世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月06日-01号
このたびの区の地球温暖化対策の計画改定及び東京都の環境確保条例の改定の動きを踏まえまして、区の環境基本条例に基づく環境配慮制度における評価算定書を改定いたしますので、御報告いたします。
このたびの区の地球温暖化対策の計画改定及び東京都の環境確保条例の改定の動きを踏まえまして、区の環境基本条例に基づく環境配慮制度における評価算定書を改定いたしますので、御報告いたします。
実際の建築計画が定まった段階では、環境基本条例に基づく環境配慮制度や世田谷区中高層条例に基づき、近隣への計画周知のための説明が義務化されているとともに、公社からは、今後の解体工事や建物工事の着手に当たっても、近隣への工事説明を行っていくと聞き及んでおります。
区では平成七年度より、環境基本条例に基づき環境に大きな影響を及ぼすおそれのある開発事業を行う事業者に対して、環境負荷の低減や環境の保全、回復及び創出に努めるよう環境配慮の要請をしております。
区では、本年六月、ゼロカーボンシティを表明するとともに、十月には新たに「脱炭素社会」を明記いたしました荒川区環境基本条例の改正を御議決いただいたところでございます。また、現在、温暖化防止条例の制定の準備をさらに進めているところでございます。 二〇五〇年までに、区といたしましては、脱炭素社会の実現に向けて、温暖化対策の一層の充実を図ってまいりたいと存じております。
区は、平成十八年に北区環境基本条例を制定し、地球温暖化の防止を含めた環境の保全に対する基本理念や、区及び区民事業者等の責務について定めております。脱炭素に関する個別の条例制定についても、具体的な施策の検討と同様に、環境基本計画改定の中で、他自治体の制定状況などを調査し、必要性について検討してまいります。 次に、ウィズコロナの中小企業支援と第六波への備え万全について、順次お答えをいたします。
◎坂本 環境保全課長 区では、世田谷区環境基本条例に基づき、本制度を平成七年四月に設置し、区内に大規模な開発事業等を実施する事業者に対して環境計画書の提出を要請しております。本制度の対象となる事業のうち、建築物の建設を行う開発事業者に対して、事業者の自己評価をした評価算定書が含まれる環境計画書を、事前協議を経て提出を求めています。
松元 翼議事日程 令和三年九月十三日 午前十時開議第一 一般質問について第二 委員長報告について第三 請願の付託について第四 議案第十六号 荒川区旅館業法施行条例の一部を改正する条例第五 議案第十七号 荒川区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例第六 議案第十八号 荒川区環境基本条例
荒川区立荒川生活実習所の指定管理者の指定について第十五 議案第三十五号 荒川区立荒川福祉作業所の指定管理者の指定について第十六 議案第三十六号 荒川区立特別養護老人ホーム花の木ハイム荒川の指定管理者の指定について第十七 議案第三十七号 荒川区立花の木ハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの指定管理者の指定について第十八 議案第十八号 荒川区環境基本条例
まず初めに、環境基本計画につきましては、区環境基本条例に基づき、地域の環境保全を行うための計画とし、地域の皆様が取り組む環境配慮行動指針を包含するものといたします。 策定方針等につきましては、国の2050年カーボンニュートラルの実現のために、これまでの取組などをより一層推進するとともに、今後10年程度を見据えて、新たな視点に立った施策を盛り込んでまいります。
さらに、今年三月の予算に関する特別委員会では、我が党の志村博司委員との質疑で、環境基本条例に脱炭素社会の実現を明記する条例改正について前向きな答弁をいただいています。
本計画は、大田区環境基本条例が掲げる環境の保全に関する基本理念の実現に向けた五つの基本目標と気候変動適応計画で構成し、ＳＤＧｓへの貢献も目指した計画としてまいります。環境施策の推進には、区民や事業者の皆様のご理解とご協力が不可欠であるため、多くの皆様に手に取ってご覧いただけるよう、親しみやすく読みやすい計画としてまいりたいと考えております。
区では、ゼロカーボンシティを表明し、環境基本条例の改正をはじめ、地球温暖化対策実行計画に基づき、ＣＯ2排出係数の低い電力の受電やシェアサイクルの導入等、環境に配慮した取組を積極的に進めています。 また、本計画については、新年度に目標を見直すとともに、アクションプランも策定するほか、気候変動対策に特化した新たな条例の準備も進めています。
１の趣旨でございますが、目黒区環境基本条例の規定に基づく環境保全施策の総合的かつ計画的な推進に向け、施策の実施状況や評価等を明らかにするため、例年作成しているものでございます。 ２の編集方針でございます。 目黒区環境基本計画の体系に沿って、実施した施策の報告書ということでございまして、２段落目以降、令和元年度の実績報告ということで、環境保全施策の実施状況を取りまとめています。
その後、同年11月に、国に環境基本計画の策定を義務づける環境基本法が制定されまして、地方自治体の中には、国に倣って環境基本条例の制定と環境基本計画の策定を併せて行う団体も次第に増えてまいりました。
本区の環境計画は、平成２２年３月に制定された大田区環境基本条例をもとに、平成２４年３月に大田区環境基本計画が策定され、その５年後の平成２９年３月には中間見直しとして、大田区環境基本計画（後期）が策定され、現在に至っております。 大田区環境基本計画（後期）は、令和３年度末で終了することから、令和２年度、３年度の２か年で、第２次大田区環境基本計画を策定すると伺っております。
まず、大田区環境基本計画は、「大田区環境基本条例」に基づきまして、区の環境の保全に関する施策を総合的、計画的に推進するための環境に関する区の最上位計画でございます。 令和３年度末で現在の「大田区環境基本計画（後期）」の計画期間が終了することに伴いまして、新たに令和２年度及び３年度の２か年で「第２次大田区環境基本計画」を策定することとしております。
一方、区では、延べ床面積五千平方メートル以上の建築物などを対象にした世田谷区環境基本条例に基づく環境配慮制度を活用し、そのうち十階以上または三十メートル以上の物件を建築しようとする事業者に対して、必要に応じて風害予測に関する添付資料の提出を求めてまいりました。
東京都は、地区計画を踏まえて計画を進めており、平成二十九年八月には街づくり条例に基づく建築構想の説明会、また、本年六月には、中高層条例、風景づくり条例、環境基本条例に基づく説明会が開催され、現在、解体工事が進められている状況でございます。 ◆ひえしま進 委員 この八幡山アパートについては、ことし六月五日に住民に対して説明会が行われました。
環境基本計画の目的は、環境基本条例において地域の環境を総合的かつ計画的に保全するとともに、地球環境の保全に寄与することと規定されています。地域の環境と地球環境の両方を対象としていることが他の分野計画とは異なる特徴となっています。 地球環境問題は、今年６月に開催されたＧ２０大阪サミット２０１９においても主要議題の一つになりました。
、本庁舎等整備実施設計の検討状況について一点、あとサウンディング調査について一点で、二点質問させていただきたいんですが、まず、この本庁舎なんですけれども、今、高岡委員からもお話あったと思うんですが、そのスロープの件で、このところ、ユニバーサルデザインの観点からこのスロープをやめて変更したとか、そういった状況だったわけですけれども、ユニバーサルデザインに関しては環境整備条例というのがあり、また、環境基本条例