるがゆえに、都市計画道路や上部利用の完成が急務であるということです。　ところが、先日の十月十六日、世田谷区全体でお祝いをする区制九十周年の式典、また十月八日、私の誕生日なんですけれども、下北沢のまちづくりについてという、「下北沢の街づくりとは何だったのか？」というシンポジウムを開催していただいて、区長が挨拶の中で、区全体の大事な行事であるにもかかわらず、特に挨拶の中で、下北沢について自ら、様々な上部利用とか下北沢の話を挨拶の中でしていただいたことは、下北沢にとっても非常にありがたいお話であります。　区制九十周年の式典会場が一部から二部、僕は一部ちょっと次の場所に行かせてもらったんですけれども、その階段を上っている途中に区民の方八名から、さっき区長さんがおっしゃっていた下北沢のタイルの事業って何ですかというふうに、まさにすぐにレスポンスがあって、幸いにして皆さんの袋の中にパンフレットを入れておいていただいたので、ぜひこのパンフレットをお読みいただいて、下北沢のまちづくりに、皆さんも一緒にタイルという形で寄附で貢献していただけるともっといいまちづくりができますのでお願いしますというありがたい機会を、区長のお話のおかげでさせていただいた。これを聞かれた方は太子堂の人だったんですね。下北沢の人じゃないんです。　こういった影響は、本当にありがたいことに私ども下北沢にとってはよりよいまちづくりになってくるわけですけれども、しかし、誤解がないように、先ほども言ったように、まだ未完成なんです。駅前広場を含む都市計画道路区画街路一〇号線というのが正式名称なんですけれども、あと補助五四号線などの早期完成が下北沢の町には必要であることについても、できたら区長は、挨拶の時間は限られているわけですけれども、まだ未完成なんですというところもしっかりお話をしていただきたい。　もう下北沢がいかにももう出来上がってしまっているという誤解を多くの人に与えるということをここのところ懸念している町の方の声を聞いて、今回は下北沢のまちづくりはまだ道半ばですが、こういったことに対しての区長の思いと見解をお聞かせください。お願いします。 ◎保坂　区長　下北沢では長い経過、委員も御承知のとおりございまして、都市計画道路の在り方などについていろんな意見がある中で、参加と協働ということで、考え方もかなり違う方も含めて、いい町をつくろうということで、だんだんとまとまりができたかと思います。　そして、上部利用については、特に北沢デザイン会議をやりまして、デザインガイドというのをつくりました。そのことによって、小田急電鉄さんが整備されたかなりユニークな商業施設と、それから区のほうで整備した緑地や広場、ここが一体的にきちんとつながるような整備も可能になったということで、話題提供もたくさんしていると思います。　また、北沢総合支所の所管の強い希望で、ぜひ九十周年でもＰＲをしたいということで、あえて御紹介させていただいた駅前広場の事業ですが、委員おっしゃるようにまだ未完成でございます。区画街路十号線、そして広場自体も令和七年の完成ということを見据えて、また補助五四号線のⅠ期区間についても、交通結節機能強化する上で、町の回遊性等をしっかり保障していくということで進めているところです。また、町のにぎわいなども両立できるような広場の使い方なども、地域の人たちがエリアマネジメントなどを念頭に、今準備が進んでいると聞いております。　これまで長い年月をかけた下北沢のまちづくりについて大きな前進があった一方で、委員おっしゃるところの道路の残る事業や広場整備について、しっかりとこれまでの話合いなども生かしながら進めてまいりたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　しっかりと進めてまいりたいというその意思が、町にとってはいい影響を及ぼすということを信じておりますので、未完成から完成に向けて、一〇号線も五四号線も、五四号線はまだ五四％という買収率になっていますので、これが一日でも早く一〇〇％となるように、挨拶の中でそれを言ってくれとは言いませんが、それぐらいの気概を持って、また一緒になって対応していただくことをお願いいたします。　続きまして、脱炭素の取組について質問させていただきます。　こちらは、我が国では、二〇三〇年には温室効果ガスの排出量を二〇一三年と比べて四六％削減する、二〇五〇年に完全なカーボンニュートラルを実現することを目標に定めることが昨年閣議決定され、本年の六月の骨太の方針二〇二二にも、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化、また実現を盛り込んで、グリーントランスフォーメーションへの投資を重点投資分野に位置づけて、担当大臣を設置して推進しております。　その中で、驚いたことに、自動二輪車産業では脱炭素社会を見据えて大手五社、エネオス、ホンダ、スズキ、カワサキ、そしてヤマハ、燃料を供給するエネオスと、実際にバイクをつくっているこの四社が、ＥＶバイクを開発するに当たって、もうバッテリーを同じ仕様で標準化する、それで生産コストの削減を図るとともに、ＥＶのシェアリングサービスの提供と、インフラ整備を目的とした共同出資会社を設立されております。　現在、一般化している携帯電話用のモバイルバッテリーのシェアですとか、電動アシスト自転車のシェアと同様の形式で、このＥＶバイクやＥＶバイクで共同使用するバッテリーをシェアするという構想です。　このＥＶバイクは、電動キックボードとは違って、明確に原動機付自転車の扱いでありますから、車道を走行しなければならない、道路交通法上のルール厳守もほかの二輪車より明確であって、安全性を考慮した上で、運転免許を保持する区民にとっては、この世田谷区の南北の動線に新たな交通の選択肢を増やすことにもなります。　二輪車業界で標準化されるバッテリーの容量ですけれども、最新のスマホの電源がゼロ％の状態から千回一〇〇％にフル充電ができる。また、一般家庭の主要電力の十二時間分を賄える量となっています。このバッテリーの充電スタンドを区内の主要施設に設置することで、有事のとき、非常時に区民への電源供給もできますし、さらには区民の災害時の支援にも活用可能となってまいります。　このバッテリースタンドを区内施設に設置をして、ＥＶバイクとバッテリーのシェアリングを、まずは世田谷区として実証事業として導入する試みについて、区の考えをお伺いします。 ◎岩本　副区長　区では現在、地球温暖化対策地域推進計画を改定中であり、九月にお示しした素案では、環境に負荷をかけない自動車、ＺＥＶの利用促進とＺＥＶのインフラ整備を重点施策として掲げております。　お話しいただきましたＥＶバイクバッテリーシェアリングについては、先行して検討している自治体では、関連企業と連携した実証事業の結果、一定のニーズがある一方で、設置スペースの確保、バッテリーの設置数、設置エリア、場所の選定などに課題もあると聞いてございます。　区では今年度より、電気自動車の急速充電設備の導入に向けて新たに取り組み、来年度、大蔵第二運動場に公共用急速充電器を設置する予定であり、区全体で五地域各一か所での整備を目指しているところです。　今後、二〇五〇年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、御提案いただいた事業につきまして、ＥＶバイクを含むＺＥＶのインフラ整備全体を見据えて、さらなる情報収集とどのような協力が可能なのか具体に検討させていただきたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　具体的な検討をしっかり進めていただいて、ある意味、画期的なバイク業界が力を合わせて国を守る、世界を守る、地球を守る、その強い使命で進めている一つの事業でございます。　課題は、そうなってくるとこのバッテリーのための電源確保です。バッテリーを充電するバッテリーボックスに電力を供給するのにどのように取り組んでいくのか。また、バッテリーボックスの設置場所と数量が課題となってまいります。　都市整備領域のときに、防災の観点から私が伺ったのは、公園への電源確保について質問をさせていただきましたので、それはこことまさに連携しておりますから、将来的には有効な施設となりますように取り組んでいただくことを要望して、次の質問に入らせていただきます。　続きましては、先日、東京に住む子育てをされている親御さんから来た御相談で、最近、東京都の産後家事・育児事業（家電用品購入支援）について、時短家電の購入支援の補助金について、近隣区の関係者から問合せがありました。

　まず、この補助の要件はどのようになっておりますでしょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　都補助事業でございますとうきょうママパパ応援事業の中に、家事支援用品の購入支援というのがございます。　その実施要件でございますが、まず令和四年度の時限措置であるということ。それから、都が家事支援用品の購入費用について、一児童当たり上限五万円を十分の十で補助する、事務費についても一定額の補助をしますと。　それから、これを実施するには都が定める家事・育児サポーターの派遣を実施していないといけない。これはどういうものかというと、零歳児から二歳児までの子育て世帯を対象にした理由を問わないヘルパー訪問などの事業をやっているということ、それからコロナ禍の影響などにより、十分にそのサポーター派遣ができない、いわゆるヘルパーの供給が行えていないこと。こうした場合に、家事・育児サポーターの派遣の代わりといたしまして、派遣時間二十時間という部分との選択、どちらかを取っていただくんですが、家事の時間短縮ですとかスマート家電などの家事支援用品の購入を支援するといったものでございます。 ◆畠山晋一　委員　ちなみに、家事の時間短縮に向けたスマート家電と言われると、どのようなものを指しますでしょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　都補助事業で例示が出ているんですが、直接的に家事負担の軽減につながる時短用品スマート家電ということで、ロボット掃除機ですとか、食器洗浄機、乾燥機つきの洗濯機などというふうに例示されております。 ◆畠山晋一　委員　掃除機と、食洗機と、洗濯機、本当にうちにはないものなので私はどういうものなのか、使っていない立場だったんですが、これを機に、実際使っている方はどういう状況なのかなと話を聞いていくと、これはなかなかいい事業なんじゃないのかなというふうに感じたところですけれども、実際に世田谷区内で対象者となっている人数、世田谷区には対象者は何人いると推定されますでしょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　まず、対象になるのは、一歳または二歳の子どもを育てている家庭ということになりまして、さらに、そのうち保育園をはじめとして、一時保育とか緊急教育、そういった保育サービスを利用していない方となりますので、令和三年の乳児人口と養育状況から推計しますと、対象になるのは一歳児で約二千六百名、二歳児で約二千五百名というふうに推定してございます。 ◆畠山晋一　委員　東京都ではこういった事業を、まさに世田谷区が、二千六百人と二千五百人と推定すると約五千百名の東京都民でもあり、世田谷区民でもあるこういった人たち対象で、家庭に時短の家電と、この家事支援用品の購入を東京都が十分の十で支援するという補助金。こんな協力的な事業はぜひとも、利活用が多くあるんではなかろうかといった声を受けて今回聞いているわけですけれども、実際は江戸川区さんですとか、聞いたところは品川区さんとか、もう既にこれをやると、各区も協力するという状況になっている中ですけれども、世田谷区はこれに対して動きが出ていない状況の中で、そうすると世田谷区ではこの補助要件を満たす約五千百名の家庭に対してどのような支援をしているのか、ヘルパー訪問事業はどのようなメニューで対応されているのか、現況で世田谷区はどのような支援をされておりますでしょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　世田谷区では、子どもが一歳になるまで誰でも使えるさんさんサポートというのをやってきました。平成二十八年度から導入した子育て利用券、これも目的は異なるんですが、同様に誰でもヘルパー訪問の利用が可能となりました。　一方で、平成三十年度にアンケート調査を行いまして、さんさんサポートの認知度というのが約八割と高かったんですが、実際の利用は二割程度にとどまってございました。アンケートの中で意見、感想をいただきまして、自分で予約することが負担になっているという声が多く、またニーズを利用に結びつけるための具体的なアプローチというものが必要なんだというふうに考えてございました。また、予約を取ることが大変であること、事業者とのマッチングをサポートしてほしいという意見も多く寄せられました。　こんなことから、児童相談所の設置も見据えまして、従来のさんさんサポートなどのヘルパー訪問事業の再構築を図り、今、平成三十一年度から、特に支援を必要とする家庭を対象に養育困難家庭に陥らないための二次予防事業としてのヘルパー訪問事業、これはさんさんプラスサポートと言ってございますが、こちらを実施してございます。　さんさんプラスサポートでは、中間支援センターというのを設けまして、利用者とヘルパー事業者とのマッチング、利用者に対しても適切で利用可能なサービス、そういったものも案内するなど、自分では声を上げにくい家庭も支援していくといったことで取り組んでいます。このさんさんプラスサポートは、総合支所の健康づくり課の保健師によるアセスメントの結果により、特に早期に支援を必要とする家庭を対象としまして、それを特定し、利用を促してございまして、児童相談所設置区としての二次予防、三次予防の強化を図っているとこでございます。 ◆畠山晋一　委員　世田谷区は、さんさんプラスサポートで、今、部長がおっしゃったように、家庭の中での育児で大きく崩れたり、大きな変化を生じる前に、事前に育児に対しての不安をキャッチして、ヘルパーさんの派遣をして、そのヘルパー派遣についても、初めのさんさんサポートのときはやりにくかったものを、プラスにすることによって、よりきめ細やかに、対象者に負担が強いられないような形でプラスサポート事業を行っていると。これはこれで手厚い対応で、すばらしい対応です。必要な対応です。　このことは、引き続き区の実態に合わせて進めていただきたいけれども、同時に、その人たちは、今回の東京都の事業も一緒に活用できれば、よりベターになるわけであって、このサービスを利用されている家庭は、区民でもあるし、東京都民でもあるわけですから、そこに線引きを生んでいるとすれば、それは行政上の世田谷区と東京都の事務上の線引きであって、実際にその補助事業を受けたいという思いを持っている家庭には、そのことは関係ないわけですよね。　どの家庭もこの事業を受けたい、補助事業であれば、世田谷区も東京都も補助事業を活用した家事支援用品の購入支援を実施するべきと私は考えますけれども、世田谷区としては、この東京都の事業に対してどういうふうにお考えになっているんでしょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　現状、世田谷区が補助要件に該当するかどうか。冒頭申し上げましたとうきょうママパパ応援事業、そちらでこの家事支援用品の購入の支援ができるかということで、東京都の福祉保健局の担当者にも確認して、それから協議も重ねました。　区が実施するこのさんさんプラスサポートは対象者を保健師によるアセスメントにより特定して実施していると。この点について、対象者を特定せずに実施することが都の家事支援用品の購入補助の要件になるということであると。また、現状のままであれば、さんさんプラスサポートの対象になった方しか都補助要件には該当しない。こんなような形で回答いただいています。　家事支援用品の購入支援の都補助事業を利用するためには、現行のさんさんプラスサポートを、対象者を特定しない方法で令和五年度までに区において実施する必要がございます。この場合、ヘルパーの供給体制を抜本的に見直すといったことが必要ございます。また、この見直しに伴っては急激に利用者層が拡大することから、短中期的にはヘルパーの供給に支障を来し、また児童相談所設置区としての二次予防、三次予防を強化してきたこの体制の維持というのが困難になる可能性も持っています。こうしたことから、現状区としては、さんさんプラスサポートの対象者を拡大することは適当でないと判断してございます。　区としては、引き続き、より支援が必要な家庭を対象に産前産後体調不良や育児能力の低下などによって一時的に生活支援を必要とする家庭がその時期を乗り越え、乗り切りまして養育困難家庭に陥らないように支援していきたいというふうに考えてございます。 ◆畠山晋一　委員　今答弁にあったように、世田谷区とすると、より支援が必要な家庭、零歳、一歳、二歳を対象にして、産前産後の体調不良ですとか、育児能力の低下等によって一時的に生活支援を必要とする家庭が、その時期を乗り切って養育困難家庭に陥らないように支援していただいていると。これは至極当然ですし、至極必要なことです。　でも、現状としては、世田谷区としてはさんさんプラスサポートの対象者を拡大することは適当でないと判断するのは、あくまでも世田谷区の事務事業の判断であって、世田谷区民でもあって東京都民でもある方で、一歳、二歳で保育のサービスを受けていない家庭にしてみれば、この時短家電を購入して、家事をその時短家電に担っていただくことによって育児に集中する時間を増やして、自分の愛する子どもに対する愛情をより一層かけることができる。　実際に私も時短家電を、さっきも言ったように私は使っていないので理解できなかったので、使っている人に話を聞いてみたら、決して怠けるためのものじゃない。むしろその時短家電を、ＡＩを、例えば掃除機なんかを組み入れると、入れたことによって、その家電が動きやすいように家庭を整理しなきゃいけない、掃除しなきゃいけないということで、そこに効果が出てきている。　そんな効果がある事業であって、これは食洗機もきっと一緒でしょうし、私も洗濯をするのが大好きなんですけれども、乾燥機があると便利だなと思うことは分かる。でも、うちの子どもはもう十九歳と二十一歳なので手がかかりません。だから、私は自分で洗濯物を屋上に行って干します。でも、そうじゃない家庭にしてみれば、この時短家電はとても有効だなというふうに私は感じるわけですけれども、東京都の補助要件について、都に対して緩和するように働きかけることを何で行わないのか、区の見解を伺います。 ◎柳澤　子ども・若者部長　区では、地域の子育てや子育ちを支援する様々な団体の取組がございます。こうしたことを背景に地域特性を生かした施策展開を図ってきましたし、都内で最初の児童相談所設置区として、養育が困難な環境においても子どもの最善の利益を守るように取り組んでいます。　今般の東京都の制度については、現行の区の施策を生かしたまま区民に対し補助制度を適用していただきたいといったことで、改めて申入れを行いたいと思います。都内区市町村はそれぞれ地域性があるので、都にはこうした地域性を前提に自治体を支援いただき、特に先駆的に取組を進める自治体に支障が生じないように、様々な機会を捉えて要望してまいります。 ◆畠山晋一　委員　要望していただくということですけれども、まさに育児の時間をつくるために、行政も議会も力を合わせてやっていくためにこういったものをより有効活用していくべきです。要望していくということですけれども、リーダーとしてはいかがお考えでしょうか、区長。 ◎保坂　区長　今の委員とのやり取りを聞かせていただいて、東京都の補助事業についての心する狙いについては、ママパパ応援事業と家電で応援ということでいいことだと思います。　ただ、答弁にいろいろあったように、世田谷区としては児相を設置して、当初は、さんさんサポートということで、これであれば多分クリアした。しかし、利用率があまり多くなく、そして児相もできて、この体制でハイリスク、ここをきちっと見ようということで深化させてきたことで該当しないというふうになってしまっているので、そこはもう少しこう緩めていただいて、等しくその諸制度が使えるように区からも働きかけますし、東京都議会でもぜひ活発にそこは議論していただきたいと思います。しっかり申し入れていくつもりです。 ◆畠山晋一　委員　午前中の自由民主党の質疑を、これにて一回閉じさせていただきます。 ○宍戸三郎　委員長　議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは休憩いたします。　　　　午後零時三分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時五十五分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆阿久津皇　委員　それでは、午後の自由民主党の質疑を再開いたします。　冒頭、先般の区制九十周年記念式典におきまして、名誉区民また功労者として表彰された方々には、改めてお祝いを申し上げますとともに、区政の発展に貢献されてきたことに対して改めて感謝を申し上げるところです。　また、この式典、久しぶりにコロナ禍も過ぎて盛大な式典になったということで、式典に携わられた方々には大変御苦労があったと思いますし、すばらしい会だったかなと思いますけれども、中で式典における授賞式というんですか。区長から表彰された方、受賞された方に賞状と記念品を差し上げるところで、まず壇上に上がるところの階段が少しちょっと急なのかな。割と高齢の方も多かったりとか、足腰の多分お悪い方もいらっしゃったと思うんで、上られる、あるいは下りられるときに、ちょっとバランスを崩される方もいらっしゃったりして、会場にいた区長、副区長も三人、一番前の席で御覧になったと思いますけれども、ちょっと危ないなというふうに感じることもありましたし、そこは少し配慮があってもよかったのかなと。事前にきっとリハーサルもされているでしょうから、そこで事前に壇上に上がっておいていただくとかということがあったのかなというふうには思います。　万が一のことがあったらいけませんし、今後また同様の、高齢の方に壇上に上がっていただいて表彰するような機会がありましたら、ぜひそこは配慮いただけたらよいなということはお伝えさせていただきます。　それでは質問に入っていきます。　まず、みどり33について伺います。言うまでもなく、緑は都市空間において景観を形成したりとか、ヒートアイランドなどの都市気候を緩和するといった機能があったりとか、防災的な機能、あるいは憩いやレクリエーションの場を提供する機能というものを様々果たしているということで、区ではいよいよ十年後に迫った区制百周年となる二〇三二年に向けて、みどり率三三％の達成を目指す世田谷みどり33を推進しているところでありますが、令和三年度のみどりの資源調査によりますと、みどり率は二四・三八％ということで、前回調査、五年前の調査と比較して〇・八ポイント減少しているという状況です。　この十年後に迫ったみどり33のいわゆるターゲットに向けて大変厳しい状況かと思いますけれども、区はみどり33、あくまで達成を目指すということでよろしいか、区長に伺います。 ◎保坂　区長　世田谷みどり33ですが、平成二十年策定のみどりの基本計画におきまして、現状維持ではなく、百周年となる二〇三二年、今から十年後ということになりますが、区面積の三分の一を緑にするという野心的な目標として推進して、区民に参加していただくという運動として継続してきました。　区ではこの間、国家公務員宿舎跡地である上用賀公園拡張用地や玉川野毛町公園拡張用地に加えて、北烏山七丁目緑地など、機会を逃がさず大規模な公園敷地、緑地を取得し整備を進めてきました。公園の適地となる大規模な未利用地も少なくなってきておりまして、同時に宅地の細分化、生産緑地の減少など社会経済活動などの要請による土地利用の変化の中で、区の七割を占める民有地の緑が残念ながら徐々に失われておりまして、今回の調査は、前回ちょっと増やした部分をまたのみ込んで減ってしまったということで、順調に進んではいないというのが率直な現状です。　コロナ後の暮らしや働き方の変化、高齢化などにより、身近な地域における緑の価値はますます高まっていまして、緑づくりや気候危機対策や自然災害から町を守るグリーンインフラの推進など、サステーナブル、持続可能な都市づくりに欠かせない要素だと考えています。世田谷の大切なブランドの一つである緑豊かな住宅都市を守り、魅力を高めていく上で、緑の減少に歯止めをかけ増やしていくことは待ったなしの重要な課題であります。　区としましては、十年後に迫った百周年のゴールに向けて、あらゆる努力をみどり33実現のために惜しまないとともに、あと十年という限られた時間内で私たちはどれだけ最大限緑をつくれるのか。公園整備や農地相続時の対応、民地の緑の保全など、リアルな現状把握に基づいた計画と施策目標を改めて点検する必要な時期が来ているというふうに感じております。 ◆阿久津皇　委員　あくまで達成に向けてあらゆる努力を惜しまないと。これまでの計画というものも改めて点検する必要があるんだということでした。　今、区長の答弁の中でも、宅地の細分化が進んでいる、あるいは生産緑地が減少しているなど、その原因は分かっているんだろうというところですので、これから新しい取組も進めていかなきゃいけないんだろうなというふうには思っているところです。　緑の保全ということに関しては、もちろん住環境の向上であったりとか、世田谷ブランドみたいなものを維持していく上でまず必要なものだろうというふうに思いますし、また、一方で、ニッセイ基礎研究所によりますと、マンションの賃料なんかも、不動産の業界では緑視率、マンションの窓から見える、それを平面としたときに、その中にグリーン、緑が何割あるのかという緑視率というものを見ているということなんですけれども、この緑視率が二五％を超えると緑が豊かな環境だということが一般的に言われているそうで、この緑視率が高ければ高いほどマンション賃料の平均値が上がっていくということで、その相関関係が有意に統計上出ているということですので、緑をしっかりと保全していくということが世田谷ブランド、あるいは住環境の向上に加えて、いわゆる区民の資産価値の向上というところにも直結しているんだということで、今後、世田谷区を維持、継続発展させていく上で、緑の維持、あるいはさらに増やしていくということが重要になってくるだろうというふうに思います。　十年後に三三％、この数字はおいておいたとしても、今後、今のままではなかなか、よくて現状維持というか、ジリ貧の状態が続くんだろうと。区長もリアルな計画、あるいはあらゆる努力を惜しまないということをおっしゃいましたけれども、その中で、既存の取組に加えて、新たな取組ということも進めていかなきゃいけないと思いますけれども、その辺は何かしら考えていらっしゃるのか伺います。 ◎釘宮　みどり33推進担当部長　現在、みどりの資源調査や土地利用現況調査の詳細分析と併せまして、これまでの五年間のみどりの基本計画に基づく取組について振り返りの評価と施策見直しの検討を行っており、令和六年度からの次期みどりの行動計画に盛り込んでいきたいと考えております。　緑の状況は土地利用の動向による影響が大きく、特に民有地が七割を占める本区においては顕著でございます。そのため、公園緑地の整備の推進と併せ、今後の社会経済情勢や人口動向を見極めた上で、住民の暮らしや意識、地域における過ごし方の変化、さらに今後の高齢化の影響なども踏まえた民有地における緑の保全創出に取り組む必要がございます。　まずは、砧地域や玉川地域など国分寺崖線を中心としたエリアにおける貴重な緑の保全策の拡充や見直しに取り組むとともに、地区まちづくりと連携した緑のまちづくりの推進や、戸建て住宅やマンションでも取り組んでいただきやすい緑づくりの普及啓発、建築に合わせた緑化ルールの実効性を高める取組の検討、さらに、区民一人一人が緑づくりに関わっていただきやすい環境づくりなど、今後、みどりの基本計画の後期となるこれからの五年間における取組について検討をしてまいります。 ◆阿久津皇　委員　御答弁の中でも、普及啓発であるとか実効性を高める取組の検討ということをおっしゃっています。ちょっと具体的にはまだなかなか出てこないのかなと、打つ手がなかなか見当たらないのかなというふうにも感じるわけですけれども、このみどり33を進めていく上で、今までと同じ取組ではいけないということは今申し上げたとおりなんですけれども、その上で、みどり33を行政の取組とするんではなくて、区民全体での取組、あるいは運動みたいなものまで昇華させていく必要があるんじゃないかと。そのためには、区民一人一人の意識というところまで変えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そこについては何かしらお考えありますでしょうか。 ◎釘宮　みどり33推進担当部長　緑には健康で快適に暮らしていくために必要な様々な効果、機能があり、緑がある暮らしは世田谷の都市としての大きな魅力の一つとなっております。そのような身近な緑の価値を区民一人一人が実感し、既存の緑に対する理解や共感が広がることが、緑の保全につながっていくことと考えており、宅地化が進行している本区で樹林地や樹木を残していくためには、このような地域の理解が必要でございます。　また、住宅都市である本区では、お住まいになっている区民一人一人の緑づくりが重要であり、庭やベランダなどの身近な場所で取り組んでいただけるような緑づくりへのモチベーションを高めていくことが必要と考えております。