世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
◆佐藤美樹 委員 ちょっと対象年齢も、この事故を起こした年齢よりも、民間学童とかは就学児童になるので、ちょっといろいろな意味で違ってくるとは思うんですけれども、せっかくこういうことを導入するのであれば、ほかの民間事業者のところでどういうバスの運営をしているかとかも、一回区として把握されてもいいのかなというふうに思います。意見として言っておきます。
◆佐藤美樹 委員 ちょっと対象年齢も、この事故を起こした年齢よりも、民間学童とかは就学児童になるので、ちょっといろいろな意味で違ってくるとは思うんですけれども、せっかくこういうことを導入するのであれば、ほかの民間事業者のところでどういうバスの運営をしているかとかも、一回区として把握されてもいいのかなというふうに思います。意見として言っておきます。
先ほどもお話しがありましたが、二十三区では十六区が実施しておりまして、対象年齢や所得制限等の要件、助成額などは区によって違いがあります。十六区のうち十五区は高齢者を対象としておりまして、一区は年齢にかかわらず助成対象としている状況です。 参考に、聞こえの程度について御説明申し上げますと、音の大きさはデシベルで表され、一般に四十デシベルが、図書館の中の音の様子です。
高齢者への慶祝事業については、事業を開始以降、これまで対象年齢や贈呈品の金額等の見直しを適宜行ってきており、直近では平成二十三年度に、それまで対象としていた七十七歳の方への贈呈を廃止いたしました。また、令和二年度には、改めて対象年齢や贈呈内容の変更に関して見直しを検討いたしましたが、他自治体の状況などと比較し、現状維持が適切であると判断し、結果的に見直しには至りませんでした。
各種の検診事業につきましては、生活習慣病予防の一環として年齢を区切って実施しておりまして、今のところ対象年齢の拡大は考えていないところであります。一方、歯科検診については、フレイル予防、健康寿命の延伸に資するものとして、東京都後期高齢者医療広域連合が推奨していることもございまして、検討を進める必要があると考えています。 次は、認知症検診の実施についてのご質問です。
この間、区長は、多子世帯負担軽減は、区としての早期実現を目指して、引き続き課題整理、検討を進めていきたい、さらに、国の制度改正には、対象年齢拡充など、国へ働きかけると御答弁をされています。国などによる対象年齢拡充までの時限的対応として、新年度予算で区独自に未就学児以上の子どもの減免を求め、区長に伺います。 次に、発達障害・不登校対策です。
これまで保護者の育児不安や負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりを推進するために、メニューの追加や対象年齢の拡大など、事業の拡充を図ってまいりました。より多くの子育て家庭に、すくすくカード事業が認知され、利用されるように、いたばし子育て応援アプリの活用や、児童館等において積極的な周知を重ねてまいりたいと考えています。 次は、ニーズに合ったメニューについてのご質問であります。
◆いそだ久美子 委員 今のやり取りを聞いて、私、陽性者登録センターがこんなに対象年齢が上がっているのを初めて知ったんですが、二十代、三十代から始まって、もう六十四歳以下でも陽性者登録センターで、医師が関与しないで自宅療養せよというシステムですよね。
まず第八十七号議案は、選挙の更正決定または繰上補充に係る選挙会における報酬の額を定めるほか、選挙長等の報酬の額を改定するため、第八十八号議案は、廃棄物処理手数料の改定を行うため、第八十九号議案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第九十号議案は、高校生等に係る医療費の助成を拡充するほか、規定の整備を行うため、第九十一号議案は、医療的ケア児の受入れの開始による入園対象年齢の拡大
回数や期間についてはコロナ禍の影響もあり、ヘルパーの人材不足等の課題があるものの、他区の状況を踏まえ、対象年齢や時間について拡充に向けて検討してまいります。 また、産後ドゥーラの養成につきましても、担い手の確保は重要だと認識しており、今後検討してまいります。 次に、子どもショートステイの利用日数についてお答えいたします。
