例ですが、世田谷くみん窓口では、昨年三月の最終月曜日、二十八日でしたが、住所異動の届出などで平均八十七分、証明書の発行で平均三十一分の待ち時間がありました。区ではこれまでも申請窓口の総合化として、くみん窓口を開設して、こちらに記載の取組を行ってまいりましたが、マイナンバーカードの処理などが増え、混雑解消に至っていない状況でございます。 項番３窓口混雑解消への課題でございます。
三軒茶屋という立地のよさから、区内全域より通勤や買物、お出かけをする多くの区民が手続に来所しており、太子堂出張所の年間の総処理件数約十五万件のうち、出張所において住所異動をする場合、同時に変更処理をしなければならないカード処理五千件以外に、太子堂出張所で取り扱わなくてもよいカード関連手続が約二万五千件あり、近隣でこれらの処理ができる窓口を設置することで混雑緩和につながります。
虐待に関連した要支援家庭の住所異動においては、転入前後の自治体の担当所管の間において、情報伝達を図ることがルール化されております。
戸籍の届出・相談、住所異動の届出、印鑑登録のほか、国民健康保険や国民年金に係る手続を行います。昨年度、これらの手続のために区民課へ来庁された方はおよそ１９万人、１日平均は約８００人でございます。特に、週明けや週末には受付ロビーなどが待合者で混雑する時間帯も多い状態でございます。密接状態を避けるためにも、窓口の混雑緩和に役立てていきたいと考えております。
あわせて、その方に住所異動や氏名変更がない限りは、通知カードを見て住所の確認等にも使っておりました。今回この通知カードが公的に使えなくなりますが、番号自体が突然変わるわけではないので、今後はマイナンバーが記載されている住民票をお使いいただくようになります。
最初に、目的についてですが、例年３月から４月にかけまして、新築マンション入居等に伴う大量の住所異動が集中し、区民課及び出張所の窓口が著しく混雑いたします。特に本年は、過去に例を見ない規模の入居が予定されており、例年以上の混雑が予想されるため、休日の臨時窓口の増設により、平日の窓口緩和の解消に努め、区民サービスの向上を図るものでございます。
１、目的でございますが、例年３月から４月にかけましては、新築マンションの入居等に伴う大量の住所異動届け等々が集中いたしまして、関係する窓口が著しく混雑することから、こうした臨時窓口を開設してございます。特に本年は、過去に例を見ない規模の新規マンションの入所が予定されているということで、相当の混雑が予想されるところでございます。
虐待に関連した要支援家庭の住所異動においては、転入前後の自治体の担当者間において、情報伝達を図ることがルール化されており、一方、転入手続においては、虐待やＤＶに関する兆候が見受けられたり、相談があった場合は、住民基本台帳の適正管理に関する条例に基づく住民票戸籍の附表の交付拒否、閲覧拒否等、支援措置の対応を図るとともに、保健福祉等の関係所管に御案内しております。
◎舟波 地域行政課長 虐待に関連した要支援家庭の住所異動の関係でございますけれども、転入前後の自治体間におきまして、情報伝達を図るというルール化がされております。また一方、住所異動における転入手続の窓口において、虐待の危険性などを発見することは困難な面もございます。
最初に、目的についてですが、例年３月から４月にかけまして、新築マンションの入居等に伴う大量の住所異動届が集中し、区民課及び出張所窓口が著しく混雑しているため、住民異動届等の窓口を休日に本庁舎で臨時開設し、平日の窓口混雑の解消を図るものでございます。 ２に３月・４月の新築マンション等の入居予定戸数と臨時窓口開設状況をまとめてございます。
なお、施設入所に伴う住所異動があった場合は、異動前の区市町村が一定割合を負担する仕組みになっておりまして、例年、この調整も含めて歳入歳出同額となっておりますが、平成２９年度分につきましては、施設入所に伴う転入者数が転出者数を大幅に上回った市がございまして、この分を転出超過の区市町村全体で負担する調整を行う取り決めとなっております。
○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君） 各地区総合支所の窓口では、転入・転出等の住所異動手続や婚姻届、出生届等の戸籍の届け出をされた際には、窓口で個々の状況を伺いながら必要なサービスを案内し、複数の手続や申請をいただいております。また、来庁者にわかりやすい窓口体制やレイアウトの工夫も現在進めているところでございます。
目黒区から平成３０年度特別区民税・都民税を賦課されている方が災害救助法の指定地域にお引っ越し等をしている、それにより、要するに住所異動されている方々については、今回実数で１１０件いらっしゃいました。直接納期の延長及び減免についての御案内、要するにお知らせ、並びにその手間を省くという意味で、申請書を今回は添えて配達記録がとれる郵便物として送らせていただいているということでございます。
初めに、議案第４２号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「住所異動時の区民の利便性が高まる」として原案に賛成との意見と、「障がい者の施策について条例改正により利便性が高まると言えず、情報漏洩の危険性も高まる」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次ページの第６章では、保険給付の実施についての記載ですが、５つ目の丸、高額療養費の多数回該当の取り扱いについて、区市町村をまたがる住所異動における高額療養費の多数回該当の通算の算定基準などを規定というふうに書かれております。 多数回該当というのは、過去12カ月の間に４回以上、高額療養費の支給を受けたときの４回目については、自己負担額の上限が下がる。
例年３月から４月にかけては引っ越しシーズンのため、住民の住所異動届が集中し、区民課等の窓口混雑が著しくなっております。そのため、住所異動に関する届け出窓口を本庁舎及び豊洲特別出張所に臨時開設し、窓口混雑の解消を図るため、住民異動届の受け付け専用窓口を開設するものでございます。 次に、２の開設日時でございますが、本年度は平成29年3月20日の祝日、午前９時から午後４時とさせていただきます。
例年３月から４月に引っ越しシーズンを迎えるため、住所異動届が集中し、区民課の窓口混雑が著しくなっている状況でございます。そのため、住所異動に関する届け出窓口を本庁舎で臨時に開設し、窓口混雑の解消を図るため、異動届等の受け付け専用窓口を開設するものでございます。 開設日時でございますけれども、4月3日、日曜日、９時から４時までといたします。
例年、年度末と年度始めは転入・転出が集中するため、平日の窓口が大変に混雑いたしますので、住所異動届に伴う児童の手当・助成関係の窓口を日曜日に臨時的に開設し、平日の混雑緩和を図るものでございます。 また、これまで定例の日曜開庁は６月と３月を除き原則として第３日曜日に設定しておりましたが、来年度から原則第２日曜日に変更いたします。
また、特別出張所などでは、新入学の学齢の就学申請に関する取り扱いを説明しており、外国籍のお子さんが住所異動などをされた際には、区立学校への就学希望の有無を伺って、必要な手続を御案内できるようにしています。 こうしたきめ細かな対応は、今後も継続するよう努めてまいります。 ◆35番（伊藤陽平） 次は、福祉についてです。 （１）、振込用紙などの表記改善によるサービスの向上について。
◎地域活性化担当部長 問題提起としてはございますけれども、そのほかに、先ほど委員ご指摘になった他の税、住民税、そして保険料の関係含めて、総合的に、国のほうも注視していただいて、先ほど言った第１回のフォーラムのときも山崎史郎まち・ひと・しごと創生本部の総括官からも、こういった高齢者を含めた方の住所異動に伴った形で、その負担だとかそういったものの押しつけ合いにならないようにといったことで、国のほうもそのことを