世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
(1)法人の対応、当該法人は、令和五年二月一日に虐待行為についての結果報告を区に提出していたが、報告以外にも園児に対する暴力行為（げんこつ行為）がある旨の指摘を受けたことを踏まえ、追加調査を実施していました。その結果、暴力行為（げんこつ行為）を直接目撃したケースはなかったこと、第三者によるさらなる調査を継続することを内容とする追加報告が令和五年二月二十一日にありました。
(1)法人の対応、当該法人は、令和五年二月一日に虐待行為についての結果報告を区に提出していたが、報告以外にも園児に対する暴力行為（げんこつ行為）がある旨の指摘を受けたことを踏まえ、追加調査を実施していました。その結果、暴力行為（げんこつ行為）を直接目撃したケースはなかったこと、第三者によるさらなる調査を継続することを内容とする追加報告が令和五年二月二十一日にありました。
まず、送迎用のバスでの園児置き去り事故を受けた安全対策関連です。令和三年、四年に他県で起きた事故を受け、児童の安全の確保に係る規定を定めるものでございます。A)が自動車で外出する際の所在の確認、B)が送迎自動車への安全装置の設置となっており、ともに義務づけるものとなります。 次に、C)虐待等の禁止でございます。
令和四年九月に静岡県牧之原市で発生した園児置き去り事故を踏まえた緊急対策として、区内保育施設等における子どもの安心安全性確保の取組を支援するため、国、都の支援策を活用し、送迎バス等への安全装置の設置等、保育施設等への安全対策を実施するための必要経費を補正予算に計上いたします。 三ページを御覧ください。２実施内容の対象施設及び経費です。
それぞれの日程につきましては資料記載のとおりでございますが、園児や児童生徒の健康と安全を第一に、参加者の感染リスクを低減する対策を講じた上で開催をいたします。式典の参加者につきましては、令和元年度の卒業式より来賓の参加は見合わせておりましたが、今回より一律の制限は設けず、地域等の来賓は参加可能といたします。
その後、新型コロナウイルスの影響による事業の延期や、園児の減少による園自体の見直しがありまして、単独改築になりました。今年度、改めまして基本構想検討委員会にて検討を行い、基本構想がまとまりましたので、御報告するものです。 校舎棟改築等の基本的な考え方について、耐用年数がある校舎は改修しながら残し、北側にあります校舎棟二つを解体し建て替えます。
◎こども家庭支援課長 私、偶然なのですけれども、今、国のこども家庭庁の未就園児等のアウトリーチの研究というのがあって、それの委員になっているところがあるのですが、その中での議論なのですが、一般の自治体での、例えば特定妊婦とかの把握状況と足立区での特定妊婦の把握状況について気付いたことがあります。
◎子ども施設運営課長 こちらは、あくまでも収支計画という形になりますので、一概にこれが決算額となるとは区では思っていないんですけれども、これ収入の方が予算額ということなので、実際に始まってきますと園児数であるとかそういったことで収入の額は変わってきます。
本件はこの方針に基づき奥沢西保育園と深沢保育園を統合するものであるが、かねてから主張してきたように保育の質の確保のためには区立保育園の数を維持すべきであり、統廃合して減らすことは断じて認められないことから、本条例改正には反対する」、生活者ネットワークより「今回の統廃合により、現在通う保育園より通園距離が遠くなる園児もいるのではないかと推察する。
１、足立区には、保育園、幼稚園等で園児バスが何台あり、どのように対応しようとするのか伺います。 区内のある幼稚園では、園児を降ろした際、座席等をコロナ対策で消毒しているから、置き去りにすることは考えられないと言っていましたが、問題は人手不足だと考えます。
しかしながら、これまでの配置基準算定において、支援を要する園児数が考慮されていない等の理由から、現在の多様化する保育ニーズに合わせた基準の見直しも必要であると考えております。 当面は、国が示す基準をベースに、支援を要する園児に対する区独自の保育士加配などを継続しつつ、今後の国や都の動向を注視してまいります。
次に、未就園児支援について伺います。 足立区には、保育所や幼稚園等に通っていない０歳から５歳の未就園児が約７，０００人おります。政府は、来年４月創設の「こども家庭庁」の基本方針で「就学前の全ての子どもの育ちの保障を担う」とし、保育所や幼稚園に通っていない就学前の子どものうち、育児で困難を抱える家庭に着目した支援に乗り出すとしています。そこで伺います。
◆三番（そのべせいや 議員） ゼロ歳児のおむつ支援について必要な二・四六億円について、既に実施をしている認可保育園児向けの五千五百万円と高齢者へ現在一般会計で負担している一・三億円、残り六千万円程度確保できれば、全てのゼロ歳児のおむつ無償化が実現できます。
園が閉園となってしまった場合、区はどのように在園児の定員を確保し、保護者の希望に沿っていくつもりなのでしょうか。具体的にお示しください。 万が一のときに、責任を持って保護者と子どもを受け取るのは区立保育園が行うしかありません。区立保育園しか担えない役割が、ますます増えているのが現状です。そこで改めてお伺いします。
まず、自治体が主導して、小規模保育園での卒園児を連携園へ優先入園できる仕組みがあれば、３歳児になる前に新たに預け先が見つけられるかという不安を軽減することができ、園児誘導の一定の効果があると考えますが、区の見解を伺います。既に取組があることは承知しておりますが、多くの要望を受けますので改めて伺いたいと思います。
今回特に、これまでは旧協定での締結を求めていたわけですけれども、項番３の（３）にございますとおり、区といたしましては当該園に通う園児や保護者への不安を取り除くことを最優先といたしまして、令和３年度及び令和４年度の年度協定書について、新協定の締結というところを主張したものでございます。
例えば幼稚園とか、そういう園児の人たちというのは、大体一年上がったとしても、何回も受けている、何回ももらっているという可能性はあるわけですよね。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 特に保育園につきましてはそうです。夏にもお配りしているので、今回また冬ということで、使っていなければ当然家庭に残っている可能性はありますので、二個配っていたのが四個になるという計算になります。
廃止園の保護者から、入園希望があり、年度途中入園する園児が数名いる。きょうだいが既に在園していることも考慮していただき、入園を認めてほしい。廃園が免れないなら、残りの二年、幼稚園に通う保護者や子どもたちの意見や願い、思いに少しでも耳を傾けてほしい。入園募集は、公立は十月からですが、私立は四月から六月まで募集を想定したプレなどを行っており、区立が立ち遅れている。
教育委員会といたしましては、子どもたちの防災意識の醸成を図りつつ、教育施設における防災体制のより一層の充実、強化に努め、災害時における園児、児童、生徒の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。 続きまして、英語教育に関する御質問にお答えいたします。
引き続き、園児にも分かりやすい効果的な交通安全教育の必要性を、教育委員会において園長会などを通じて周知するとともに、体験型の交通安全教育につきましては、警察等と協議の上、検討してまいります。 次に、教材やツールを使用した交通安全の教育・啓発についてです。
北区でもゼロ歳児は七割以上未就園児で、核家族化の中で不安を抱きながら出産・子育てをしています。全国の児童虐待死亡事例の半数はゼロ歳児です。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題と捉えています。 産前産後ケア事業は妊産婦が身体的・心理的に安定した生活を送るため、専門的なケアが受けられる事業です。