世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
最も大きいものは区立の小中学校であり、ここでは義務教育活動が行われるとともに、地域との連携が図られ、さらには災害時の避難所ともなる重要な拠点です。また、多世代の区民の方々が集う施設として、区民センター、地区会館があり、生涯学習機能としての知の拠点である地域図書館もあります。その他、幼稚園、保育園、児童館や各種高齢者施設もあります。これら施設機能が区民生活を支えていると言えるわけです。
最も大きいものは区立の小中学校であり、ここでは義務教育活動が行われるとともに、地域との連携が図られ、さらには災害時の避難所ともなる重要な拠点です。また、多世代の区民の方々が集う施設として、区民センター、地区会館があり、生涯学習機能としての知の拠点である地域図書館もあります。その他、幼稚園、保育園、児童館や各種高齢者施設もあります。これら施設機能が区民生活を支えていると言えるわけです。
◆石毛かずあき 委員 その高台まちづくりの考えというのは、土地全体を高くすることがイメージとして強く感じてしまいがちなんですけれども、そうではなく、先日、私も２日目の決算特別委員会におきまして、その高台まちづくりの考え方、公園の高台化や堤防の拡幅、避難所やマンションを浸水時の想定水位よりも高い箇所をペデストリアンデッキや、また通路などで結ぶ対策を取る取組も推奨しているとお伝えをさせていただいております
六月の議会で避難所の不足を指摘しました。コロナ対応を考慮して社会的ディスタンスを取っていくと、現状の避難所確保は約十二万人分だと。九月六日の委員会に新たな数値の見直しが報告されましたが、それでも多いときには十六万八千人が避難所を必要とします。
◆石毛かずあき 委員 次に、水害に備えた高台まちづくりのうち、避難経路、避難所確保対策についてお伺いをいたします。 現在、荒川下流域の大規模水害時に避難路や避難所を確保するため、高台まちづくりが河川領域で進められております。該当する各区の共通した課題は、建物が密集して広域避難先の確保が難しいとのことですが、区の現状と認識をお伺いいたします。
今、在宅避難をすごく推奨している中で、この都心南部直下地震のほうの数字を見ると、避難所避難者がプラスになっていると思うんです。このプラスになってしまう要因って何か考えられることってあるんでしょうか。
区は、これまで避難所運営というところを中心に災害対策に力を注いできたと思いますけれども、まず在宅避難の推進、これはなぜ掲げることにしたのか、お聞きします。
◆高山のぶゆき 委員 次に、防災訓練実施事務の約１，８００万円余について、避難所運営訓練の費用でよかったのか、コロナ禍で、避難所運営訓練は実施されたのか、訓練実施回数の実績があったのか、伺いたいと思います。 ◎災害対策課長 どちらかというと、この予算で多かったものについては、総合防災訓練の訓練についてが、多かったものでございます。
◆はたの昭彦 委員 それで、当時、統廃合に当たって、住民の方たちから避難所としての学校がなくなるということで不安の声が寄せられる中で、新しい校舎は、防災拠点として機能を高めて、避難所の収容人数を確保すると、廃止されてもその２校の収容人数は確保できるという話でした。
例えば、福祉避難所が今課題になってますけれども、現在の区施設で受けているみどりの苑が災害時の福祉避難所の受入れ可能人数15人、いずみの苑50人というふうに区と協定を結んでるんですけど、こういう問題については、どういうふうに変化していくんでしょうか。
避難指示に一本化されたことによる区の対応や自主避難所開設準備、さらには高齢者の移動手段確保について、どのように改善されるのかをお聞かせ願います。 続いて、避難所の混雑の可視化についてお聞きいたします。長崎県佐世保市は現在、避難所の開設や混雑状況などを可視化するシステムを導入し、市民から災害時に安心して避難できると喜ばれております。
２、水害時には第二次避難所を初めから開設する予定で個別計画を立てていますが、震災時の第二次避難所が７５か所あるのに対し、水害時の第二次避難所は８か所と少ない状況です。更なる第二次避難所の拡充が必要と考えますが、伺います。 ３、２０１９年の台風１９号で、車椅子の方などが避難された際、避難所での事故が発生しました。事故を防ぐためにも、障がいの方を交えた日頃からの訓練が必要と考えます。
……………………………………………………………２０１ 杉田ひろし議員（一括質問） １．板橋キャンパス跡地活用プランに基づく障がい者（児）福祉施設整備事業について ……………………………………………………………………………………………２０２ ２．就労アセスメントについて………………………………………………………………２０３ ３．災害対策基本法改正に伴う福祉避難所
被災した家庭から排出される災害ごみや、避難所生活により排出される避難所ごみなど、災害発生後、直ちに対応が必要になります。本区では既に災害廃棄物処理計画を策定していますが、こうした災害廃棄物の対策について改めて区長にお伺いいたします。 次に、たばこを吸われる方、吸われない方の双方に理解していただける環境づくりについて伺います。
また、東京都では今年度より、これまで福祉避難所となることを要件としていた宿舎借り上げ支援事業を、区市町村と災害時協定を締結することを要件に通所・訪問事業所に対象を拡充しております。区としては、多くの通所・訪問事業所がこの制度を利用できるよう災害時協定締結に向けた環境整備を行うとともに、制度の周知に努めているところです。
◎松野美幸 総務部長 私からは、入谷南小学校の避難所設置についてお答えいたします。 避難所を求める声があるというのは、私も説明会などに出席しまして承知しているところでございます。
この個別避難計画で、福祉避難所までを描けると安心です。二次避難所である福祉避難所の受入れ体制は万全なのか、また、二段階ではなく、直接福祉避難所へ行きたいという声は多くあります。国の改正で直接の避難ができるということになりましたが、世田谷区ではどのようにお考えでしょうか、今後についても伺います。 次に、人と動物との調和の取れた共生推進について伺ってまいります。
令和元年の台風１９号が首都圏を直撃した際には、足立区全域で１３５か所の避難所を開設しました。開設の段取りや運営について多くの課題が浮き彫りとなりました。また、区民への情報発信についても大きな検討材料となったことは、言うまでもありません。
議員お話しの集合住宅への支援といたしましては、既存の住宅に対し、自助、共助の意識の醸成を図ることに重点を置き、集合住宅が避難所としての機能を果たすことができるよう自主防災組織の結成の支援などを展開してまいりたいと考えております。
指定避難所運営の見直し等に向けた検討を現在進めており、その進捗状況と今後の予定等について御報告をするものでございます。 ２指定避難所運営の見直しの概要でございます。 (1)課題でございます。指定避難所は、発災直後の緊急の避難者の受入れ、また、家に戻れなくなった住民を一時的に滞在させる役割を担っております。