そのためには、緑が持つ様々な機能が都市や地域、身近な暮らしを支えていることについて、その効能を具体的に分かりやすく区民に示すとともに、区民の健康づくりやコミュニティーづくりなどと連動した事業展開を図るなど、区民一人一人の意識を変えるための取組を推進してまいります。 ◆阿久津皇　委員　一人一人のモチベーションを高めるですとか、意識を変えていく取組を今後進めていくということなんですけれども、既に様々取り組まれていることと思います。ただ、今までの取組に加えて、区民一人一人がこの世田谷の緑を実感していただくこと、緑を増やしていくことに対して、午前中の質疑でもありましたけれども、参加意識を持っていただいて、我が事として捉えていただくということが大切なんだろうと改めて感じているところでございます。　その上で、やっぱり今ある公共施設ですとか、これは代表質問でも少し申し上げたんですが、公共施設あるいは区立公園において、緑の質みたいなものを高めていく、場所によって花ですとか樹種、木の種類を替えて、いろいろな季節感であったりとか、景観を楽しんでいただけるようにすることとか、あるいはガーデニングのような、いわゆる植栽以上のものをしっかりと整えていく必要があるんだろうと。それをあらゆる公共施設、あるいは区立の公園で進めることで、それを区民に日常から感じていただくという取組が必要なんじゃないかなというふうに思っています。　そのためにはやっぱり費用がかかります。ここに関しても、みどりのトラスト基金もありますし、あるいはふるさと納税というものも活用していただいて、あらゆる取組を駆使して緑の質を改善し、それが区民一人一人の意識の向上につながって、ひいては民地、区全体の七割を占める民地の緑が増える方向につながるように取り組んでいただきたいとお願いします。　次に、地域包括ケアの充実について伺ってまいります。　これまでの福祉の政策というのは、いわゆる生活保護であったりとか、高齢者の介護、あるいは障害者、子育て、保育など、それぞれ支援対象に向けた支援というものを行ってきたと。つまり子ども、障害者、高齢者といったその属性をまずカテゴライズして、そのカテゴリーごとに、介護が必要なのか、生活の支援が必要なのか、あるいは就労支援が必要なのか、あるいは虐待があるんじゃないかみたいな、そういった点と点を結んで線で支援していくみたいな支援の仕方が一般的だったんだろうと思います。　一方で、福祉の状況というのは複雑化してきていると言われていまして、いわゆる八〇五〇問題、これは高齢の親御さんとひきこもり状態にあるお子さんがいらっしゃると。これは高齢者の支援と、ひきこもり支援というところで所管というか担当が替わってくる。それが複合的に重なっている問題だと。　あるいはダブルケアの問題ですね。これは出産が高齢化してきているということで、出産をして子育てしているときに、親が高齢になって今度は介護も必要になると。介護と子育ての支援の両方が必要になってくるということで、これも福祉の中でも所管の違う、部署の違う、担当の違う支援が必要になってくる。ヤングケアラーの問題もそうでしょうし、あるいは避難行動要支援者に関しては災害対策であったりとかというのと、介護の問題、支援の問題ということで、様々それまで線で対応してきた支援に対して面での対応というんですか、複合的な支援が必要になってきているという現状がある中で、これまでは家族であったりとか、地縁、血縁、あるいは地域みたいなところで対応してきたものが、なかなか家族みたいなものが維持できなくなってきている。家庭世帯も孤立化してきている、一人世帯が増えているというお話も午前中ありましたけれども、その中で、やはり行政がしっかりとここを担っていかなくてはいけないということが言われていると。　国のほうでは、先般社会福祉法を改正しまして、重層的支援体制整備事業、これは昨年の四月からだと思いますけれども、推進してくるということですけれども、区ではどのようにこの重層的な支援というものを考えているか教えてください。 ◎田中　保健福祉政策部長　区では、二十八地区の福祉の相談窓口において、高齢者や障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など支援を必要とするあらゆる人の相談を受け止め、関係機関と連携を図りながら保健、医療、福祉などの総合的な支援を実施しております。　国による重層的支援体制整備事業の創設を受け、区では喫緊の課題であるひきこもり支援を中心に令和三年度から本事業を活用しておりますけれども、早期発見、つなぎ、アセスメント、ケース検討、具体的な支援などにおいて改善すべき点があると考えております。一方、国は本事業を地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応する包括的な支援体制の構築としております。　区では、ひきこもりだけではなく八〇五〇問題、ヤングケアラー、多頭飼育、いわゆるごみ屋敷、避難行動要支援者など分野をまたぐケースや、孤独、孤立、自殺、いじめなど制度の対象とはならないが支援を必要とする方など、各分野が横断的に取り組むケースへの対応についても対策を講じる必要があると考えております。 ◆阿久津皇　委員　各分野が横断的に取り組む必要のあるケースが増えてきているということと、あとはもう一つ、いわゆるはざまにある人たちというか、今御答弁でありましたけれども、制度の対象とはならないが支援を必要とする方もいらっしゃるということで、そういった方々をしっかり拾っていく、行政の支援の網にかけていくという意味でも、これまでみたいに窓口に相談にいらした方の支援をしていくということではなくて、なかなか窓口には来られない方こそ、本当に支援を必要としている方がいらっしゃるんだろうというふうに考えます。　そこに対してしっかりとアプローチしていくためには、今までみたいに受けではなくて、いわゆるプッシュ型というんですか、地域に出てそういった方々をしっかりと支援していく、そういった対応も必要になると思いますけれども、プッシュ型の支援についてどのように考えているか教えてください。 ◎田中　保健福祉政策部長　区民が抱える複雑化、複合化した課題に対応するためには、本人または家族からの相談、申請に基づく従来の支援体制だけでは当事者、または家族等がサービスを知らない、サービスを知っているが必要としていない、または支援の必要性を認識していないなど、本来であれば支援すべき方々に対し支援が行き届いていないのではないか、そういう実態があると考えております。　こうした状況を踏まえると、区は地域住民や関係機関等との連携を図りながら支援を必要とする区民の困り事を早期に発見し、相談窓口につなげ、話を聞く中で信頼関係を構築し、適切なタイミングで支援につなげたり、また支援制度に該当しない場合でも、関係機関が連携し、区民に寄り添いながら継続的なつながりを確保するなど、地域地区で支援を必要とする方を包括的に支援する体制の構築が必要であると考えています。　区としては、来月から検討を開始する令和六年度からの次期地域保健医療福祉総合計画の策定の中で、複雑化複合化した支援ニーズに対応するための包括的な支援体制を構築していきたいと考えております。 ◆阿久津皇　委員　令和六年度からの総合計画の中で支援体制を構築していくということですけれども、その計画を待たずに、今できることだけでも進めていく必要があると思いますし、いわゆる早期発見というのがやっぱり一つの肝で、私も何人かそのひきこもりになっている同世代の知り合いがいますけれども、やっぱりそこに至る前の段階でしっかりとつないでいくことが必要と思います。支援が遅れれば事態はより深刻化するということですので、ここはしっかり進めていただきたいとお願いをします。　その中で、先ほどの重層的支援というところで、分野を超えた支援というものが必要になっていく中で、今度は情報の共有というものが非常に肝になるんだろうなというふうに思っておりまして、既存の支援とは違って、複合的な支援の手を差し伸べる上では、行政に加えて支援団体であったりとか、医療機関など、今までよりもより多くの方々の関わりが必要になってくるんだと思いますし、より迅速で適切な支援というものを構築していくためにも、いわゆる要支援というか支援が必要な方の情報の共有。情報共有システムであったりとか、あるいは様々な関わる方々の支援会議、そういったものを進める上でのリモート会議ですとか、様々ＤＸの活用というものも必要になってくると思いますけれども、そこに対してはどのように準備されていますか。 ◎田中　保健福祉政策部長　複雑化、複合化する課題に対応するためには、これまで以上に関係機関が綿密に連携する必要があり、また区が支援する対象者も大幅に増加することが想定されることを踏まえると、これまでの対面による情報共有には限界があることから、クラウドを使った情報共有システムの構築が不可欠と考えています。関係機関による会議において個人情報を取り扱う際は、令和三年から施行されている社会福祉法に基づき、会議に参加する関係者に守秘義務を設けるなど適切に対応してまいります。　また、クラウドを活用する場合においても、セキュリティーを十分考慮したシステムを構築する必要があることから、国が検討しているクラウドサービスの利用に関する議論や、先行する自治体での活用事例も踏まえ、区においても関係部署と連携を図りながら、セキュリティーを担保したシステムの構築を目指してまいります。 ◆阿久津皇　委員　これまでの対面による情報共有には限界があるということで、これまで対面での会議でしか情報共有ができていなかったということが、ある意味驚きでありまして、ちょっと時代錯誤な感じもするわけですけれども、国では健康保険証の電子化であったりとか、電子カルテ、こういったものを標準化していこうということで進んでおりまして、いわゆる医療にかかった情報であったりとか、どのようなお薬を飲まれているかとか、過去にどのような支援があったかという個人の情報に関しては、それをしっかりと共有していくこと、関係者の中で共有しておくことが迅速かつ適切な対応を進める上では必須なんだろうと考えます。　ＤＸの推進において、福祉の分野においてもしっかりと生産性を向上させていく必要があると思いますけれども、中村副区長の所感を伺います。 ◎中村　副区長　これまでも福祉保健の分野には、区だけでなく多くの関係者が関わっていますけれども、それぞれの職務で知り得た情報に関する守秘義務が課されていて、その結果、関係者間での情報共有が難しく、早期の支援が困難となっている面があると考えています。国の社会福祉法の改正の狙いの一つは、複雑化、複合化した課題を抱える方、その世帯に早期かつ予防的に関わり、支援を効果的に行うために関係者間の情報共有の仕組みをつくることにあると考えています。　区といたしましても、個人情報の安全性を確保しつつ、支援を必要とする一人でも多くの方を早期に発見し効果的に支援することができるよう、松村副区長とも連携しながら、情報共有のシステム構築、これはこれからの地域包括ケアを進める鍵となるものとして何としてでも実現させたい、そう考えています。 ◆阿久津皇　委員　何としてでも実現していただきたいんですけれども、高齢化が進んで、あるいは子育てにおいても孤立化が進んでいると。これまでの家族ですとか地域の助け合いというものが機能しなくなってきている現状において、特に福祉の分野では行政の責任というものが、税収の増大以上に、税収はこれから減るのか分からないですけれども、その中でも責任は増大してくるということですので、しっかりとそこは生産性を向上させて対応していかなきゃいけないだろうと。　一方で、今まで生産性の向上というものがなかなか進んでこなかったので、そういう意味でまだ伸び代があるというか、これからの生産性向上の余地はあると思いますので、そこは松村副区長がいらしていただいたことの大きな目的の一つだと思いますので、しっかりと取組を進めていただきたいとお願いします。　次に、ちょっと時間の残す限りでＪアラートについて質問してまいります。　十月四日七時二十二分に、北朝鮮から中距離弾道ミサイルが発射されたと。その七分後に青森県上空を通過したと。その中で、Ｊアラートは五分後と七分後、ですから、ほぼもう上空通過と同時にＪアラートが鳴ったということで、実際に我々がＪアラートが鳴ったときに避難行動みたいなものを取るいとまがないというような状況かと思います。　Ｊアラートが発令されたとき、我々区民一人一人はどのような行動を取る必要があるのか、それを区民はどの程度理解しているのか、今のところの見解を教えてください。 ◎大塚　危機管理部長　Ｊアラート、全国瞬時警報システムでございますけれども、有事の際に住民が速やかに適切な避難行動を行うことができるように、弾道ミサイルに関する情報ですとか、緊急地震速報、津波警報、気象情報などの緊急情報を全国の都道府県、市町村に送信し、防災行政無線を自動起動しまして伝送するシステムとなっております。　Ｊアラートによりまして、弾道ミサイルに関する緊急情報が発信された際でございますが、屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難し、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、また屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動するといった避難行動が周知されております。　こうした避難行動につきましては、前回Ｊアラートが使用されました平成二十九年に国が行ったインターネット調査によりますと、実際に避難した人が五％にとどまるといった一方で、不必要と考え避難しなかった人は約半数に上ったということでございます。　報道によりますと、国は今回の弾道ミサイルの発射を受けたＪアラートの発信に関しまして、今後、五年前と同様に、住民の意識や行動の調査を行う考えを表明しております。　区としましては、今後の国の調査を注視するとともに、区民意識調査などを活用しまして、避難行動の認知度の把握に努めて区民の安全安心の取組に生かしていきたいと考えております。 ◆阿久津皇　委員　屋外にいる場合は近くの建物に避難するんだということとか、あるいは建物の中にいたら窓から離れる、あるいは窓のない部屋に移動するということがどこまで理解されているのか。例えば地震が起きたときには机の下に潜るとか、まずは火を消すとか、火災のときにはまず初期消火をして、大きな火災であれば一時集合所なり、広域避難所に避難するといった行動が我々の中には、様々避難訓練なんかを通じて身についているんだろうなと思います。　ただ、このミサイル発射時の対応についてというのはまだまだ認知が低いです。これが震災と比べてどのぐらいリスクがあるのかということは、なかなか比較は難しいですけれども、震災あるいは火災なんかと同じように、我々区民が反射的に避難行動が取れるようにしっかりと対策を進めていただきたいと要望して、質問者を替わります。 ◆おぎのけんじ　委員　私からは、まず給食費の無償化について、総括に引き続いて伺ってまいりたいと思います。　まず、総括のときに他会派から、財源に関して、目標を先送りにすると余計な人件費がかかるんだと、だから達成率を上げれば給食費無償化の財源二十億円だって生まれるみたいな話がありましたけれども、私は全然違うと思います。　そもそも達成率と執行率の相関関係はありませんし、結果として、達成したから次年度予算を使わずに済むねというのはあり得るかもしれませんけれども、逆に達成しましたけれども予算超過しましたというのもあるかもしれないと。それって結果論だと思うんですね。だから、今回の決算でも百七十億円プラスになったという報告がありましたけれども、そんなことは前もって分からないということだと思います。　むしろ行政の仕事というのは、達成しようがしまいが終わらない事業ばっかりだと思っていまして、だから、とにかく事業を継続するために一生懸命予算を消化しようとする力学が働いているんだろうと思います。ゆえに総括でも言いましたけれども、成果は下がり続けても執行率は高止まりしているという状態なんだと思います。　それと、行政評価を見ていても、全体にしても個別事業にしてもそうなんですが、なぜ達成できなかったのかという原因や理由というのが、あれを見ても全く分からないんですよ。分からないというか読み取れないんですね。ですから、今の予算のまま倍の成果が達成できるのか、予算を倍にすれば倍の成果が出るのか、あるいは達成している事業というのは予算を減らしても達成できるのかというようなことも当然分からないわけですね。ですから、達成率を上げれば給食費の財源ができますなんていう単純な話じゃないということをまず申し上げておきたいと思います。　それと、同じく他会派のやり取りを聞いていまして、はてと思ったんですけれども、今議論の対象になっているこの給食無償化なんですが、これはコロナ禍ですとか、ウクライナ戦争に伴う物価高、資源高騰に対する期間限定対応としてお考えなんでしょうか、伺います。

◎保坂　区長　御質問をいただきました給食費の無償化をめぐって現在議論していることについては、子ども・子育て応援都市にふさわしい子ども・子育て施策のさらなる充実という方針の下で、一時的ではなく継続していくことを基本に、財源の裏づけを含めた検討をしているところでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　時限的だろうが恒久的でしょうが、優先順位が違うんじゃないですかということに変わりはございません。我々としては、総括のときも申し上げましたように、出産・育児環境の支援が第一優先されるだろうということで、出産一時金の独自助成ですとか、あるいは子育て利用券の拡大、在宅育児応援手当の導入というものを提案させていただきましたし、先ほど畠山委員からも時短家電の購入助成の話もありましたし、国のほうでも、来年度に向けて出産準備クーポン十万円みたいな話が出てきていますけれども、総括のときに区長からはこういう答弁がありました。　子ども・子育ての環境を底上げするという意味では、どの方面からどういうバランスを取ってやっていくのか、もちろん財源も含め各会派の御意見をしっかり受け止めて検討したいという答弁でした。あと、本会議で、子ども・子育てのグランドビジョンの中でということもおっしゃられていましたけれども、その資料を私もよく読んでみたんですが、その中に給食費のキの字もないんですね。かつ資料の冒頭の部分には、少子化対策云々ということが書かれていまして、こういうことが書かれています。　九十二万都市世田谷として持続可能な地域社会を目指し、子ども・子育て応援都市にふさわしい妊娠時から出産・乳幼児期をシームレスに支える子ども・子育て支援施策を充実させていきますということが書かれてあるんですけれども、ちょっとそもそものところをお聞きしたいんですが、区長は現状の世田谷区の合計特殊出生率、あるいは出生数についてどう捉えていらっしゃるのか、簡潔にお答え願います。 ◎保坂　区長　子どもの出生が毎年千人ずつ増えてきた時期がありました。ただ、ここ数年は出生数が前年を下回るようになってきて、少子化の影響がはっきり、これはコロナと相乗効果でありますが、出てきているという意味では、出生率の微減をやっぱり反転する必要があるというふうに考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　ちょっとそういう評論家みたいなコメントじゃなくて、子ども・子育て応援都市宣言をしている自治体にふさわしい数字だとお思いなのかどうか、もう一度お聞かせください。 ◎保坂　区長　将来も世田谷区の人口の中で、自治体の中心になって活動できる世代をしっかりしたものにするためには、出生率の減少というのはたとえ僅かであっても重要な問題だと思っております。世田谷区の場合は単身の世帯が約半分と多くて、非婚化、晩婚化の影響も大きく出やすいんですが、グランドビジョンに書いたように、シームレスな子育て支援の中で、とりわけ妊娠時、出産直後、いわゆる育児休業を取られている方は育休の最中も含めて、その時期の支援がかなり大切だという認識でございます。 ◆おぎのけんじ　委員　実際数字として、ここ三年合計特殊出生率は一・〇一、〇・九九、一・〇二と、全国はもちろん、東京都の平均も下回っているわけですよ。やっぱり私はこの数字は寂しいと思うし、上げてほしいと思うんですね。私も、子どもを二人世田谷区で授かって、私の子どもが生まれたときは待機児童全盛期でしたから大分苦労しました。当然待機児童になりましたし、兄弟で違う保育園に入れたりとか、転園を何回もしたりとかという苦労があったわけですけれども、そのときに私の周りにも、一人目は何とか世田谷で保育園へ入れたけれども、二人目は無理だということで残念ながら区外に行かれてしまった方も一人や二人じゃありませんと。　ただ、待機児童は形式上、今解消したと。就学援助については、二十三区で今最も手厚い数字になりますよと。でも、それで世田谷区の出生率って上がったんですか。上がっていませんよね。もう十年以上ずっと東京都の平均を下回っているんですよ。加えて、調べてもらったんですけれども、就学援助の水準を上げてからも、別に区立中学校への進学率、上がってないんです。むしろ下がっているんです。そして、給食費の滞納者の割合、これもここ三年ずっと二％程度なんですよ。　ですから、こんなことは言いたくないんですけれども、無償化をしたとしても、支払い余力のある家庭や保護者が喜ぶだけなんじゃないですかという観点と、子ども・子育て施策のどの方面からどんなバランスでという区長の総括の答弁と、出生率を上げる、子どもの出生数を増やすという観点から逆算すれば、給食費をただにするということが、どうしたらファーストオプションになるのか、最優先検討事項になるのか。　いや、ファーストオプションにはしていませんと言うならば、なぜ急いで判断をしなくてはならないのか、それが全く分からないんですよ。その理由を、区長、合理的かつ簡潔に説明してもらえませんか。 ◎保坂　区長　先ほどから申し上げているように、我が国自身が少子化の急激ないわば圧力にさらされているというのは、委員も御存じのとおりです。当世田谷区もその影響を受け始めているということでありまして、子ども・子育ては個人の努力、御家庭の力、もちろん必要ですけれども、しかし、社会的な支援というものはますます今後必要だということは、このグランドビジョンの中でも書かせていただきました。　何をどのように支援するのが子ども・子育て基盤の拡充になるのかということを、まさに各会派、議会の御議論も伺わせていただきながらしっかり決めていく時期だろうというふうに考えておりまして、従来からこういった答弁をさせていただいている。今回の議論も含めて、各会派の御意見も踏まえてその判断をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　何というか、返す言葉に窮するんですけれども、何でそんな他人ごとっぽく語るんですかね。今まで議会軽視だ、議会軽視だと言われてきて、今さら議会から意見をいただいて検討すべきと判断しましたというのは、どういう風の吹き回しなのかなと思いますけれども、議会の声を聞くこと自体はいいと思いますよ。ただ、私には、出産・育児支援よりも、給食費無償化の検討を優先されている、前のめりな答弁をされているように聞こえるから、こういう質問をしているんですね。　つまり区長も何らかの政策的妥当性があると感じているからこそ、検討したいと、早く判断したいっておっしゃっているんじゃないんですか。その優先順位がちょっと違うんじゃないですかと我々は言っているわけですよ。議会からやれやれと言われているから検討しているということじゃないでしょう。そこを何ではぐらかすのか、全然答弁になっていないと思います。 ◎保坂　区長　給食費無償化と出産時支援が別に矛盾する政策だとは思いません。給食費無償化を優先し、出産時の支援を先送りしようとしているというふうな御指摘かと思いますが、まさにそこは前回答えたように、どういうバランスでやるのがいいのか、まさに今検討しているところなので、これ以上ちょっと平行線になってしまうと思いますので、別にはぐらかしているつもりもありません。正直に現状をお話ししているということです。 ◆おぎのけんじ　委員　優先順位をつけているわけではないということですけれども、ただ財源の額からすれば、かなりいびつになってくるわけですよ。そこを我々は一つ懸念をしているわけです。総括のときに言いましたけれども、給食室の工事期間中の保護者負担軽減対応、これも即断即決できないし、あるいは学校のエアコン修理も迅速にできないという現状があるにもかかわらず、もうはるか上のレイヤーの給食費無償化というのを、そう遅くなく判断したいってどうして言えるのかが、私は本当に分からないです。　ですから、今日この場でこれ以上議論しても平行線かもしれませんけれども、今いただいた答弁は私は納得できていませんが、続けましょうよ、この議論は。ですから、次の機会にまたいっぱい議論をして、それまではくれぐれも勝手に決めないでいただきたいということを、今日この場では申し上げておきたいと思います。　続いて、玉川野毛町公園の件で伺ってまいります。　都市整備所管で畠山委員から、あの公園が区民主体ではなくて専門家主体の公園づくりじゃないですかという指摘をしていましたけれども、私も全く同感です。私なりにエビデンスも抑えてはいますが、時間の関係で割愛させていただきますけれども、私も地元ですから、あの拡張用地のことはこれまで議会で何度も取り上げてきたつもりであります。　野毛にはコンビニがないので、買い物弱者支援対策として、そこで生活用品だとかちょっとした食品を買えるような店舗を誘致してほしいだとか、あるいは、野毛は坂道が多くてバスも走っていない公共交通不便地域でありますから、高齢者でも乗れるような自転車サイクルポートみたいなものを野毛町公園の一部に設置して、崖の下と上を行き来できるようにしてほしいですとか、あるいは台風十九号のとき大変な被害が出てしまった地域でありますので、あそこの拡張用地の中に避難所機能を設けてほしいというようなことも言ってきました。要はあの拡張用地を使って地域課題を、最小公倍数的に解決するような使い方をしてくれませんかということを言ってきたつもりです。　行政からは、その時々で検討しますとか、前向きに考えてまいりますみたいな答弁がありましたけれども、最新の計画には全く反映されておりません。要は長年議会で私が訴えてきたことが、私以外にもいろんな方が提案されていましたけれども、ぽっと出の専門家が仕切るワークショップで出てきた意見に上書きをされてしまって、どっか行っちゃっているんですよ。つまり専門家をアテンドして丸投げしちゃったら後は安心しちゃって、恐らく議会や地元からこういう意見が出ていたので計画策定の参考にしてくださいねみたいなやり取りもなかったんじゃないかなとすら思うんです。結果、今の計画を見てみると、何の変哲もないただの公園ですよ。私は、極端に言えばそういう印象です。　今言ったのは愚痴で、ここからは本題ですけれども、今月三日に国土交通省から多摩川の治水計画見直しが発表されました。三年前の台風十九号を受けて、多摩川治水対策プロジェクトがスタートしまして、二子の無堤防区間の整備ですとか、世田谷の上流と下流の河床掘削等々を進めてきたわけですけれども、昨今の気候変動による降雨量の増加、水位の上昇を考慮すると水害がさらに激甚化、頻発化する。よって、今の計画に基づいて改修を進めても雨を安全に流せないと判断をした。であるから、計画を見直し、抜本的な治水対策を再度検討するということなんですね。　本当に恐ろしいことが書かれているなと思いましたけれども、その台風十九号のときは、議会では何度も取り上げられていますけれども、野毛、玉堤、上野毛界隈に甚大な水被害が出て、避難所はパニック状態に陥ってしまったというのは、もう御承知のとおりだと思います。　ただ、あれから三年たちましたけれども、いまだに多摩川から環八の間って避難所がないんです。ぜひ地元民の立場になって考えていただきたいんですけれども、とても不安なんですね。水害だから在宅避難はできません。でもどこに逃げればいいか分からない、そういう不安を抱えているわけですよ。　専門家は地元の声なんて知らないし、ましてや区民の生命と財産を守るなんていう観点もないわけで、公園課にしても、議会の声も聞かなければ地元の声も拾わない。計画も、もう最終段階に来ちゃいましたから、私ももう欲張らずにこの一点に絞って区長にお願いなんですけれども、さっき言ったように、多摩川と環八の間に避難所がないんですね。加えて、水害の被害想定が上方修正されるわけですよ。ですから、区長、野毛や玉堤の方々に対して、水害時は野毛町公園に逃げてくださいと言えるくらいのスペースをあそこに確保していただきたいんです。一万歩譲って、野毛町公園は災害時避難者を満足に受け入れられないとするならば、多摩川と環八の間に、民間との提携でもいいから代替地を見つけて地元民を安心させていただきたい。加えて、車で避難できる場所についても早急に決めて広報をしていただきたいと思うんですが、責任ある御答弁を願います。 ◎保坂　区長　まず、野毛町公園については、区としても大規模な用地取得ということで、どのような公園にするのかということを再三地元にも周知いたしまして、ワークショップであるとか話合いを含めてやってまいりました。そして、建設予定の公園の拠点となる施設は、現在のところ事務室や倉庫など三百十平米の屋内空間ということで考えているところです。　委員おっしゃった三年前の水害で大変な被害が区に広がりました。野毛町公園拡張用地、オープンパークを時々やります。私もなるべく参加するようにしております。その際に地元住民の方からも、災害時の公園の在り方ということについて御要望や御意見もいただいてきたところです。