世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
これまで説明いたしました新たな取組や事業のほか、今年度も実施して好評をいただきました保護者向けの講演会を実施しながら、十二月までに四回の専門部会を開催し、最終報告を取りまとめ、来年二月の当委員会で報告をいたしまして、三月から具体的な情報発信を行う予定でございます。 本件は、区で初めて取り組む様々な御意見がある深いテーマでございます。
これまで説明いたしました新たな取組や事業のほか、今年度も実施して好評をいただきました保護者向けの講演会を実施しながら、十二月までに四回の専門部会を開催し、最終報告を取りまとめ、来年二月の当委員会で報告をいたしまして、三月から具体的な情報発信を行う予定でございます。 本件は、区で初めて取り組む様々な御意見がある深いテーマでございます。
本年十一月三十日付で公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会から提出されました令和五年度労働報酬下限額に関する意見書を踏まえ、区として決定しました来年度の公契約における労働報酬下限額を御報告するものでございます。 ２の労働報酬下限額でございます。表を御覧ください。
11月11日の第51回地方分権改革有識者会議、この中の第146回提案募集検討専門部会合同会議、この中でこの部分について触れておりまして、会計年度職員に係る手当については勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得るということになっておりますので、もうそんなに時間がないわけでありますが、その結論が当然前向きな結果、結論というのが出た場合には、これは即何らかの対応が後からでもできるという理解
代表質問でも御答弁申し上げましたとおり、今後の委託等契約における労働報酬下限額は、公契約適正化委員会の労働報酬専門部会において、昨年設定した新たな中期的目標へ向け段階的に引き上げていくこととされており、来年度の引上げ額についても具体的な議論がなされております。
本区では、本年四月一日より、性と生殖に関する健康や権利についての思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツに係る周知啓発の在り方について、健康づくり推進委員会の下、専門部会を設置しましたが、会派として、これまで再三、学校現場における性教育の推進を訴えてきたことから、今後、教育部門との連携の中で、思春期世代への効果的な周知啓発の取組が進むことを期待しています。
今般の環境基本計画の改定に当たりましては、本審議会の下に二つの専門部会を設け、学識経験者や事業者、公募区民、大学生などから意見をいただきました。 あわせて、高校生を中心としたワークショップや、区民及び事業者の意識意向調査などを通じ、幅広い意見を計画に反映できるように努めてまいりました。
世田谷区では今、区長部局と教育委員会、区内医師会、助産師会などからメンバーを集め、思春期世代に向けてリプロダクティブ・ヘルス／ライツについての周知啓発を図る専門部会が行われています。この部会での討議を生かし、性交についても含めた正確な知識教育と、自分とパートナーを大切にできる人権教育の両輪で、自信を持って包括的性教育を進めてください。 環境施策についてです。
また、思春期世代に向けてリプロダクティブ・ヘルス／ライツについての周知啓発を図る専門部会においてもこの提言書の報告があったと伺っています。 今日は文教所管の質疑ですので、教育委員会としてはこの提言をどのように認識しているのか、伺います。
リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツとは、性と生殖に関する健康と権利、子どもを産む、産まない、いつ何人産むか、これを女性が自分で決めるという基本的な人権ですが、この四月にリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの周知啓発専門部会が設置されました。専門家、医療、子育て、教育、人権関係、各方面から構成されており、領域横断的な検討が期待されます。とても大切なことが始まったというふうに思います。
同委員会の労働報酬専門部会では、八月に示された国の人事院勧告における高卒初任給の四千円引上げ、これを踏まえまして、区職員に同様の給与勧告があった場合、昨年の試算では千三百六十円とされた目標額も上昇すること、あるいは下限額を構成する月例給相当額及び期末手当相当額への影響についても確認をされたところです。
区では、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発の在り方について、前身の会議体である世田谷区健康づくり推進委員会から専門部会を設置し、具体的な啓発と取組への検討を進めています。 私はこれまで、性と生殖に関する権利を伴う教育は、保健所だけではなかなか進まないことから、教育所管や人権・男女共同参画課が同じテーブルに着いて議論を進めることの必要性を指摘してきました。
既に同委員会の労働報酬専門部会では、東京都の最低賃金が十月より三十一円引上げの千七十二円となることや、八月の人事院勧告にて初任給の引き上げが示されたことなどを踏まえ、新たな目標に向けた来年度の労働報酬下限額の引上げについて活発な御意見が交わされているところです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(6)思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会中間報告について、理事者の説明を願います。 ◎宮本 健康推進課長 それでは、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会中間報告について、資料番号(6)により説明いたします。 １の主旨でございます。
十一月に地域保健福祉審議会に計画策定について諮問を行い、年明け二月より審議会の専門部会である高齢者福祉・介護保険部会を設置し、学識経験者や医療関係者、事業者、地域活動団体、区民を委員として延べ六回程度の審議をいただく予定です。
専門部会と全体会を、真ん中の箱にあります５月、６月に開催をいたしまして、１０ページに様々な意見をいただいております。 例えば、製造業等が集積する利点を生かした異業種との協業ですとか、人情味のあるところとか、そういった表現を盛り込むようにと御意見をいただきまして、それを１１ページの柱立てと施策の方向性の方に盛り込ませていただきまして、これから中身の方を膨らませて作成の方を進めてまいります。
今回、専門部会の発表を見て、鈴木議員の本会議質問でもありましたけれども、どのように進めていかれるのでしょうか。 ◎災害対策課長 今回の被害想定、前提として、１０年前と地震の規模ですとか発生源等、また地盤データ等も異なっているということから、単純に比較はできないと考えております。
なお、こちらについては、足立区地域保健福祉推進協議会健康あだち２１専門部会において進捗状況を報告しながら、御意見をいただきながら策定してまいります。 ○白石正輝 委員長 次に、（２０）を新型コロナウイルスワクチン接種担当部長より御説明願います。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 引き続き、厚生委員会報告資料衛生部の資料の１１ページを御覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(2)思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会の設置について、理事者の説明を願います。 ◎宮本 健康推進課長 それでは、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会の設置について御説明いたします。 資料を御覧ください。１の主旨でございます。
４ページでございますが、策定方法といたしましては、現在、地域保健福祉推進協議会という附属機関がございますので、この協議会で御議論をいただきながら計画策定を進めていきたいというふうに考えておりまして、それに当たりまして、協議会の組織ですとか専門部会の再編成を、現在、検討しているところでございます。その内容については、次回の第２回定例会の方で条例提案をさせていただきたいと考えております。
昨年の10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけ、11月26日に厚生労働省から積極的勧奨を再開することが正式に通知されました。４月から、約９年ぶりに積極的接種勧奨が再開されます。初めに、ＨＰＶワクチンの効果や安全性について区の認識をお聞かせください。