世田谷区議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-02号
現在のあっせん制度から、助成制度や無償設置に切り替えていくことにつきましては、持続可能性や、今後の都の地域防災計画改定方針にも掲げられている災害の備えを一層促す方策の展開の取組を踏まえながら検討してまいります。 なお、感震ブレーカーの設置につきましては、遮断による医療器具への影響や、防犯上の問題などもあり、住民の方にこのことを御理解いただいた上で設置の御判断をいただく必要がございます。
現在のあっせん制度から、助成制度や無償設置に切り替えていくことにつきましては、持続可能性や、今後の都の地域防災計画改定方針にも掲げられている災害の備えを一層促す方策の展開の取組を踏まえながら検討してまいります。 なお、感震ブレーカーの設置につきましては、遮断による医療器具への影響や、防犯上の問題などもあり、住民の方にこのことを御理解いただいた上で設置の御判断をいただく必要がございます。
四月二十一日には、教育長に学校のトイレに生理用品を無償設置するよう求める要請書が出され、これを受けて、区内公立学校小学五年生から中学三年生まで生理用品に関する調査が行われています。六月三日には、新日本婦人の会が区長と教育長に生理用品の設置を求める要請を行いました。品川区、多摩市、千葉県君津市や神奈川県大和市では、学校のトイレに生理用品が設置されています。東京都も都立学校への設置を決めました。
四月十六日、全ての人の生理に関するニーズが満たされ、どんな人も自分らしく暮らせる社会を目指して活動をする＃みんなの生理、共同代表の谷口さん、メンバーの北田さんと共に、出産議員ネットワーク、子育て議員連盟の北区メンバーとして、こまざき美紀区議、山崎たい子区議、そして私、せいの恵子で区長に、学校のトイレに生理用品を無償設置することについて、要望書を提出しました。
そこで、実証プロジェクトのお話も伺ったところでございますけれども、これは戸建ての方対象に無償設置してということなんですが、実際その一戸建て住宅の宅配ボックスの普及率は１％未満ということで、そういう意味ではこれが普及していくことは大変いいことだと思うんですが、プラス合わせてマンションの宅配ボックスもありますし、プラス区民の皆様がよりそこのサービス向上も含めて、やはり人が多く出入りするところに、オープンスペース
具体的に申し上げますと、警戒ポイントとして重要な駅前や幹線道路、通学路、そして全区立公園への防犯カメラの設置、同様に町会、商店街と連携した防犯カメラの設置、安全安心パトロールカーによる年間を通じた防犯パトロール、生命（いのち）を守るホイッスルの全区民への配布、おれおれ詐欺対策のために通話録音機の無償設置、これは都の給付を待たずに荒川区独自で既に十分実施をしております。
警視庁の警告メッセージ付電話録音機の無償設置につきましては、昨年、北区ニュースに掲載して周知しましたが、今後はホームページにも掲載するなど、さらに積極的に働きかけてまいります。 防災無線を使った特殊詐欺等の啓発につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
その後、討論、採決は一件ずつ行い、まず、平成二十六年度第一号陳情については、五項目の陳情項目には、全て賛成であり、特にひとり暮らし入浴券の復活と、ふろわり二〇〇の拡充は必要であり、また、通電火災防止装置の普及促進についても、無償設置に向けた検討を求めるものであるとして採択との意見。
次に、生活保護世帯等への地デジチューナーの無償給付、アンテナ無償設置の支援事業につきましては、国の地デジチューナー支援実施センターが担っております。この工事につきましては、できる限り地域の事業者を活用することとされております。本区では、これまでも地元電気店を積極的に活用するよう要望してまいりました。
１９０ページにまいりまして、８防災意識の普及啓発の不用額は、住宅用火災警報器の無償設置促進事業における該当する申込者が当初見込みより少なかったことなどによるものでございます。１０危機管理対策には、新型インフルエンザへの対応に係る必要な資器材の整備経費や時間外手当等に不足が生じたため、予備費充用がございます。