今後の環八、多摩川の間の避難所、あるいはどこにどう動いたらいいのかという不安がまだ解消されていないということを踏まえて、野毛町公園、確かに相当ワークショップを重ねて設計についてかなり進んでいるところですが、まずその公園も含めてどのような機能を保障できるのか、また避難に関して、垂直避難だとか、あるいは縁故避難というようなことももちろんお勧めしますけれども、避難所の空白ということについては大変重要な問題だと思いますので、委員からの問題提起も受けて、再度検討をさせていただきたいと思います。 ◆おぎのけんじ　委員　よろしくお願いします。本当に今の公園課の想定ですと、やっぱり受入れキャパは足りないと思いますから、区民の生命と財産を守る拠点として、あの公園が地元のよりどころになるように庁内にしっかり指示していただきたいと思います。　続いて、ＤＸについて伺ってまいります。　松村副区長が就任されて四か月ぐらいですかたちまして、民間の常識は行政の非常識みたいな、そういう世界観が大分お分かりになってきたのかなと思いますけれども、ぜひその感覚が鋭いうちに、ぜひ徹底的な区民目線で、世田谷区が提供している区民サービス、これらの見直しをしていただきたいということでちょっとお聞きしたいと思うんです。　私が、まず一区民として、これはどうにかなりませんかという事案を幾つか紹介させていただきます。まず、現存するあらゆる予約システムで最も手間と時間がかかる仕組みだと思っていますのが、多摩川緑地管理公社のグラウンド予約です。私、実際一ユーザーなんですけれども、まず、予約をしたければはがきを書けと言われます。そして、毎月特定の抽せん日というのがありまして、朝八時半からたしか一時だか一時半までの間に、多摩川緑地まで持って来いと言われます。　そして、公社に入ると、壁に一から三十一までの日付が書いてある木箱があるんですよ。そこに、あなたが取りたい日の箱にはがきを入れろと言われるんですね。その後、抽せんが行われて落選か当選かの判こが押されたはがきが後日戻ってくるわけなんですけれども、こう話していても、うなずかれている方も何人かいらっしゃいますが、無駄の極地というか、何でわざわざはがきを書いて、はがきを書くってそもそも六十三円かかりますからね。抽せんをしてもらうために六十三円を払うということなんですよ。それで日時指定をされて、わざわざ現地まで行って、わざわざ木箱に何で入れなきゃならないのかと。しかも、めちゃくちゃ混み合うんです。　御存じかもしれないですけれども、あそこの前の通りというのはすごく細い道ですから、車が渋滞するわけですよ。みんな車で行くし、いつもすごく行列ができています。　今言ったのは土日のグラウンド予約の場合で、平日利用の場合は電話で受付しているんですね。何で土日分と平日分でオペレーションが変わるのか全く意味不明ですし、しかも、大体当たらないんです。だから余計腹が立つんですけれども。　こういうスポーツ施設だけでも、けやきで予約するものもあれば、今言った多摩川緑地みたいな極めてクラシカルなものもありますし、あるいは砧公園のサッカー場なんかは、あそこは東京都ですから、また違う予約の仕方になったりするわけなんです。　でも、区民からすると、直営だろうが外郭がやっていようが関係ないし、世田谷区が管理していようが東京都が管理していようが関係ないと思うわけです。ですから、このあたりのシステムもなるべく高いレベルで平準化していただきたいと思うんですよ。こういう発想は絶対役人からは出てこなくて、やっぱり民間から登用された松村副区長でないとできないことだと思っていますし、できましたら、東京都の宮坂副知事ですとか、あるいは渋谷区の澤田副区長あたりとつながって、そういう広域連携みたいのをしていただけないかなというふうに思うんです。　それから、もう一個、文化財団が始めたせたがやアーツカードというカードがありまして、これはいろんな公演のチケットの前売りが買えたりですとか、各種特典があるカードで、この取組自体は大変すばらしいことだと思うんですが、この申込方法が、申込用紙と身分証明書のコピーを窓口に持って行く、郵送する、もしくはファクスで送る、これしかないんです。これで私も申し込む気がなくなりました。身分証明書に個人情報が書いてありますからね。　それから、駅前の駐輪場というと、民間がやっているところはキャッシュレス決済が当たり前ですけれども、区立の駐輪場ですと、日決めの場合、百円を入れて長細いシールを買って、自転車に巻きつけて置くわけです。それで、あのシールも粘着力が強くて薄いんで、はがし残しになってこれもまた腹が立ったりするわけなんですけれども、今申し上げた以外にも、本当に山のように、これって無駄じゃないかというようなサービスがあるわけです。　縦割り行政の弊害だと思うんですけれども、こういう時代が止まったような区民接点が放置されているわけなんですけれども、ぜひ松村副区長には、区民サービスレベルの向上に一きわ大きな視点、ビジョンを持って取り組んでいただきたいと思うんです。　ただ、現状、委員会報告ですとか議会の答弁を聞いていますと、基盤整備ですとか、あるいは庁内でこういうプロジェクトを立ち上げますとか、通信環境を強化しますとか、中の動きばかりだなという印象でして、それはそれで頑張っていただければいいとは思いますけれども、それと並行して、やっぱり世田谷区民の皆さん、これから区民サービスがこう変わりますよという打ち出しをしていただきたいんですね。　もちろん少しずつでいいと思いますけれども、例えばさっき言った区営の駐輪場は全部キャッシュレス決済できるようになりましただって立派な前進だと思いますし、多摩川緑地だって、大田区との共同運営ですけれども、向こうの副区長や部長さんと折衝して、時代に合った予約方法に変えていくだとか、やっぱりＤＸって変革ですから、変わった感を区民にいち早く実感させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松村　副区長　御質問ありがとうございます。　ＤＸ自体は、私、区民の皆様、事業者も含めて、区の職員含めて区に関わる全ての人が幸福感を高めていっていただくというのがミッションであるというふうには考えております。　今、具体的な幾つか出していただいた多摩川緑地管理公社など、大田区さんですか。私もそのやり方というのは初めて聞いて耳を疑ったわけですけれども、私が三十数年前、学生時代に同じようなことをほかの区でやっておりましたので、変わっていないんだなと感じます。　ＤＸの推進方針の中で、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎというのがありまして、そこではサービスを受益者である区民の目線で変えていくということを掲げております。なので、そういう声を今幾つか具体的に例を挙げていただきましたけれども、区役所内の各事業部所管はキャッチしているはずですし、これからもキャッチすると思いますので、ＤＸの観点から一個ずつできることを見直していきたいなと思っております。　もちろんその中には、便利になって、プラスそれをちゃんと処理しなきゃいけないという体制のほうも見直していかなきゃいけないし、当然そういう風土というか、考えというのも変えていかなきゃいけない。あわせて情報セキュリティーの問題も考慮しながら、本当に区民の方に便利になったと言っていただけるような形で、できるところから実施していきたいと思っております。 ◆おぎのけんじ　委員　それで、先ほど小泉委員からもありましたけれども、区民生活委員会のときにキャッシュレス対応をくみん窓口で始めますという報告があったんですよ。そのときに私は質問したんです。くみん窓口以外で、要は区民利用施設、区民会館とか世田谷美術館とかそういうところでのキャッシュレスの導入状況はどうなっているんですかと、あるいは今後どうなっていくんですかということを聞いたわけです。　そのときの課長さんは、ある意味、仕方ないのかもしれませんけれども、令和三年のいついつの部長会でそういう報告をしましたと、各所管で導入に向けて努力されたしみたいな共有がありましたと。ですから、私のほうでは今どうなっているかという状況を把握できておりませんみたいな話があって、それが象徴しているように、それが現実だと思うんです。役所という組織においては。　ですから、現場任せにしていても、こういうものは何も進まないと思います。ですから、松村副区長がトップダウンでやらないと動かないと思ったほうがいいと思います。ですから、遠慮とかちゅうちょせず、がんがん攻めていただきたいと思います。期待しています。　来年度何をやるのかというところで、そのために幾ら必要かというのはちょうど今検討中だと思いますけれども、先ほど副区長からありましたＤＸ推進方針に基づく予算。今年が約六・八億円あって、私がさっき申し上げたような行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎというのは一億二千六百万円なんですね。ここの部分をやっぱりもっと厚くして、区民に変化したという実感を味わっていただきたいと思うんですけれども、来年度はどの程度予算を想定して、何をやりたいというふうに思っているのか伺います。 ◎菅井　ＤＸ推進担当部長　来年度予算につきましては、現在、編成途中のため具体的な数字をお示しすることはできませんけれども、今定例会での今のお話、御議論も踏まえまして、当初予算に限らず、補正予算による対応も含めまして、お話しの行政サービスのＲｅ・ＤｅｓｉｇｎをはじめとしたＤＸの推進に必要な予算につきましては確保していきたいと考えてございます。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひ世田谷のサービスレベル、客観的に把握するところから徹底的に始めていただきたいと思います。　以上で自民党の補充質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後一時五十四分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　公明党、どうぞ。 ◆いたいひとし　委員　初めに、行財政改革について伺います。　保坂区長においては、「子どもが輝く参加と協働のまち　せたがや」と銘打った十年間の基本計画の最後となる予算編成も佳境に入っていることかと思います。世田谷区の約二十年間の屋台骨となる基本構想を実現するための基本計画と予算執行は、まさに区長にしかできないことであり、区長冥利に尽きるのではないかと思いますが、それだけ使命感と責任感が伴うことだと思います。　しかし、そういう思いとは別に、政治家は結果が問われることも事実です。様々なことが盛り込まれた十年間の基本計画の三つの指針の一つに、自治権の拡充と持続可能な自治体経営の推進があります。自治権の拡充としては、長年の課題であった児童相談所の開設ができたことは、事の成り行きは別にしても、大きな成果であったと評価します。　その一方で、持続可能な自治体経営、すなわち行財政改革はどうだったのでしょうか。区長はよく、参加と協働が大事、行政経営改革の取組の成果よりプロセスが大事と言ってきましたが、我々の目には参加と協働が至るところで足かせになって、参加と協働を標榜してさえいれば結論を先送りする口実となり、担当部署の非効率な業務量を増やすだけとしか見えません。　また、区長は、行革を進めると言いながら行財政改革が進んでいないと指摘されると、学校の改築において、仮設建設物をつくらなかったことを抑制効果額に挙げていますが、区長が就任する前の熊本区長時代に仮設校舎は建てないでローリング方式を採用することを世田谷区立小中学校の適正配置に関する具体的な方策などで既に明らかに示されています。熊本区長は、学校改築のローリング方式は当たり前のことであって、抑制効果額には入れていませんでした。　そこで伺いますが、令和三年度決算における行革効果額は、そうした粉飾でない真水の削減額は幾らなのか伺います。 ◎加賀谷　政策経営部長　新実施計画（後期）に掲げております十の視点に沿って継続的に取り組んでいる行政経営計画の取組についてですが、計画最終年度、令和三年度決算におきましては二十一億円の効果額を生み出してございます。　その内訳ですが、新たな財源獲得の取組により、前年度の歳入と比較して増収した歳入額、それから事務改善、事業手法の見直し、また事業の廃止統合等により前年度に要した歳出額と比較して削減した削減額、それから公共施設等整備等の事業手法の見直しにより従来の手法で実施した場合と比較して新たに要するイニシャルコスト等の経費を抑制しました抑制額の三種類に区分してございます。　いずれも後年度にわたって財政的効果があるものと認識しておりますが、御指摘の実質的な効果額というお尋ねですが、歳入額と削減額の合計五億四千万円となってございます。 ◆いたいひとし　委員　ふるさと納税とかのそういった税収増と削減額も入れて五億四千万円。この数字は、私は決して頑張っているというふうに評価できる数字ではないと思います。　そこで、具体的に伺っていきますけれども、このたび松丘幼稚園など区立幼稚園三園及び奥沢西保育園などの七園が廃止されるなど、再整備計画が示されました。時間がかかる計画ですが、一定の効果はあるだろうと思います。今後の世田谷区の行政需要を考えれば、職員定数を守り、限られた業務を現行の職員数で抑えていくということが大事になってきます。そして、行政改革で生まれた職員をまちづくりセンターへ配置するなど、今後の地域行政を進める上でまさに必要になってくることだと思います。　そこで二点質問しますが、区立幼稚園の集約化計画で八園を五園にする計画ですが、これにより財政効果は幾らなのか、また区立保育園の再整備により、四十六園から七園減らして三十九園になる計画ですが、効果額は幾らなのか、それぞれ伺います。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　区立幼稚園の分についてお答えいたします。　今般公表いたしました区立幼稚園集約化等計画による財政効果につきましては、集約化を実施する前の単年度の八園全体の運営費と集約化が進んだ後の令和十五年度の五園全体の運営費との比較ではございますが、約一億八千万円の削減になると見込んでおります。 ◎和田　保育部長　私からは、保育園についてお答えいたします。　今般公表いたしました区立保育園の再整備計画では、人員と財源は地域子育て支援等に活用することとしており、この点を考慮していない財政効果になりますが、令和二年度世田谷区の財政状況における事業別コスト計算を基に試算しますと、約十八億円と積算できます。 ◆いたいひとし　委員　幼稚園、保育園で二十億円の削減になるということであります。　加えて、我が党は全児童館の民営化、区立図書館の順次民営化も訴えています。児童館においては、今定例会や総括質疑でも触れましたが、多くの課題を解決する上で、新ＢＯＰ及び児童館を民営化委託することはまさに時代のそのときに来ているのではないかと思っております。　そこで、児童館を未整備地区に開設し八館増とする計画ですが、これを全て民営とした場合、また新ＢＯＰを民間委託した場合、直営と比べてどのくらいの財政効果が見込まれるのか。また、今年度から図書館が二館指定管理に移行しましたが、残り十三館と五図書室、全館全室を指定管理にした場合、どのくらいの財政効果が見込まれるのか。これも併せて見解を伺います。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、児童館と新ＢＯＰについてお答えいたします。　区立児童館一館当たりの平均フルコストは、令和二年度で約四千七百万円となってございます。また、新ＢＯＰ一か所当たりの平均フルコストは、令和二年度で約五千三百万円となってございます。一方、民営の場合の運営コストについては算出していないため、財政効果のほうはちょっと御説明できません。 ◎内田　生涯学習部長　私からは、図書館についてお答えいたします。　令和四年度から指定管理者制度を導入した烏山図書館と下馬図書館の二館については、施設別行政コスト計算書に基づく令和二年度決算額と令和四年度の想定経費のコスト比較において、二館合計で年間約三千二百万円の削減効果があると試算しております。　今後につきましては、図書館運営協議会における区立図書館全体の評価検証等を踏まえ、運営手法を含め検討してまいります。 ◆いたいひとし　委員　この新ＢＯＰ学童クラブのフルコスト、一学校というんですか、かかっているコストは令和二年度で約五千三百万円という数字が、児童館よりもコストがかかっているという数字であります。また、図書館を全館指定管理すれば約二億円以上の削減効果があると今の答弁で分かりました。　これまで我が党は、重複する事業の見直しについても重ねて求めてきましたが、この十年間改善はありませんでした。議会の指摘を受け見直すと公言していることさえできないということは、区長の言う持続可能な自治体経営と逆行していると思います。次世代に借金を残さないように行革を進めるべきであります。　現計画における取組の反省を踏まえて、具体的な成果への道筋を次期基本計画に盛り込むべきだと考えますが、区長のお考えをお伺いします。 ◎保坂　区長　まず、私が就任して以降でも、大変行政需要は多岐にわたっていまして、増加をしております。区の職員に求められる役割は、ますます複合的、重層的なものとなっておりまして、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる施策、事業と組織を効率的、効果的に組み替え、そして実践していくための行政経営改革を伴って区民の利便性に貢献をする改革だと考えています。　ＤＸによる業務の効率化や行政の役割を明確にした上での民間活用などにより職員体制をシフトすること、社会状況と区民生活の移り変わりを的確に捉えて新たなニーズに応じた事業展開を行うに当たっては、既存事業を見直すなど、より限られた財源を効果的に振り向けることなど、政策展開の足腰を強化しながら時代に即した新たな視点により区民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。　令和六年度を初年度とする基本計画、実施計画につきましては、十年後を見据えて、各分野の柱となる取組を位置づけていくことになりますが、その計画の実現を担保する一つの柱が行政経営改革であると考えています。新実施計画の前後八年間は百四十七億円の効果を積み上げてきましたが、今後一層着実に成果につなげるために計画検討を進め、あわせて庁内体制を整えた上で、効果の見える取組の成果、その道筋を明らかにしていく所存です。 ◆いたいひとし　委員　今の答弁で、やはり行政需要が増して、一人一人の能力というか、質を高めていくということは大事なことだと思いますが、政策展開の足腰を強化しながらという、今、区長の答弁がありましたけれども、足腰を強くするという意味の一つに、やっぱり未来にツケを残さない、そういった行政経営改革というものをしっかりやっていくと。ですから、次期基本計画の中には、さっき反省という意味もあえて言いましたけれども、そういった行財政改革、区長もいろいろ一生懸命やってきているとは理解していますけれども、私はそこのところが、やっぱり十年間見ていて欠けているというか、不足しているところだと思いますので、次期基本計画の中には、区長のリーダーシップを発揮していただいて、区長がいるかどうかは分かりませんけれども、ぜひいたら、いなくてもその道筋だけはしっかりとつけていただきたいと。私もいるかどうか分かりませんけれども、お互いに頑張りましょう。　次に、区民生活領域に引き続いて、せたがやＰａｙについてお伺いいたします。　前期分は好評につき約三週間も前倒しで終了いたしました。後期分が十一月一日から始まりますけれども、後期分の予算が不足しており、このまま開始しても十一月中には予算が底を尽きると思います。このまま見切り発車することになれば、区民から不満も出るのではないでしょうか。前期の状況を踏まえ、少なくとも私は年末までもたせるくらいの予算措置が必要と考えます。　そのためにも、あらゆる財政措置、特に地方創生臨時交付金の活用なども視野に入れた補正予算を早急に組むべきと考えますが、財政の見通しについて確認します。 ◎後藤　経済産業部長　前期のせたがやＰａｙの三〇％ポイント還元事業は、東京都の補助事業生活応援事業を前提に実施してございます。十一月一日から始まる後期のポイントの還元事業は、まずは東京都の補助金の範囲で実施することを考えてございます。一方で、依然として物価上昇が続いておりまして、可能な限りその影響を緩和する策を講じる必要があるとも考えてございます。　また、国が物価高騰対策の追加財源を提示している状況もございます。こうしたことを背景といたしまして、三〇％還元の予算拡充に限らず、できるだけ長期に消費喚起策を継続できる予算配分も含め財政担当部門とも協議を重ねまして検討を行ってまいりたいと思います。 ◆いたいひとし　委員　だから、三〇％の還元は途中でなくなるという意味でしょうか。 ◎後藤　経済産業部長　現在のところ、前期が終わった段階で七億円の予算を今使っている状況となってございます。十一月一日からまた再開ということでお待ちいただいている方、数多くございますので、何らかの財政追加の負担というか、財政投入を視野に入れながら事業展開していくこともしようというふうに考えてございます。 ◆いたいひとし　委員　しっかりと応援しておりますので、コロナ禍、物価高を乗り切るというメッセージになると思いますので、財政措置については、今日は区長もいますので、今うなずいて聞いていたと思いますので、区長、よろしくお願いいたします。

　また、せたがやＰａｙには地域通貨としての可能性があると、他会派からもそういったお声もありますけれども、今は、やはり利用者増と加盟店の普及を優先すべき時期だと思います。そして、その普及の鍵となるのが、事業者支援の観点から決済手数料を無料にすることだと思いますが、現状は東京都の補助金、国の交付金等があり課題は先送りになっていますが、今はコロナ禍、物価高を乗り切る世田谷区全体の個店が元気なることが必要です。その間は、世田谷区が当面負担することも視野に入れながら、手数料の在り方について検討していく必要があると思いますが、区の認識を伺います。 ◎後藤　経済産業部長　せたがやＰａｙですが、コロナ禍や物価上昇に苦しむ事業者支援のため、事業開始から決済手数料を無料としてございますが、決済機能だけではなく、店舗の広告や販売促進ツールとしての機能もあり、商店街振興組合連合会の負担を軽減する意味でも一定程度の受益者負担をしていただく必要が今後あるとは考えてございます。　ただし、委員、今おっしゃった御指摘の事業者支援の観点から、他の決済事業者よりも低い手数料を設定したいと考えてございまして、商店街振興組合連合会とも協議を今重ねているところでございます。現在の手数料無料につきましては、コロナ禍、物価高騰を背景とした臨時的な措置でございますが、一方、国が事業者に対する特段の支援策として財政措置を講じているのも御指摘のとおりでございます。今後の国や都の特定財源の追加状況を注視いたしまして、商店街振興組合連合会とも対応を検討してまいります。 ◆いたいひとし　委員　ところで、気になるのが来年度のせたがやＰａｙの活用の取組です。もちろん今あったとおり、都や国の動向を見定めることが必要だと思いますが、仮に都や国から使える財源がない場合でも、物価高対策、事業者支援として少額でもプレミアをつけて継続することが重要と考えますが、現状どのような考えを持っているのか伺います。 ◎後藤　経済産業部長　前提といたしまして、世田谷区の財政というところを前提にまず考える必要があるということでの御答弁をさせていただきますが、コロナ禍による事業者の経営へのダメージや早期の物価安定化が見通せない状況を踏まえまして、区内中小個店への支援と区民生活を支える観点から、常時数％程度のポイント還元事業を実施することが必要ではないかと所管部としては考えてございます。　また、消費者の区内での消費活動を誘導、定着させる施策が必要だとも考えてございます。例えば今年度当初より実施を予定してございました商店街や各店舗の独自のポイント発行、それからクーポン発行等の販売促進の取組など、区と商店街が連携して区内経済活動の底上げを図ることが考えられます。　その上で、今年度と同様に物価高騰対策やコロナ禍からの復興支援として、国や都から補助金や交付金が示された場合にはポイント還元事業を拡充して実施するといった展開を考えてございます。 ◆いたいひとし　委員　都や国の補助がなかったとしても、常時数％程度のポイント還元事業を継続したいという答弁でありました。そうしますと、せたがやＰａｙのさらなる活用策が必要だと思っておりますが、区の各部が行っているポイント事業をせたがやＰａｙにまとめることも有効かと思いますが、各個店や商店街で行っている独自の取組も、より魅力発信の観点から重要になってくると思いますが、個店や商店街の取組と区の支援について、区の見解を求めます。 ◎後藤　経済産業部長　せたがやＰａｙを地域通貨として流通させるため、決済機能に加えまして、商店街や中小個店が独自のポイントやクーポン券などを発行し、販売促進の取組ができるようなプラットフォームとしての機能の充実を今後もしていきたいと考えております。また、経済活動以外の機能といたしましては、例えばボランティア活動に対するポイントの付与ですとか、今年度から拡充した利用者間の送金機能等を利用した子ども食堂や災害支援、地域活動等への寄附などの活用を図ることなどが挙げられます。まずは、モデルとなる事例をつくって活用を促してまいりたいと考えております。　さらに、利用者が十万人規模になったことを踏まえまして、行政情報の発信や健康増進、見守り活動などでの活用も検討しているところでございます。　ほかのキャッシュレス決済との差別化を図り、独自の地域通貨としての価値を高められるよう、引き続き商店街振興組合連合会と連携しながら、機能拡充を実施してまいります。 ◆いたいひとし　委員　大いに期待して、次の質問に移ります。　次は、介護保険未利用者への保険料キャッシュバック制度創設についてです。　今定例会で、介護保険会計に少しでも貢献したいと考え、介護保険サービスを利用せず日常生活を送っている方に対して保険料キャッシュバック制度を行うよう求めました。区は介護保険サービスの利用者抑制につながるから無理だと否定的な答弁でしたが、大阪市や西東京市など多くの自治体では介護保険未利用者に対する調査を行っており、多少のばらつきはありますが、約一割の方が利用していないという調査結果が出ています。　世田谷区では介護保険未利用者に対する全数調査はしていませんが、抽出調査を行っており、大阪や西東京市の数字よりも未利用者の割合が多くなっています。こうした実態を踏まえて、我が党は自ら介護保険制度のお世話にならないように努力する方を応援することが介護予防につながると考えます。もちろん決して無理はしないことが前提ですが、保険料キャッシュバック制度は努力を顕彰することになり、大いに励みになると思いますし、区民を巻き込んだ運動にもつながると考えます。　そこで伺いますが、区は要介護者が取り組める介護予防策はどういうものがあると考えるのか、具体的な対策を示して見解をお願いいたします。 ◎山戸　高齢福祉部長　健康維持のために努力されている高齢者の方々が、モチベーションを保ちながら介護予防に取り組んでいただいていることは重要なことであると認識してございます。一方、サービスが必要となったときには速やかに利用していただくことも重要であると考え、これまでは必要となってからの情報提供に重きを置いてまいりましたが、介護予防に関する情報も含め、介護保険制度の御案内を積極的に行っていこうと考えております。　具体的な施策につきましては、本年十一月から本格的に議論を開始いたします令和六年度を初年度とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進める中で、健康維持に努力されている方々への施策について検討してまいります。 ◆いたいひとし　委員　かみ合わない答弁だと思いますけれども、第九期の計画といいますと、早くても二年半後になります。実質ゼロ回答だというふうに受け止めます。　これまで我が党は、暮らしの保健室やフレイル予防など具体的に提案してきました。ですから、介護予防ということを逆に私たちのほうが提案してきているんです。行政は私たちのそういった提案に対して、逆の提案が全くないということで提案しているということをぜひ御理解ください。具体的に提案してきましたけれども、区は健康維持に努める方への施策を全く考えていないことになります。　そこで、このキャッシュバック制度とは少し違いますが、現在世田谷区では介護保険未利用者の家族に対して、令和二年度より家族介護慰労金として十万円を給付しています。しかし、家族がいることを前提としており、単身で介護サービスを使わない人もいれば、家族がいても御自身が頑張って家族のお世話になっていない方もいます。家族のある方のみに支給することには、介護保険制度の考えから理解に苦しみます。　そこで、家族介護にこだわらず、また住民税非課税世帯の要件も外し、この十万円は住民税非課税世帯の方が対象ですけれども、未利用者を一律対象に加えることが公平ではないかと思いますが、答弁を求めます。 ◎山戸　高齢福祉部長　家族介護慰労金は、認知症高齢者の日常生活自立度が二以上で要介護二、または要介護三以上の方で、一年間介護保険サービスの利用がなくかつ九十日以上入院をしてない方を介護する同居の御家族に対し、経済的負担の軽減を図るとともに、被介護者の居宅生活の継続等を図ることを目的として年間十万円を支給している制度でございます。令和二年度から要介護三の方及び日常生活自立度二以上の要介護二の方を介護されている御家族まで対象が拡大されたところです。　介護保険制度は介護を必要とする方を社会全体で支えるために平成十二年度に開始された社会保障制度であり、介護を必要とする状態であるため認定を受けられたのであるならば、より円滑な日常生活を送るために必要なサービスは受けていただきたいと考えております。　