現在でも年に四、五件のお問合せはあるんですけれども、今、医療的ケア児、３歳からの受入れになっているんですけれども、やはり将来を見越してということで、割とまだ対象年齢にならないうちからお問合せいただいていて、今現在、その方たちが入園につながるという年齢ではないんですけれども、大体１年に、そうですね、四、五件くらいはお問合せをしていただいてるというような現状がございます。
お聞きしたいのは、小学校へ入学するべき対象年齢の方、また、中学校へ行くべき対象年齢の方、また、就学前、保育園なり幼稚園なりに行くべき年齢の方がそれぞれ何名いるのか、お聞きしたいと思います。
その上で一言だけ言っておきますけれども、この予防接種法上の対象年齢が小学校六年生から高校一年生までですね。二〇〇三年から予防接種に関するお知らせを中止していた。その間、接種機会を逃してしまった人に対してキャッチアップ接種というのを、この四月から行っていますよということですよね。 対象は一九九七年度から二〇〇五年度までの高校二年生から二十五歳までの人ですよと。
千代田区においては、対象年齢が２０歳以上、補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方が助成制度の対象者となっており、助成限度額は５万円です。
上から二つ目、②の都のフォローアップセンターの対象年齢が五十歳から六十五歳以上に変更されました。 四ページ目を御覧ください。発生届対象外の方への対応等をまとめました。対象外の方は、保健所からの連絡はなくなり、療養者自身からの連絡により、健康観察、各種支援を受けることになります。①陽性者登録センターです。こちらの支援を受けるためには事前に登録が必要であること。②、③を御覧ください。
明石市では、子ども医療費助成制度を、対象年齢を高校生相当世代、十八歳年度末まで所得制限、自己負担なしで実施してございます。世田谷区では、子ども医療費助成制度を中学生までを対象に所得制限、入院時食事療養費を含めた自己負担のない完全無償化で実施してございます。令和五年四月から現在の中学生までを十八歳年度末までの高校生世代に拡大しての完全無償化に向け、本議会に必要な条例案を提出してございます。
予防接種の対象年齢となっていること自体を忘れていることもあるので再勧奨などの接種率向上策を講じるべきではないか。 「子宮頸がん」の約６割はヒトパピローマウイルスの感染が原因とされています。ＨＰＶワクチン接種については、令和４年４月から個別の勧奨を行うことになりました。区においても、中学１年生から高校１年生相当の女性については、令和４年４月にＨＰＶワクチン接種用の予診票を発送したと聞いております。
また、来年度から子ども医療費の無料化が十八歳・高校生まで対象年齢が拡大されます。葛飾区では、来年度から学校給食の無償化を実施することを表明いたしました。 子どもの貧困問題ということだけではなく、十月から児童手当が廃止になる世帯もあり、憲法が保障する義務教育の無償、社会が子どもたちを育てるために必要な施策であります。この流れは大きくなってきています。
さらに、令和二年度からは、同デスクの利用対象年齢を四十歳までであったものを国の施策に合わせ四十四歳まで拡大し、就職氷河期世代の方も相談や支援を受けられるように対応しております。 わかもの就労サポートデスクの実績といたしましては、年間で延べ千三百件超の相談等利用があり、就職等の進路決定は年間で三十件程度の成果がございます。
最後に、帯状疱疹ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会において定期接種化が審議対象となっており、ワクチン接種による効果の持続性や発症頻度などから、導入に最適な対象年齢、期待される効果、安全性等について議論が進められております。区といたしましては、引き続きこうした国の動向を見守ってまいります。
こうした中で、令和三年四月に策定した世田谷区社会的養育推進計画などを踏まえ、給付型奨学金事業につきましては一定の拡充を図り、本年二月の常任委員会でも御報告させていただきましたが、今年度も経費の拡充や対象年齢の引上げなどに取り組んでまいりました。