板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
また、今後具体化を図るべき対策を検討する中で、様々ご指摘いただきました視点を踏まえまして、マンション防災など、新規取組の実施や既に進められている耐震化・不燃化等のまちづくり、家具転倒防止対策などの取組の必要な充実強化を図り、区の防災対応能力を一層高めていくことが重要と考えてるところでござます。 続きまして、非常トイレ、簡易トイレの備蓄についてのご質問です。
また、今後具体化を図るべき対策を検討する中で、様々ご指摘いただきました視点を踏まえまして、マンション防災など、新規取組の実施や既に進められている耐震化・不燃化等のまちづくり、家具転倒防止対策などの取組の必要な充実強化を図り、区の防災対応能力を一層高めていくことが重要と考えてるところでござます。 続きまして、非常トイレ、簡易トイレの備蓄についてのご質問です。
在宅避難の推進の中でも、マンション防災力の向上は重点課題というふうに認識しておりまして、集合住宅内の自助、共助の意識を醸成するため、まずは防災対策優良マンションの認定、防災アドバイザー派遣制度の導入等について具体化を急いでおります。
こうしたマンション防災の取組を展開し、マンションの自主防災組織と町会・自治会などが連携して防災活動等ができる関係を築いていくことにより、議員御提案の地域とマンション、区の三者の災害時の協定締結につなげていけるよう取り組んでまいります。 続きまして、避難行動要支援者の避難支援についてでございます。
そこで、今回は、東京都地域防災計画改定方針（案）にある十二の重点政策の一つであるマンション防災について伺います。 昨年第四回定例会、我が会派の代表質問で、地域とのつながりなどを条件に、防災訓練経費や大型炊き出し器、仮設トイレなどの防災用品の購入費助成を行う防災対策優良マンション認定制度の導入の提案に対し、区は、導入に向けた調査研究を進めるとの後ろ向きな答弁にとどめています。
お話しの中央区における本制度は、マンションの防災力向上と地域とのつながりを高めることを目的としており、マンション防災組織の設置や町会等との連携を図ることなどがその認定要件となっております。そうしたことから、地区における防災活動の担い手の確保など、地域防災力の向上につながるものであると認識してございます。
また、各款の審査では、行政手続のオンライン化、デジタル化等の取組、生理の貧困問題の対策強化、ワクチン接種の正しい情報の発信、プッシュ型情報配信の活用、防災アプリやマイ・タイムライン普及への取組、ペット同伴避難や行政書士会との防災協定の締結、災害時の電源確保や他自治体との協定の締結、少年運動場への女性用トイレの設置、自転車事故対策の強化、マンション防災のさらなる取組強化、大切な家族を亡くされた方のグリーフケア
総住戸数の約九割が共同住宅という特性から、町会・自治会に加入されていないマンションも多く、現在、区内分譲マンションが千五百九十一棟あるのに対し、共同住宅防災組織が九十九件であるのを見ても、マンション防災力の向上が喫緊の課題であると考えます。 今回、防災士の資格を持たれた方の中にはマンションにお住まいの方も多くいらっしゃいます。
このことから区では、マンション防災への取組支援やマンション住民への防災意識の啓発を行っています。 具体的には、マンションの自主防災組織に対し、20万円の範囲内で希望する防災資機材を現物で支給しており、資機材支給時、住民同士が顔を合わせて取扱い訓練を実施するなど、マンション住民の自助・共助の充実を図っています。 また、令和３年度は、支給件数を拡充し、マンション防災対策を一層推進してまいります。
このことから、実行計画に掲げる「災害に強い体制づくり」における「多様な主体との連携による多世代への防災意識の普及啓発」や「マンション防災対策の充実」の「マンション防災講話等の実施」事業等においては、事業進捗が困難であったところかと思いますが、当面、コロナ禍が続くと考える中にあって、これからの事業や区主催の防災イベント、住民による防災訓練等にあっては、どのように進めていこうとされているのか。