また、家族介護慰労金は、介護されている御家族に対する制度であるため、未利用者を一律対象に加えることは難しいと考えております。 ◆いたいひとし　委員　山戸部長、介護を受けていない人は受けるようにと言っていますけれども、世田谷区は受けていない人の調査をして受けるようにということを勧めているんですか。勧めていないじゃないですか。そんなのは言葉だけですよ。　そうじゃなくて、世田谷区の人はみんな意識が高くて、あえて受けない、あえて介護保険制度のお世話にならない人がたくさんいるということを言っているわけです。その人たちを顕彰し、そして慰労金、十万円という具体的な今世田谷区にあるこういった制度に乗っかって支援するということが大事じゃないかと質問しているんですけれども、もう一度、答弁願います。 ◎山戸　高齢福祉部長　お話しのように、健康維持に努力されながら介護予防に取り組んでいる方のモチベーションアップは必要なことであると思っております。また、これまで御質問いただいていたように、ポイント事業などの還元手法と連動して今後検討していくことでさらに効果が見込まれると考えております。　繰り返しになって恐縮でございますが、委員御提案の内容については、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進める中で、健康維持に努力されている方への施策についても検討してまいります。 ◆いたいひとし　委員　また別の角度から質問します。　最後の質問は、在宅避難助成制度について伺います。　冒頭ちょっと言い忘れたんですけれども、先ほど自民党のおぎの議員が玉川野毛町公園のことをおっしゃっていましたけれども、やっと仲間が増えたんだなという気持ちで心強く思っておりますけれども、しっかりとここの地域の方々の避難先は中町小学校であったり、玉川中学校に行ってくださいとなっているんですよ。それはとんでもないことじゃないですか。より身近なところで避難していただくということを考えたら、どれだけの避難者がいて、どれだけの避難所を用意しなきゃいけないかということは明確になっていると思うので、ぜひこれは最優先課題で取り組んでいただきたいと要望して、質問に入ります。　世田谷区は在宅避難ということを言っているわけですね。在宅避難といきなり言われて、ああ、そうですか、明日から在宅避難をしますという方はいないと思うんです。やっぱり皆さん長年、何かあったら避難所という流れになっていると思います。家が耐震化されたからということもあるかもしれませんけれども、耐震化された家だけではやっぱりこの在宅避難というのは難しいと私は思います。　ですから、私たち公明党が今回言っているのは、例えば電力や止水板だとか蓄電池だとか、プラスでそうしたものをセットで支援するということが在宅避難につながるのではないですかと質問しているんですけれども、改めて私たちが言っている在宅避難助成制度についての考えを伺います。 ◎大塚　危機管理部長　在宅避難の推進でございますが、区として喫緊の課題として捉えています。区民に積極的な在宅避難を促すため、震災時の電力提供体制の整備や各家庭での備蓄の推進など、様々な支援策について急ぎ検討を進めているところでございます。在宅避難の推進の中でも、マンション防災力の向上は重点課題というふうに認識しておりまして、集合住宅内の自助、共助の意識を醸成するため、まずは防災対策優良マンションの認定、防災アドバイザー派遣制度の導入等について具体化を急いでおります。　委員御提案の新たな助成制度につきましても実現可能性を探っているところでございますが、財源確保や助成条件の設定、費用対効果などについて、国や都の動向を見据えながら、さらなる検討が必要と考えております。自然災害の対策として、他の自治体におきまして、地震時のエレベーターの安全装置の設置や水害対策としての設備の設置助成などが実施されている事例もございますが、在宅避難の推進に向けた支援につきましては、こうした事例も踏まえつつ、優先順位をつけて課題に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆いたいひとし　委員　時間になりましたので、高橋委員に交代します。 ◆高橋昭彦　委員　それでは、続きまして、補充の質疑をしてまいりたいと思います。　まず、幼児教育、就学前教育について、先日の文教所管分で、今質問しました、いたい委員が質疑をしたのですけれども、そのときお答えいただいたのは、私立幼稚園の園児数が減ってきているよねという話を聞きました。それに対して、近年、在園者数が減少に転じていることは認識しておりますと答えられていました。所管部である子ども・若者部から提供を受けた情報によると、平成二十九年度から令和四年度まで五年間で園児数が約千八百人、類似施設を含めると約二千人減少して、一園、類似施設を含めると三園が閉園している状況でございますという認識ですという話をされていましたね。　区長、これは結構子どもの数が急激に減っていますよ。子ども・子育て応援と言っている世田谷区が、子どもが減るということは予想だにもしなかったことだろうとは思いますけれども、実は先日、私が卒園した幼稚園って、卒園したのはもう五十何年前になるわけですが、その頃通っていた幼稚園の園長先生から電話をいただいたのです。　相談があるのですと急に言われて、行ってみて話をしたら、定員は八十名なのです。三歳、四歳、五歳といるのですが、現在四十五名。数年前は八十名を超えていたのですね、だってこれは定員オーバーになっていた。もう本当に断ることは申し訳ないというような状況もあったのだと言うのですが、もうそれも数年前ですよ。　問題なのは、今の三歳児が十人なんだと言うのですよ。これがもし来年度も三歳児が十人だとすると、三十八人になってしまうのです。そうするともう定員の半分以下になってしまう。これは大変だと言って、園の存続が難しくなってきましたと言うのですね。　実はもう七十年近く続いている園なのです。これがもう現実には危ないと。存続するためにはどうしたらよいか。存続するためには、子ども・子育ての新制度に移行するしかないのだと今頃言い出したのだけれども、区に相談したら、土地建物の面積が基準に合わないので、移行はできませんと簡単に言われたと。では、どうしたらいいのだと。近くで土地を見つけてやったらどうですかみたいなね、そんなことができるわけがないではないですか。何とか区としての裁量はないのかというお話もありましたよ。　まあ、経営努力ってあるかもしれない。だけど、この幼稚園って単なる企業ではないです。努力しようがないわけではないですか。努力だけで乗り越えられるものではないではないですか。まずこの私立幼稚園の現状、これまでの区の支援についてどのようにされてきたのか、お答えいただけますか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　子ども・子育て支援新制度は、保護者が園に支払っていた保育料に替わりまして、国が定める教育・保育の提供に必要な施設型給付費を区が園に支給する制度でございますが、新制度への移行については園の任意であること、また、今お話もございました昭和三十二年に現行の幼稚園設置基準というものができました。新基準と言っていますが、これを満たす必要がございます。　現在、私立幼稚園は五十九園ございますけれども、新制度に移行していない私立幼稚園が四十九園ございます。その四十九園中四十六園が、一番古いところで大正七年から、ほとんどが昭和三十年頃までに設立してございまして、園舎や運動場の面積などがその新設置基準を満たしておらず、現状のままでは移行できない園もございます。　新制度への移行相談に対しましては、文部科学省令でございます新設置基準に適合する必要がございますので、適宜東京都と協議しながら、定員数の見直しとか園舎の改修などによりまして新設置基準の範囲内で対応が可能かどうかを検討し、助言もさせていただいてございます。　一方で、これまで私立幼稚園への支援強化として、区独自の園への補助金の交付など様々な支援に取り組んできたところでございますが、さらに今年度から、私立幼稚園の保護者を対象にした保育料に対する補助金の増額も実施しているところでございます。 ◆高橋昭彦　委員　具体的に支援をしていかないと、本当に大変なことになっていくのですが、私立幼稚園には区から資料を提供して説明を受けたのですと言うのですね。要は、これからの就学前児童の数はこれだけ減りますよという資料をもらいましたと。　平成二十九年七月の将来人口推計と、令和四年七月の人口推計の補正が出ていましたと。これだけ増えていきますよということをずっと言われてきた。そうしたら、急に補正が入った。推計ではこのように変わったという説明だけだったと。だから、どうするのだということまではいかないと。　子ども政策のバージョンアップを図ると言っているわけですが、私立幼稚園への新たな支援策が必要なのではないかとずっと言っているわけです、これはもうこの間の、いたい委員から始まってね。子どもの人口減少問題と併せて、今後の区の支援をどうやっていくのかということをちょっと聞きましょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　区がこのたび素案としてまとめました今後の子ども政策の考え方の基本となるグランドビジョンでは、子どもの人口減少に合わせて子ども・子育て支援施策を縮小するのではなく、持続可能な地域社会を目指して、子ども・子育て応援都市の土台を確かなものへとバージョンアップを図りまして、妊娠期から子ども・子育て施策を充実させ、切れ目なく支える施策をより一層強化することで出生数の減少に歯止めをかけていきたいと考えてございます。　近年の子どもの人口減少に伴う私立幼稚園の経営に関する課題でございますけれども、区としても認識してございまして、今後、これまで以上に園や関係機関との意見交換を重ねながら、一つ一つの園に寄り添った支援に努めてまいります。　さらに、各園それぞれ小さい規模でございますので、経済産業部とも連携し、経営に関するアドバイザーにつなぐなど、新たな支援策も含めまして、私立幼稚園に対してどのような支援が可能か、関係所管とも相談しながら検討してまいります。 ◆高橋昭彦　委員　どのような支援ができるか、どのような支援が必要か、ずっと同じことを言っていますよ。具体的な支援策は出てこないのか、どう考えているのだということですよ。　これは私立幼稚園だけではないですよ。私立認可保育園もそうですよ。うちの町会の中に今年十月で三年目を迎えた認可保育園があります。待機児解消のために何としてもと言って、世田谷に来て建ててくれと子ども部が頑張って地方から呼んできた法人ですよ。ここが三人ずっと欠員が続いているわけです。欠員が続いているからといって、これが経営の問題になっているわけです。　ちゃんと埋まりますからというところでスタートして、だから返済計画を立てて、銀行からお金を借りているのですよ。これをほっておいたら、こういうものは赤字がずっと累積するんですよ。これも経営努力ですか。どうなのでしょうか、乗り越えられるのですかということです、保育園も幼稚園も。ここをちゃんと捉えて、どう確保していくのか、幼児教育をどうするのかということでしょう。　就学前教育、幼児教育が何よりも重要なんだと言っているから、何年も議論して、乳幼児教育センターをつくったのだよね。今こそ大事なんだ、プレ教育が大事なんだ、就学前教育が一番大事なんだ、だからセンターをつくるのだと言ってやったわけですね。公私立問わずやっていくのだということをずっと言っているわけだけれども、教育センターまでつくって、意気込みでやっている教育委員会は、この状況をどう考えているのですか。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　教育委員会といたしましては、公私立の幼稚園全体の園児数が大きく減少していることは、区が乳幼児期の教育・保育の充実を図っていくに当たり重大な課題であると捉えております。身近で幼児教育を受ける機会がなくなることがないように、幼児教育・保育施設を取り巻く状況の変化に対応しつつ、保護者や園児に幼稚園を選んでいただけるよう、公私立幼稚園における一層魅力ある教育・保育の実践と、区全体の乳幼児期の教育・保育の質の向上に向けて、乳幼児教育支援センターを中心に取組を進めてまいります。　また、区内の乳幼児教育・保育施設のバランスを考慮しつつ、私立幼稚園に対してどのような支援が可能か、子ども・若者部等の関係所管部とも連携協力しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆高橋昭彦　委員　どうやって支援するかと考えているうちに、来年、再来年でどのようになっていってしまうのかと考えると、これは恐ろしいものがありますよ。今すぐやらなければいけない問題でもあると思います。　もう一つ、先日の文教の中での、いたい委員への答弁では、こうした状況の中、本年八月に今後の区立幼稚園の在り方を示した区立幼稚園集約化等計画を策定いたしましたと言っていましたね。だから集約化するのですみたいな言い方をされていました。　現在、区立幼稚園八園を五園にしますよというのが集約化計画ですか。また、区立保育園四十六園を三十九園に、四十六を三十九にという計画でしたか。これは図によると、何か令和十六年まででこうなるとなっていたんですね。そういう説明を受けましたが、これは「十二年待ちなさい」ですか。　要は私立の幼稚園の方、保育園の方は十二年待ってください、区立は集約化計画をやりますからと。では、これは十二年間耐えなさいということですか。こんな悠長な考えで大丈夫ですかねということですよ。（「大丈夫じゃないよ」と呼ぶ者あり）そうなんですよ。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　今般お示しいたしました区立幼稚園集約化等計画によりますと、最短では、令和十年度には八園から五園への集約化は進むという予定になってございます。集約化後の運営費削減効果も含めて、令和十五年度との単年度比較で約一億八千万円という効果額を試算し、先ほど御答弁いたしました。今後、計画に基づき、その進捗状況の検証等を行いながら、区立幼稚園集約化に取り組んでまいります。 ◆高橋昭彦　委員　そうはいっても、今言ったのは、時間がかかるわけでしょう。いや、区立幼稚園は令和十六年まで待たずにやるんですよみたいな話ですけれども。　これは表に運営費も出ていましたね。区立保育園で約十八億九千万円、幼稚園で一億七千万円強がこの集約化計画で削減できるのですと。合わせて二十億円を超える運営費が削減になりますよというような話ですよね。　二十億円って、二十億円足りないからできない事業があるってどこかで聞きましたね。区長、これは向けられるのですね。これは後で聞きますから。　私立幼稚園、私立保育園、大事な事業なんだということを本気になって考えたらどうですか。区長、どうなんですか。 ◎保坂　区長　まず第一の、幼稚園の新制度に移行できない、しかも四十何園と。これは昭和三十二年ですか、新基準。新しくないですよね。そして、これは当然、幼保一元化の議論とかは全然ない、ないって、ありましたけれども、今日の制度の想定されていない基準ですよね。　そこから考えると、やはり世田谷区として新制度へ移行できるというふうに、その基準を見直せということを早急に働きかけるべきだと思いました。　また、やはり区立幼稚園や区立保育園の長所もございます。特に区立幼稚園については、医療的ケアや配慮の必要な子どもたちを丁寧に見ていくということで、拠点的な機能も持っております。　なので、やはり私立の保育園に来ていただいている。子どもが減っている現象については、先ほどから答弁しているように非常に危機感を持っております。全般的に子ども・子育ての土台を支えているのが幼児教育の機関だったり、公私立問わず保育園だったりするわけで、その経営基盤についても、しっかり支えていく覚悟でございます。 ◆高橋昭彦　委員　この制度にはまらなかったら、どうしたら支援ができるかという新たなことを、独自のことを考えますというぐらいのことがないと進みませんよ。よく検討してください。　次へ行きますが、パネルをつくったのですが、あまり字がはっきりしないでしょう。要は、施策が今はっきりしていないからぼけているのですが、これをはっきりさせるためにちょっと質問しますけれども、児童館についてです。　五年前です。区長もこれは覚えているでしょう。五年前にこの五つを私たちは提案をしました。新たな児童館の整備をして、そして、要は、きちっと未整備地区の解消をするのだということと、それとともに、福祉でも質問しました時間延長の問題も話をしました。　この時間延長の話は十年前からですけれども、この間の答弁では、児童館の閉館後や休館日の貸出しを行う等、施設の効率的、効果的な活用を図っていく。貸出しですか、ここは貸し館ですか、それが区立の児童館ですか。そういう考えなのかということですよ。　福祉ではあまり時間が取れなかったのですが、今、僕も子ども・青少年協議会というのに入れさせていただいて、二年間ずっと議論していますが、そこで警視庁の委員の方が言っていたことは、トー横キッズという問題があると言っていましたよ、居場所や活動の問題が顕在化してきていると。　そんな中で世田谷区にはアップスというところがあって、やはりそこが青少年、中高生の非常に大事な施策になっているのではないのかというような話、こういったことをちゃんと進めていかなければいけないのではないかという話をされていました。　まあ、あの中高生の活動の場ということで我々がずっと言ってきたのが、このアップスというものが出来上がったわけですが、こういった展開がもっと児童館の中でできなければいけないのに、だから時間延長の問題とかもずっと言ってきているのですけれども、では、十年間でやっと出てきたことが、終わった後の貸し館という話ですよ、貸出しでいいのかということですよ。　中高生をどうやって健全に育成できるような世田谷区にするのかということなんでしょう。そういうことをきちっとやるのが大事なんだということでしょう。　現実的にトー横というところは居場所になっているわけです。幾ら補導しても、何回もそこへ戻ってきてしまうというような、そういうことになっている。そういったところをきちっとやっていかなければいけないのだということなのに、この十年間たってやっと出てきたことが貸出しですよ。　これが区でできないのだったら、本腰を入れてアップスのように民間でやってみたらどうですか。やはりこれが児童館でやるべきことなのではないですか。見解を求めます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　児童館の閉館時間ですが、午後六時で、また、地域の児童館の中心となって中高生世代の活動支援をしている中高生支援館、全部で五館ございますが、こちらは週二回の閉館時間を一時間延長して午後七時までとしてございます。　中高生支援館の利用者からは、学校の部活動終了後にも児童館に来て遊べるといった声もいただいています。職員からも、ゆっくり時間を取って利用者の相談に乗ることもできるということで、延長の意義を感じているところでございます。　夜間利用については、さきの決算特別委員会、福祉保健のところで、まずは可能なところから学習支援の場の充実に取り組むということでお答えしておりますが、グランドビジョンにもあるとおり、中高生の活動を充実させるための活用についても検討を進めることとしてございます。　そして、トー横キッズのお話もございましたが、引き続き夜間や休日などの利用状況、また、利用者や地域のニーズを把握した上で、地区における子ども・子育て家庭への支援を担う中核を果たしていく上で、児童館の体制、それから民間事業者や地域の団体、住民など行政以外の方の力も、活用を視野に入れながら、中高生支援の充実を含めた夜間利用の方策についても検討を進めます。　また、児童館運営については直営で行うことを基本としてございますが、青少年交流センターは子ども・若者部の所管でございますので、青少年交流センターとも連携しながら、中高生の居場所として有効に機能するように取り組んでまいります。 ◆高橋昭彦　委員　青少年交流センターは民間に指定管理でやっているわけですね。だから、そういうことなんでしょう。そこは夜十時までやって、中高生がちゃんと通えている。こういうことを全区展開したらどうですか。しっかり検討してください。　次へ行きます。新ＢＯＰ学童クラブの時間延長。言ったのは五年前ですよ。これもモデル事業をやったり、やめたり、やったりと。やっとこの令和四年度、新ＢＯＰ学童クラブ実施時間延長モデル事業の利用案内というのができたのですね。そして、やっとこの十月から始まりました。ありがたいことですが、区民から、これはもう本当に待ちに待ったという人から連絡がありました。　では、これを見たら、疑問は、今後どうなっていくのでしょうかということです。モデル事業の案内を見たけれども、来年四月からどうなるということは一切書いていません。これからどうなるか不安なんですと。　まず定員があるということも不安です、では、定員に漏れたら駄目なのでしょうか。対象児童が一年生と明記している。申込み状況で二年生以上も対象となる。また、なお書きには、モデル事業は事業内容の検証期間です、利用状況等を考慮し、途中で事業内容が変更する場合があります、あらかじめ御了承くださいと書いてあります。　来年どうなるんですか、来年はやめなければいけないんですか。では、今から民間学童を予約しなければ駄目なんですか、来年就学のときはどうするんですか。年内には示すって、年内では遅いんだよ。こういうのは早く決めなければいけないでしょう。全校でやるという方向性ですみたいなことを言うけれども、やりますと明確にしたらどうですか。どうなんですか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　モデル事業のほうは十月から五校でスタートさせていただきました。全校実施に向けては、モデル校の学童登録をした保護者の方に、利用の有無やその理由、利用者からのスポット利用というのも新たに入れました。そういった実施内容、それから手続、こういった御意見をいただいていきたいと思っています。また、利用したお子さんからも率直な感想といったものも聞き取りながら検証を行いまして、児童、保護者にとってよりよい事業になるように改善してまいります。　令和五年四月以降の具体的な進め方につきましては年内にお示しすることとしておりますが、時間延長を必要とする児童、保護者が利用できるように、実施方法などを確定した上で、認可、認可外を含めた、区内の保育園を利用している保護者の方、また、新ＢＯＰ学童クラブに登録している保護者といった、利用の可能性があると思われる保護者に向けて、できるだけ早い御周知ができるように取り組んでまいります。 ◆高橋昭彦　委員　だから、できるだけ早くでは駄目だって。急いでください。もう本当に来年どうなるのかって不安になっている保護者の身になってくださいよ。やっとと思ったでしょうが、来年はもう二年生で駄目なんでしょうか、本当にやってくれるんでしょうかと不安になっていますよ。　最後です。学校給食費の無償化。もう五年たちますよ、区長、ずっと議論していて。やっと一部所得制限も解除してもらって、四年前に始めてもらって、これはもう評価しますけれども、さあ、四年たちました。そして可能性が出てきたんですね。二十億円の使い道も見えてきた。さあ、腹を決めましょうよ。もう、やりますと言っていいんじゃないですか。時間はたっぷりありますから。 ◎保坂　区長　総括質疑でも、この給食費完全無償化問題についてはお話ししたとおり、子ども・子育て応援都市にふさわしい子育て支援基盤、子どもが育つ基盤を充実させていく方針の下、検討しておりますが、おっしゃるように二十億円という大変規模の大きな財源が必要となることから、課題を整理しているところでございます。　各会派から御意見もいただいています。慎重に対応すべきという御意見もございます。こうした区議会の議論のほか、現状のいわゆる円安もどんどん進んでいて、エネルギー、物価高騰の状況などを勘案して、なるべく早いタイミングで、しっかりとした方向性を示してまいりたいと思います。 ◆高橋昭彦　委員　全部早くしてください。よろしくお願いします。以上で終わります。

○宍戸三郎　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時二十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　世田谷立憲民主党、どうぞ。 ◆中塚さちよ　委員　立憲民主党区議団の補充質疑を始めます。　最初に、自転車走行環境の整備と自転車マナーに関する質問をさせていただきます。　日常、駅などいろいろのところで活動していますけれども、区民の皆様から多く意見をいただくのが自転車の走行マナーについての問題です。スピードを出して歩道を走る自転車がいて怖いとか、無灯火や逆走が目立つ、自転車保険に未加入の人も多いので、事故の際に補償してもらえるのか心配など、非常に多く御意見をいただきます。　ちなみに、私は自転車によく乗るほうですけれども、乗る側からしますと、自転車は車道と分かってはいるのですけれども、幅が狭くて、車と接触しそうな車道とかは、本当に車道を走るのが怖い、歩道を走るのが魅力的に見えます。　祖師ヶ谷大蔵駅から成城学園前駅に向かって、特に小田急線の北側のところを線路に沿って走ることが多いのですけれども、右手に成城学園が見えまして、もうちょっと行くと砧総合支所が出てくる辺りは、左側が、一応何か自転車っぽいレーンみたいなのがあるのですけれども、すごく狭い上に、車がかなり通っていまして、結構スピードも出ていて非常に怖いのですね。本当に右側の歩道側を走りたくなるんですね。　千歳船橋駅で言いますと、みずほ銀行の辺りを利用しますと、ガードレールの切れ目がないのですね。うっかり入ってしまうと、もう歩道から脱出できないのですね。押して歩くなどしますけれども、この辺りも非常に不便に感じています。　逆に、二四六とかは車道が非常に広い。こういったところは走りやすいのですけれども、一方で、車のほうも交通量が多くてスピードを出している、やはりちょっと怖いなと。　結局のところ、自転車マナーを守れないといったところの背景には、こうした場所、場所に応じた様々な課題があるのかと感じています。　区は東京都や警察とも連携をし、また、地域住民とも連携協働して、自転車走行環境の整備や自転車マナーの周知徹底、啓発については、もう本当にきめ細かく、場所に応じた効果的な対策を考えるとよいかと思うのですが、区の認識を伺います。 ◎工藤　土木部長　現在、各まちづくりセンターでは、身近なまちづくり推進員で組織します部会があり、交通安全などの安全安心に関する活動が行われております。この活動において、自転車教室や地域住民との意見交換が催される際には、警察とともに区も参加させていただいております。　また、町会による警察と区との意見交換会へも参加させていただき、町内の交通安全施設の整備や交通安全キャンペーンなどについて御意見を伺っているところです。　区といたしましては、様々な機会を通しまして地域の声をお聞きするとともに、地域住民、区、都、警察などと連携しまして、自転車マナー向上や走行環境整備などの取組が地域に合った効果的な安全対策になるよう努めてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　地域に合った効果的なことをやっていくということですけれども、御答弁にございました身近なまちづくり推進員とか町会の方々、確かに地域住民の方々ですけれども、こうした方々とやっていくということでは、基本的にこれまでと変わらないのではないかと思うのですね。ずっとこれまでよくなっていないので、違うことをしていかないと、結果のほうも変わらないのではないかと思います。　実際、地域のアンケートを取ってみて、やはり気がつくこととしては、駅をよく使う、自転車や徒歩でそういうところをよく使っている若い方とか、子育て世帯とかの方々の地域に持っている課題と、一軒家で、車を持っていて、車で生活している方々が同じ地域に持っている課題認識は全然違うんですよ。　車に乗っている人たちは、みんな道路が狭い世田谷区は、車をちょっと止めるところもないとか、うちのエリアの辺りですけれども、そういう声が非常に多いです。でも、若い人はそう車に乗らないので、あまりそういうことではないですよね。やはり自転車のことをすごく言われたりします。なので、今までどおりの人たち、同じような属性の人たちばかり参加されていても、結局変わらないと思うんですよ。　今の定例会で可決された世田谷区地域行政推進条例では、地域課題をまさにまちづくりセンターと地域住民とで解決していく、その体制の強化を行うということだったのですね。だからこそ私たちの会派も、いろいろある中で、早くこれを可決して頑張っていただこうと。　また一方で、ＤＸというのを推進していくということですけれども、こちらについても、今までとは違う、新しい住民の方々の区政参加とか地域参加を進めていくと聞いています。　ぜひこうした新しい条例や新しい仕組みを進めていく中で、学生さんとか若手の社会人が、世田谷区には結構多いと思うのですけれども、子育て世帯とか、これまで地域参加といったときに出てきている方々と違う属性の人たち、特に自転車の課題については、まさにこうした自転車によく乗る世代の方々の意見を取り入れて課題解決を図っていかないと解決しないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎工藤　土木部長　自転車の問題などの地域課題の解決に当たりましては、地域を代表します町会・自治会の皆様をはじめ多くの方々の御意見をいただくことも重要と考えております。