質疑では、これらを民間が展開する広告つきＡＥＤケースの無償設置、無償メンテナンスに切りかえてはどうかと提案いたしましたが、既に都立公園の四十カ所一括で行われている無償設置を見る限り、生命保険会社一社のごくシンプルな文字表示があるだけで、公費をかけないＡＥＤの整備に私はむしろ好感を持ちました。とかく民間の広告物というと、行政は神経質になりますが、実例を見て判断していただきたいと思います。
次に第３問、住宅用火災警報器の設置促進事業の進捗と区民の防災用品の備えについてでございますが、住宅用火災警報器については、義務化までの間、ひとり暮らし高齢者等への１台無償設置と町会・自治会の共同購入へのあっせんに取り組んでおり、また防災用品については、葛飾福祉工場と連携したあっせんを継続的に進めているところです。御指摘の東山二丁目の火災では、残念ながらお２人の焼死者が出ました。
本区の住宅用火災警報器の設置促進事業の進捗状況ですが、４月１日からの義務化までの間、本来自己設置が前提でございますが、平成２０年度から２カ年間で、ひとり暮らし高齢者への１台無償設置を行うとともに、町会、自治会の共同購入へのあっせんに取り組んでまいりました。無償設置は１月末現在で１万１，５００個余を設置し、予定の９３％を達成しております。
現在、国が地デジチューナー支援実施センターを設置し、生活保護世帯などに対して地デジチューナーの無償給付とアンテナ無償設置の支援事業を行っております。この事業は地元業者の活用を前提とし、支援実施センターが東京都電気商業組合と協議を進めております。区といたしましても、区内の中小電気店の利用促進が図られるよう、支援実施センターに対して働きかけております。
次に、事務事業の執行状況を見てみると、区民の安全・安心の確保については、ＡＥＤの整備拡充、単身住まいの高齢者及び夫婦のみの高齢者世帯、障害者のいる世帯に住宅用火災警報器を１台無償設置、また新型インフルエンザ対策が行われております。 本年３月に災害対策基本条例が施行されましたが、まだまだこれからの状況にあると思います。
８防災意識の普及啓発では住宅用火災警報器の無償設置をしておりまして、不用額はその購入契約の落差金等でございます。 １８６ページにまいりまして、２項企画経営費、１目企画経営総務費、１８８ページにまいりまして、３区長室一般事務費の不用額は、区長交際費、葬儀用花環代の残等でございます。
また平成２１年度においても、対象者への１台無償設置が予算化がされております。先日、私の住まいの近くで住宅の２階が燃え上がり隣家に延焼した火災が発生しました。１階に住んでいる方がおりましたが気がつかず、御近所の方が火災を発見し１１９番したと聞きました。もし住宅用火災警報器が設置されていれば、早期に火災が発見でき被害を最小限にできたのではないかと考えるわけであります。
また、備蓄品の整備などの取り組みに加え、情報入手や自力避難が困難な災害時要援護者に対する支援体制を早急に整備するとともに、ひとり暮らし高齢者世帯などに対する住宅用火災警報器の設置促進として２１年度も対象者への１台無償設置に取り組んでまいります。さらに、これまで進めてきたＡＥＤの設置を住区センターや児童館、学童保育クラブにも拡充してまいります。
また、御指摘の千代田区では住民の８割がマンション居住者という特性に合わせ、町会との連携を条件に、水、簡易トイレなどのエレベーター内非常用キャビネットを無償設置しているものです。目黒区においては、高層マンションも一部ございますが、千代田区のような状況下にはございませんし、本来は管理組合による自助での設置を前提とするものと考えます。
８、防災意識の普及啓発の（１）啓発一般の臨時経費は、住宅用火災警報器の無償設置に伴う経費などでございます。（２）地震の学習館運営の臨時経費は、起震装置の改修及び映像装置の交換経費などでございます。 １５２ページにまいります。 ９、防災一般事務費の臨時経費は、防災マップの作成経費など。１０、危機管理対策の新規及び臨時経費は、備品整備費に係る経費でございます。
一番下の７の住宅等の災害対策でございますが、説明欄の上段にございます住宅用火災警報器の無償設置、これは火災予防条例の改正によりまして住宅への設置が義務づけとなります住宅用火災警報器を、ひとり暮らしの高齢者等に対しまして１世帯１個を無償配布・設置をするものでございます。 右の３３ページにまいりまして、１１番の災害情報提供体制の整備でございます。