（３）マンション防災について。 マンションは、建物の倒壊リスクが少ないことから、在宅避難が基本とされています。しかし、居住空間に大きな被害がなくても、過去の地震災害等では、マンションという特性から生じる様々な混乱が起こっています。エレベーターが止まれば、給水車が来ても水を上階の自宅まで運べない可能性があります。
またマンション防災のマンションマニュアルの周知もしていただきました。いろいろしていただいたんですけども、コロナ禍により避難所の３密を防ぐため、区においても避難所におけるコロナ感染対策のマニュアルとか、あとテント、段ボールと、様々対応が進んでいて、かなり報道もされ、目黒区としては本当に暗いニュースの中、大変によかったという御意見をいただいております。
また、防災ハンドブック「災害に備えて」の全面改訂や、洪水ハザードマップへの防災学習情報の掲載、マンション防災啓発冊子「マンション防災はじめの一歩」の作成のほか、居住地域の防災資源などを記載した地域別防災マップと避難場所地図を全戸配布するなど、自助や共助による防災対策の一層の推進を図っています。
○委員（なかね大君） やはり、港区の防災の課題は、マンション防災が非常に大きいかと考えています。その中で、マンションの組織の中で、組織を中心に意識が向上されていくというのは何よりも大切かと思っておりまして、資器材の助成も確かにそうなのですけれども、防災組織の強化というものが何よりも大切かと考えております。
文書による質問及び答弁 石 渡 ゆきこ委員 ○質問１ 港区マンション震災対策ハンドブックの活用（改善）について 港区高層住宅の防災対策に関する検討会で作成した港区マンション震災対策ハンドブックは、マンション防災の必要性に視点を据えた内容であり、大半が高層住宅である港区の実情に即したものである。
なお、改定に当たり、マンション防災に知見のある専門家の意見を反映させて作成してまいります。また、ハンドブック作成後に集合住宅居住者を対象としたセミナーを、住宅課と連携して実施する予定です。 （２）予算額（案）につきましては、106万5,000円です。 （３）今後の予定です。令和３年１月までに改定作業を終わらせ、２月から配布を開始いたします。
また、タワーマンション特有の課題として、コミュニティの形成の難しさやマンション防災対策への不安などが挙げられていることから、地域コミュニティに関する意識や要望、マンション管理組合活動の状況などを把握するため「新宿区タワーマンション実態調査」を実施しました。この結果を踏まえ、地域コミュニティ施策や良好なマンション維持管理の支援策を検討していきます。
◆福井 委員 今回の台風１９号の影響で垂直避難のことを考えたほうがいいのではないかと思っていまして、その中でマンション防災講習会をやるのであれば、その辺のことも考えていただきたいというのと、逆に近隣住民がコミュニティができれば、このマンション開きますから何かあったら上に来てくださいねと、そういった連携もとれるのではないかなと思っていたので、あえて防災についてはどうですかと聞いたのですけれども、防災計画
次は、マンション防災資器材の購入補助制度についてのご質問であります。 事業所やマンションの防災資器材購入に対する補助金交付事業については、平成２７年度に開始をいたしましたが、補助件数が低迷してきたこともございまして、平成２９年度をもって事業を終了させていただきました。しかしながら、今回の台風などによって、マンション住民の防災意識が変化している可能性もあると認識をしております。
また、「まちみらい千代田」のマンション防災計画づくりの支援活動も、地区防災計画の一つのあり方ではないでしょうか。 いま一つは、地域コミュニティの回復が区政の大きな課題になっていることです。地区防災計画の作成は、新しい地域コミュニティづくりを広げる有効な手段ではないでしょうか。 コミュニティの地区防災計画づくりの現状把握を急ぐべきです。
このようなマンション特有の防災対策について、先日の新聞報道では、東京２３区のマンション防災の取り組みとして、１、マンションに特化した防災パンフレットの配布、公開をしているか。２、マンション防災アドバイザーの派遣を行っているか。