今後につきましては、地域行政推進条例の所管とも連携しまして、若い世代の方も含め、多世代の方から広く自転車マナー、走行環境などの自転車対策などについて御意見やアイデアをいただくとともに、住民参画の機会を促進されるよう、例えばＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用も視野に入れるなど、工夫をしてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　例えば、下北沢のまちづくりなどはユニバーサルデザインのところに車椅子ユーザーの方とか、いろいろな方が参加して、まちをいろいろチェックしたり、そういった意見を出し合ってつくっていったりしていることもあると思います。　世田谷区の都市整備分野で培ってきたいろいろなやり方だとか手法で参考になる取組もあると思いますので、ぜひ地域によってきめ細かく、こうした自転車についても環境がよくなっていくことを希望いたします。　自転車走行環境については、一方で道路の整備ということになりますと、行政の仕事になるかと思います。例えば川崎市では、ガードレールを二重にしまして、要は歩行者、そして自転車、自動車それぞれがガードレールで区切られて走ることができると。これは非常に安全感が高い形だと思います。　また、自転車専用の一方通行道というのを整備しまして、これを標識を設置して、ここは自転車一方通行ですということを注意喚起しているといった取組も行っています。　また、こうした自転車走行環境の整備には、社会実験も含めて、国の社会資本整備総合交付金というのが活用できます。この交付金を調べましたところ、もちろん道路とかガードレールとかいうこと以外にソフト面での啓発だとか、そういったことにも使えるという形のようですので、ぜひ区でもこうした交付金、しかも、応募すると、結構取れるのですかね、そうした交付金のようですので、活用して整備していっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎工藤　土木部長　川崎市では、県道などの道路幅員が広い道路において、お話しいただいたように自転車と自動車の通行空間をガードレールなどで分離しました幅員二メートル以上の自転車道が整備されております。　自転車道は、道路構造の技術的基準を定めた道路構造令において、自転車の通行の用に供するために、工作物により区画して設ける道路部分と定義されており、幅員二メートル以上、縁石や柵等で構造的に分離する必要がございます。　ガードレールなどで分離した自転車道は、区としても有効と考えますが、現在の世田谷区で策定しております世田谷区自転車ネットワーク計画では、区の道路事情から、自転車通行空間の整備形態としまして、幅員一・五メートル以上を必要とする自転車専用通行帯、区独自のブルーゾーンと呼ぶ自転車走行帯、自転車ナビマーク等の自転車走行位置表示の三つとしております。　区といたしましては、三つの整備形態を基本としまして、道路幅員等の課題はございますが、自転車の安全な通行のため、自動車との構造的な分離が可能な場合は、自転車専用通行帯に替えまして、一方通行を原則とする自転車道の選定も検討してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　もし一方通行の選定ができるのであれば、それがちゃんと一方通行ですよということも分かるような形で進めていただきたいなと思います。　このほかの自治体の例も、区民の方に教えていただいたのですが、バス停は、世田谷区も結構バス便がありまして、やはり高齢者の方とかが多く乗ります。その方々が降りてきたときに、自転車とぶつかりそうになったりという、安全を確保するためには、交通島とかを設けているというようなところもあると思います。　やはり場所、場所に応じて効果的な対策、必要とされる対策は違うと思いますので、ぜひ地域住民の方に住民参加していただいて、区のこれまでの経験も生かし、自転車について安全な走行環境を整備していただきますよう要望させていただきます。　次に、女性と雇用の課題、男女共同参画についての質問をさせていただきます。　コロナ禍がもたらした不況というのは女性不況と言われています。特に対人サービス業とか非正規雇用など、仕事が減ったり削減対象とされたところに多く女性が勤めていたり、また、子育て世帯に関しては、休園や休校などの対応で仕事の継続が困難になってしまった、これも男性より女性が多いという現状がありました。　こうした男女差が、我が国では諸外国と比べても大きく、やはり男女共同参画の遅れが非常に目立っているということがメディアでも報じられています。　本年二月に日本労働組合総連合会が行った、非正規雇用で働く女性に関する調査二〇二二というのがあります。これは前にもやっています、経年で同じ質問を聞いたりしているようですけれども、こちらを見ますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、年齢では二十代の約三割、雇用形態ではアルバイトの方の三割以上が「収入が減少した」、「労働時間が減少した」ということを回答に挙げています。　また、アルバイトの方の約半数、また、居住形態ではひとり暮らしの方の四割が、収入減少に不安を持っていることが分かりました。　一方で、この調査を見ますと、アルバイトの方々というのは、こうして非常に不安定な収入とか、いざというときに、しわ寄せが来やすい雇用形態であるのですが、必ずしも正社員になることを希望してはいない方も多いです。自分のペースで働きたいとか、病気などがあったり、事情もあるのかもしれませんけれども、こうした方々は、引き続き今後も、景気がいいとか、コロナがなくなったとかにかかわらず、今の雇用形態を継続されるケースが多いのではないかということが想像されます。　そうしますと、また何かあったときに、この方々は非常に不安な状況、不安定な状況、困窮するリスクが高いのではないかと考えられました。　一方で、この調査の中にありましたのは、いろいろな制度があっても、知る機会がないという方も三割近くおりまして、これは、特にコロナでいろいろな制度ができたにもかかわらず、その制度自体を知らない、知る機会がなかったという方が非常に増えていると。　やはり、そうした方々が困窮に陥ってしまう前に、何か不安を抱えている、失業や収入減など、そういうことが起こった、起こりそうなときに、すぐ使える制度が分かる、案内してもらえる、そういったポータルサイトがあればよいのではないかと思うのですが、区の見解を伺います。 ◎片桐　生活文化政策部長　生活困窮への不安を抱える女性が、支援制度や相談窓口の情報を知り、自分に合ったサービスを選択できることは、経済的自立を後押しし、より豊かに生きることにつながる上で重要と考えております。　現在、区では、らぷらすや三茶おしごとカフェで行っている講座や相談窓口の情報を紹介した女性のための就業支援リーフレットを作成し、就業支援関連窓口や児童館、図書館などの区民利用施設で配布をしております。　また、ぷらっとホーム世田谷では、生活に困窮している、生活を立て直したいといった生活上の困難に対する相談に対応しております。　一人一人のライフステージに応じて、悩み事や、それに対する必要な情報は多岐にわたることから、就業支援だけでなく、福祉的な支援や相談窓口に関する情報も含め、総合的な支援の情報を得られるようにすることは大変重要と考えております。　今後、悩み事に応じた相談窓口や制度を体系的に集約し、区のホームページや、らぷらすで情報発信を行うなど、区民への案内手法を検討してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　調査では、ほかに、例えば有期契約・嘱託社員という方々、この方々は約半数が正規雇用での働き方を希望していると出ています。本区でも、本年四月より世田谷区正規雇用促進事業というのが開始したようですが、この事業の詳細と、これまでの状況や実績について伺いたいです。また、あわせて、女性の正規雇用転換につながったのかどうかも教えてください。 ◎後藤　経済産業部長　お話の正規雇用促進事業ですが、こちらは産業振興公社におきまして、三茶おしごとカフェの紹介で採用した有期契約の労働者の方々を対象としております。国と東京都の助成金を活用して、正規雇用に転換した際の研修費を助成するものでございます。過去二年間につきましては、残念ながら申請実績がない状況でございます。　申請がなかった原因といたしましては、条件が多い上に複雑であることが考えられ、今後、条件の見直しを含め、利用しやすい制度となるよう検討を進める必要があるものと認識をしているところでございます。　三茶おしごとカフェでは、これまでも女性の方を対象にしたセミナーを十七回にわたり開催し、延べ四百二十五名の参加があるなど、昨年度の女性の正規雇用での就職件数は、三茶おしごとカフェと、就労事業として実施してございます「世田谷で働こう！」を合わせると、全体の六割弱を占める四百四十九件となっており、人材不足を背景に、フルタイムでの就業状況に少しずつ改善が進んでいると認識しているところでございます。　引き続きハローワークなどと連携しながら、フルタイムでの就業を希望する女性の方の支援に向けた効果的な取組を進めてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　今回、コロナ禍での決算ということで、特に私もコロナで影響を受けたこうした女性の問題とかについて取り上げてきておりますけれども、今の正規雇用促進事業は二年間やっていたのですね。でも、あまり実績が全然上がっていないと。内容としては、研修費の補助というのは、事業者にとってはあまり、ちょっと応募するにも魅力に乏しかったのではないかということが感じられます。　やはり正規雇用促進事業が、これから少し雇用のほうが改善していく中で、働く人にとっても、企業にとっても、有効に生かされるように、これは本当に見直しをして、よいものにして、利用されるようにしていっていただきたいと思います。　また、さっきちょっと申し忘れましたけれども、ポータルサイトの件を提案しましたが、場所に来ていただいた人にチラシとかパンフレットというよりも、今は若い人は、まさにこれで仕事に困りそうだったり、ちょっとでもアルバイト、時給を増やせないかなとか考えた人は、今はみんなスマホで探していますから、スマートフォンで届くような制度をぜひ考えていただきたいということを付け加えさせていただきます。　そして、もう一点だけこの連合の調査から、女性の活躍について思うことというのを尋ねたときに、回答としては、女性だけに仕事と家事、育児の両立を求める風潮に疑問と、この回答が最多で、これは前回調査から五・八ポイントアップの四九・九％と。　つまり、この男女共同参画と言うときに、やはり男性の意識改革というのが必要だと思います。今、らぷらす、区では男女共同参画センターの運営事業者の公募を行っております。らぷらすのホームページを見ますと、やはり行われている事業はほとんどが女性向け、女性のためのというのが非常に多いです。ぜひこういった企画、男性のためのも充実すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎片桐　生活文化政策部長　単身男性の割合が増加するなど家族の姿が多様化する状況の中、男性も男女共同参画社会の主役であり、家事、育児、介護への参画や地域活動への参加を促し、男性にとっても伸び伸びと生きやすい社会を実現することが重要と認識しております。　らぷらすでは、父子を対象とした料理教室の実施を予定しており、男性にも男女共同参画に親しむ機会を設けております。また、悩みがあっても独りで抱え込む人が多いと言われる男性を対象に電話相談を実施しており、今年の六月から実施日を月四回に増やし、相談体制の充実を図りました。　今後、男性向けの家事、育児、介護、地域活動等への参画支援に関する事業を充実させるとともに、区内事業者の経営層、管理職への啓発や、仕事と家庭を両立している身近な区民の方々を紹介するなどの発信を強化することで、男性が家庭や地域社会において活躍する場を広げながら、男性の男女共同参画への意識向上に向けた取組を拡充してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　今、御答弁ありましたけれども、男性のためのと言ったときに、父子、要はパパママだけではなくて、もっとそうではない男性の理解を一層進めていかないと、ちょっと厳しいのではないか、広がらないのではないかと思います。　例えば、今の若い男性は、家事育児に参画意欲は高いのだけれども、育休の取得ができないのは、やはり会社の上司とか企業にそういう風土、理解がないということが多いと思います。ぜひそういう男性にとって、やはりロールモデルとなるような存在も必要ですし、企業の側の意識が変えられるような取組というのが重要ではないかと思います。　つまり、らぷらすというところは、産業部門との連携がこれから超重要ではないかと思いますが、簡潔に御答弁をお願いします。 ◎片桐　生活文化政策部長　家事育児に参画したいという希望があっても、実際には仕事を優先せざるを得ない男性が多いという実態があるため、区内事業者において、安心して育児休業などの制度を活用できる職場風土づくりや、育休取得者が出た場合の業務の分担、人員体制の整備を促進していく取組が求められております。　今後、らぷらすと経済産業部が連携し、現在行っている相談事業やセミナーなどでの周知に加え、育児休業法などの改正内容や各種制度、ワーク・ライフ・バランスの在り方をまとめ、区内の産業団体を起点に、区内事業所へ広く働きかけていくよう調整してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　中小企業は人材確保が課題ですので、ぜひ大企業以上に、一人一人の社員のワーク・ライフ・バランスを大事にするという姿勢を打ち出して、優秀な人材獲得や確保につなげていっていただければと、以上、要望しまして、次の質問者に交代いたします。 ◆桜井純子　委員　続きまして、私からも男女共同参画の政策についてお聞きをしたいと思います。　今、産業部門などを含めて、男性の意識ということで中塚委員から質問があったわけですけれども、グローバル的に見れば、日本は百四十六か国中百十六位と、ジェンダーギャップ指数、やはり主要先進国の中で最下位という状況でした。　もう、この足を引っ張っているのは、全てが引っ張っているといえば引っ張っていますけれども、やはり政治とか経済という部門が大変弱いということ、そして政治経済が弱いというのは、その主要なところで、女性の管理職などが本当に少ないということが言えると思います。　昨年、世田谷区は女性の管理職の合格者がいないというような、そういう実態にもありましたが、今年度は改善に結びついているのかなということがちょっと懸念ではありますが、そのことについてはまた後日、御報告をいただければなと思います。現状から改善策ということを考えていかなくてはならないのではないかと思っています。　一方で、もう一つ、国連の障害者権利委員会で、今回の第三回定例区議会の中で繰り返し様々な指摘をさせていただいてきましたが、こちらでもジェンダーの視点はすごく重要視されていて、障害のある女性たちの置かれている本当に厳しい状況だったりとか、そういうことが繰り返し委員からも指摘をされたわけですけれども、こういったことを考えると、男女共同参画条例を持っている世田谷区が、この条例ができてからどのように変化をしてきたのか、そして、この様々な世田谷区内の状況を踏まえ、そして、国際的な指摘も世田谷区に振り返って落とし込んだときに、この条例が生き生きと世田谷区の男女共同参画というものにアプローチできているのかということがすごく重要だと思います。　そして、常に人権の問題というのは広がっているということをお伝えしているわけですけれども、今回、男女共同参画の質問ということでお聞きしたいのは、男女共同参画条例ができて、様々な施策に取り組んできたのだと思いますけれども、取組について区はどのような評価を持っていらっしゃるのかということをお聞きします。 ◎片桐　生活文化政策部長　条例制定から四年以上経過いたしましたが、社会の男女共同参画や多文化共生を取り巻く状況は、区民や事業者の意識醸成の高まりもあり、人権やジェンダー平等への理解は間違いなく向上していると感じているところです。　一方、インターネットやＳＮＳによる人権侵害や若年女性へのデートＤＶなど、新たな課題も生じております。　区としましては、人権を大切にする、また、人権を守るという視点をしっかり持った上で、施策の検証、改善を図りながら、改めて取組の充実に努めてまいります。 ◆桜井純子　委員　この条例を人権条例というものと位置づけますと、かなり急ピッチに、短い期間で制定されたなと思っています。たまたまこの条例が制定されたときには、私は区議会の議席がなくて、外側から見ていましたけれども、区民の立場として、この条例が制定されているプロセスというのは、かなり見えにくかったということと、やはり、先ほども、男性の男女共同参画の意識という話がありましたが、区民一人一人が、この人権条例が自分のものなんだと思えるような策定プロセスというものが大事だったのではないかと思っています。　ですから、この条例が制定されていることと、内容ということが区民に落とし込まれていくことが重要かなと思っています。　それの一つの象徴として、苦情処理委員会というものが条例の中でつくられていますけれども、この苦情処理委員会というものが、今、四年たって、二件ぐらいしか使われていないのですね。策定の当初の目的や趣旨というものがあったと思うのですけれども、これが使われていないということは、区民に歓迎されていないといった視点もあるかもしれません。本当にこの苦情処理委員会が機能しているのだろうかと思いますけれども、区はどのようにお考えになっているでしょうか。 ◎片桐　生活文化政策部長　苦情処理委員会は、平成三十年四月に施行いたしました世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に位置づけられ、区民または事業者は、男女共同参画、多文化共生施策に関する事項について、区長に対して、苦情もしくは意見の申立て、相談をすることができることといたしました。諮問件数は、御指摘のとおり、条例施行から現在まで二件であり、制度に関する問合せがあっても、利用につながりにくい点や、区民や事業者への周知が不足している点などの課題につきましては、区として認識しております。今後に当たっては、一層の普及啓発に努めるほか、申立てやプロセスなどについて、改めて区民の目線に立って、利用しやすい制度となるよう検討を図ってまいります。 ◆桜井純子　委員　この苦情処理委員会の目的というのは、人権救済というところがあると思うのです。過去二件あった中でも、やはり区民として人権救済を求めるということで、ようやく今年の三月の予算委員会でも、申し立てられてきた内容が、苦情処理委員会の処理ではありませんけれども、所管によって人権が救済されていくというようなプロセスを踏みました。ということを考えると、苦情というものなんだろうかと。この名称自体が、問合せがあっても利用につながりにくい、何だか苦情を言うような区民であるというような感覚を想起してしまうということもあって、なかなかつながらないのではないかなと思います。　常々思っているのですが、この苦情処理委員会という名称を、中身、この委員会の目指す目的と、やはり一致するように変えていく必要があるのではないかと思いますが、所管の考えをお聞きします。 ◎片桐　生活文化政策部長　苦情処理という表現につきましては、申立てを考えている区民からしますと、不快感を持たれる方も中にはいらっしゃるかと思います。今後、他自治体の事例や苦情処理委員会、男女共同参画・多文化共生推進審議会などの委員の御意見もお伺いしながら、名称の在り方につきましては検討してまいりたいと考えております。 ◆桜井純子　委員　世田谷区には、九月三十日には障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例という人権条例ができました。そして、それに先駆けて男女共同参画・多文化共生条例があるわけですね。この条例を二つ掲げているというところをすごく重要視していかなくてはならないと思っています。　苦情処理委員会の名称だけではなくて、やはり男女共同参画意識、人権意識というところが世田谷区民の中で醸成されているのかということ、自分の権利というところに敏感であったり、ほかの人の権利に敏感であったり、そこが重要だと思うのですね。　ですので、地域の人材の育成というところがしっかりとされてきているのかということを思っています。例えば、らぷらすであっても、私はこう思うのですね。既存の団体がいつもいつも運営の主体になっていくのではなくて、区民が運営主体になっていけるような、そういう人材育成も、本来だったらやっていけるような区ではないかと私は思っているのですが、人材育成についてどのようにお考えなのか、お聞きします。 ◎片桐　生活文化政策部長　平成三年にせたがや女性センターらぷらすを開設し、平成十二年、男女共同参画センターらぷらすに名称を変更してから二十二年が経過し、地域で活躍する人材が育っていないわけではございませんけれども、人材活用の観点から、取組が十分でない現状につきましては、区としても認識しているところでございます。今後、人材育成に向けた取組をはじめ、区民、団体等も参加するらぷらす運営協議会での議論も重ねながら、区民参加の施設運営、事業運営を目指してまいりたいと考えております。 ◆桜井純子　委員　この男女共同参画というところが、区民、そして区の職員全体にしみ渡っていけるように、そして私は先ほど申し上げましたが、例えばこの男女共同参画センターというところを、区民自体が担っていこうと思えるような人材の育成、そしてその後押しということを世田谷区がやっていくべきではないかと思っています。　今年、プロポーザルで団体がまた替わっていくというか、新たに契約が更新されていくわけですけれども、そこに集まってくる人たちがどういう人たちなのか、そして、そこに区民の期待というのがどのように集まるのかということも重要だと思いますので、風通しのよい運営団体の選出というものも要望をしておきたいと思います。　それでは、子どもの教育環境についてお聞きをいたします。　今回の決算特別委員会文教領域で、子どもの学校現場が抱えるその課題について幾つかお聞きをいたしました。不登校の特例校にも行ってきまして、お話をさせていただきましたし、あと、インクルーシブ教育といったことについては学校改革、教育改革の分野なんだということ、そしてもう一つ、世田谷区がどうにもならない部分もあるかもしれませんけれども、子どもの教育というところでは、英語のスピーキングテストというのは本当に重要な部分だなと思っています。　中学生の本当に最大のストレスではないかというものが高校受験ではないかと思います。もう本当に喜び勇んで高校受験しているという子はいないのではないかと思いますし、保護者の方々の子育ての、その世代の悩みというのは、本当に高校を子どもの希望どおりに行けるのか、そういったことがとてもストレスになっているのではないかなと思っている、その矢先に、英語のスピーキングテストというものが加わっていくということ、このことについて、どのように世田谷区教育委員会として考えていくのかということが重要なのではないかと私たちは思っています。　都議会のほうで立憲は、スピーキングテスト中止ということで活動をしていますけれども、今のところ中止にはなっていませんね。ですから、現場では致し方なく準備をしていかなくてはならないのではないかと思っています。　まずは、この英語のスピーキングテストというものは、学校現場で、教科の中で、もう取り組んでいかなくてはならない、そういうものだと思いますけれども、これが入試のための入試対策ということで、勉強を学校の中でしていくということ、これをどういうふうに考えていったらよいのか、学校の教育活動というのは、入試のためにあるわけではないと思うのですね。この点に関してどのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。 ◎小泉　教育政策部長　英語スピーキングテストにつきましては、東京都教育委員会からも、学習指導要領に準じた問題が出るということが示されているところでございます。　まず学校におきましては、英語スピーキングテストの対策というよりも、日頃から学習指導要領に基づきまして、生徒が英語で自分の考えや意見等を伝え合う活動や、ＡＬＴとマンツーマンで、そのコミュニケーションを図る活動などにより、英語で話す力の育成を図っているところでございます。

　また、実際に英語スピーキングテストの受験を通してでございますが、日常の授業で培われた力をはかり、その結果を踏まえて、生徒はその後の学習に生かすことによって英語で話す力が向上するものであると考えています。 ◆桜井純子　委員　このスピーキングという教科というか、英語教育の中のやり方ですね、それ自体が、まだ現在の中学校の中では十分に対応し切れていないのではないかと思います。　結果的に入試に向かっていかなくてはならないわけですね。入試の中で二十点満点で加算されていくということは、子どもにとっても、保護者にとっても、教員にとっても、一点で命運が分かれるわけですから、本当に大変なことだと思いますが、現時点で考えると、学校現場の教育のプログラムということを考えると、どうしても塾に頼らざるを得ないのではないか、学校外の学習というところに頼っていくのではないかと思いますが、そういったところで格差が出てくるのではないかということ、有利不利が出るのではないかということを懸念しておりますけれども、この点に関してどのようにお考えでしょうか。 ◎小泉　教育政策部長　都教育委員会実施の英語スピーキングテストは、学習指導要領に基づいた学習内容の範囲から出題することとされております。各学校では、日頃の授業の中でペアワークやグループ活動、スピーチやプレゼンテーション、音読などの学習を通して話す力の育成を図っており、日頃の授業の充実を図っていくことが重要であると考えております。　高校入試につきましては、学校における生徒の日頃の取組が適切に評価される制度であることが望ましく、英語スピーキングテストも同様に、生徒が学校において培った話す力が適切に評価されるものとなるよう、今後も様々な機会を通じて都教育委員会に働きかけてまいります。 ◆桜井純子　委員　このスピーキングテストですけれども、採点とか評価というのが、データを送ってフィリピンで行われるわけですよね。こういった状況を一手に引き受けているのが、教育産業一社ということで、本当にもう何か一社が東京都の公立の中学校の命運というのを受けてしまっているというか、握っているというような状況になっていると思います。　区でも様々、民間の教育産業とかを、もしかしたら利用しているかもしれませんけれども、当該の企業に契約が集中していくとか、そういうことというのはあるのでしょうか。 ◎小泉　教育政策部長　令和四年度につきまして、区教育委員会が東京都のスピーキングテストの実施事業者と契約している事業はございません。 ◆桜井純子　委員　では、この件に関して一社に集中しているということはないという感じですね。　もう一つ、この一社集中というところで、あとフィリピンでの採点ということで、すごく気になるのが、個人情報が集中していくということです。子どもの名前や顔写真、テストの結果などが集中していくわけですけれども、この個人情報の取扱いについては、子どもたちだけではなくて、保護者からも懸念の声が届いているということで、この件に関して教育委員会としてはどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎小泉　教育政策部長　都教育委員会が実施する英語スピーキングテストの申込みに際しましては、テスト実施事業者の指定する申込みサイトに、生徒本人または保護者がアクセスし、所属学校名、組、番号、氏名、生年月日、顔写真、電話番号、それからＥメールアドレスを登録することとなっております。　なお、これらの個人情報の取扱いにつきましては、都及び都からスピーキングテストの実施を受託した事業者において、それぞれが遵守すべき契約のほか、関係法令や東京都の条例等に基づきまして、英語スピーキングテストの実施に必要な目的のみに使用され、原則として都や区の教育委員会及び学校、テスト実施事業者以外の第三者へは提供されず、テスト終了後は適切に削除するものとなっております。　区教育委員会といたしましては、これまで学校や生徒、保護者から寄せられました不安に思う声を東京都教育委員会に伝えてまいりましたが、ただいま委員お話しのように、生徒の個人情報の取扱いについても懸念される意見があるということも、東京都教育委員会に伝えてまいりたいと思います。 ◆桜井純子　委員　個人情報に対する認識というのは高まってはいますけれども、逆に個人情報が外に漏れやすい、流れやすい、そして流れるときには、本当に一斉に大量の個人情報が流れていくということになりますので、教育委員会として、生徒一人一人、子どもたち一人一人の個人情報は守ってもらうのだというようなことで、どのような方法で守られるのかということを把握して、そして保護者の方、子どもたちに伝えていっていただきたいですし、一回言ったからいいということではなくて、繰り返し東京都のほうにも、事業者がどのような取組をしているのかということは検証をしていっていただきたいと思います。　もう一つ、子どもの教育環境ということで言えば、このような新たな受験のシステム、入試のシステムということで、スピーキングテストが加わっていくわけです。そして、スピーキングテストの状況というものを読むと、公立の中学校の子どもたちが受ける。