世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
その後、市町村民税法人分の増収等によりまして調整税等が四百八十五億円増となりまして、最終的な算定残が八百八十七億円となってございます。この八百八十七億円を今回再調整として公共施設の改築事業等につきまして各区に追加交付するということになります。 続いて、２の区への影響ですが、今回の再調整を受けまして、普通交付金は約七十七億円の増と試算しております。
その後、市町村民税法人分の増収等によりまして調整税等が四百八十五億円増となりまして、最終的な算定残が八百八十七億円となってございます。この八百八十七億円を今回再調整として公共施設の改築事業等につきまして各区に追加交付するということになります。 続いて、２の区への影響ですが、今回の再調整を受けまして、普通交付金は約七十七億円の増と試算しております。
また、固定資産税や法人住民税などの調整税等を財源とする財政調整交付金につきましては、あくまでも特別区固有の財源であります。したがいまして、高校生等医療費助成制度につきましては東京都として方針を決定したものであり、東京都が自ら財源確保することが基本であると考えております。
令和３年度当初予算の特別区交付金は、法人住民税の一部国税化による影響に加えまして、感染症による経済への影響から、調整税等の原資の一つである法人住民税の減収が見込まれ、交付金総額は340億円の減となり、本区の特別区交付金は635億円、前年度比26億円減となる予算額を計上いたしました。
この保留額は、東京都の最終補正予算における調整税等の収入見込みが確定した時点において再調整の取扱いが決定するため、現時点において普通交付金の増額を確実に見込むことは困難であります。また、令和４年度の予算執行においては、コロナ禍により事業の中止や縮小に加え、契約差金などもあり、一定の不用額が生じると見込んでおります。 次は、新年度予算編成に向けてのご質問であります。
そういった中では、令和３年度におきましては、最終的に特別交付金を含めまして724億円の算定結果となっておりますので、調整税等の交付原資が大幅に増をしたというところで、こういった増額傾向を示してございます。 ◆吉田豊明 当初の算定のときには、おととしと比べて昨年度という点でいうと、当初のこの時期の算定ではマイナスだったんですね、0.94％。それが再算定の中で非常に増えたと。
◎政策経営部長 特別区交付金の予算見積りにつきましては、例年年末に東京都から示される都区財政調整財源見通しに基づきまして、固定資産税や法人住民税などの調整税等の情報を踏まえて予算計上を行うことになっております。調整税等のうち法人住民税につきましては、経済変動の影響を受けやすく、当初予算の段階では区として正確な決算見込みを行うことは困難なところであります。
①の調整税等につきましては、固定資産税、法人住民税などを含む５項目でございますが、令和４年度は１兆9,797億円、前年度比で2,062億円の大幅な増となってございます。主な内容といたしましては、固定資産税が429億円の増、法人住民税は地方法人課税の税制改正による影響を受けつつも、企業収益の堅調な推移によりまして、1,599億円の増となったところでございます。
10款特別区交付金は、普通交付金において調整税等の増収により、75億5,900万円の増となるものです。 12款分担金及び負担金は２億1,800万円の減。感染症拡大による登園自粛要請により、私立保育所保育料自己負担金は１億2,200万円の減などによるものです。 14款国庫支出金29億2,200万円の減。
政府の経済見通しでは、令和四年度は消費回復や堅調な設備投資に牽引される形で民需主導の自律的な成長が期待されており、特別区交付金の原資となる調整税等の収入も大きく伸びる見込みとなっています。 一方で、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れのほか、新たな変異株の出現やウクライナ情勢による内外経済への影響等が懸念されています。
(1)に記載のとおり、調整税等の全体が一兆九千七百九十七億円、前年度比一一・六％の増となってございます。(2)交付金の総額でございますが、一兆一千九十三億円、一三・三％の増となってございます。こちらが令和四年度に二十三区の財政調整交付金として配分されるものとなります。 次に、２の令和四年度都区財政調整の主な特徴でございます。
令和二年度の都区財政調整は、昨年八月に常任委員会報告いたしました当初算定の時点においては約二百四十一億円の算定残がございましたが、その後、新型コロナウイルスの影響により調整税等の減収がありまして、最終的な算定残が三千万円となりましたため、再調整は行わないこととなりました。
調整税等の額は、①に記載のとおり１兆7,735億円となりました。これは前年度と比べ3.6％の減です。交付金の総額や基準財政収入額、基準財政需要額等については、次の(2)特徴を御覧ください。交付金の総額については、9,787億円で、これは前年度と比べまして341億円、率にして3.4％の減となっております。
◎財政課長 令和３年度の財政調整交付金の当初見込みというところでは、調整税等という部分につきましては、１兆7,000億円余の調整税が収入見込みとして挙げられてございます。その55.1％、それから精算分等もございますけれども、それを踏まえまして、最終的に9,787億円、これが23区に交付される55.1％分という形になります。
（１）の調整税等は、特別区全体で１兆7,735億円で、令和２年度と比較しましてマイナス672億円、3.6％の減となってございます。これは市町村民税法人分がマイナス1,037億円、21％の減となる一方、固定資産税が91億円、0.7％の増、法人事業税交付対象額などのその他が275億円、62.6％の増となったことによります。
現時点でという形にはなりますけれども、８月の当初算定においては、今回、当初予算に計上している額は確保できるという形で見込んでいるといったところではございますけれども、今後、調整税等の先行きがまだ不透明だといった部分もございますので、そういった動向のほうは注視していく必要があるという形で認識しているといったものでございます。
一方で、調整税等が減収見込みとなった場合ですけれども、こちらにつきましてはマイナスの再調整が行われるほか、算定残、残りの部分が交付金総額の１％を下回った場合には、普通交付金の再調整は行わず、特別区交付金のほうに加算します１％ルールという例外もあるといった状況でございます。
調整税等につきましては１兆7,735億円となってございまして、対前年度比、２年度の当初フレームとの比較でございますけれども、率で3.6％の減、金額にいたしまして約672億円の減収を見込んでいるところでございます。 要因でございますが、固定資産税の増収を見込んだものの、法人住民税の国税化の影響などによる市町村民税法人分の大幅な減によるものでございます。
本区といたしましては、まずは調整税等の配分割合に当たり、児童相談所関連経費による配分割合の拡充など、今回、去年ですか、これ何とか獲得することができましたが、区側の主張が確実に実現できるように議論を重ねていく必要があると考えております。 次に、基金と起債についてのうち、財政調整基金をはじめとした基金の残高確保の考え方についてであります。
令和２年度の現時点における最終補正予算では、特別区税以外の一般財源収入では、当初予算と比べて、地方消費税交付金が景気悪化に伴って15億円の減、特別区交付金が調整税等の減などにより９億円の減となっています。
（１）の財源状況でございますけれども、調整税等は令和３年度固定資産税、市町村民税法人分などを含む５項目でございます。１兆7,735億円、前年度比で672億円の減となっております。主な増減といたしましては、固定資産税が91億円の増、市町村民税法人分は1,037億円の減となりました。