世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
国では、水素をカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギー源と位置づけ、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年電源構成をアンモニアと合わせ一％にすることや、水素ステーションの戦略的整備に取り組むこととしております。
国では、水素をカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギー源と位置づけ、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年電源構成をアンモニアと合わせ一％にすることや、水素ステーションの戦略的整備に取り組むこととしております。
◎並木 公共施設マネジメント課長 二〇二一年十月に政府が公表した第六次エネルギー基本計画において、二〇五〇年に、住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準から二〇％程度削減、その他建築物については用途に応じ三〇％または四〇％削減されている状態を目指すと示されました。
［横田ゆう議員登壇］ ◆横田ゆう 議員 ただいま議題となりました、３受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情について、日本共産党を代表し、委員会での不採択に反対し、採択を求める討論を行います。
◆くじらい実 委員 そうしますと、次期エネルギー基本計画の話ということにもなってくるかと思うんですけれども、これ以前も産業環境委員会で質問させていただきました、次期エネルギー基本計画というのは、大体いつ頃の見込みなのか、以前の答弁だとたしか３年ぐらいじゃないかという御答弁をいただいたと思うんですが、いかがですか。
第６次エネルギー基本計画では、ＣＯ２を多く排出する石炭火力発電を新たに９基の建設を進め、危険な原発に固執し、現在の６％の発電量から２２％にするために老朽炉２７基の原発を再稼働する計画です。 岸田首相は１月の国会の施政方針演説で、気候変動問題を「資本主義の負の側面が凝縮している」「克服するべき最大の課題」としながらも、肝腎の２０３０年の二酸化炭素排出削減目標を引き上げる姿勢を示しませんでした。
次に、（２）３受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。 ◎環境政策課長 特に変化はございません。 ○吉田こうじ 委員長 それでは、何か質疑はございますか。
受理番号 ５ 花畑二丁目住宅地にある生コン工場の早期移転を求める陳情 受理番号 ７ 花畑川の歴史と桜とＳＤＧｓな川づくりのための検討委員会設置を求める陳情 受理番号 ８ 性犯罪をなくすための区立学校での性教育の充実を求める陳情 受理番号１０ 原爆暦７７年７月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情 受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本
次に、（２）受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 最初に、区議会事務局次長から報告があります。 ◎区議会事務局次長 第６次のエネルギー基本計画を受けて陳情者に御意向を確認させていただきました。
政府は１０月２２日に第６次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定しました。地球温暖化対策計画は、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度４６％削減目標等の実現といった新たな削減目標も踏まえて作成したもので、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな２０３０年度目標の裏付けとなる対策や施策を記載して、新目標実現への道筋を描いています。
次に、国に対して、二酸化炭素削減の目標の引上げと石炭火力と原発の撤退を求めるべきとのことですが、先月、国は第６次エネルギー基本計画を策定しており、今後、国の責任において、エネルギー政策を進めることとしていますので、その考えはありません。 次に、二酸化炭素削減目標の引上げと再生エネルギーの施策についてのお尋ねですが、一括してお答えします。
さらに岸田内閣は、ＣＯ２を大量に発生させる石炭火力発電を２０３０年においても電源構成で１９％とする第６次エネルギー基本計画を閣議決定しました。これは、世界で加速する脱炭素の流れに真っ向から逆らう計画です。こうした日本政府の気候危機に消極的な態度や国際社会との乖離について、政府に改善するよう意見を上げるべきではありませんか。区長の認識をお示しください。
２０１８年７月、エネルギー基本計画が閣議決定されました。この決定によれば、国を含めた新しい公共建築物等により、ＺＥＢ化が進められることになりました。当然ながら、学校施設の老朽化改修、建物の断熱化や日射遮蔽、省エネ型設備機器への更新などの環境対策を行い、児童・生徒の学習環境の改善や省エネルギー化を図ることが求められることになりました。
次に、（２）受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関は、何か変化はありますか。 ◎環境政策課長 エネルギー基本計画、これは第６次になりますが、１０月２２日に、原案どおり閣議決定されました。 ○吉田こうじ 委員長 それでは、何か質疑ありますか。
受理番号 ５ 花畑二丁目住宅地にある生コン工場の早期移転を求める陳情 受理番号 ７ 花畑川の歴史と桜とＳＤＧｓな川づくりのための検討委員会設置を求める陳情 受理番号 ８ 性犯罪をなくすための区立学校での性教育の充実を求める陳情 受理番号１０ 原爆暦７７年７月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情 受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本
記 １ 事 件 陳情第１６２号 板橋区のエネルギー政策に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、政府は策定を進めている次期エネルギー基本計画を脱炭素、脱原発、再生可能エネルギーの割合を高める計画へと改定をおこなうように意見書を提出することを求めるものである。
次に、受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は、何か変化ございますか。 ◎環境政策課長 基本計画案第６次でございますが、現在、１０月４日まで、この案についてのパブリックコメントを実施中でございます。 ○吉田こうじ 委員長 それでは、何か質疑ありますか。
国の新しいエネルギー基本計画の素案で見ても、徹底した省エネ、それから非化石エネルギーの拡大、要するに再生可能エネルギーの拡大ということに加えて、やはり次世代技術の発展、普及促進というのがうたわれているところでございます。
しかも、第６次エネルギー基本計画（素案）の2030年度の発電量割合は、石炭火力19％、原子力20から22％であり、大規模石炭火力や最悪の環境破壊をもたらす原発に固執することは許されません。日本共産党は、2030年までのＣＯ２削減目標50から60％を掲げ、40％の省エネと再生可能電力の割合を50％に引き上げることを提案しています。
また、国が示した新たなエネルギー基本計画の原案では、二〇三〇年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を野心的とする一方、国全体のエネルギー需給については、安定供給を大前提として、再エネを最大限活用しつつ、原発等も含めた電源構成としています。 そうした中にあって、区は、地域特性を踏まえた温暖化防止策を推進することが重要であると考えます。
次に、（２）受理番号１１ 日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はありますか。 ◎環境政策課長 エネルギー基本計画、今回、第６次になりますが、７月２１日に基本計画の素案を公表いたしております。