だけれども、事情がある子どもは受けなくてもよい、ペーパーテストの点数によって、同じ点数の子どもと同じような点数がつく、そして、私立、国公立の、国立の中学校とかに行っている子どもたちは、割と難しい都立高校を受けるという子どもも多くなってきていると聞いていますが、そういう子どもたちというのはスピーキングテストを必ずしも受けないというか、受けなくてよい、ペーパーテストの試験の点数を上げておけば、スピーキングテストの点数も上がるだろうというような、本当に、どのようにこのことを解釈したらよいのか分からない、そういうことが、今示されている英語のスピーキングテストです。　子どもたちは、十五歳ですね。受験の子どもたちはほぼほぼ十五歳ですけれども、この十五歳のときに私たち、自分たちのことを振り返っても、様々な不安な思いが自分で処理ができない、そういう状況にあります。　私は、実は中学、高校がつながっている学校でしたから、高校受験をしませんでしたが、兄弟、弟たち三人の高校受験の様子を見ていても、本当に大変だなと思っていました。　その中で、どういうことになっているのか、大人たちが勝手につくったこの英語スピーキングテストという、その仕組みによって翻弄されている子どもたちということを、教育委員会としてしっかりと受け止めて、子どもが今まで以上にですよ、今までだって受験で不安だと思います。だけれども、今まで以上に不安な思いを抱えていく今年度なんだと。そして、来年度もそうかもしれません。こうやって入試の制度が変わるたびに翻弄されているのは子どもたちなので、この不安をしっかりと受け止めていくという、その構えというのが大事だと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。 ◎小泉　教育政策部長　都立高校入試に英語スピーキングテストが導入されることを受けまして、生徒、保護者の受け止め方は様々でございますが、例えば入試における点数の取扱いが分かりにくいなどといった不安の声は教育委員会にも寄せられております。　学校においては、少しでもそうした不安を取り除けるよう、都教育委員会の説明資料を配布したり、過去の問題や練習教材等を掲載しているウェブサイトや相談ナビダイヤルを案内したりしてきました。　また、進路説明会や三者面談等を通じて丁寧に説明するよう努めるとともに、必要に応じて受験申込み支援等も実施してまいりました。　今後さらに不安の声が聞こえた場合には、個別相談等を行い、丁寧な説明に努めることで、受験を希望する生徒が円滑に受験することができるように努めてまいります。 ◆桜井純子　委員　子どもたちが本当に不安な中にいるのだということを念頭に置いて、それを前提にして、これからの学校の運営というか、それを行っていただきたいですし、先生たちも不安だと思います。今は、その不安も受け止めていくしかないので、そこのところについても、しっかりとフォローをしていっていただきたいと思います。自助努力で子どもたちが浮上することを待たないことだと思います。　それでは、もう一つ学校環境の問題で、学校主事の民間委託についてお聞きをいたします。　総括質疑でもお聞きいたしましたけれども、まずは学校主事を入れていくというときに、行政改革の視点、効率化というところで入れていくということが昨年言われたわけですけれども、業務委託をしていくということ、これには民間委託になじむ業務と、そうではないものがあるのではないかということを問いかけてきましたけれども、改めてこの点について区の考えをお聞きします。 ◎小泉　教育政策部長　区は、公共の役割を果たすために様々な事業を行っており、事業の性質や内容によっては、職員が直接行うよりも、民間活用を図ることで、そのノウハウや資源の活用等により、サービスの向上を図られる場合は、区が責任主体とし、民間の事業者に委託し、事業を行っております。　このようなことを前提に、業務遂行に当たり、仕様書や指示書等に業務内容や手順などについて詳細に明記することや、それらに基づく事前の確認、打合せ等により、原則として直接の指揮命令を受けないでも遂行できるような業務が委託になじむものと考えております。　一方で、民間委託することで、職員が直接執行するよりも過大な経費がかかる業務や、事前の打合せのほかにも逐一指示をしないと遂行できない業務は、委託にはなじまないものと考えております。 ◆桜井純子　委員　学校主事のお仕事ですけれども、例えば、子どもが急にいなくなってしまったとか、病気になってしまったとか、急なことに対応していかなくてはならないということ、ここから偽装請負につながってしまうのではないかということを私たちは指摘をしてきたわけですけれども、このことについては、現在どのようになっているか教えてください。 ◎小泉　教育政策部長　委員御指摘の事態につきましては、まずは学校として、教員が中心となって対応することになりますが、状況によっては、学校管理職の指揮の下、学校内の人材を活用して対応することもあるかと思います。　そのようなことに対して、学校主事業務の委託に当たりましては、仕様書で緊急対応が必要な事態を想定し、あらかじめ事業者の業務責任者が中心となり、学校と協議し、緊急対応が必要な際の学校長の方針及び対策に備える体制を整えておくとともに、関係者間の協力及び情報連絡体制を整えておくこととしております。　今後も学校としての対応を万全にすることに加えて、学校主事業務においても対応できるように、事前の体制整備をしていくことで、円滑な学校運営に努めてまいります。 ◆桜井純子　委員　この学校主事の業務を民間に出すというところでは、仕様書にいっぱいいろいろなことを書かなくてはならないような状況になっているわけですね。例えばそこに書いていないものは、次の契約のときにまた仕様書に書くとか、そういうことで対応していくということになるのだと思いますけれども、次々と仕様書に羅列をしていかなくてはならない、そして、これからも、もしかしたら羅列しなくてはならないものが出てくるかもしれないというような、本当に突発的なことに対応していかなくてはならない業務というものであるからこそ、この学校主事という業務というものが民間に出されて、そして、常に偽装請負になってしまうのではないかというところの局面にさらされているということが問題だと思っています。　例えば学校現場でも民間委託にしているものは、学校主事だけではなくて、ほかにもありますよね。その民間委託しているものですけれども、例えば学校給食業務など、そういったものに対して、今どのような状況になっているのか、何年も何年もたっていますから、その実態について調査をした方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小泉　教育政策部長　ただいま御指摘ありましたように、学校主事業務以外にも、学校警備業務や学校給食業務など、学校の中で委託をしている業務がございます。　本年五月に、区の外郭団体における業務委託契約について、いわゆる偽装請負として東京労働局より是正指導を受けるという事案が発生したことから、五月二十五日付で副区長より委託業務の適正な執行についての依命通達が発出され、教育委員会内でもそのことについて周知徹底しているところでございます。　なお、教育委員会で実施している業務委託について、これまで委員のお話の偽装請負の懸念等に関する事項は、現時点では聞いておりませんが、今後、必要に応じて関係所管を通じて確認してまいりたいと思います。 ◆桜井純子　委員　現場では、偽装請負になるからこそ、もうこの業務は頼まれてもやらないということで、そういったことから、例えば学校給食の現場では、作れるものと作れないものがどんどんできてきていると。　そして学校給食は、例えば食育という、民間委託を導入したときとは全く違うミッションというか、学校給食にはその使命ができてきているわけですね。そのときに、例えば各国の給食を出すとか、各地域の特色ある給食を出すとか、それについて説明をすると、いろいろなことが出てきたときに、学校給食の現場で偽装請負になるようなこと、直接命令、突発的なこと、細かいことということが受けられないような状況になっているということを聞いています。　ですので、偽装請負みたいなことはありませんかと聞いても、出てこないと思います。どのようなことが起きているのかということを工夫をして聞いていただきたいと思いますので、これは引き続き考えていただきたいと思います。　そして、この間の総括の中でもありましたけれども、学校主事には、小学校特有の業務があるということをおっしゃっていました。この件に関して、具体的にどのような内容なのか教えてください。 ◎小泉　教育政策部長　学校主事は、平成十六年度に用務職と学校養護職を職務統合したもので、世田谷区独自の職の呼称でございます。学校主事の主な業務につきましては、学校の敷地内の清掃、樹木の剪定などの環境整備業務をはじめ、管理修繕保守業務、それから校務・庶務的業務、施設管理業務、学校安全・災害対策業務などがございます。　委員御指摘の小学校特有の業務につきましては、ただいま申し上げた業務に加えまして、児童の登下校時の交通事故等を防止するため、学校主事が通学路の交差点等に立ち、児童が安全に道路を横断できるように、交通安全誘導や見守りを行っております。　また、遠足や校外学習の際に、必要に応じて同行し、現地において交通安全誘導等を行っております。 ◆桜井純子　委員　民間委託、外部の学校主事業務をしている方も、校外活動に参加する、付き添うということをおっしゃっていましたけれども、これはまさに教育活動に参画する、参加するということではないかと思います。　例えば世田谷区が進めようとしているインクルーシブ教育、こういったところに深く理解を示していくこと、また、教育の分野だけではなくて、例えば子ども条例が示している、子どもに対する権利を保障することといったことについて、しっかりと学校全体で分かっていくことが必要だと思いますが、こういう外部の方に関して、世田谷区の目指している教育の在り方、これは研修することができるのでしょうか。 ◎小泉　教育政策部長　受託業者の作業員に対しては、受託業者において作業内容に関する研修はしているところでございます。ただいま委員から御提案のありました、世田谷区が進めようとしているインクルーシブ教育とかいったものにつきましての児童への対応等に関する研修の実施につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ◆桜井純子　委員　今後検討とおっしゃいますけれども、これは直接研修というのはできるのですか。 ◎小泉　教育政策部長　業務委託においては、基本的には受託者において、作業者が受託した業務の遂行に必要な知識、技能を身につけるための研修等を実施することになります。このため、現在行っている学校主事の業務委託におきましても、仕様書に適切な研修を行うことということを盛り込んでいるところでございます。 ◆桜井純子　委員　あと、この質問の最後に、来年度から奥沢小に新規の委託をするということになっているようですけれども、今まで聞いてきた中でも、かなり説明が必要なこと、詰めていかなくてはいけないことがあるのではないかと思っています。この件に関しては、新規の委託をやめるか、延ばすか、検証については数年、定点で行っていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小泉　教育政策部長　教育委員会といたしましては、この間の中学校の学校主事業務委託や、今年度から開始しました小学校二校の執行状況を確認し、今後も検証を着実に実施していく予定でございます。　令和五年度の奥沢小学校の新規委託予定校については、学校主事全体の体制を踏まえ、職員団体とも協議を重ねて合意するなど、現場の意見も踏まえて進めてきており、新たに委託をする予定であることを御報告しているところでございます。　令和五年度以降も、新たに奥沢小学校を含めた三校での業務の執行状況の検証を確実に行ってまいります。　なお、令和六年度以降につきましては、現段階では未定でございますが、学校主事全体の体制や検証結果を踏まえて判断してまいりたいと思います。 ◆桜井純子　委員　二〇二四年度以降ということに関しては、本当に検証というのを定点で、年単位でやっていくことが必要だと思いますので、その点に関しては要望をしておきたいと思います。　最後に、地域行政の後退と前進ということで質問したいと思います。　この地域行政の制度については、土木課の総合支所から本庁への引揚げというところ、これが問題だったということが指摘をされました。その頃に、私も議員をやっておりましたけれども、かなりの議論があったということを記憶しておりますし、私自身も、そのことについては問題があるのではないかと思っています。　このかつての改革ですが、町会・自治会の組織率の低下の時期に出張所改革が進められているということ、そういった中で再編されたということで、弊害、欠陥ということがあるのだ、あったのだということを、区がまず認識をすることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎舟波　地域行政部長　平成十七年度の出張所改革でございますけれども、出張所からまちづくりセンターに変わったことによりまして、行政手続の面では、その利便性ですとか、あるいは、まちづくりセンターの認知度の後退要因になったと認識はしてございます。　また一方で、地区の防災まちづくりや地域福祉の面では、防災塾の開催や避難所運営の支援の強化、また、施設を生かした福祉の相談窓口の開設、三者連携による地域づくりの活動促進につながったとも考えてございます。　また、土木につきましては、道路、公園、緑地など、緊急時対応を含む維持管理につきましては、本庁の下ではございますけれども、地域ごとに配置されている土木管理事務所、公園管理事務所が担っておりまして、地域の災害対策においても有効に機能していると考えてございます。 ◆桜井純子　委員　会派としては、この新しい条例に期待をしているわけですけれども、この条例が今後のまちづくりにどのように貢献するのか、最後に一言、区長からお願いします。 ◎保坂　区長　この住民が一番近いまちづくりセンターを拠点に、世田谷区の行政が、より身近で、寄り添うものになるきっかけにしていきたいと思います。 ◆桜井純子　委員　世田谷らしいまちづくりというものは追求し続けていくことが大事だと思います。変化をしていくということ、恐れないで進んでいくことが大事だと思います。　立憲民主党の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時三十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆田中優子　委員　無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質問を始めます。　私からは、住民アンケート調査が不適切な形で行われた世田谷ナンバー問題について、保坂区長に伺います。　以前、区民の方々からの御指摘で、保坂区長は区長へのメールをほとんど見ていないのではないかという疑惑が生じ、議会の中でも問題となったことがありました。もし区長が見ていないのであれば、区長へのメールという名前は区民をだますことになるのではないか。区長へのメール――ただし区長は読みませんが――と名前を変えたほうがよいのではないかと意見した記憶がありますが、それ以降、名前が変わっていないということは、区長御自身がきちんと全てに目を通しているということでよろしいでしょうか、保坂区長にお聞きします。 ◎保坂　区長　そのとおりです。 ◆田中優子　委員　私は今年度、四月から八月までの区長へのメールの受付件数を調べてみました。八月までというのは、現時点で八月までしかホームページに出ていないからでありますが、それによりますと、保健福祉関係ですが、高齢者、障害者、病気予防・生活保護等々多岐にわたる上、コロナ禍ということもあり、ほかの分野に比べると毎月、相談件数が断トツに多いです。　四月から八月の五か月間の保健福祉関係の区民の声の平均は、月六十四件でした。次に多いのが学校教育関係で、これもコロナ禍で、タブレットだ、オンライン授業だといろいろ課題があったせいか、二番目です、月平均三十件。三番目に多かったのは、契約情報や情報公開の行政情報関係で月平均二十七件でした。　一方、世田谷ナンバーに特化した区長へのメールの件数ですが、九月五日から十月十七日までの一か月と十二日で六十件に上っています。高齢者、障害者、病気予防だ、生活保護にコロナ関連と、多くの項目を抱えていて、断トツに多い保健福祉関係ですら平均六十四件なのに、たった一か月ちょっとで、一つの項目で六十件、これだけ多くの区民の声が届くというのは異常事態と言えると思います。　では、一体どのような声が届いているのか調べてみました。区民の考えはいろいろあって当然で、一〇〇％同じになるはずはありません。ですから、賛成、反対あって当たり前だと思いますが、今回の六十件はというと、世田谷ナンバー賛成は二件のみ、世田谷ナンバー反対、廃止すべきが五十八件でした。　私は、今回の質問の準備に当たり、書かれていること全てに目を通しましたが、大まかにまとめると、裁判所が不適切だと認めたアンケート・世田谷区のコンプライアンスの問題、居住地が特定されることのデメリットは大きい。自分だけでなく周囲の誰一人、世田谷ナンバーをよいと思っていない。世田谷ナンバーは廃止してくださいという内容が重複して五十八件の中で述べられていました。　深刻なのは、自動車販売の人が、お客様みんながっかりして落胆してしまうと言っていたとのことです。これは区民を悲しませていることの表れではないでしょうか。営業妨害にもつながっていると思います。　そして、それ以上に深刻だと思ったのは、保坂区長へと書かれた、以下の意見です。　区長も御覧になっていると思いますが、「私を含め、車を買い替えたくても、できないでいる人が何人もいます。『エコカーや安全装置搭載の車に買い替えられないのは、保坂区長のせいです。もしこれで何か重大な事故が起きてしまったら、保坂区長のせい、保坂区長を恨みます』と言っている人が何人もいます。保坂区長は、このように要らぬ負担を区民に強いていることを猛省し、世田谷ナンバーを廃止してください。」　引用、ここまでですが、これは八年たってもなお、世田谷ナンバーが自動車販売の営業妨害にもなっているということですし、居住地が特定されることや、住民の希望に沿っていない形で強制的に導入されたことの弊害がこのように大きく現れている内容でした。　また、以下のような意見もありました。時間の関係もありますから、三点だけ御紹介いたします。　一点目。住民訴訟で損害賠償は棄却されたが、民事裁判において社会的に重視すべきは、事実認定であります。損害賠償が棄却されたのを盾にして、不適切アンケート実施事実をなかったことにすると、今後、新たな区の不適切アンケートが危惧されます。　二点目。区のホームページに区民向けの世田谷ナンバーアンケートの結果がアップされていますが、無作為抽出で、この結果はあり得ません。賛成と反対を差し替える目的で改ざんが行われたことは明らかです。数字が表しているということだと思います。アンケートが民主主義に基づいて行われていない以上、世田谷ナンバーは廃止の申請をすべきです。　三点目。もし意図的でないなら、そのような疑わしいアンケートを基に導入してしまった世田谷ナンバーは、誰に言われなくても、区長自ら廃止するはずです。既に六割が世田谷ナンバーに変わっているからというのは理由になりません。強制的に変えられているだけで、希望して変わっているわけではないのですから。それでも廃止の申請をしないとしたら、意図的にアンケートに操作を加えたということでしょう。世田谷区民の意思が反映されていない世田谷ナンバーは廃止してください。　一部しかお伝えできませんが、とにかく、通常の区長へのメールの数からしたら、尋常ではない非難の声が届いていることはお分かりいただけたかと思います。区長が公表した区民の八割が賛成という結果が、いかに実態と乖離しているかが分かると思います。　ここで保坂区長に伺いますが、これらの意見、全て読まれましたか、確認させてください。読まれたかどうかだけお答えください。 ◎保坂　区長　その世田谷ナンバーに対する意見が集中、確かに多く来て、それは全て読んでおりますが、それは委員御自身が活動報告で、チラシを配布されて以後のことであります。その中で、東京高裁判決、そして最高裁で棄却されているわけですが……。 ◆田中優子　委員　委員長、聞いたことだけ答えてもらいたいんですけれども……。 ◎保坂　区長　アンケートの抽出方法について、これが反映されていないということで、いわゆるその判例がつくられたかのごとく言われていますが、そこまでの違法性と言われるところまでの問題ではないと判示されています。　そして、ナンバー導入はアンケートのみで行ったものではなく、国土交通省の審査自体に、このアンケートのことや反対意見があったことも全てお話しした上で、審査会が世田谷ナンバー導入を了承しているという経過も正確に理解していただきたいと思います。 ◆田中優子　委員　委員長、お願いします。聞いたことだけに答えていただけるよう区長に言っていただきたいと思います。私たちの時間は限られていますので、質問の時間の邪魔をしないでいただきたいと思います。　私は、お一人お一人の御意見が正論であることにうなずきながら、切実な訴えに、大変胸が痛みました。保坂区長は、ここまで悲痛な叫びが届いていても、先ほど何か言い訳をされていましたけれども、それは置いておいて、こういう声に心が痛みませんか。それだけお答えください。 ◎保坂　区長　いや、世田谷ナンバーについては、やはり交通安全に大変寄与しているので、私はよいと思うという声も、私の下には届いております。したがって、皆さん、そういった声があった、お名前はない方も多かったですけれども、一定のそういう御意見があるということは受け止めます。 ◆田中優子　委員　受け止めるということが、どこまで、どういう意味なのか、よく分かりませんが、もし本当に受け止めているのであれば、御自身の主張はともかく、やはりアンケートはおかしかったという認定はされているわけですから、区民に申し訳なかったと、まずはその申し訳なかったですという気持ちがないのかどうか、そこをみんな聞きたいと言っています。区長にお聞きします。 ◎保坂　区長　そういったことも含めて、田中委員御自身も含めて、その一連の損害賠償訴訟があったのではないでしょうか。その訴訟の過程で、このアンケートに触れた、その高裁判決の部分を引用されておりますけれども、その全体像としては、損害賠償請求を支払うまでのことはないということで、最高裁で既に確定をしてございます。いろいろな意見がある。そして、アンケートについての経過も率直に、その裁判の中で明らかにしております。

　もちろん、ですから、より公平に、平均的に分布するようなアンケートに、今後は変えていきたいというふうに思いますけれども、しかし、世田谷ナンバーの導入は、アンケートだけで導入したものでは全くないと。他の自治体においても、通行人の意見を聞くなどと、そのような方法で住民意向調査をしている自治体もあります。 ◆田中優子　委員　先ほどから区長は、世田谷ナンバーの導入はアンケートのみで行ったものではないと言っていらっしゃいますけれども、要望があったとか、いろいろな経緯はありました、確かに。ですが、順番がおかしいですよ。アンケートは、最終的な結果を区民に問うわけです。いろいろな団体から、やってほしいと要望があったかもしれません。でも、区民からしたら、ごく一部です。　そして、その最終的に、では、どうなんだろうと世田谷区民全体に聞かなければいけない、それが正しくなかったということが、まさかその当時は、国交省は、そんなにおかしいと思っていなかったと思いますよ、導入を決めるときは裁判も起こっていませんし。　それで、先ほど、今後は変えていきたいというふうな言葉がありました。今後は変えていきたいって、どういうことなんですかね。何かおかしかったということは、それはもう御自身も分かっていることだと。　それで、先ほども言いましたけれども、最高裁の棄却の判決というのは、違法とまでは言えない。確かにそれはそうですよ。だけど、内容できちんと反省しろというふうに私は言っているわけです。　これだけ大勢の区民の方から具体的なデメリットが挙げられ、やめてほしい、廃止の申請をしてくださいという声が届いているわけです。　このことを受けて、胸に手を当てて、区長、よく考えていただきたい。八年前、何が何でも世田谷ナンバーにして、今、本当によかったと思っていますか。交通マナーが何とかとか、交通安全に寄与しているなどということは、私は、導入されて三年、四年たったときに、それは全然効果がないということは、議会で取り上げて論破しています、実際の結果を見て。　そして、廃止の申請期限というのは十一月三十日なわけです。保坂区長に真摯な対応を求め、私からの質疑を終え、質問者を大庭委員に替わります。 ◆大庭正明　委員　今の田中優子委員の質問というのは、根底には、私たちの会派としては、保坂区長は、これはこちらの感じ方ですからね、算数的なセンスがやはり乏しいというふうに我々は感じているんですよ。要するに、これはある意味、統計学ですから、そのアンケートも含めてですね。　これは、行革においても、それから、今度の実施計画の達成率においても、全て通底する問題なんですよ。算数的なセンスに乏しいと我々は感じている。だから、数に対して敏感に反応して質疑しているということなんです。　今日、他会派の幹事長から、私の総括の質問に触れられて、達成率というんですかね、目標の達成の数が一〇〇％になれば財源が生み出せるよというような形で言ったことについて、何の根拠もないだろうというような発言があったので、それはそのとおりなんですよ。　これは全体を見てほしいのですけれども、総括で言ったのは、まず前振りなんですよ、前編。後編は、都市整備のところで言っているんですよ。　私が言いたかったのは、まず、そちらのほうで達成率が悪かったということがもう四年続いているわけですよ。そして、この達成率というのは抽象的だから、一体何が達成率なのかということを都市整備のところで、現場に置き換えて、現場ではどうなっているのかということを申し上げて、マイナス七〇〇％とかというものが、果たして目標の計画として正しいだろうかということを検証させていただいて、計画そのものがおかしい。つまり計画の立て方が現場と合っていないし、こういう計画を立てているから、いつまでたっても税金の有効な使われ方というものが生み出せないのだということを、総括と都市整備併せて、前編と後編に分けて質問をしたわけです。　その模様については私のホームページで、字幕つきで、ちゃんと説明をやっておりますので、そこを見ていただければ。なかなか会話だと見えにくい部分があって、やはりテロップをつけないと、どういう議論をしているのかよく分からないというふうなことだと思いますので、その点は他会派の方々と、行革に対する考え方は変わりませんし、方向、トレンドは一緒なので、別だというふうな考え方は御認識いただきたいというふうに思います。同じだということでね。　それで、今日の質問は、総括ということですから、達成率の問題というのを取り上げたのは、要するに、やはり何でもかんでも遅れていると。簡単に言えば遅刻ですよね。要するに時間に間に合わせて計画が達成されていないということがどういう影響を及ぼしているのかということなんです。　端的に言うと、八年間で前期、後期に分けてやるべきことが、八年間たっても全部が終わっていないということは、ある意味、行政として遅刻しているということなんですよ、それは。それだけ時間を多く食っているということなんですから。　そのことで考えて、まず最初に質問したいのは、補充ですから、本庁舎建設について、当初はプロポーザル時の条件からどれぐらい遅れているのかということを改めて確認したいと思います。 ◎佐藤　庁舎整備担当部長　プロポーザルの条件ということで、平成二十八年十二月策定の基本構想では、平成三十二年度、つまり令和二年度中の着工を目指すということで、令和二年三月に取りまとめた実施設計概要で、令和三年二月の着工予定としておりました。　そこが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急対策に基づき、施工者選定に関する手続を保留いたしまして、今、実際の着工は令和三年七月となっております。ですので、想定からは五か月の遅れでございます。着工に関してはそういう状況です。 ◆大庭正明　委員　いや、最初の計画によると、十一月ですよ。来月には、もう新庁舎に我々は入れたはずではなかったのですか、そういう計画になっていませんでしたか。 ◎佐藤　庁舎整備担当部長　その後、それとともに、工期、工事期間も数えますと、基本構想で七十二か月、約六年を七十二か月とすれば、今七十五か月ということで計画しておりますので、プラス三か月、さっきの五か月と合わせて、全体で八か月の遅れと言えると思います。 ◆大庭正明　委員　いや、だから僕が言っているのは、来月に入れる予定ではなかったのですかと。一番最初ですよ、修正後ではないですよ、最初の計画プロポーザルでは、十一月には入れたはずなのではないのですか。完成していて、入れる状態になっているということになっていませんでしたかということですよ。違ったら違ったと言ってくださいよ。 ◎佐藤　庁舎整備担当部長　プロポーザル時の条件ということで、基本構想の計画では、先ほど申し上げたとおりでございます。 ◆大庭正明　委員　よく分からないな。では、京王線の連続立体工事について、用地買収が八〇％を超えているということで、全部がつながらないと、なかなか工事に入れないという答弁をいただいたと思うのですが、仮にこれが一〇〇％取得できたとして、そこから何年ぐらいかかるのですか。 ◎青木　道路・交通計画部長　こちらの京王線の事業につきましては、都市計画法に基づきまして国のほうからの事業認可を取って事業を進めております。現在のところ事業認可の期間につきましては八年間延伸したということになっておりますが、令和十三年三月が事業認可の最後の期間になっております。今の計画の中では、ここで終わらせるように努力をしているところです。 ◆大庭正明　委員　だから、どれぐらいかかるのですかと。だって今、一〇〇％買収できていないのでしょう、だから進まないという答弁だったではないですか。仮に一〇〇％やれたとしたらば、そこから連続立体というか、要するに踏切がなくなるのはいつなのですかということと、どこの踏切からなくなるのですかということを併せて答えてください。 ◎青木　道路・交通計画部長　正確に、今の段階で一〇〇％用地が買収できて、工事についても、順調に進むかどうかも分かりません。そういったこともあるのですが、今の段階では八年以内には完成させたいと。　それと、どこの踏切がなくなるかということでございますが、全部一遍にできれば、全ての踏切が一遍になくなるわけですけれども、今、用地ができて、工事ができて、鉄道の工事ができたところで鉄道は上がることになります。ただ、一部だけ工事が完成したからといって、そこだけ鉄道を上げても、ジェットコースターみたいな形で京王線をつなぐことはできませんので、ある一定のところの工事が完了しないと、また駅工事もございます。こういったものを完成しないと、そこについては踏切は解消できないと。　そして、通常で考えれば、八幡山のところは上がってございますので、笹塚から八幡山なのか、あるいは八幡山から仙川なのか、一遍に両方上がるのか、いずれにしても連続したところで工事が終わらないと踏切を解消できないと考えてございます。 ◆大庭正明　委員　その辺のある程度の見通し、どうせ最初の計画だって、もうずれてしまっているわけだから、ある程度の青写真なり見通しなりというものを、やはり区民に見せることによって、見ていただくことによって、知らせることによって、ああ、こうなるのだなということをもうちょっと身近に感じられるように情報を周知するべきであって、やってみなければ分からないみたいなことばかり言っていると、計画でも何でもないし、それこそ京王線などというのは、いつまでたっても永遠に続きますよ。やはりちゃんと責任を持って、そういう発言をすることによって、それに基づいて仕事をするというふうにしてもらわないと駄目なわけです。　つまり、このように見通しを立てても、全ての計画がずれているから、これなどは言いましたけれども、計画と現場がずれているから、あっちの計画がうまくいかないから、こっちの計画がいかないという連鎖の形なわけです。　だから、遅刻してはいけないわけですよ。遅刻するのだったら、ちゃんと最初から、十年かかるのだったら十年、それを何か四年かかるみたいなことを言って、延伸だとか何とかとやっているから、みんなも時間がずれてしまっていくわけでしょう。　だから、保坂区政というのは、そういうところを十二年間続けてきたわけですよ。そのことを先ほどの算数的なセンスが感じられないと。言いかえれば、時間に対する考え方ということでもいいですよ。やはり時間に対する考え方というのがちょっとおろそかになっているということだろうと思うのです。 ◎保坂　区長　御指摘の、いろいろな目標を定めた中で、未達のものが多いということについては、それは申し訳ないと思いますが、この庁舎の工事は大変予算も使う工事でございます。　思い返していただければ、新型コロナウイルスというのは、あのとき、二〇二〇年、登場しましたよね。そのときに各自治体で、そういった大型の庁舎工事などを止めるか、あるいはやるか判断を迫られたわけです。そこで、やはり一定の期間進行を止めたということが、この期間が延びた一因。また、建築関係法令で法改正がありましたので、土日は必ず休むこととかいうようなことも影響を受けながら来ているということを申し上げておきたいと思いますし、京王線に関しては、東京都と、そして京王電鉄と、世田谷区と、連続立体交差事業で、委員も御存じだと思いますが、事業認可された期間までに終わらなかったので八年延伸されているわけです。　そういう意味では、世田谷区はその側道の整備を義務づけられていますけれども、三者のいわゆる合作でこちらの工事は進んでおりますので、やはりその計画に、必ずその終えるということを目標に進むのは当然だと思いますけれども、逆に買収等の困難から八年延伸したということを、計画どおりにできない、ルーズだと言われるのは、ちょっと違和感を感じざるを得ないというところでございます。 ◆大庭正明　委員　パネルを出した途端に、区長の答弁が何か長くなったような気がするのですけれども、なかなかこの問題に触れるのが、どうなのでしょうかねということなんです。タブレットに入っておりますので、ここに掲げたものが全部載っております。　これは十月九日の、例によって、私どもの会派のお得意芸みたいな形になっているのですが、区長のツイッターです。区長のツイッターの十月九日、下北沢のまちづくりに関するシンポジウムの後に書かれた、驚くべきというか、マキャベリストと言うんですかね、すごいですねという感じですよね。二段目からです。　私の発言です。――これは保坂区長のね。――下北沢に事務所を置いて、戦った二〇一一年の区長選挙。応援したのは下北沢の再開発に反対する人たちでした。僅差で当選し、私の脳裏にあったのは、二〇〇九年の民主党政権前原大臣の「八ッ場ダム中止」の迷走でした。この方針は、その後に一〇〇％覆りました。この轍は踏まないという決意でした。――これは当選直後の決意だというふうなことですよね、要するに。　そして「すなわち」と続いて三段目、「やれないことを言わない。言ったことはやる」――これはある意味、有言実行という意味ですよね。　「やれないことを言わない。言ったことはやる」という原則で臨むと、下北沢の迷宮のような雑居性と、「再開発」は失敗すると街を殺してしまうというリスクがあった、と書いてあるんですよね。　これは当選直後に、再開発反対だとか、下北沢の問題については、もうゼロにするみたいな形のことを、これは公約には載っけていませんけれども、発言では、していますよね、選挙戦の中で。ほとんど木下さんと同じようなレベルで、当時の木下区議と同じようなレベルでやられたと思うんですよ。　でも、その一方で、全てをリセットするのは難しい。私に残されたのは、「修復」と都市デザインでした、という、これは言い訳がましいことを言っていて、実は応援してくれた人の言うことなんか聞いていたら、下北沢はめちゃくちゃになっちゃうよというふうに思いながらも、木下さん、ありがとうみたいな感じで、支援者について応援を受けていたと、そういうことでしょう。 ◎保坂　区長　三番目のツイートの、ちょっと、日本語表記が、やや「臨むと」というところが、「臨む」というふうに切っていれば、もう少し正確に伝わったかと反省しますが、要は、その前原大臣のことを言っていますけれども、完全にやめるのだと言って、一〇〇％同じ、元どおりのことをすると、これはもう信頼失墜につながるから絶対やらないと。残された手段は修復、修正だということは、当選当初から考えておりました。　したがって、今お名前の挙がった、あの方からは、そう期日がたたないうちに裏切りだと、こういった声も上がってきたわけでございます。　ただ、その修復、修繕するという方針、線路跡地を軸にしてということは、結果をつくり出したのではないかというふうには思っております。 ◆大庭正明　委員　いや、だから、これ、何を考えている人か分からないわけですよね。反対派の人たちとなって、一生懸命、エイエイオーとやりながら選挙を戦って、勝って、それを、要するに当選した途端に、こんなできないことなんてやれっこないではないかと、もう法律的には整っているんだからと、分かっていたのでしょう。分かっていながら、反対派の人と迎合して選挙戦を戦ったわけじゃないですか。それは選挙民に対する裏切り行為でしょう。通常それは支持者に対して真摯なことで臨みますよ。やはり言ったことはやる、やれないことはやれませんよねというのが通常ではないですか。　それをやっちゃうと、下北沢は壊れちゃうという論理をここに持ち出してくるというのは、人間性というか、もう区長としてどうなのですか、それは。まさにマキャベリズムではないですか、手段を選ばない、勝つためには手段を選ばないと。 ◎保坂　区長　下北沢再開発の従来計画の見直しということを掲げてきました。もちろん、ですから、完全に現状計画を撤廃してゼロにするということが掲げられてきたわけではなく、そのやり方について、例えば典型的には、その道路予算をどうするかということについて、翌年の予算編成で、その予算をつけたわけですよね。そういう意味では、従来の計画をやりつつ、その線路跡地の都市デザインというものを軸に、賛否両論の両側に分かれた区民の意見を、もう一度ラウンドテーブルでまとめていこうという試みを八年間続けたということでございます。 ◆大庭正明　委員　木下議員が最後に裏切り者ということを言ったというのは、やはりそのときの選挙のときと、あなたは変わってしまったねということは言われたと思うんですよ、壇上で。　そのことは、とんでもない選挙感覚というか、そういう感覚をお持ちだなと、そういうことをのうのうと宣言されることは、人格が分かってよかったと思いますよ、そういう人だったんだなと思って。　だから、言ったことはやらない、やることは言わないということでいくと、給食も、言わないから、やるんですよね。違うんですか。 ◎保坂　区長　今までのお話とどういうふうにつながるのか、まあ、意図は分かりますけれども、ちょっとそれに対する答弁は、ちょっとかみ合わない話ではないでしょうか。 ◆大庭正明　委員　いや、区長は何を考えていらっしゃるか分からないということなんです。言葉で、やりますとか、やらないですかと言っても、やりますと言っても、俺はやらないよみたいなここで言っているわけですよ、有言実行なんていうことをしたらおかしくなっちゃうということを言っている。　だから、給食については言わないからということなんですけども、時間がないから、あと一問だけ聞きます。　石川さゆりさんが、今回、百枚のチケット、コンサートの、前のテストのチケットを寄附されたということで、被表彰者の方々に九十枚お配りして、十枚は職員の方が管理されているということなんですけれども、区長は石川さゆりさんから直接招待は受けなかったのですか。 ◎保坂　区長　受けておりませんし、その件の詳細については総務部長からお答えさせていただきたいと思います。 ◎池田　総務部長　今回、石川さんから、区民の方にということで、区制九十周年ということで九十枚のチケットを頂きました。それ以外に、職員に対して、ぜひ自分の催物に来てくださいということで、十枚のチケットを頂いたところで、直接総務部のほうでチケットはお預かりいたしました。お受け取りにならなかった方がいらっしゃいましたので、それについては御返却するなり何なりを御相談したいと思います。 ◆大庭正明　委員　区長はもらったのと。 ◎保坂　区長　ありません。 ◆大庭正明　委員　なら結構です。　以上で私の質問は終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　日本共産党の質疑を始めます。　私からは、公共施設等総合管理計画について伺います。　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画素案では、二〇三〇年までの積極的な目標が掲げられました。公共施設の省エネ・再エネを進めるため、現在、世田谷区公共建築物ＺＥＢ検討委員会を設置し、技術的な研修・具体のモデルでの検証を行い、令和六年度からの公共施設等総合管理計画に反映させていくということが示されました。目標達成に向けた積極的な取組が求められます。　さきの文教分野での質疑で、私は、学校のバリアフリー化の遅れ、教室不足の問題を取り上げました。バリアフリー化が必要な学校は五十三校残っています。三十五人学級のための教室は、音楽教室や理科室も転用しなければ確保できません。特別支援教室「すまいるルーム」では個別指導の教室が確保できず、部屋をパーティションで区切って使用している学校があります。新ＢＯＰ学童クラブの利用児童が増加し、ＢＯＰ室の確保が困難です。　こうした深刻な教室不足は、教育効果、学校生活への影響は甚大であり、何より犠牲になるのは児童生徒です。さらに、ＺＥＢ化の推進という新たな課題への対応が求められています。　深刻かつ緊急性の高い問題に対し、今まで以上のペースで改築を進めていく必要があります。総合管理計画の改定に向けた検討が進んでいますが、どのように進めていくのか伺います。 ◎加賀谷　政策経営部長　学校施設の整備に関しまして、公共施設全体の五〇％以上の面積を占めることから、多額の財政負担を伴うということ、様々な手法を取り入れながら取り組んでいく必要がございます。御指摘のＺＥＢ化などの学校機能の新たな課題への対応とともに、改築のスピードアップが求められております。学校の標準仕様、整備手法、それから組織体制、財政負担などの影響を考慮しながら、関係所管と鋭意検討を進めているところでございます。　着実かつ計画的な整備に向けまして、公共施設等総合管理計画のほうにも反映をいたしまして、あわせて基金の財源確保も行いながらしっかりと取り組んでいく予定としております。 ◆たかじょう訓子　委員　子どもが安心して学べる環境整備、ぜひスピードアップで取り組んでください。　次に、地区会館についてです。　区は、公共施設等総合管理計画において、地区会館は五百メートルを利用圏域として設置するとしています。皆さんのところには、タブレットに図が入っておりますけれども、これは私が第一回定例会で北烏山の地区会館と、それから集会室の配置を図にしてみました。この円は五百メートル圏域です。　私は、この図を使って、ここの北烏山地区会館がなくなった場合に、このように五百メートルから外れてしまうような地域が減りますよということでこの図を使ったのですが、これをつくっているときに、このように微妙に重なりながらも、離れながらも、区はその五百メートル圏域というものをしっかりと守って、区民のために整備してきたのではないかということが分かるわけですね。　それで伺いますが、このように設置基準を定めた、その意図を伺います。 ◎加賀谷　政策経営部長　御指摘の地区会館ですけれども、区民に身近な施設として、この間、四十八か所整備をしてきております。これは地域施設の区民センター、それから地区会館を補完する区民集会所、ともに身近なコミュニティー活動を支えるということから、多くの区民の方々をはじめとした活動の場となっているというところでございます。　そうした目的、用途から、区民集会所とともに半径五百メートルの範囲で、徒歩圏内で行ける範囲を目安として設置をしてきたものです。委員お示しいただいた図の中で、範囲がうまくまとまっていないところもございますが、区としては一旦整備としては終えているというところでございます。　一方、利用という面からですが、この間、検証が行われていないということから、利用状況を明らかにして、その後の施設存続についても、利用率という基準を入れて、新たに今般、昨年九月、公共施設等総合管理計画の一部改定の中でお示しをしているということがございます。　地区会館の設置趣旨からも、身近なところで活動ができなくなるということがないよう、区としても十分に留意をして、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　今、御答弁では、徒歩圏内で行ける範囲といったことを目安にして設置されてきたということですね。この考え方は地域行政推進条例の区民の身近なところで行政サービスをできるように制度の見直しを行うといった趣旨と重なるものだと考えます。　地域行政推進条例では、地域住民自身が地域の問題を考え、学び、解決することができるよう、条例第七条で、まちづくりの支援機能の強化、そして、まちづくりに係る学習の機会、活動の場の確保に関する支援の強化を図るとしました。公共施設の重要性は一層高まっていると思います。どのようにして充実させていくのか伺います。 ◎加賀谷　政策経営部長　先般施行しました地域行政推進条例では、地区地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりの推進をうたっておりまして、地区地域での取組の重要性がより高まっていると認識してございます。　地区会館は、地域の文化活動ですとか高齢者の憩いの場の整備によりまして、区民が相互交流を図り、地域での社会活動に参加する機会の拡充などの観点から、区としては区民の自主的な活動をサポートしていくということが必要であると考えております。　地区会館の利用状況にはばらつきがございますが、例えば高齢者の居場所づくりなど地区のニーズを捉えまして活用手法を、総合支所とも積極的な検討を行って、地区における区民活動の促進につなげていきたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ地域行政推進条例の立場から、総合管理計画において、公共施設の重要性について反映していただきたいと思います。　区は総合管理計画に利用率の基準を盛り込みました。維持管理費削減のため、利用が少なければ廃止、または用途を変える、他用途に変えますという基準は、地区会館を徒歩圏内、区民の身近なところに整備してきたという趣旨と、さらに地域行政推進条例での区民の活動の場の確保を定めた趣旨からも矛盾します。　今後、総合管理計画の見直しに当たって、この利用基準、利用率の基準について見直すことが必要と考えます。見解を伺います。 ◎中村　副区長　地区会館をはじめとした地域地区の区民利用施設や公共施設は、コミュニティー活動の場として、また、地域福祉推進の場として非常に重要です。また、地域行政推進条例を制定して、地域地区を重視するとした当区にとっては、大切な地域資源と考えています。　一方で、そうした地域資源の中であまり使われていない状態が続いている施設があれば、施設の有効活用という観点から、改めて地域の需要に応じた見直しを検討しなければならないと考えています。どのような施設をどのように配置していくか、利用率も含めた総合的な観点から、次期公共施設等総合管理計画の改定の中で検討をしてまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　地区の活動などが活性化する視点を第一に検討すると述べていただきました。区としても、せっかく歩いて行ける場所に地区会館など集会施設をつくったのですから、区民にぜひ有効活用してほしいというのが本旨であろうと理解します。そのためには、利用率で切っていくのではなく、地域行政を推進する立場で、地区レベルでの社会教育や地区地域のコミュニティーがさらに発展するよう、努力の方向性を定めて取り組んでいただくことを求めて、中里委員に替わります。 ◆中里光夫　委員　私からは、保育の問題について質問します。　今年四月一日時点の保育待機児の状況では、保育待機児童数はゼロとされています。これは国基準の数え方によるものです。令和二年度より区は、育休延長者、企業主導型保育事業所の利用児童を把握して、これを待機児から除外して、国基準に合わせた公表をしております。　今年四月一日時点で、保育の必要性が認定されていながら、認可保育施設を希望しながら入園できていない児童数、これが千百二十八人になります。本来、待機児童数はこの数を言います。現在の国基準の待機児童数の数え方にカウントされない待機児、これを今、隠れ待機児童と言われています。　この隠れ待機児の中でも、自宅から三十分未満で登園可能な認可施設に空きがありながら入所できていない児童数が、この四月時点で二百四十五人、十月時点では三割が入園申込みを継続しているような状況があるそうです。　保育の必要性が認定されて、保育入園を希望しながら、どこの施設にも入れていないという可能性があると思います。区長は総括質疑で、国基準で待機児童を発表していますから、国基準の待機児童はいませんが、希望されたところに行けないで、結果、保育園に行けないという方で悩んでらっしゃる方は現にいらっしゃいます、こう答弁しています。区長は待機児童がいるという認識なのでしょうか。 ◎保坂　区長　委員お話しのとおり、世田谷区においては、国基準の待機児童はゼロということで解消しておりますが、入園を希望しながら、その希望園に入れない世帯がおられることは認識しておりまして、これまでもそれは課題として認めているところでございます。保育の必要性があって、保育園を利用したい方々が、ひとしく保育園を利用していただける環境を整備することが大変重要であり、私の責任だと考えております。　これまで保育園は、お子さんを長時間お預かりする場であることが長らく浸透してきましたが、保護者の働き方も多様化しており、短時間の預かりや一時預かりを希望する御家庭もある。一方、子どもにとっては、大変重要な育ちと学び、成長、発達を支援する場であります。

　今後は、長時間の保育だけではなく、短時間の預かりの選択肢も用意されているという点も分かりやすくお示ししていくとともに、時代の変化に合わせた保育枠の充実など、多様な保育ニーズに柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　待機児がいるのかどうかということで、これは端的にお答えいただきたいと思います。 ◎保坂　区長　メディア等で、いわゆる隠れ待機児と呼ばれている、つまり国基準に該当しない、希望の保育園に入れないという方たちはいらっしゃいます。 ◆中里光夫　委員　隠れ待機児童ということですけれども、そういう方がいると。それを解消していくということは大きな課題になっていくと思います。　この隠れ待機児童の中でも、自宅から三十分未満で登園可能な認可施設に空きがありながら入所できない二百四十五人、これはどこにも入園できていない、残された子どもたちということになります。総括質疑で、ここの部分の調査分析の必要性について取り上げました。　横浜市の調査では、最も多い要因は、兄弟で同じ園を希望していると。次にゼロから二歳児までの小規模保育事業ではなく、認可園の希望者が多いと。五年間続けて通えるところがよいということですね。それから、兄弟同じ園でないと通えないような状況が、これはあるのではないかと。また、保護者のニーズから、入園できればどこでもよいという状況から、ゼロから五歳まで在籍できる、あるいは園庭もある、実績もある、質の高い認可保育園を選びたいという傾向もあると思います。　世田谷区としても、隠れ待機児童解消のための調査・分析を進めるべきだと思いますが、そして、その分析に合わせた対策を打っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎和田　保育部長　これまでも、入園を希望しながら入園できていない世帯の状況について保育所管として分析を進めております。四月の入園を申し込んだ方のうち、全体の約七割の方は、十月時点で、その後の入園申込みを行っておらず、待機児童が解消した令和二年度では、半数の約五割の方でありましたので、この傾向は増してきております。このことからも、保育を継続的に必要とする方の入園が一層進んでいるとともに、これまで十一時間の保育が中心であった認可保育園の利用希望についても、短時間の預かりを希望する方が一定数おられると考えられます。　保護者の働き方も多様化してきており、今後も保護者ニーズを的確に捉え、保育園を必要とする方へのニーズに丁寧にお応えしてまいります。 ◆中里光夫　委員　四月の入園を申し込んだうち、令和二年度では半分の方が入園の申込みを行っていないと。申込みをしていないから、多分どこかに入ったのかな、どうしたのかなというような感じなのだと思うのですね。そして、どこにも入れずに残されている方もいると。この申込みを行わなかった人たちが、では、その後どうなっているのかと追跡の調査などを行っているのでしょうか。 ◎和田　保育部長　待機児の解消した令和二年に、入園を希望されていながら入園できなかった方のうち、十月時点で入園申込みを行っていない方について調査を実施しております。それによりますと、令和三年四月の選考申込みされている方が約二五％、認可外保育施設を利用されている方が約一五％、再申込みのない方が約六〇％という状況を把握いたしました。　保護者ニーズを的確に捉えるためには、どのような調査が有効なのか、調査対象や頻度も含めて、他自治体の事例も参考にしながら、今後も工夫を続けてまいります。 ◆中里光夫　委員　申込みがなかったのが六三％と言いましたか、それはどういう人たちということですか。 ◎和田　保育部長　申込みがなかった方は約六〇％ですが、転出された方も一定数いらっしゃることが想定できますが、その点については私どもの権限では確認できませんので、そこまでの内容となっております。 ◆中里光夫　委員　やはり丁寧に追跡調査をする必要があると思います、どうしてそうなっているのか。その問題を解決するためには、やはり、きちんとしたデータも集めながら対策を打つ必要がありますし、区長も隠れ待機児だとおっしゃっていましたけれども、質を守りながら待機児をなくすというのが世田谷区の大方針なわけですから、ここにしっかりと取り組んでいく必要があると思います。　次の質問に行きたいと思いますけれども、総括質疑で、区立園や私立園合わせて定数以上の四百二名の詰め込みをしていると。いわゆる弾力化、詰め込みを行っているということを示しました。　この弾力化は、保育基準は満たしているものの、それまで保育に使われないので、面積算定の対象にしていなかった、廊下だとか、いろいろな部分を無理やり算定の基準にして、そして詰め込みを進めたと、そんな経過があります。そして、お昼寝の布団も重なり合って敷かれているような状況で、本当に狭いというような状況です。　区は弾力化解消を進めると言いますけれども、弾力化を解消するための計画はないということが総括質疑で明らかになっています。保育の質を守るために、詰め込みの解消、弾力化解消を計画を持って進める必要があると思います。　区長は、この定員以上、四百人以上詰め込まれているという今の現状をどう認識しているでしょうか。保育の質が守られていると言えるでしょうか。早急に詰め込み解消のための計画、方策を持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎保坂　区長　御指摘のような、いわゆる弾力化は、待機児童解消が本当に最優先というときに、やむなく緊急避難的にとった措置であります。その措置が、いまだ、いわゆるもともとの基準からオーバーして、それだけの子たちがいるということは早急に解消しなければならないし、そのための具体的な日程も確定しなければいけないと思っておりますし、そもそもその国基準自体も、もう非常に古いし、国際比較で一人当たりの保育士の数など、極めて改善の余地があるということも併せて申し上げていきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　今、区長、日程も確定しながらということをおっしゃいましたけれども、それは今後、具体的にどのように示されてくるのでしょうか。 ◎保坂　区長　今は計画がないということですから、早急に、今後、保育所管と、現状とそのプロセスを、最短の道で、どうやったら解消できるのかということを詰めていきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。緊急避難というお話がありましたけれども、緊急がもう十年以上続いているというような状況ですから、これは早く解消しなければいけないと思います。　次に、区立保育園の役割について伺っていきたいと思います。　保育の質を守りながら待機児を解消するということは、今言った詰め込みの話にもあるように、道半ばという状況だと思います。そのような中で区立保育園を統廃合するのは、区民の理解は得られないし、区民参加での検討や見直しが必要だと考えます。改めて区立保育園の役割について、区長の認識を聞いていきたいと思います。 ◎保坂　区長　区立保育園の役割は、地域における身近な児童福祉施設として、子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を担うための施設であると認識しています。　今後も区立保育園は、園児だけではなく、地域地区の就学前の子ども・子育て家庭を支援する役割であるとともに、区内保育施設の保育の質の向上を牽引する重要な役割を担っていくことに変わりはございません。　区立保育園の再整備に伴い生み出される人的資源は、グランドビジョンを踏まえながら、区立保育園で培った専門職としてのスキルを生かして、区内保育施設の質を確保するための指導支援体制の強化、世田谷版ネウボラの充実、子ども・子育て家庭への相談支援の強化などに加えて、子ども・子育て施策全体としての充実を図っていく、地域の子育て資源やネットワークが強化される方向で臨んでまいりたいと思います。 ◆中里光夫　委員　今、区立保育園で培った専門職としてのスキルを生かして、その職員が様々なというお話もありましたけれども、私はこの区立保育園が、まさに保育のプロ、子育てのプロを生み出す大事な場所だということを強調したいと思うのです。　保育の質ガイドラインが求めている保育の支援、子育て支援のノウハウというのは、区立保育園の中に蓄えられていると。区立保育園には、安定的な雇用の下で保育実践を重ね、経験を積んだ膨大な人材が蓄積されていると。ベテランの職員がいるから新人も育つというお話も伺いました。異動による保育士の学び合いも行われています、交流も行われています。区立保育園全体が、保育の専門人材である保育士の巨大な養成機関となっていると思うのです。　そして、先ほどお話があったように、この区立保育園で経験を積んだ人たちが、私立認可園や認可外保育園の巡回指導に当たっていたり、生活支援課の窓口で保育の相談に乗っていたり、児童相談所や子ども家庭支援センターなどの業務を担うなど、本当に世田谷全体の子育ての質を上げるために大きく貢献していると思うのですが、その人材の養成機関としての区立保育園の役割について、区長はどう考えますか。 ◎保坂　区長　区立保育園は、まさに悲しい事故が過去にありました。これを一切繰り返さないということで子どもの安全、そして子ども第一の保育を掲げてガイドラインをつくり、保育の質を守り抜くと、その実践をしっかり刻んできた、大変重要な区の保育の現場だと思っております。全体の保育の質を牽引していく役割があると考えております。 ◆中里光夫　委員　その大事な養成機関ですから、統廃合というのはぜひ考え直していただきたいと思います。時間になりましたので、ほかの質問の予定もありましたが、ここで終わりにします。 ○宍戸三郎　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後五時二十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時四十分再開 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆金井えり子　委員　生活者ネットワークの補充の質問を始めます。　まず、香りの害、香害について伺います。　柔軟仕上げ剤、合成洗剤などに含まれる化学物質で健康被害が出るということは、これまで何度もお伝えしてまいりました。香料の先進国であるカナダ、アメリカでは、アレルギーをはじめ化学物質過敏症の人が増加したことから、行政機関、病院、図書館など公共施設ではフレグランス・フリー・ポリシーを取り入れ、喫煙同様、香料を身につけることを禁じる動きがあります。日本でもこの香りの害は、北海道から沖縄まで全国に広がる社会問題となっています。国の五省庁の作成の啓発ポスターのＡ５判サイズも配布されたとのこと、周知啓発が進むことを期待しております。　先日も、保育園でのさらなる啓発を要望いたしましたが、小中学校ではいかがでしょうか。子どもの化学物質過敏症は、本人も原因が分からないまま体調不良に陥ることもあります。　大田区では、こちらなのですが、委員の皆様にはタブレットのほうにデータをお送りしています。御覧ください。こちらなのですが、これは学校生活管理指導表というものを提出するらしいですが、その中の保健調査票兼結核問診票の活用の御案内というものをつけていまして、こちらに記入例が載っています。　お子様の健康についてお気づきの点や学校に知らせておきたいことをお書きくださいという欄に、例題として化学物質過敏症と載せていただいています。そして、化学物質過敏症とはという説明書きも下のところについているといったものを、大田区では説明書も入れて配っているということなのですね。　世田谷区の保健調査表を見ると、かなりたくさん記入事項があって、本当にぎっちりなんですよね。大田区ほど、こんなふうには丁寧に入れられないかなとも思うのですが、ただ、世田谷区の場合は、独自のチラシもありますので、保健調査表と合わせたタイミングで、すぐーるなどで回覧していただいて、調査表への記入を促すよう一言入れていただければ、御本人の気づきにもつながります。化学物質過敏症の現状把握もでき、効果的かと思います。区の見解を伺います。 ◎知久　教育総務部長　区立小中学校では、毎年の児童生徒の健康診断の資料として、御指摘の保健調査表を保護者から提出していただいております。保健調査表は、これまでの病歴や予防接種歴などのほか、アレルギー疾患の有無や、健康上のことで学校に相談したい事項なども記入できるようになっています。　委員御指摘の香害については、これまでも学校内での啓発ポスターの掲示や、すぐーるによる啓発チラシの周知などを行い、柔軟剤などに含まれる香りで体調が悪くなる化学物質過敏症の方がいることについて各家庭での御理解、御協力をお願いしてまいりました。　現行の保健調査表では、化学物質過敏症を確認する欄は設けておりませんが、お話の他自治体の取組も参考に、保健調査表の見直しも含め、各学校で化学物質過敏症を把握できるような仕組みを検討してまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　これまでこうして学校、幼稚園、保育園など、また、区民への香害の周知啓発を訴えてまいりましたが、世田谷区の職員の方の香りの害、皆さん御存じでしょうか。窓口勤務の方はマナーとして、強い香りのものは身につけないなどの研修はあるようですが、柔軟仕上げ剤や合成洗剤などはなかなか意識されない、気にしたことがない方もいらっしゃるかもしれません。区民からの御相談もあるかもしれません。御自身が悩まれている方もいるかもしれません。まず知っていただくことが必要と考えます。保健所から情報発信をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎向山　世田谷保健所長　世田谷保健所では、臭いと化学物質の関係や、化学物質を吸入した際の身体的影響等につきまして、区政ＰＲコーナーへの展示、小学校、保育園、図書館、まちづくりセンターなどでのチラシの配布、区ホームページやツイッターなどＳＮＳを活用した区民向けの情報発信などを行ってきました。　お話にございましたように、区民からの相談に的確に対応するためには、区の職員がその内容を正しく理解することが重要であると考えております。柔軟剤や芳香剤などの人工的な香りに含まれる化学物質によって体調を崩したり不快に感じる方がいることについて、チラシや電子媒体等を活用しながら関係所管に働きかけ、職員に情報提供を進めてまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひ関係所管に働きかけをよろしくお願いいたします。　区の職員向けには広報けやきがあると伺いました。全職員の共通理解を深めるために、広報けやきへの情報掲載は有効と考えます。保健所からの発信に併せタイムリーに載せていただくことを要望します。いかがでしょうか。 ◎加賀谷　政策経営部長　まずは各所管から、庁内イントラとか全庁メールによる積極的な発信は優先になるかと思います。必要に応じまして、御指摘の庁内の職員向け広報でも併せて発信していく、周知していくようにしていきたいと思います。 ◆金井えり子　委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。掲載の暁には、ぜひ見せていただきたいと思いますので、期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、精神障害者への支援について伺います。　日本の障害者支援の中で、精神障害者への支援が遅れていると言われています。昭和二十四年に身体障害者福祉法が制定、昭和三十五年には、現在の知的障害者福祉法、昭和六十三年になってやっと精神保健法が施行となったという歴史があります。その後、障害者総合支援法が、障害種別などにかかわらず、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するという目的でつくられました。先日、世田谷区にも障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例ができました。　国連の障害者権利委員会の総括所見では、人権モデルを求められています。従来からの医療モデルに基づく障害認定は、知的、精神的、感覚的障害のある人を障害手当や社会参加制度から排除することに当たるとされています。医療モデルでの評価は、障害当事者間にも分断を招きかねず、手当や社会参加の妨げにもつながります。　先日、他会派からもありましたが、生活者ネットワークからは、精神障害者手帳二級の方も心身障害者福祉手当の対象にすべきだと、昨年も予算要望で取り上げておりました。先日、苦情審査会に申立てもあり、一日も早くという当事者の声も伺っています。精神障害者手帳一級の方も、心身障害者福祉手当は近年やっと実現したところです。自分の名前でもらえる手当は、額の多少にかかわらず、社会参加をしていくために必要なものです。精神障害者手帳二級の方へも社会参加の後押しができるよう支援を求めます。見解を伺います。 ◎須藤　障害福祉部長　精神障害者の支援制度ですけれども、従来、保健医療サービスを中心として構築されたもので、主に都道府県が主体となって実施されてきたという経過がございます。国による精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業は、平成三十年度になって特別区にも適用されるようになり、これ以降、区として精神科の長期入院の方への病院訪問ですとか、それからピアサポーターの活躍支援など、取組を一つ一つ進めているところです。　心身障害者福祉手当につきましては、精神障害者保健福祉手帳二級の方を支給対象としていないことに関して区民の方からの苦情申立てがありまして、先月、保健福祉サービス苦情審査会から、保健福祉サービスの制度自体の改善に関する御意見をいただいたところです。　区といたしまして、この苦情審査会からいただいた御意見に対する検討結果を後日、審査会等に報告する予定です。精神障害者の社会参加支援を含めました福祉の増進を図る施策の充実等について、当事者の状況の把握に努めながら検討してまいります。 ◆金井えり子　委員　検討結果なのですが、審査会等に報告する予定と今御答弁いただいたのですが、審査会等というのは苦情審査会、また地域保健福祉審議会などにも御報告いただけるということですよね。ぜひ前向きに検討いただけるよう求めます。精神障害者への差別や偏見をなくし、心の不調を抱えても地域で社会参加が当たり前になることを求めます。　続いて、今御答弁の中にもありました病院訪問、ピアサポーター活躍支援について伺います。　日本の精神科病院は、世界一の病床数、世界一の平均入院年数です。五十年以上の入院は約二千人、十七万人以上の人が一年以上入院すると聞きました。長期入院になり、病院外の社会とのつながりが薄くなってしまうと、地域移行も遠くなります。ピアサポーターという同じ経験を持った方との対話が転機になることもあります。また、サポーターの方も自信を持つことにつながる重要な活動です。ピアサポーターの養成も始まっていますが、この現状と今後について伺います。 ◎須藤　障害福祉部長　自身の障害や病気の経験を強みとして生かしながら、仲間として支え合うピアサポーターの活動は、この間、精神科病院の長期入院者に対する訪問支援事業の退院に向けた動機づけに取り組んできております。　このピアサポーターの養成についてですけれども、当事者が自身の経験を生かしながら、それを大切にしながら活動する機会を充実するために、ピアサポートの役割や価値、専門性の理解、それからコミュニケーション、セルフケアといった活動を行う際に必要な基礎知識を学ぶ精神障害者ピアサポート研修を行っております。　希望する方には、この後、区のサポーターとして登録していただきまして、ステップアップの研修を経て、令和五年度には体験学習ですとか、実習も予定していきたいと考えております。　今後、登録したサポーターの方が、御自身の体調に無理のない範囲で、精神科のデイケアとか家族会、それから福祉作業所などで行われる活動へ御参加をいただいたり、学校などでの講演といった幅広い活動ができるよう活動先の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◆金井えり子　委員　当事者性が重要であるということは、本当に様々な分野で確認されています。ピアサポーターの活動、御自身の体調に合わせ、じっくり、ゆったりというペース配分といったところも含めて大変期待しております。時短を求められ、いつも何かに追われるような世の中です。今後は、本来その人その人が持つ、その人らしいペースに戻っていくことが求められていくのかもしれません。　そして、農福連携事業が動き出していることについて伺ってまいります。　こちらも、その人らしさを大切に行われる事業だと思っております。自然と対話しながら作物を育て、収穫するお仕事は、ある意味では人が働くことの原点かもしれません。働き方として、障害のあるなしにかかわらず、社会的に不利な状況にある人たちも含め、共に働き、共に生きていくことを実践する経済的な事業体として、社会的事業所という働き方があります。　区内の社会的事業所でお話を伺いました。本当に多様な方々がいらっしゃるので、障害云々よりも、その方の個性によって役割分担をしています。障害のある方がレクチャーをしたり、サポートしたりは当たり前、まさに共に働くという仕事ぶりでした。　区の農福連携事業も、もちろん障害のある方の働く場ではありますが、囲い込んでしまわずに、地域に開かれた場となるように求めます。地域の人がふらりと立ち寄ったり、一緒に作業をしたり、共に働き、共に生きていくといった理念で、地域に根づくとよいと思いますが、見解を伺います。 ◎須藤　障害福祉部長　今回購入をさせていただきます粕谷の農地におきましては、障害者の方は、受託者の関連企業が雇用する社員として、農業のノウハウを学びながら、仕事として農業に従事していただくこととなります。　一方、区としてですけれども、工賃向上を目的に、農機具の清掃や除草など、農作業の補助業務を本事業の一環として、区内の障害者施設のほうへ発注していただくことを想定しておりまして、施設に通所している障害者も働く場としていく予定としてございます。　さらに、農園のほうでは、農業での就職を見据えた農作業体験も予定しておりまして、障害者にとって農業が就職先の選択肢の一つになり得るよう、魅力的な事業にしていきたいと考えてございます。　今後の展開といたしましては、障害者だけではなく、地域の住民や児童生徒も参加した開かれた農園としていき、この農福連携事業が他の農地に展開していく際には、この粕谷で経験を積んだ障害者の方が指導的な立場になれるといったことも目指していければと考えてございます。 ◆金井えり子　委員　これは受託事業者の関連企業の雇用する社員ということになるのですね。障害者の方がお仕事として従事されるということなので、賃金も最低賃金以上であるということとは思いますが、区としてそこはしっかり確認していってください。また、これに限らず、障害者施設に区が発注する際の工賃についても、できるだけ上げていただけるよう要望します。お願いいたします。　そして、この地域で農福連携ということですが、世田谷ならではの取組があるとよいと思います。世田谷区には伝統大蔵大根、下山千歳白菜などがあります。いずれも明治時代に作られていた野菜を平成になり復活させたものですが、伝統野菜として江戸東京野菜にも登録されているという野菜です。世田谷の伝統野菜と農福連携事業のコラボができたらすてきです。伝統野菜を知ってもらうきっかけにもなります。例えば大蔵大根などをこの事業の中で栽培して販売してはいかがでしょうか。 ◎後藤　経済産業部長　昭和四十年代までは区内でも多く栽培されていた大蔵大根ですが、病気に強く、栽培しやすい青首大根の普及により一時期、栽培されなくなりましたが、平成九年から一部の農家の方々により復活に向けて再び栽培が始まりました。平成二十七年度からは、区内の青壮年農家の方々により構成する団体が、大蔵大根の固定種栽培が途絶えることに危機感を抱き、固定種の栽培技術の検討や保存に向けて取り組んでおり、区もこの活動を支援しているところでございます。　固定種により栽培した大蔵大根の選別等を繰り返す中で、最近はようやく本来のような形状や大きさなどに近づきつつあるそうですが、栽培に当たっては、ベテランの農家さんたちでも苦労が多いと伺っております。農福連携事業で、障害のある方が、このような世田谷を代表する野菜を栽培し、販売などにつなげることは、当事者の方々にとっても働く励みとなり、区としてもＰＲのよい機会になるものと考えておりますので、まずは農産物の栽培技術向上に向けて取り組んでまいります。 ◆金井えり子　委員　この大蔵大根の種なども、世田谷の農家から供給できるようになってぐるぐる回っていくような、そんなシステムになっていったら本当にすてきだなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　今この種の保存は、より重要となっていると感じています。ゲノム編集をした苗など、届出の義務もなく、どこにどんな作物が植えられるかも分かりません。せっかくこの復活した伝統野菜が、予期せぬ交配により遺伝情報が変えられてしまう可能性もあります。種子法が廃止され、これまで守られてきた米、麦、大豆もどうなっていくのか。種の国際商品化が進む現状が危惧されます。　畑は工場ではありません。種が持つ個性、土壌、土の中の微生物、また天候など、そこに人の手が入って作物が育ちます。畑は生き物であると表現する人もいます。みどりの食料システムで有機農業が推奨され、区の給食にも有機米が採用されるということは本当に喜ばしいことだと思っています。ぜひ産地と連携しつつ、しっかりとトレーサビリティーの取れたお米を確保していただくよう要望します。　生産地に世田谷区の子どもたちが田植えや稲刈りなどの体験に行ったり、有機農業としての取組の意義や、食と環境はつながっていることなどを学習したり、食農教育のよい機会となると考えます。　私たち生活者ネットワークは、これまでも、区立小中学校にかかる費用は全て無償、全ての子どもたちが平等であるように求めてきました。　先日の文教所管では、田中みち子委員が給食の無償化に加え、食材の質の担保を訴え、質の維持向上に努めていただいているということを確認しました。世田谷区の教育委員会は、学校給食ハンドブックをアップデートしながら、食材の調達から食器洗浄までしっかり管理していただいているということを私たち生活者ネットワークは理解しております。　今回、多くの会派から給食についての質疑がありました。物価高騰などの影響を受けている保護者の負担軽減も必要だと考えます。令和三年度の決算特別委員会も私で、この質問で最後になりますので、この件に関して、最後に、区長の見解をいま一度伺います。 ◎保坂　区長　お答えします。　給食費の無償化について、今定例会におきましては、代表質問、一般質問に引き続き、この決算特別委員会においても様々御議論をいただきました。多くの会派から御意見をいただき、区議会の皆様の関心は非常に高いということを改めて再認識いたしました。無償化の実施については、引き続き検討を重ねてまいりますが、繰り返し述べているように、財源の課題、これを整理し、そして、なるべく早いタイミングで方向性を示したいと考えております。　また、委員御指摘の給食の安全性についてですが、質の高い食材と調理によって、おいしく、また、子どもたちには安全で栄養バランスに優れた給食を提供できるように、今後も区として全力で取り組んでまいります。 ◆金井えり子　委員　ありがとうございます。先日、私たち生活者ネットワークでは、給食の栄養士さんたちのお話を伺うというアンケートを取ってみました。そうしましたら、やはりいろいろなメニューのことを考えていらして、工夫をされていましたけれども、その中で、やはりお金の問題というのをとてもおっしゃる栄養士さんの方が多かったです。　よりよい食材をより安く手に入れるためにとても苦労をしていらっしゃる、そして、おいしいメニューをどうやったら子どもたちが食べてくれるかということを考えていらっしゃるという御意見をいただきましたので、無償化ということももちろんなのですが、そういった栄養士さんたちが、あまり悩み過ぎずにできるような、そんな給食の、まあ、無償化にするとどうなってしまうのだろうという、そこが私たちは一番心配なのですが、あまりきゅうきゅうとした中で、栄養士さんが苦労して作らなければいけないような状況ではなく、また、有機米がせっかく始まるということですので、こちらのほうもぜひ進めていっていただきたいと思っております。　有機米は高いということもあるかもしれませんが、これから有機農業は進んでいくと思います。そして、遺伝子組換えなど、とても私たちが心配していたところも、有機にすれば入ってこないということもありますので、有機米のほうも進めていっていただきたいと思います。　以上で生活者ネットワークの補充質疑を終わります。ありがとうございました。 ○宍戸三郎　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。

　これで、令和三年度決算五件に係る質疑は全て終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後六時三分休憩　　　────────────────── 　　　　午後六時二十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　認定第一号から認定第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。　最初に、自由民主党、どうぞ。 ◆阿久津皇　委員　自由民主党世田谷区議団は、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　なお、意見については本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、公明党、どうぞ。 ◆福田たえ美　委員　公明党世田谷区議団は、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、世田谷立憲民主党、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　世田谷立憲民主党区議団は、令和三年度一般会計決算認定外四件全てに賛成をいたします。　なお、意見は本会議場で申し上げます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　無所属・世田谷行革一一〇番・維新は、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定に反対します。その他四件の決算認定には賛成をいたします。　意見は本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　日本共産党世田谷区議団は、令和三年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計の各決算認定に賛成し、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の各決算認定に反対いたします。　なお、意見については本会議場で述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークは、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、新風・せたがやの風、どうぞ。 ◆つるみけんご　委員　新風・せたがやの風は、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　減税せたがやは、令和三年度世田谷区歳入歳出決算認定全てに賛成をいたします。　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　レインボー世田谷は、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　意見は本会議場で申し上げます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　世田谷無所属は、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　Ｓｅｔａｇａｙａあらたは、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　都民ファーストの会は、二〇二一年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件に賛成いたします。　意見は本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ　委員　国際都市せたがやは、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　意見については本会議場で申し述べます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　区民を守る会は、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。 ○宍戸三郎　委員長　次に、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　無所属は、令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成します。　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。 ○宍戸三郎　委員長　以上で各会派の態度表明は終わりました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続き採決に入ります。採決は三回に分けて行います。　まず、認定第一号「令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○宍戸三郎　委員長　起立多数と認めます。よって認定第一号は認定することに決定いたしました。　次に、認定第二号「令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第三号「令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定」の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。　本二件を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○宍戸三郎　委員長　起立多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は認定することに決定いたしました。　次に、認定第四号「令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第五号「令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定」の二件についてお諮りいたします。　本二件を認定することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宍戸三郎　委員長　御異議なしと認めます。よって認定第四号及び第五号の二件は認定することに決定いたしました。　以上で当委員会に付託されました決算審査は全て終了いたしました。　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　この際、区長より発言の申出があります。 ◎保坂　区長　委員の皆様には、長時間にわたりまして令和三年度世田谷区各会計歳入歳出決算の御審議をいただきまして、誠にありがとうございました。　ただいま採決をいただいたところでございますが、この決算委員会の御審議の中で委員の皆さんからいただきました御提案、御意見、御指摘については、今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えております。　引き続き、新型コロナウイルス対応を含めまして、九十二万区民のために全力で区政に取り組んでまいりますので、委員の皆様には、今後とも御理解、御協力のほどお願いを申し上げます。　最後に、委員長をはじめとして運営委員の皆様方には、委員会の円滑な運営に特段の御配慮をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。　以上、簡単ではございますが、御礼の御挨拶に代えたいと思います。ありがとうございました。 ○宍戸三郎　委員長　以上で区長の挨拶は終わりました。　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。　委員の皆様には、七日間にわたり熱心な審査をいただき、充実した委員会となりましたことを心よりお礼申し上げます。　また、理事者の皆様には、この委員会におきまして各委員から出されました意見、御提言を十分に御理解いただき、今後の区政に反映していただくとともに、今後の世田谷区のさらなる発展に一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げます。　運営委員の皆様をはじめ委員の皆様、そして理事者の皆様の御協力により、この委員会を無事円滑な運営をすることができました。心より感謝申し上げます。甚だ簡単ですが、委員長、副委員長を代表いたしまして感謝の言葉に代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　以上をもちまして決算特別委員会を散会いたします。　　　　午後六時三十一分散会...

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世田谷区議会 2022-10-18 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月18日-08号

世田谷区議会 2022-10-18
令和　４年　　９月　決算特別委員会－10月18日-08号